本願は、先行する日本国特許出願である� ��願2008-54044号(出願日:2008年3月4日)および特願 2008-238859号(出願日:2008年9月18日)に基づくもの であって、それらの優先権の利益を主張する ものであり、それらの開示内容全体は参照す ることによりここに組み込まれる。

発明の分野
 本発明は、ポリフェノールを有効成分とし� ��含んでなることを特徴とするインスリン様� ��長因子-1分泌促進剤、およびそれを含む飲� �品に関する。

背景技術
 ポリフェノールは、抗菌、抗ウイルス、抗� ��化、抗突然変異、抗癌、血小板凝集抑制、� ��糖上昇抑制、血中コレステロール低下、抗� ��蝕、抗アレルギー、腸内フローラ改善、消� ��など非常に広範な生理作用を有することが� ��られている。中でも、カカオポリフェノー� ��の機能については種々の作用が確認されて� ��る。

 抗酸化能に基づく作用としては、油脂の� ��敗抑制、ミクロゾームや赤血球膜といった� ��体成分の酸化抑制、スーパーオキシドディ� ��ムターゼ様作用やヒドロキシラジカル消去� ��用などのインビトロでの作用、胃潰瘍予防� ��用、低密度リポ蛋白酸化抵抗性増強作用な� ��が知られている。

 また、抗酸化作用以外の作用としては、� ��テロサイクリックアミンに対する抗変異原� ��作用、血小板凝集能低下作用、血圧低下作� ��、および低密度リポ蛋白低下作用が知られ� ��いる(文献1(チョコレート・ココアの科学と� ��能、第二部チョコレート・ココアの生理機� ��、福場博保、木村修一・板倉広重・大澤俊� ��編、pp.56-179、アイ・ケイコーポレーション) )。

 インスリン様成長因子-1(Insulin-like Growth  Factor-1)(以下において、「IGF-1」と略すことが ある)は、インスリンに非常に似た構造およ� �作用を持つ分子量約7500のペプチドホルモン� ��ある(文献2(グッドマン・ギルマン薬理書[下 ] 薬物治療の基礎と臨床第10版;第61章 イン� �リン、経口血糖降下薬と膵臓内分泌の薬理� � 2003、p2144 監訳:高折 修二、福田 英臣、� �池 昭紀 東京廣川書店発行))。IGF-1は細胞の 分化を促し、細胞の増殖を助ける等、積極的 に細胞を健康な状態に維持し(文献3(コーン・ ケー・ジェイ(Conn K J)外6名,ザ・ジャーナル� ��オブ・バイオロジカル・ケミストリー(J. Bi ol. Chem.)1996年、第271巻、第46号、p.28853-28860)� �文献4(ブラハム・シー(Braham C)外4名,デルマ� �ロジー(Dermatology)、2002年、第20巻、第4号、p.3 25-329))、老化の進行を阻止することが知られ� ��いる(文献5(ローベノッフ・アール(Roubenoff R )外8名,ザ・アメリカン・ジャーナル・オブ・ メディシン(Am. J. Med.)、2003年、第115巻、第6� ��、p.501-502))。

 IGF-1は成長ホルモン分泌刺激によって主� �肝臓で生成されることが知られているポリ� �プチドであり、血中ではIGF結合タンパクと� �合し高分子複合体として存在している。IGF-1 の代謝、IGF-1の受容体への親和性は、このIGF� ��合タンパクによって調節されており、IGF結� ��タンパクの発現は成長ホルモンによって制� ��されることが知られている。最近では、全� ��に分布している知覚神経に存在するバニロ� ��ド受容体の活性化によって、カルシトニン� ��伝子ペプチド(以下、「CGRP」と略すことが� �る)が放出され、種々の臓器の幼若細胞から� ��IGF-1産生を促すことが報告されている。(文� ��6(岡嶋研二ら、「マイクロバブル・ナノバ� �ルの最新技術」, pp.131-149,(2007)))。

 実験的にはリコンビナントIGF-1の投与に� �ってインスリン抵抗性が改善されることが� �告されている(文献7(Acerini CL. et al. Randomise d placebo-controlled trial of human recombinant insuli n-like growth factor I plus intensive insulin therapy  in adolescents with insulin-dependent diabetes mellit us. Lancet 350, 1199-204 (1997)))。臨床の現場で� �リコンビナント成長ホルモンを投与し、そ� �結果としてIGF-1を上昇させる治療法が普及し ている。しかしながら、リコンビナント成長 ホルモンには、関節痛、過敏症、肝機能障害 、皮膚の硬化、甲状腺ホルモンの低下、およ び頭痛などの副作用が生じることが知られて おり、また、その投与方法は皮下注射など侵 襲を伴う方法に限られるため、治療費用が非 常に高価となる。

