以下、本発明の最良の実施形態について添� ��図面を参照しつつ説明する。
 この生産装置は、図1ないし図4に示すよう� �、略矩形をなすベース10、ベース10上に設け� ��れて上方に伸長する門型フレーム20、ベー� �10上に設けられた搬送ユニットとしての回転 テーブル30、ベース10上において回転テーブ� �30の周りに配列された複数の処理エリアA0,A1, A2,A3,A4,A5、複数の処理エリアにそれぞれ配置� ��れた処理テーブル40、複数の処理エリアに� �部(後述する手作業処理エリアA0)を除いて配� ��された複数の処理ユニット41,42,43,44,45、ベ� �ス10上に設けられて全体を覆う略直方体形状 のカバーケース50、カバーケース50の上方領� �を旋回自在に門型フレーム20に設けられた第 1可動保持機構としての第1多関節型アーム60� �び第2可動保持機構としての第2多関節型アー ム70、第1多関節型アーム60の先端部(下端部)� �保持された第1モニタ操作盤80、第2多関節型� ��ーム70の先端部(下端部)に保持された第2モ� �タ操作盤90等を備えている。

 門型フレーム20は、図2及び図3に示すよう に、ベース10上に固定された4つの縦フレーム 21、縦フレーム21の上端部に連結された平板� �の横フレーム22等を備えている。そして、横 フレーム22は、第1可動保持機構60及び第2可動 保持機構70を支持するように形成されている� ��

 回転テーブル30は、図2ないし図4に示すよう に、回転軸31、ワークWを保持すると共に処理 テーブル40との間でワークWの受渡しを行うべ く周方向に等間隔で配置された6個の保持移� �ユニット32、保持移載ユニット32に隣接して� ��置されワークWの一部を保持し得る6個の載� �部33、回転軸31を所定の角度刻みで間欠的に� ��転駆動するモータ(不図示)等を備えている� �
 保持移載ユニット32は、複数の処理エリアA0 ,A1,A2,A3,A4,A5に配置された処理テーブル40上に� ��ークWを受渡し又処理テーブル40からワークW を受け取るように形成されている。
 そして、回転テーブル30は、作業者Mが後述� ��る手作業処理エリアA0の処理テーブル40上に 載置したワークWを保持移載ユニット32により 持上げて、回転軸31回りに所定の角度(ここで は、略60度)刻みで間欠的に回転することによ り、ワークWを後述する複数の自動処理エリ� �A1,A2,A3,A4,A5に向けて順次に搬送するようにな っている。

 複数の処理エリアは、図4に示すように、 回転テーブル30の周りに順次に配列して画定� ��れ、作業者MがワークWに対して手作業によ� �所定の処理を施すべくカバーケース50の外側 において画定された手作業処理エリアA0、ワ� ��クWに対して自動的に所定の処理を施すべく カバーケース50の内側において画定された5つ の自動処理エリアA1,A2,A3,A4,A5を含むように構� ��されている。

 手作業処理エリアA0には、図4に示すように� ��処理テーブル40等が配置されている。また� �手作業処理エリアA0の近傍には、作業者Mが� �理テーブル40上に移載するワークWを予め準� �して載置する載置テーブル100が配置されて� �る。
 そして、手作業処理エリアA0においては、� �業者Mが、予め準備されたワークWに対して、 例えば、子部品の仮組み付け、冶具のセット 等の手作業による処理を施し、この処理が済 んだワークWを処理テーブル40上に載置する作 業等が行われる。
 また、手作業エリアA0においては、作業者M� ��、通常の状態において、第1モニタ操作盤80� ��近傍に位置付けて、装置の稼動を開始する� ��作又は装置の稼動を停止させる操作を行う� ��共に、全体の処理状況を監視しつつ、手作� ��による上記処理が行われる。

 自動処理エリアA1には、図4に示すように、� ��理テーブル40、処理ユニット41等が配置され ている。
 そして、自動処理エリアA1においては、処� �ユニット41により所定の処理、例えば、複数 のビジョンセンサ(不図示)等を備えた処理ユ� ��ット41により、ワークWの状態が撮像され、� ��の撮像データに基づいてワークWの状態がOK� ��NGかの検査処理等が自動的に行われる。

