以下、本発明について詳細に説明する� �

  プロピレン系重合体(A)
  本発明のプロピレン系重合体(A)は、プロ� �レン由来の構成単位を65~80モル%、好ましく� �65.6~80.0モル%、エチレン由来の構成単位を5~10 モル%、好ましくは5.0~9.4モル%、炭素数4~20のα -オレフィン由来の構成単位を15~25モル%、好� �しくは15.0~25.0モル%の量を含む共重合体(ここ でプロピレン由来の構成単位とエチレン由来 の構成単位と、炭素数4から20のα-オレフィン 由来の構成単位との合計を100モル%とする)で� ��って、かつDSC法により測定した結晶融解熱� ��が5~45J/gである。

  本発明において炭素原子数が4~20のα-オ� ��フィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-� ��キセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、 1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘ� ��サデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンな どが挙げられるが、炭素原子数が4~10のα-オ� �フィンが好ましく、1-ブテンが特に好ましい 。これらの炭素原子数4~20のα-オレフィンは� �2種以上用いられても良い。

  本発明のプロピレン系重合体(A)は、DSC法(� ��差走査熱量計法)で観測される結晶融解熱量 が5~45J/gであり、好ましくは10~40J/gである。こ の範囲であればペレットとした際にブロッキ ング性に優れ、被着体の耐汚染性にも優れる 。
本発明のプロピレン系重合体(A)は、X線回折� �測定した結晶化度が特に制限はないが、通� �5~30%、好ましくは5~25%、より好ましくは5~20%� �ある。

  本発明のプロピレン系重合体(A)は、ASTM� � D  1238に準拠して230℃、荷重2.16kgで測定さ れるメルトフローレート(MFR)が1~10g/10分、好� �しくは4~6g/10分の範囲にある。

  また本発明のプロピレン系重合体(A)はラ� �ダム共重合体であることが好ましい。すな� �ち、プロピレン系重合体(A)の、G. R. Rayら、 Macromolecules,  10 , 773(1997)において定義されたB値は、通常0.9� �上1.5以下、好ましくは0.9以上1.3以下である� �

  本発明におけるプロピレン系重合体(A)� �製造方法としては特に制限はないが、オレ� �ィンをアイソタクチックまたはシンジオタ� �チック構造で立体規則性重合することので� �る公知の触媒、例えば、固体状チタン成分� �有機金属化合物を主成分とする触媒、また� �メタロセン化合物を触媒の一成分として用� �たメタロセン触媒の存在下でプロピレン、� �チレン、ブテン-1などを共重合させることに より得られる。本発明の粘着剤が前記した発 明効果を遺憾なく発揮するためにはアイソタ クチック構造で立体規則性重合することので きるメタロセン触媒を用いた製造法が好まし く、このようなメタロセン触媒の非限定的例 として、本願出願人による国際公開2004-087775� ��パンフレットの請求項6~8に記載されたメタ� ��セン触媒を挙げることができる。なお後述� ��る本願実施例においては、同国際公開公報� ��実施例3cに記載されたメタロセン化合物か� �なる触媒を用いてプロピレン系重合体(A)を� �製しているが、該プロピレン系重合体(A)が� �願請求項1で規定される要件を満たす限りは� ��本願発明に係る重合触媒は何ら限定される� ��のではない 。

  本発明のプロピレン系重合体(A)の、GPCに� �り測定した分子量分布(Mw/Mn、ポリスチレン� �算、Mw:重量平均分子量、Mn:数平均分子量)は4 .0以下であることが好ましく、より好ましく� ��3.0以下、特に好ましくは2.5以下である。
本発明のプロピレン系重合体(A)は、 ¹³ C-NMRで測定されるトリアドタクティシティ(mm� ��率(%))は、好ましくは85%以上、より好ましく は85~97.5%、更に好ましくは87~97%、特に好まし� ��は、90~97%の範囲にある。