 リコンビナント成長ホルモン以外では、� ��選択性β遮断薬であるカルベジロールを静� �内投与することでIGF-1の分泌が促進されるこ とが報告されている(文献8(Okajima K, et al. J.  Pharmacol Exp. Ther. 2004; 309: 684-691))。しかし ながら、本薬品も侵襲を伴う方法により投与 されなければならないので、その治療費用は 安くはないことに加え、日常的に気軽に摂取 し難かった。

 そこで、より安全かつ安価にIGF-1の分泌� �促進する手段として、食品成分に注目が集� �っている。これまで唐辛子に含まれるカプ� �イシンが、IGF-1の分泌促進に有効であること が報告されている(特開2006-151971号公報、およ び文献9(Okajima K. et al Effect of capsaicin on p lasma and tissue levels of insulin-like growth factor -I in spontaneously hypertensive rats.Growth Horm IGF� �Res. 18、75-81(2008)))。しかしながら、カプサ� �シンは唐辛子の辛味成分であるため、食品� �分においては、その添加量は少なくならざ� �を得なかった。

 本発明者らは今般、ポリフェノールを含有� ��る食品を摂取したマウスにおいて、血中お� ��び種々の臓器中のIGF-1が顕著に増加するこ� �を見出した。また、ポリフェノールを含有� �る食品を摂取したマウスにおいて、記憶や� �知力が高まることを見出した。
 さらに、本発明者らは、IGF-1産生機序につ� �てさらに検討を進めたところ、カプサイシ� �と同様に、プロシアニジン類が、バニロイ� �受容体を備えるマウス脊髄後根神経節細胞(� ��下、「DRG」と略すことがある)を刺激し、カ ルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)の放出を 促進することを見出した。
 本発明はこれら知見に基づくものである。

 よって本発明は、安全で日常的に摂取し� ��すいIGF-1分泌促進剤、およびそれを含む飲� �品を提供することを目的とする。また本発� �の他の目的は、IGF-1分泌を促進する方法、お よび、IGF-1分泌促進作用を有する飲食品を製� ��するためのポリフェノールの使用の提供に� ��る。

 本発明によるインスリン様成長因子-1分� �促進剤は、ポリフェノールを有効成分とし� �含んでなることを特徴とする。

 本発明による飲食品は、本発明によるイ� ��スリン様成長因子-1分泌促進剤を含んでな� �。好ましくはここで、プロシアニジン類の� �有量は0.01~20重量%である。

 本発明の別の態様によれば、ポリフェノ� ��ルの有効量を、哺乳動物に摂取させること� ��含んでなる、哺乳動物の血中または臓器中� ��おけるインスリン様成長因子-1分泌を促進� �る方法が提供される。好ましくは、ここで� �ポリフェノールの摂取を経口摂取により行� �。より好ましくは、ここで、ポリフェノー� �の摂取を、ポリフェノールを含有する飲食� �を摂取することにより行う。

 本発明のさらに別の態様によれば、イン� ��リン様成長因子-1分泌促進剤を製造するた� �の、ポリフェノールの使用が提供される。� �るいは、本発明のさらに別の態様によれば� �インスリン様成長因子-1分泌促進作用を有す る飲食品を製造するための、ポリフェノール の使用が提供される。

 本発明の一つの好ましい態様において、� ��発明において使用されるポリフェノールは� ��ロシアニジン類である。

 本発明の一つのより好ましい態様におい� ��、プロシアニジン類は、カカオ、ぶどう、� ��ンゴ、松の樹皮のうちのいずれか1種または 2種以上に由来するものである。

 本発明の一つのさらに好ましい態様にお� ��て、プロシアニジン類は、プロシアニジンB 2、プロシアニジンB5、プロシアニジンC1、シ� ��ナムタンニンA2から選択される1種または2種 以上である。

 本発明によるIGF-1分泌促進剤およびそれ� �含む飲食品は、血中および臓器においてIGF-1 の分泌を促進することができる。また、本発 明によるIGF-1分泌促進剤およびそれを含む飲� ��品は、記憶や認知力を高めることができる� ��さらに、本発明によるIGF-1分泌促進剤は、� �プサイシンと同様に、バニロイド受容体を� �えるマウス脊髄後根神経節細胞(DRG)を刺激し カルシトニン遺伝子関連ペプチドの放出を促 進することができる。