 自動処理エリアA2には、図4に示すように、� ��理テーブル40、処理ユニット42等が配置され ている。
 そして、自動処理エリアA2においては、処� �ユニット42により所定の処理、例えば、ワー クWに対して仮組付けされた部品の圧入処理� �圧入処理が施されたワークWの状態がOKかNGか の検査処理等が自動的に行われる。

 自動処理エリアA3には、図4に示すように、� ��理テーブル40、処理ユニット43等が配置され ている。
 そして、自動処理エリアA3においては、処� �ユニット43により所定の処理、例えば、圧入 処理の後に、不要になった冶具を載置部33に� ��載する移載処理等が自動的に行われる。

 自動処理エリアA4には、図4に示すように、� ��理テーブル40、処理ユニット44等が配置され ている。
 そして、自動処理エリアA4においては、処� �ユニット44により所定の処理、例えば、ワー クWに圧入された部品のカシメ処理等が自動� �に行われる。

 自動処理エリアA5には、図4に示すように、� ��理テーブル40、処理ユニット45、合格品搬送 ライン46、不合格品搬送ライン47等が配置さ� �ている。
 そして、自動処理エリアA5においては、処� �ユニット45により所定の処理、例えば、全て の処理が完了したワークWが合格品(OK)か不合� ��品(NG)かの判定処理が行われ、合格品は合格 品搬送ライン46から搬出され、不合格品が不� ��格品搬出ライン47から搬出される搬出処理� �自動的に行われる。尚、上流側の処理エリ� �において既に不合格品として判定されたワ� �クWは、自動処理エリアA5において判定処理� �行われることなく、不合格品搬出ライン47か ら搬出される搬出処理が自動的に行われる。

 カバーケース50は、図1ないし図3に示すよう に、外側壁及び天井壁を画定して、回転テー ブル30及び自動処理エリアA1,A2,A3,A4,A5を収容� �て装置全体を覆うように略直方体形状に形� �されている。
 そして、カバーケース50は、外部から自動� �理エリアA1,A2,A3,A4,A5における処理を監視でき るように、格子又は網目状あるいはアクリル 樹脂板等の外壁部材により形成されている。
 また、カバーケース50は、外部に位置する� �作業処理エリアA0から内部の自動処理エリア A1に向けて又内部の自動処理エリアA5から外� �に位置する手作業処理エリアA0に向けて、保 持移載ユニット32及び載置部33の移動を許容� �るべく自動的に開閉される開口扉51、作業者 Mが自動処理エリアA1,A2,A3,A4,A5内の処理ユニッ ト41,42,43,44,45等に所定の調整作業を施すこと� ��できるように処理エリア毎に対応して形成� ��れた複数の作業扉52等を備えている。

 第1多関節型アーム60は、図1ないし図3、図5� ��示すように、門型フレーム20の横フレーム22 の中央から所定量外れた位置(所定位置)に固� ��されて上下方向に伸長する第1支持軸61、第1 支持軸61により回動自在に支持された第1支持 側アーム62、第1支持側アーム62の先端部に回� ��自在に連結された第1先端側アーム63、第1先 端側アーム63の先端部に連結されて下方に垂� ��すると共に下端部に第1モニタ操作盤80を保� ��する第1垂下アーム64を含むように形成され� ��いる。
 そして、第1多関節型アーム60は、第1支持軸 61を中心として第1支持側アーム62を回動させ� ��第1支持側アーム62の先端部を中心として第1 先端側アーム63を回動させ、第1先端側アーム 63の先端部を中心として第1垂下アーム64の下� ��部に保持された第1モニタ操作盤80を回動さ� ��ることで、第1モニタ操作盤80を、カバーケ� ��ス50の外側壁の周りにおいて水平面内の所� �の位置に自在に移動させかつ所望の向きに� �向付けて位置付けできるように保持してい� �。