  本発明のプロピレン系重合体(A)のショ� �A硬度は、特に制限される訳ではないが、通� ��75以上、好ましくは78以上である。ショアA� �度がこの範囲にあると、プロピレン系重合� �(A)を用いて粘着剤として使用した場合に、� �要な初期粘着力を発現し、また貼り付け後� �期間経過した場合の被着体の耐汚染性によ� �すぐれている。

  トリアドタクティシティ(mm分率)は、国� ��公開2004-087775号パンフレットの21頁7行目か� �26頁6行目までに記載された方法を用いて測� �することができる。

  プロピレン系重合体(A)には、本発明の� �的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐� �安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、ア� �チブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、� �料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸� �防止剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃� �等の公知の添加剤を目的に応じて添加する� �とが出来る。

  上記の特徴を有するプロピレン系重合� �(A)は、本発明の目的を達する上で好ましい� �すなわち、ペレットとした場合にはブロッ� �ングが少なくすなわちハンドリングが可能� �、プロピレン系重合体(A)自体を粘着剤とし� �使用する際、各種被着体に貼り付けて、必� �な初期粘着力を発現し、また貼り付け後長� �間経過しても被着体汚染を発生させないた� �、表面保護フィルムとして好適に用いるこ� �が出来る。

  本発明のプロピレン系重合体組成物(C)� �、上記プロピレン系重合体(A)と、ポリプロ� �レン(B)からなる。以下、ポリプロピレン(B)� �次いでプロピレン系重合体組成物(C)につい� �詳説する。

  ポリプロピレン(B)
  本発明で用いるポリプロピレン(B)は、プ� �ピレン単独重合体、またはプロピレンと、� �チレンおよび、炭素原子数が4~20のα-オレフ� ��ンから選ばれる少なくとも1種の共重合体が 挙げられる。ここで、炭素原子数が4~20のα-� �レフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1 -ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン� ��1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-� �キサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン� ��どが挙げられる。ポリプロピレン(B)として� ��、ホモポリプロピレン、またはプロピレン� ��エチレンまたは炭素原子数が4~10のα-オレフ ィンとの共重合体が好ましい。なお、これら のエチレンまたはα-オレフィンは、プロピレ ンとランダム共重合あるいはブロック共重合 体を形成してもよい。

  本発明に用いられるポリプロピレン(B)� �、NMR法により測定したアイソタクチックペ� �タッド分率が(mmmm)が0.9以上であることが好� �しく、0.95以上のポリプロピレンであること� ��より好ましい。アイソタクチックペンタッ� ��分率(mmmm)は、特開2003-147135号公報に記載さ� �ている方法によって測定および算出可能で� �る。

  本発明に係るポリプロピレン(B)は、ASTM   D  1238に準拠して、230℃、荷重2.16kgで測定さ れるメルトフローレート(MFR)が通常0.01~100g/10� ��であり、好ましくは0.05~20g/10分、更に好ま� �くは0.5~15g/分である。
ポリプロピレン(B)の非限定的例としては、ホ モポリプロピレン、ブロックポリプロピレン (通常3~30wt%の23℃ノルマルデカン溶出ゴム成� �を有する公知のもの)、さらには、ランダム� ��リプロピレン(通常DSCにより測定される融点 が110~150℃の範囲のあるもの、例えばプロピ� �ン以外の炭素数2~20のα-オレフィンが、プロ� ��レンと炭素数2~20のα-オレフィンとの合計100 モル%に対し、0モル%を超えて9モル%以下、好� ��しくは、1モル%以上7モル%以下含まれるもの )などを挙げることができる。

  ポリプロピレン(B)としては、本発明の� �的を遺憾なく達する上では、特にエチレン� �来の構成単位および/または炭素数4~20のα-オ レフィン由来の構成単位の合計量が、エチレ ン由来の構成単位および/または炭素数4~20の� �-オレフィン由来の構成単位およびプロピレ� ��由来の構成単位の合計量に対し、0モル%を� �え3モル%以下であるプロピレン共重合体また はプロピレンホモポリマーであると耐熱性に 優れ、上記ポリプロピレン系重合体(A)との相 容性がより良好となるため特に好ましい。