 本発明によるIGF-1分泌促進剤における有� �成分は、天然の植物由来とすることができ� �から、安全性に優れ、長期に摂取しても副� �用がほとんどない。したがって、本発明のIG F-1分泌促進剤およびそれを含む飲食品は、日 常的にかつ継続的に摂取しうるものとして非 常に有用である。

 このように本発明によれば、血中および� ��器においてIGF-1の分泌を促進することがで� �、これによって、体内におけるIGF-1を増加さ せることができる。IGF-1の増加は、例えば、� ��膚中でのコラーゲン、エラスチンおよびヒ� ��ルロン酸を増加させ、皮膚の弾力性や皮膚� ��張り、肌の潤いを維持することが可能とな� ��。また、IGF-1の増加は、皮膚の弾力性を回� �し、しわを伸ばし、たるみを改善し得る。� �らにIGF-1の増加は、線維芽細胞の分化、増殖 および/または機能を促進するので、例えば� �傷や手術後の創傷治癒を早め得る。またIGF-1 の増加により、毛母、毛乳頭等毛根部の細胞 が活性化され、育毛や発毛効果が期待できる 。さらにIGF-1の増加により、骨密度増加、血� ��低下効果、およびアルツハイマー病の発症� ��延効果が得られ得る。

有効成分
  ポリフェノール
 本発明において「ポリフェノール」とは、� ��ンゼン環に2つ以上のヒドロキシル基がつい ている構造を示す化合物をいう。ポリフェノ ールは、シンプルフェノール類、フラボノイ ド類、加水分解型タンニン類、縮合型タンニ ン類(プロアントシアニジン類)に分けられる� ��シンプルフェノール類の具体例としては、� ��ヒドロキシル酸、ヒドロキシルカフェ酸誘� ��体類等が挙げられる。フラボノイド類の具� ��例としては、フラボン類、フラボノール類� ��イソフラボン類、フラバン類、フラバノー� ��(カテキン)類、フラバノン類、フラバノノ� �ル類、カルコン類、アントシアニジン類等� �挙げられる。また、カテキン類の具体例と� �ては、カテキン、エピカテキンなどが挙げ� �れる。加水分解型タンニン類はシンプルフ� �ノールの重合物であり、縮合型タンニン類(� ��ロアントシアニジン類)はフラボノイド類の 重合物である。

 本発明の好ましい態様において、ポリフ� ��ノールは、カカオポリフェノール、ぶどう� ��リフェノール、リンゴポリフェノール、松� ��樹皮ポリフェノールである。

 本発明のより好ましい態様において、ポ� ��フェノールはカカオポリフェノールであり� ��より好ましくはポリフェノールはプロシア� ��ジン類である。

 本発明において使用するポリフェノール� ��、その入手方法や調製方法については特に� ��定はされない。例えば、該ポリフェノール� ��、ポリフェノールを含有する植物体から溶� ��抽出等によって抽出し、さらに必要に応じ� ��イオン交換樹脂等を使用して純度を高める� ��とによって得ることができる。

  プロシアニジン類
 本発明において「プロシアニジン類」とは� ��例えば、下記の式(1)~(9)(式中、n=0~1)で示さ� �る、フラボノイド類の基本骨格が重合した� �造を持つ物質であり、4位→6位、4位→8位、2 位→5位および4位→6位の2箇所、2位→7位およ び4位→8位の2箇所で結合する構造が認められ ている。

 プロシアニジン類は、カカオ以外にも、� ��どう種子・皮、リンゴ、松の樹皮などに含� ��れる。したがって、本発明の好ましい態様� ��よれば、プロシアニジン類は、カカオ、ぶ� ��う、リンゴ、松の樹皮のうちのいずれか1種 または2種以上に由来するものであることが� �きる。

 本発明におけるプロシアニジン類の代表� ��としては、プロシアニジンB2(下記式(1)の化� ��物)、プロシアニジンB5(下記式(2)の化合物)� �プロシアニジンC1(下記式(3)の化合物)、シン� ��ムタンニンA2(下記式(4)の化合物)が挙げられ る。これらは、本発明におけるプロシアニジ ン類の好ましい例であることができる。

 ・ プロシアニジンB2:

 ・ プロシアニジンB5:

 ・ プロシアニジンC1:

 ・ シンナムタンニンA2:

 ・ 他のプロシアニジン類:

用途
 前記したように、本発明によるIGF-1分泌促� �剤は、ポリフェノールを有効成分として含� �でなるものである。
 本発明者等は後述する実施例に示したよう� ��、ポリフェノール類の例としてカカオポリ� ��ェノールを分析したところ、ここにプロシ� ��ニジン類が含まれていることを確認して、� ��離している(実施例1~3)。そしてプロシアニ� �ン類がカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP )の放出を促進する作用を有していることを� �認している(試験例1)。またポリフェノール� �、血中および臓器中でのIGF-1の分泌を促進す る作用があることを確認している(試験例2)。 さらにインビボにおいてマウスを用いたポリ フェノール摂取試験を行った結果、CGRP放出� �欠損マウスに比べて、正常マウスは、空間� �知機能が向上した(試験例3)。

 よって、本発明のIGF-1分泌促進剤によれ� �、血中および臓器においてIGF-1の分泌を促進 することができ、体内におけるIGF-1を増加さ� ��ることができる。

 また、本発明のIGF-1分泌促進剤は、記憶� �認知力を高めることができる。よって、本� �明によれば、本発明によるIGF-1分泌促進剤を 含む、記憶および認知力の向上用組成物が提 供され得る。

 さらに、本発明のIGF-1分泌促進剤は、バ� �ロイド受容体を備えるマウス脊髄後根神経� �細胞(DRG)を刺激し、カルシトニン遺伝子関連 ペプチドの放出を促進することができる。

 IGF-1は、皮膚中の線維芽細胞を活性化し、� �細胞の分化、増殖および/または機能を促進� ��ることが報告されている(Br J Dermatol 2006,  154, pp. 401-410)。線維芽細胞は、コラーゲン� �エラスチンおよびヒアルロン酸等の体内の� �質物質の産生を促進する。コラーゲンは結� �組織を構成する主要タンパク質で、皮膚の� �ラーゲンは、皮膚の質感または弾力等の皮� �の形状形成に関与している。エラスチンは� �ラーゲンと同様に皮膚の結合組織に存在す� �繊維状のタンパク質で、コラーゲン繊維を� �ね、バネのように支えて、皮膚の弾力性と� �リを保つ機能を有する。ヒアルロン酸はグ� �コサミノグルカンの一種で、哺乳動物の結� �組織に多量に分布し、肌に潤いを与え、ク� �ションの役割を担っている。
 このため、本発明のIGF-1分泌促進剤によれ� �、皮膚中のIGF-1を増加させ、終局的には皮膚 中でのコラーゲン、エラスチンおよびヒアル ロン酸を増加させ得るので、皮膚の弾力性や 皮膚の張り、肌の潤いを維持することができ るといえる。よって、本発明によれば、本発 明によるIGF-1分泌促進剤を含む、皮膚の弾力� ��や皮膚の張り、肌の潤いを維持できる、皮� ��ケア用組成物が提供され得る。

 また、本発明のIGF-1分泌促進剤が、弾力� �の低下した皮膚またはしわやたるみのある� �膚に適用されると、適用部位で、IGF-1の分泌 が促進されるので、該部位の皮膚の弾力性が 回復し、しわが伸び、たるみが改善されうる 。よって、本発明によれば、本発明によるIGF -1分泌促進剤を含む、皮膚の弾力性を回復し� ��しわを伸し、たるみを改善できる、皮膚ケ� ��組成物またはシワ防止用組成物が提供され� ��る。

 本発明のIGF-1分泌促進剤は、皮膚中のIGF-1 を増加させ、線維芽細胞の分化、増殖および /または機能を促進する。このため、例えば� �傷や手術後の創傷治癒を早め得る。よって� �本発明によれば、本発明によるIGF-1分泌促進 剤を含む、創傷治癒用組成物が提供され得る 。

 また、IGF-1は、毛母、毛乳頭等毛根部の� �胞を活性化することから(Dermatol online J 1999 ; 5: 1)、本発明のIGF-1分泌促進剤は、育毛や� ��毛を目的に頭皮に適用し得る。すなわち、� ��発明によれば、本発明によるIGF-1分泌促進� �を含む、育毛もしくは発毛用組成物が提供� �れ得る。