 第2多関節型アーム70は、図1ないし図3、図5� ��示すように、門型フレーム20の横フレーム22 の中央から所定量外れると共に第1支持軸61に 隣接した位置(所定位置)に固定されて上下方� ��に伸長する第2支持軸71、第2支持軸71により� ��動自在に支持された第2支持側アーム72、第2 支持側アーム72の先端部に回動自在に連結さ� ��た第2先端側アーム73、第2先端側アーム73の� ��端部に連結されて下方に垂下すると共に下� ��部に第2モニタ操作盤90を保持する第2垂下ア ーム74を含むように形成されている。
 そして、第2多関節型アーム70は、第2支持軸 71を中心として第2支持側アーム72を回動させ� ��第2支持側アーム72の先端部を中心として第2 先端側アーム73を回動させ、第2先端側アーム 73の先端部を中心として第2垂下アーム74の下� ��部に保持された第2モニタ操作盤90を回動さ� ��ることで、第2モニタ操作盤90を、カバーケ� ��ス50の外側壁の周りにおいて水平面内の所� �の位置に自在に移動させかつ所望の向きに� �向付けて位置付けできるように保持してい� �。

 ここで、第1多関節型アーム60と第2多関節型 アーム70との関係は、図1及び図2に示すよう� �、第1支持軸61が上下方向において第2支持軸7 1よりも高くなるように形成されている。ま� �、第1支持側アーム62は、第1先端側アーム63� �りも長く形成され、第2支持側アーム72は、� �2先端側アーム73よりも長く形成されている� �
 これにより、第1多関節型アーム60は、図5に 示すように、第1支持軸61を中心として、カバ ーケース50の外側壁の周りにおいて、第1モニ タ操作盤80を360度自在に移動させ得るように� ��っている。また、第2多関節型アーム70は、� ��5に示すように、第2支持軸71を中心として、 カバーケース50の外側壁の周りにおいて、第2 モニタ操作盤90を第1多関節型アーム60の第1支 持軸61と交差する領域を除いて往復動自在に� ��転させ得るようになっている。

 尚、第1多関節型アーム60と第2多関節型ア ーム70との関係において、第1支持側アーム62� ��第2支持側アーム72よりも長く形成されても� ��い。この場合、例えば、第2多関節型アーム 70の第2先端側アーム73が折り畳まれていると� ��第1多関節型アーム60は、第2多関節型アーム 70の制約を受けることなく360度旋回して、第1 モニタ操作盤80を所望の位置に移動させるこ� ��ができる。また、第1支持側アーム62が第2支 持側アーム72と同様の長さに形成されてもよ� ��。この場合、例えば、第2多関節型アーム70� ��第2先端側アーム73が折り畳まれかつ第2先端 側アーム63が外側に向けて伸長させられてい� ��と、第1多関節型アーム60は、第2多関節型ア ーム70の制約を受けることなく360度旋回して� ��第1モニタ操作盤80を所望の位置に移動させ� ��ことができる。

 このように、第1可動保持機構及び第2可� �保持機構として、多関節型アーム60,70を採用 したことにより、構造の簡素化を達成しつつ 、第1モニタ操作盤80及び第2モニタ操作盤90を それぞれ独立して水平面内において自在に移 動させて、複数の処理エリアA0,A1,A2,A3,A4,A5の� ��ずれか所望の処理エリアに向けて移動させ� ��ことができる。

 さらに、第1垂下アーム64の下端部と第2垂下 アーム74の下端部とは、上下方向において同� ��の高さに位置するように形成されている。� ��なわち、第1モニタ操作盤80と第2モニタ操作 盤90とが、図2に示すように、上下方向におい て同一の高さに保持されるようになっている 。
 このように、第1モニタ操作盤80及び第2モニ タ操作盤90が同一の高さ(作業者Mの目線近傍)� ��保持されることにより、作業者Mは、第1モ� �タ操作盤80と第2モニタ操作盤90の操作性が良 くなり、両者を近づけて同時に視認及び操作 することも可能になる。