  本発明においては、必要に応じて複数� �ポリプロピレン(B)を併用することもでき、� �えば、融点や剛性の異なる2種類以上の成分� ��用いることが出来る。

  本発明に係るポリプロピレン(B)は、例� �ば、マグネシウム、チタン、ハロゲン及び� �子供与体を必須成分として含有する固体触� �成分と有機アルミニウム化合物および電子� �与体からなるチーグラー触媒系、またはメ� �ロセン化合物を構成成分としたメタロセン� �媒系で、プロピレンを重合または、プロピ� �ンとエチレンあるいは炭素原子数4以上のα-� ��レフィンとを共重合することにより製造で� ��る。

  プロピレン系重合体組成物(C)
  本発明のプロピレン系重合体組成物(C)は� �上記プロピレン系重合体(A)を50重量部以上100 重量部未満、ポリプロピレン(B)を、0重量部� �超えて50重量部以下の割合で含む(ここでプ� �ピレン系重合体(A)とポリプロピレン(B)との� �計を100重量部とする)。

  本発明のプロピレン系重合体組成物(C)� �、プロピレン系重合体成分(A)とポリプロピ� �ン成分(B)、必要に応じて後述する公知の添� �剤を上記のような範囲で種々公知の方法、� �とえば、多段重合法、ヘンシェルミキサー� �V-ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラ ーブレンダー等で混合する方法、あるいは混 合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、 バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あ るいは粉砕する方法を採用して製造すること が出来る。

  また、プロピレン系重合体組成物(C)に� �、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候� �安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリッ� �防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、� �剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩� �吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤、防黴剤、� �菌剤、難燃剤等の公知の添加剤を目的に応� �て添加することが出来る。

  上記の特徴を有するポリプロピレン(B)� �プロピレン系重合体(A)とが上記の範囲にあ� �プロピレン系重合体組成物(C)は、本発明の� �的を達する上で好ましい。すなわち、ペレ� �トとした場合にはペレットハンドリング可� �で、プロピレン系重合体組成物(C)自体を粘� �剤として使用する際、各種被着体に貼り付� �て、必要な初期粘着力を発現し、また貼り� �け後長期間経過しても被着体汚染を発生さ� �ないため、表面保護フィルムを好適に得る� �とが出来る。

  本発明のペレット(X1)は、上記プロピレ� ��系重合体(A)を、いわゆるペレット状に加工� ��たものである。また本発明のペレット(X2)は 、上記のプロピレン系重合体組成物(C)を、い わゆるペレット状に加工したものである。

  本発明のペレット(X2)は、特に制限はな� ��が、例えばX線回折で測定した結晶化度が5� �上である。

  本発明のペレット(X2)は、特に制限はな� ��が、ASTM  D  1238に準拠して230℃、荷重2.16k gで測定されるメルトフローレート(MFR)が1~20g/ 10分である。

  上記ペレット(X1)、(X2)は、本発明の目的 を達する上で好ましい。すなわち、ブロッキ ングが少なくすなわちペレットハンドリング 可能で、本ペレット自体を粘着剤として使用 する際、各種被着体に貼り付けて、必要な初 期粘着力を発現し、また貼り付け後長期間経 過しても被着体汚染を発生させないため、表 面保護フィルムを好適に得ることが出来る。

  またプロピレン系重合体(A)からなるペ� �ット(X1)、または本発明のプロピレン系重合� ��組成物(C)からなるペレット(X2)は、上記のよ うにペレットブロッキングしにくいため、ハ ンドリング性が容易であるため、他の熱可塑 性樹脂や熱可塑性エラストマーとブレンドす る際にも作業性に優れ、また他の熱可塑性樹 脂や熱可塑性エラストマーの粘着性を改良す ることもできる。