 高齢者などでは、骨組織内IGF-1量、血中IG F-1濃度、および作用が低下し、骨量も低下す ることが知られている(Lancet Volume 355, Issue  9207, 11 March 2000, Pages 898-899; 成長科学協会 指定課題研究報告 平成18年度「成長ホルモ� �およびIGF-1測定の標準化に関する研究」 島� ��章(国立病院機構京都医療センター臨床研究 センターなど)。このため、本発明のIGF-1分泌 促進剤は骨密度増加に寄与しうる。すなわち 、本発明によれば、本発明によるIGF-1分泌促� ��剤を含む、骨密度増加用または骨密度の減� ��抑制用組成物が提供され得る。

 IGF-1が作用すると血管が拡張し血圧低下� �効果が得られることが報告されている(Clin E ndocrinol 2005; 63: 470-476)。このため、本発明� �IGF-1分泌促進剤によって血圧低下効果が得ら れるといえる。よって、本発明によれば、本 発明によるIGF-1分泌促進剤を含む、血圧降下� ��組成物が提供され得る。

 IGF-1は、アルツハイマー病においてβアミ ロイド原線維を分解し解毒(無毒化)するHSF-1� �調整することが報告されている(J Biol Chem 2 007; 82: 10203-9)。このため、本発明のIGF-1分泌 促進剤は、アルツハイマー病の発症を遅延さ せることができるといえる。よって、本発明 によれば、本発明によるIGF-1分泌促進剤を含� ��、アルツハイマー病の発症遅延用組成物が� ��供され得る。

IGF-1分泌促進剤
 本発明によるIGF-1分泌促進剤は、ポリフェ� �ールを有効成分として含んでなる。ここで� �有効成分として含んでなる」とは、本発明� �よる促進剤が、所望のIGF-1分泌促進効果を発 揮するのに充分な量(すなわち、有効量)の有� ��成分を含有することをいう。したがって、� ��発明のIGF-1分泌促進剤におけるポリフェノ� �ルの濃度は、IGF-1の分泌が促進される濃度で あれば特に制限されない。

 よって、ポリフェノール自体を、そのままI GF-1分泌促進剤として用いてもよいが、この� �うな有効量で有効成分を含み、かつIGF-1分泌 促進効果を損なわない限りにおいて、本発明 による促進剤は、所望する製品形態に応じた 生理学的に許容されうる担体や、他の添加剤 を含んでなることができる。このような担体 、および添加剤としては、例えば、賦形剤、 結合剤、崩壊剤、滑沢剤、コーティング剤、 保存剤、安定剤、香料、緩衝剤、増粘剤、着 色剤、乳化剤、分散剤、懸濁化剤、防腐剤等 が挙げられる。本発明のIGF-1分泌促進剤は、� ��口または非経口投与のいずれかの投与経路� ��、ヒトやヒト以外の動物に投与または摂取� ��せ、IGF-1の分泌を促進することができる。
 経口投与する場合には、例えば、乳糖、結� ��セルロース、デンプン、リン酸カルシウム� ��の賦形剤;例えば、デンプン、カルメロース ナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース 等の結合剤;例えば、カルメロースカルシウ� �、炭酸カルシウム等の崩壊剤;例えば、ステ� ��リン酸マグネシウム、タルク等の滑沢剤;コ ーティング剤、保存剤、安定剤などを用いる ことにより、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、シ ロップ剤、ドライシロップ剤、散剤、丸剤、 細粒剤、トローチ錠、乳濁剤や、または常法 によるシロップを含む各種液剤、ドリンク剤 等の形態に処方できる。そして、これらの各 種製剤は、長時間にわたって作用が持続する 徐放性製剤とすることもできる。

 非経口投与用の形態としては、例えば、� ��貼付剤、軟膏、クリーム剤、ローション剤� ��更にシャンプー、リンス、ボディーソープ� ��石鹸、洗顔料、整髪料、乳液、パック、入� ��剤などの形態が挙げられる。これらは、当� ��技術分野で通常行われている手法により、� ��要に応じて担体や添加剤と共に、製剤化も� ��くは製品化することができる。

 本発明において、所望のIGF-1分泌促進効� �を得るためには、本発明による有効成分を� �有効成分であるポリフェノール量換算で、� �人一人の体重1kg当たり、1日に0.5~300mg投与も� ��くは摂取することが望ましく、好ましくは� ��投与量もしくは摂取量は2~200mgであり、より 好ましくは5~100mgである。本発明においては� �この量の有効成分を1日1回ないし数回に分け て、促進剤そのままの形態で、または、医薬 、飲食品等の所望の形態とした上で、投与も しくは摂取すればよい。