 第1モニタ操作盤80は、図1及び図2に示すよ� �に、第1多関節型アーム60に保持されており� �種々の情報を表示すると共に(初期設定及び� ��更設定等の)環境設定操作,稼動の開始及び� �止の設定操作,情報確認のための操作等が可� ��なタッチパネル式の表示部81、作業者Mが移� ��させる際に掴むためのグリップ部82等を備� �ている。すなわち、第1モニタ操作盤80は、� �なくとも装置全体の稼動及び停止に関する� �定操作、装置全体の稼動状況を監視する機� �をもつように構成されている。
 そして、作業者Mは、この生産装置において 、第1モニタ操作盤80を、主として装置の稼動 及び停止等を行う際に操作することができる ようになっている。

 第2モニタ操作盤90は、図1及び図2に示すよ� �に、第2多関節型アーム70に保持されており� �種々の情報を表示すると共に各々の処理ユ� �ット41,42,43,44,45等に関する種々の設定操作及 び確認操作が可能なタッチパネル式の表示部 91、同様に設定操作等が可能な操作ボタン92� �作業者Mが移動させる際に掴むためのグリッ� ��部93等を備えている。すなわち、第2モニタ� ��作盤90は、少なくとも各々の処理に関する� �定及び監視機能をもつように構成されてい� �。
 そして、作業者Mは、第2モニタ操作盤90を、 主としてそれぞれの自動処理エリアA1,A2,A3,A4, A5を監視し又処理を調整(例えば、不具合を生 じた際にその復旧作業を行うための調整)す� �際に操作することができるようになってい� �。

 このように、二つのモニタ操作盤80,90をそ� �機能に応じて使い分けることで、生産性を� �上させることができる。
 また、第1モニタ操作盤80が第1多関節型アー ム60により複数の処理エリアA0~A5に向けて移� �自在であり、第2モニタ操作盤90が第2多関節� ��アーム70により複数の処理エリアA0,A1,A2,A3,A4 ,A5に向けて移動自在、すなわち、二つのモニ タ操作盤80,90が複数の処理エリアA0,A1,A2,A3,A4,A 5に向けてそれぞれ独立して移動自在である� �め、図6に示すように、例えば、一人の作業� ��M1が第1モニタ操作盤80を監視しつつ装置全� �の稼動状況を確認し、又、他の作業者M2が第 2モニタ操作盤90を移動させて各々の自動処理 エリアA1,A2,A3,A4,A5を監視して不具合の有無を� ��認することができ、さらには、図7に示すよ うに、一人の作業者M3が第1モニタ操作盤80及� ��第2モニタ操作盤90を一緒に所定の自動処理� ��リアA1,A2,A3,A4,A5に移動させて、不具合の復� �作業等を行うことができる。

 また、第1モニタ操作盤80及び第2モニタ操作 盤90は、ワークWの処理に関する階層分けされ た同一の情報を共有すると共に、一方から他 方にアクセスして他方の処理に関する情報を 設定又は変更可能に接続されている。
 例えば、第2モニタ操作盤90において設定操� ��を行うことにより、第1モニタ操作盤80にお� ��る設定情報の変更等を行うことができ、又� ��第1モニタ操作盤80において設定操作を行う� ��とにより、第2モニタ操作盤90における設定� ��報の変更等を行うことができるようになっ� ��いる。
 これによれば、第1モニタ操作盤80及び第2モ ニタ操作盤90が、お互いに他方の機能を兼ね� ��える場合と同様の構成となるため、両方に� ��係する種々の設定変更等の操作を、一度に� ��うことができ、それ故に、設定操作をより� ��滑に効率よく行うことができる。
 ここで、第1モニタ操作盤80と第2モニタ操作 盤90とは、優先権の設定が可能であり、例え� ��、第1モニタ操作盤80が可動の停止を指示し� ��いる間、第2モニタ操作盤90から稼動指令を� ��うことができない等の設定が可能である。