  本発明に係る上記プロピレン系重合体(A)� �ペレット(X1)とする製造方法、あるいは上記� ��ロピレン系重合体組成物(C)をペレット(X2)と する製造方法としては、たとえば下記の方法 を例示することができる。
(1)一軸押出機、二軸押出機、フィーダールー ダー等で加熱溶融後、ストランド状に賦型し 、水槽等で冷却後ペレタイザーで切断して得 る方法。
(2)いわゆるアンダーウォーターカット方式の ペレタイザーが取り付けられた一軸押出機、 二軸押出機、フィーダールーダー等で加熱溶 融後水中でカットし付着した水分を脱水乾燥 して得る方法。
(3)加熱溶融状態にある樹脂を冷却し粉砕する 方法。

  ペレット化後の再凝集、いわゆるブロ� �キング防止のため、本発明の目的を損なわ� �い範囲で、必要に応じて、液体や粉体をペ� �ット表面に付着させることが出来る。たと� �ば、国際公開2002-085979号パンフレットに記載 されている方法などがある。

  本発明の粘着剤は、前記プロピレン系� �合体(A)を含むことを特徴とする。そしてプ� �ピレン系重合体(A)を含む粘着剤の好ましい� �様は、プロピレン系重合体(A)とポリプロピ� �ン(B)からなるプロピレン系重合体組成物(C)� �ある。

  本発明の粘着剤は、プロピレン系重合� �(A)と、プロピレン系重合体(A)およびポリプ� �ピレン(B)以外の熱可塑性樹脂および/または� ��ロピレン系重合体(A)およびポリプロピレン( B)以外の熱可塑性エラストマー(該樹脂および 該エラストマーを総称して成分(D)と呼称する 場合がある)を含むこともできる。

 換言すれば、本発明の粘着剤は、既述の� ��着剤を含めて次の3種類[N-1]、[N-2]および[N-3] に分類される。

 [N-1] 実質的にプロピレン系重合体(A)からな る粘着剤。
[N-2]実質的にプロピレン系重合体組成物(C)か� ��なる粘着剤。
[N-3]実質的にプロピレン系重合体(A)と成分(D)� ��らなる粘着剤。

  なお、本発明の粘着剤において、「実質� �に」とは、例えば粘着剤[N-1]および[N-2]にお� ��ては粘着剤に占める、各々プロピレン系重� ��体(A)および重合体組成物(C)の重量が95重量%� ��上であり、残り5重量%未満を占める成分が� �公知の各種添加剤および/または後述する成� ��(D)の一部である粘着付与剤であることとし� ��定義される。また、粘着剤[N-3]においては� �粘着剤に占める、プロピレン系重合体(A)と� �分(D)の合計重量が、95重量%以上であり、残� �5重量%未満を占める成分が、公知の各種添加 剤および/または既述した成分(B)であること� �して定義される。
 以下、粘着剤[N-3]について説明する。  
粘着剤[N-3]においては、プロピレン系重合体� ��分(A)と成分(D)との比率は、プロピレン系重� ��体(A)が1重量部以上100重量部以下、成分(D)が 0重量部以上99重量部以下であり、成分(D)が必 須の場合は好ましくはプロピレン系重合体(A) が1重量部~99重量部以下、より好ましくは40重 量部~99重量部、さらに好ましくは70重量部~95� ��量部以下、成分(D)が好ましくは99~1重量部、 より好ましくは60~1重量部、さらに好ましく� �5~30重量部である〔ここでプロピレン系重合� ��(A)と成分(D)との合計は100重量部である〕。

  成分(D)としては特に制限はないが、例� �ばポリオレフィン系熱可塑性樹脂あるいは� �リオレフィン系熱可塑性エラストマーが好� �しく、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂ある� �はポリオレフィン系熱可塑性エラストマー� �例として、具体的には、エチレン系重合体� �挙げられる。より具体的には、低密度ポリ� �チレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密� �ポリエチレンの他、エチレンと炭素数3~20の� �-オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素� ��3~20のα-オレフィンと環状オレフィンとの共 重合体、スチレン、酢酸ビニル、(メタ)アク� ��ル酸、(メタ)アクリル酸エステル等の各種� �ニル化合物をコモノマーとするエチレン系� �重合体等が挙げられる。