 本発明によるIGF-1分泌促進剤は、それ単� �でも使用することができるが、医薬、飲食� �などの種々の組成物に添加剤として含有さ� �ることができ、IGF-1分泌促進効果を有する組 成物を得ることができる。

 本発明によるIGF-1分泌促進剤は、天然の� �物由来とすることができるため、飲食品と� �て用いることができる。よって本発明の別� �態様によれば、本発明によるインスリン様� �長因子-1分泌促進剤を含んでなる飲食品が提 供される。

 本発明において、「飲食品」は、医薬以� ��のものであって、哺乳動物が経口摂取可能� ��形態のものであれば特に制限はなく、その� ��態も液状物(溶液、懸濁液、乳濁液など)、� �液体状物、粉末、または固体成形物のいず� �のものであってもよい。このため飲食品は� �例えば飲料の形態であってもよく、また、� �プリメントのような栄養補助食品の錠剤形� �であってもよい。

 好ましくは、該飲食品は、インスリン様成� ��因子-1分泌促進剤の有効成分を有効量含ん� �なる。
 ここで、「有効成分を有効量含んでなる」� ��は、個々の飲食品を通常喫食される量摂取� ��た結果、有効成分としての効果を発揮しう� ��ような量で有効成分を含有することをいう� ��本発明による飲食品には、本発明による有� ��成分をそのまままたは上記のような促進剤� ��形態で、飲食品に配合してもよい。また、� ��発明による飲食品は、本発明による有効成� ��に安定剤等の慣用の添加成分を加えて飲食� ��として調製したもの、各種タンパク質、糖� ��、脂肪、微量元素、ビタミン類等を、それ� ��にさらに配合して調製したもの、液状、半� ��体状若しくは固体状にしたもの、ペースト� ��にしたもの、または、一般の飲食品へ有効� ��分を添加したものであってもよい。

 本発明による飲食品としては、チョコレ� ��トやココアのようにカカオ豆を主原料とす� ��飲食品はもちろんのこと、パン、ビスケッ� ��、麺類をはじめとする澱粉系食品、あるい� ��キャンデー、飲料、ヨーグルトなど広範な� ��食品に用いることができる。使用態様とし� ��は各飲食品の特性、目的に応じ、適当な製� ��工程で適宜添加すればよく、例えば、チョ� ��レート、キャンデー、パン、ココア飲料、� ��ッキー等の飲食品には重量割合で約0.01%~20%� ��加するのが、これらの飲食品の味や物性を� ��かす上で好ましい。

 本発明において「飲食品」には、健康食� ��、機能性食品、特定保健用食品、栄養補助� ��品、疾病リスク低減表示が付された食品、� ��病リスク低減しうる食品、または、病者用� ��品のような分類のものも包含される。さら� ��「飲食品」という用語は、ヒト以外の哺乳� ��物を対象として使用される場合には、飼料� ��含む意味でここで用いてもよい。ここでい� ��特定保健用食品とは、体内におけるIGF-1を� �加させること等を目的として食品の製造ま� �は販売等を行う場合に、保健上の観点から� �各国(例えば我が国)において法上の何らかの 制限を受けることがある食品をいう。このよ うな食品は、食品が疾病リスクを低減する可 能性があること表示した食品、すなわち、疾 病リスク低減表示を付した食品であることも できる。ここで、疾病リスク低減表示とは、 疾病リスクを低減する可能性のある食品の表 示であって、FAO/WHO合同食品規格委員会(コー� ��ックス委員会)の定める規格に基づいて、ま たはその規格を参考にして、定められた表示 または認められた表示であることができる。

 本発明の飲食品においては、前記有効成� ��に加えて、他の機能を有する成分をさらに� ��加してもよい。また例えば、日常生活で摂� ��する食品、健康食品、機能性食品、サプリ� ��ント(例えば、カルシウム、マグネシウム等 のミネラル類、ビタミンK等のビタミン類を1� ��以上含有する食品)に本発明の有効成分を配 合することにより、本発明による効果に加え て、他の成分に基づく機能を併せ持つ飲食品 を提供することができる。

 なお本明細書において、「約」および「� ��度」を用いた値の表現は、その値を設定す� ��ことによる目的を達成する上で、当業者で� ��れば許容することができる値の変動を含む� ��味である。