 上記構成をなす生産装置においては、作業� ��Mは、第1モニタ操作盤80を手作業処理エリア A0の近傍に停止させて、装置を稼動させると� ��に全体の処理を監視することができ、一方� ��いずれかの自動処理エリアA1,A2,A3,A4,A5にお� �て不具合が発生した場合には、第1モニタ操� ��盤80により停止操作を行うと共に、第2モニ� ��操作盤90をその処理エリアまで移動させて� �その処理エリアでの状況を確認しつつ、第2� ��ニタ操作盤90により復旧のための所定の調� �操作を施すことができる。
 また、通常の稼動状態においては、他の作� ��者Mが、第2モニタ操作盤90をそれぞれの自動 処理エリアA1,A2,A3,A4,A5に移動させつつ、それ� ��れの自動処理エリアにおける処理状況を監� ��することができ、不具合が生じた場合には� ��座に停止及び復旧のための調整操作を施す� ��とができる。
 このように、第1モニタ操作盤80及び第2モニ タ操作盤90を複数の処理エリアA0,A,A2,A3,A4,A5に 向けて移動自在とすることにより、構造の簡 素化、低コスト化等を達成しつつ、機械部品 あるいは電子部品等を生産する生産装置にお いて、作業者が全体の処理を監視することが できると共に、必要に応じてそれぞれの自動 処理エリアで生じた不具合の復旧作業及びそ のための調整操作等を円滑に行うことができ る。

 次に、上記生産装置の初期設定作業、稼動� ��及び不具合発生時の処理作業等について、� ��6及び図7を参照しつつ説明する。
 先ず、第1モニタ操作盤80を手作業処理エリ� ��A0の近傍に位置付けて、一人の作業者M1が、 生産を開始するべくワークWに対して所定の� �理作業を行い、そのワークWを処理テーブル4 0に移載する移載作業を行う。
 一方、他の作業者M2が、第2モニタ操作盤90� �自動処理エリアA1,A2,A3,A4,A5に順次に移動させ て、各自動処理エリアにおける処理ユニット 41,42,43,44,45に関する初期設定を行う。

 上記設定作業が完了すると、手作業処理� ��リアA0の作業者M1が第1モニタ操作盤80を操作 して装置を稼動させる。と同時に、他の作業 者M2は、第2モニタ操作盤90と一緒にカバーケ� ��ス50の外側壁に沿って移動しながら、それ� �れの自動処理エリアA1,A2,A3,A4,A5における処理 状況を確認して、最適な稼動状態となるよう に、必要に応じて各々の処理ユニット41,42,43, 44,45の設定情報を調整する調整操作を行う。

 そして、全ての調整作業が完了すると、� ��6に示すように、一人の作業者M1が、手作業� ��理エリアA0において、第1モニタ操作盤80に� �り装置全体の稼動状況を適宜確認しながら� �ワークWを搬入する作業を行い、他の作業者M 2が第2モニタ操作盤90を移動させて各々の自� �処理エリアA1,A2,A3,A4,A5を順次に監視して不具 合の有無を確認する。

 ここで、いずれかの自動処理エリアにおい� ��不具合が発生した場合は、手作業エリアA0� �作業者M1が第1モニタ操作盤80を操作して稼動 を停止させ、他の作業者M2が第2モニタ操作盤 90を操作して、その不具合の復旧作業を行う� ��
 尚、図7に示すように、一人の作業者M3が、� ��1モニタ操作盤80及び第2モニタ操作盤90を一� ��に不具合の発生した自動処理エリアに移動� ��せて、不具合の復旧作業を行った後に、そ� ��自動処理エリアにおいて装置を稼動させて� ��復旧作業後の稼動状況(処理状況)を確認す� �ようにしてもよい。
 そして、復旧作業が完了すると、再び図6に 示す状態に戻り、一人の作業者M1が第1モニタ 操作盤80を操作して装置の稼動を再開させ、� ��の作業者M2が自動処理エリア全体の監視を� �行する。
 尚、この手順は一例であって、作業者Mはそ の他の手法により設定作業、監視作業等を行 ってもよい。