  また、成分(D)としては、ポリスチレン系� �ラストマーを挙げることもできる。ポリス� �レン系エラストマーとしては、硬質部(結晶� ��)となるポリスチレンブロックと、軟質部と なるジエン系モノマーブロックとのブロック 共重合体(SBS)、水添スチレン・ブタジエン・� ��チレンブロック(HSBR)、スチレン・エチレン� ��プロピレン・スチレンブロック共重合体(SEB S)などを例示することができる。ポリスチレ� ��系エラストマーは、単独または2種類以上を 組み合せて用いられる。
スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン ブロック共重合体は、スチレン・イソブチレ ン・スチレンブロック共重合体(SIS)を水素添� ��してなるものである。SISの具体例としては� ��JSR株式会社から商品名:JSR  SIS(登録商標)と して、またはシェル株式会社から商品名:ク� �イトンD(登録商標)として市販されているも� �などが挙げられる。
また、SEPSの具体例としては、株式会社クラ� �から商品名:セプトン(登録商標)として市販� �れているものなどが挙げられる。

  さらには、熱可塑性樹脂または熱可塑� �エラストマーの例として、オレフィン系ブ� �ック共重合体からなるエラストマーも使用� �ることができる。ポリオレフィン系ブロッ� �共重合体からなるエラストマーとして、例� �ば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性� �高いポリマーを形成するポリオレフィンブ� �ックと、軟質部となる非晶性を示すモノマ� �共重合体とのブロック共重合体が挙げられ� �具体的には、オレフィン(結晶性)・エチレン ・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、 ポリプロピレン・ポリオレフィン(非晶性)・� ��リプロピレンブロック共重合体等を例示す� ��ことができる。具体例としては、JSR株式会� ��から商品名DYNARONとして市販されているもの が挙げられる。

  本発明に係る成分(D)としては、以下の成� �〔成分(D1)ということがある〕も挙げられる� ��この粘着付与成分は、一般に粘着付与剤と� ��て製造・販売されている樹脂状物質で、具� ��的には、クロマン・インデン樹脂等のクロ� ��ン樹脂;フェノール・ホルムアルデヒド樹脂 及びキシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフ ェノール系樹脂;テルペン・フェノール樹脂� �テルペン樹脂(α,β-ピネン樹脂)、芳香族変性 テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等のテル ペン樹脂;合成ポリテルペン樹脂、芳香族炭� �水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族� �環状炭化水素樹脂、水素添加炭化水素樹脂� �び炭化水素系粘着化樹脂等の石油系炭化水� �樹脂;ロジンのペンタエリスリトール・エス� ��ル、ロジンのグリセリン・エステル、水素� ��加ロジン、水素添加ロジン・エステル、特� ��ロジン・エステル及びロジン系粘着付与剤� ��のロジン誘導体;等を例示できる。
これら成分(D1)の中では、軟化点70℃以上、好 ましくは70~130℃の範囲にある水素添加炭化水 素樹脂、水素添加脂肪族系環状炭化水素樹脂 、水素添加脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素 添加テルペン樹脂、水素添加合成ポリテルペ ン樹脂等の水素添加樹脂、ロジンのペンタエ リスリトール・エステル、ロジンのグリセリ ン・エステル、水素添加ロジン、水素添加ロ ジン・エステル、ロジンのグリセリン・エス テル、水素添加ロジン、水素添加ロジンエス テル、特殊ロジン・エステル及びロジン系粘 着付与剤等のロジン誘導体;等を例示できる� �上記のような成分(D1)は、一般に粘着付与剤� ��と呼ばれるものである。
また、本発明の粘着剤には、本発明の目的を 損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定 剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブ ロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、 可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止 剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤等の 添加剤が目的に応じて含まれていても良い。

  成分(D)を成分(A)に添加することにより� �被着体への必要な粘着力を調整することが� �能となる。

  本発明は、前記した粘着剤からなる粘� �層を有する、少なくとも1層以上の粘着シー� ��又はフィルムに係る。本発明の粘着剤を使� ��した多層フィルムとしては、具体的には前� ��本発明のプロピレン系重合体(A)を含む粘着� ��[N-1]、[N-2]または[N-3]からなる表面層(粘着層 )が、単層または多層構成の基材の片面また� �両面へ積層されてなるものである。