 図8は、本発明に係る生産装置の他の実施形 態を示す正面図である。この実施形態におい ては、第1多関節型アーム60の第1支持軸61と第 2多関節型アーム70の第2支持軸7とを同軸上に� ��置した以外は、前述の実施形態と同一の構� ��であるため、同一の構成については同一の� ��号を付して説明を省略する。
 この実施形態においては、図8に示すように 、第2多関節型アーム70の第2支持軸71と同軸上 に第1多関節型アーム60の第1支持軸61´が配置� ��れている。
 これによれば、第1先端側アーム63と第2先端 側アーム73とが衝突しないように両者又は一� ��を屈曲させた状態で、第1多関節型アーム60� ��旋回させるだけで、第1モニタ操作盤80を360� ��回転させることが可能な構成とすることが� ��き、又、第2多関節型アーム70を旋回させる� ��けで、第2モニタ操作盤90を360度回転させる� ��とが可能な構成とすることができる。
 この生産装置によれば、第1多関節型アーム 60及び第2多関節型アーム70がお互いに他方の� ��約を受けずに自在に旋回可能となり、第1モ ニタ操作盤80及び第2モニタ操作盤90をそれぞ� ��、より自在に所望の位置に移動させること� ��でき、又、構造の簡素化、低コスト化等を� ��成しつつ、複数の処理エリアにおいて所定� ��処理を施して機械部品あるいは電子部品等� ��生産する際に、作業者が全体の処理を監視� ��ることができ、必要に応じてそれぞれの自� ��処理エリアで不具合の復旧作業及びそのた� ��の操作を円滑に行うことができ、全体とし� ��の生産性を向上させることができる。

 図9A及び図9Bは、本発明に係る生産装置のさ らに他の実施形態を示す平面図である。この 実施形態における生産装置は、前述の回転テ ーブル30に替えて、直線的にワークWを搬送す るコンベア30´を採用した以外は、前述同様� �、ベース10、門型フレーム20、コンベア30´に 沿って配列されてそれぞれ処理ユニットを含 む複数の処理エリアA1,A2,A3,A4,A5,A6、第1可動保 持機構としての第1多関節型アーム60、第2可� �保持機構としての第2多関節型アーム70、第1� ��ニタ操作盤80、第2モニタ操作盤90等を備え� �いる。尚、門型フレーム20に替えて、支柱が 設けられてもよい。
 この実施形態において、コンベア30´は、平 行に二つ配置され、図9Aに示す装置において� ��同一方向にワークWを搬送し、図9Bに示す装� ��においては逆向きにワークWを搬送するよう になっている。
 この生産装置によれば、前述同様に、構造� ��簡素化、低コスト化等を達成しつつ、複数� ��自動処理エリアにおいて所定の処理を施し� ��機械部品あるいは電子部品等を生産する際� ��、作業者が全体の処理を監視することがで� ��、必要に応じてそれぞれの自動処理エリア� ��不具合の復旧作業及びそのための操作を円� ��に行うことができ、全体としての生産性を� ��上させることができる。

 上記実施形態においては、複数の処理エリ� ��として6個の処理エリアを示したが、これに 限定されるものではなく、5個以下又は7個以� ��の処理エリアを含む生産装置において、本� ��明を採用してもよい。
 上記実施形態においては、第1可動保持機構 及び第2可動保持機構として、多関節型アー� �を採用した場合を示したが、これに限定さ� �るものではなく、三軸サスペンションアー� �を採用してもよく、あるいは、モニタ操作� �を三次元的に移動させるその他の可動保持� �構を採用してもよい。
 上記実施形態においては、第1可動保持機構 及び第2可動保持機構(第1多関節型アーム60、� ��2多関節型アーム70)が、その先端部において モニタ操作盤80,90のみを保持する場合を示し� ��が、これに限定されるものではなく、モニ� ��操作盤80,90に加えてコンセント、LAN等のユ� �ティリティ機能を持たせてもよく、又、携� �型のノートパソコン等をモニタ操作盤とし� �保持させてもよい。
 上記実施形態においては、第1多関節型アー ム60と第2多関節型アーム70との関係において� ��第1支持軸61を第2支持軸71よりも高く形成し� ��場合を示したが、これに限定されるのでは� ��く、逆に第2支持軸71を第1支持軸61よりも高� ��形成する構成を採用してもよい。この場合� ��第2多関節型アーム70により保持された第2モ ニタ操作盤90を360度自在に回転させることが� ��きる。