  多層フィルムにおける基材層としては� �に制限はないが、好ましくは熱可塑性樹脂� �あり、例えばポリプロピレン系樹脂(プロピ� ��ンの単独重合体および、プロピレンと少量� ��α-オレフィンとのランダムまたはブロック� ��重合体)、ポリエチレン系樹脂(低密度ポリ� �チレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリ� �チレンおよび線状低密度ポリエチレン)、公� ��のエチレン系重合体(エチレン-α-オレフィ� �共重合体、エチレン-エチルアクリレート共� ��合体;エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチ� �ン-メチルメタクリレート共重合体、エチレ� ��-n-ブチルアクリレート共重合体)、ポリ-4-メ チル-ペンテン-1、ならびにこれらの組合せを 例示することができる。

  表面層(粘着層)と基材間の良好な接着力 を得る観点から、表面層(粘着層)と直接接す� ��層には本発明のプロピレン系重合体(A)を含� ��粘着剤[N-1]、[N-2]または[N-3]との相容性のよ� ��ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ま� ��い。

  基材層の表面は、コロナ放電処理、プ� �ズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理� �よび紫外線照射処置のような表面処理法で� �理されていても良く、基材層は無色透明の� �であっても良いし、着色された又は印刷さ� �た層であっても良い。

  基材は一軸または二軸方向に延伸され� �ものを用いることもできる。

  本発明の粘着剤を使用した多層フィル� �の製造方法としては例えば公知の多層フィ� �ムの成形方法で得ることができるが、好ま� �い方法としてTダイフィルム成形法やインフ� ��ーションフィルム成形法を用いて本発明の� ��ロピレン系重合体(A)を含む粘着剤[N-1]、[N-2] または[N-3]からなる表面層と基材層を共押出� ��る方法や、予め成形された基材上に本発明� ��プロピレン系重合体(A)を含む粘着剤[N-1]、[N -2]または[N-3]からなる表面層を押出コーティ� ��グして得る方法などが例示できる。

  本発明の多層フィルムは一軸方向また� �二軸方向に延伸されていても良い。一軸延� �の好ましい方法として、通常用いられてい� �ロール延伸法を例示することができる。二� �延伸の方法として、一軸延伸の後に二軸延� �を行う逐次延伸法や、チューブラ延伸法の� �うな同時二軸延伸法を例示することができ� �。また粘着剤を溶媒に溶かして基材にコー� �する方法もある。

  本発明の粘着剤を使用した表面保護フ� �ルム(多層フィルム)の厚さは特に限定されな いが、好ましくは5~5000μm程度、より好ましく は10~1000μm程度である。表面層(粘着層)の厚さ は特に制限がなく、被着体の種類や要求され る物性(たとえば粘着強度)に応じて選択でき� ��が、通常1~1000μm、好ましくは3~500μmである� �

  本発明の粘着剤を使用した多層フィルム� �表面保護フィルムとして使用する場合、本� �明の多層フィルム同士のブロッキング(くっ� ��き)を防ぐために剥離紙や剥離フィルムを挟 んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したり しても良い。
基材層用の熱可塑性樹脂は、必要に応じて基 材層表面に滑り性のような機能を付与するた めに、離型剤のような添加剤と組合せて用い てもよい。
本発明の粘着剤を用いて得られた多層フィル ムはアルミニウム板、鋼板、ステンレス板等 の金属板、およびそれらの塗装板、あるいは ガラス板、合成樹脂板等の加工用部材、さら にはこれらの部材を用いた家電製品や自動車 部品、電子部品を保護するための表面保護フ ィルムとして好適に利用でき、例えば、レン ズ保護フィルム、半導体ウエハー用バックグ ラインドテープ、ダイシングテープ、プリン ト基板用保護テープのようなエレクトロニク ス分野、窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装 用フィルム、などが例示することができる。