以下、本発明の好ましい実施形態につい� ��説明するが、本発明はこれらの実施形態に� ��限定されない。

〔偏光子保護フィルム〕
 本発明に係る偏光子保護フィルムは、(メタ )アクリル系樹脂(A)を主成分として含むフィ� �ムを含む。また、本発明に係る偏光子保護� �ィルムは、(メタ)アクリル系樹脂(B)を主成分 として含む塗布層を含む。

 上記(メタ)アクリル系樹脂(A)と(メタ)アク リル系樹脂(B)とは、異なる種類の樹脂であっ ても良いし、同じ種類の樹脂であっても良い 。樹脂同士の相溶性の点や、本発明の効果が 十分に発現できる点で、上記(メタ)アクリル� ��樹脂(A)と(メタ)アクリル系樹脂(B)とは同じ� �類の樹脂であることが好ましい。

 上記(メタ)アクリル系樹脂(A)、(B)は、そ� �ぞれ、1種の樹脂からなるものでも良いし、2 種以上の樹脂からなるものでも良い。

 上記(メタ)アクリル系樹脂(A)、(B)として� �、Tg(ガラス転移温度)が115℃以上のものが好� ��しく、より好ましくは120℃以上、さらに好� ��しくは125℃以上、特に好ましくは130℃以上� ��ある。Tg(ガラス転移温度)が115℃以上である (メタ)アクリル系樹脂を主成分として含むこ� ��により、例えば、最終的に偏光板に組み入� ��た場合に、耐久性に優れたものとなり易い� ��上記(メタ)アクリル系樹脂のTgの上限値は特 に限定されないが、成形性等の点から、好ま しくは170℃以下である。

 上記(メタ)アクリル系樹脂(A)、(B)としては� �特に限定されないが、例えば、ポリメタク� �ル酸メチルなどのポリ(メタ)アクリル酸エス テル、メタクリル酸メチル-(メタ)アクリル酸 共重合体、メタクリル酸メチル-(メタ)アクリ ル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル -アクリル酸エステル-(メタ)アクリル酸共重� �体、(メタ)アクリル酸メチル-スチレン共重� �体(MS樹脂など)、脂環族炭化水素基を有する� ��合体(例えば、メタクリル酸メチル-メタク� �ル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル� �メチル-(メタ)アクリル酸ノルボルニル共重� �体など)などが挙げられる。好ましくは、ポ� ��(メタ)アクリル酸メチルなどのポリ(メタ)ア クリル酸C _1-6 アルキルを主成分(50~100重量%、好ましくは70~1 00重量%)とする(メタ)アクリル酸C _1-6 アルキル系樹脂が挙げられ、より好ましくは 、メタクリル酸メチルを主成分(50~100重量%、� ��ましくは70~100重量%)とするメタクリル酸メ� �ル系樹脂が挙げられる。

 上記(メタ)アクリル系樹脂(A)、(B)の具体� �としては、例えば、三菱レイヨン社製のア� �リペットVHやアクリペットVRL20A、特開2004-7029 6号公報に記載の分子内に環構造を有する(メ� ��)アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化 反応により得られる高Tg(メタ)アクリル系樹� �が挙げられる。

 本発明においては、上記(メタ)アクリル� �樹脂(A)、(B)として、特開2000-230016号公報、特 開2001-151814号公報、特開2005-146084号公報など� �記載の、ラクトン環構造を有する(メタ)アク リル系樹脂や、特開2005-314534号公報などに記� ��の、グルタル酸無水物構造を有する(メタ)� �クリル系樹脂を用いても良い。

 (メタ)アクリル系樹脂(A)を主成分として� �むフィルム中の、(メタ)アクリル系樹脂(A)の 含有量は、好ましくは50~99重量%、より好まし くは60~98重量%、さらに好ましくは70~97重量%で ある。(メタ)アクリル系樹脂(A)の含有量が50� �量%未満の場合には、(メタ)アクリル系樹脂� �本来有する高耐熱性、高透明性が十分に反� �できないおそれがあり、99重量%を超える場� �には、機械的強度に劣るおそれがある。

 (メタ)アクリル系樹脂(B)を主成分として� �む塗布層中の、(メタ)アクリル系樹脂(B)の含 有量は、好ましくは50~99重量%、より好ましく は60~98重量%、さらに好ましくは70~97重量%であ る。(メタ)アクリル系樹脂(B)の含有量が50重� �%未満の場合には、(メタ)アクリル系樹脂が� �来有する高耐熱性、高透明性が十分に反映� �きないおそれがあり、99重量%を超える場合� �は、機械的強度に劣るおそれがある。

 (メタ)アクリル系樹脂(A)を主成分として� �むフィルム中や、(メタ)アクリル系樹脂(B)を 主成分として含む塗布層中には、それぞれ、 任意の適切なその他の成分が含まれていても 良い。具体的には、例えば、紫外線吸収剤、 一般的な配合剤、例えば、安定剤、滑剤、加 工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤 、艶消し剤、抗菌剤、防かび等が挙げられる 。

 偏光子保護フィルムの光学特性として、� ��面および厚み方向の位相差の大きさが問題� ��なる。そのため、本発明の偏光子保護フィ� ��ム中には、位相差低減剤が含まれているこ� ��が好ましい。具体的には、(メタ)アクリル� �樹脂(A)を主成分として含むフィルム中や、(� ��タ)アクリル系樹脂(B)を主成分として含む塗 布層中に、位相差低減剤が含まれていること が好ましい。位相差低減剤としては、例えば 、アクリロニトリル-スチレン系共重合体な� �、スチレン含有ポリマーが好ましい。位相� �低減剤の添加量としては、偏光子保護フィ� �ム中の(メタ)アクリル系樹脂(A)、(B)の総量に 対し、30重量%以下であることが好ましく、よ り好ましくは25重量%以下、さらに好ましくは 20重量%以下である。この範囲を超えて添加し た場合、可視光線を散乱させたり、透明性を 損なったりするため、偏光子保護フィルムと しての特性に欠けてしまうおそれがある。

 (メタ)アクリル系樹脂(A)を主成分として� �むフィルムの厚みは、本発明の目的を達成� �得る限り、任意の適切な厚みが採用され得� �。好ましくは5μm~100μmであり、より好ましく は25μm~80μmである。

 (メタ)アクリル系樹脂(B)を主成分として� �む塗布層の厚みは、本発明の目的を達成し� �る限り、任意の適切な厚みが採用され得る� �好ましくは0.005μm~3μmであり、より好ましく� ��0.05μm~2μmである。

 本発明の偏光子保護フィルムの厚みは、� ��発明の目的を達成し得る限り、任意の適切� ��厚みが採用され得る。好ましくは20~200μmで� ��り、より好ましくは25~180μmであり、さらに� ��ましくは30~140μmである。偏光子保護フィル� ��の厚みが20μm以上であると、適度な強度、� �性を有し、ラミネートや印刷等の二次加工� �に取扱性が良好となる。また引取り時の応� �により発生する位相差も制御が容易で、安� �かつ容易にフィルム製造を行うことが可能� �ある。偏光子保護フィルムの厚みが200μm以� �であると、フィルム巻き取りが容易になる� �か、ライン速度、生産性、そしてコントロ� �ル性が容易になる。

 (メタ)アクリル系樹脂(A)を主成分として� �むフィルムは、縦延伸および/または横延伸� ��よって延伸されていても良い。縦延伸およ� ��/または横延伸によって延伸されてなること により、優れた光学的特性を付与することが 可能となり、また、機械的強度にも優れ、生 産性やリワーク性が向上することも可能とな る。

 上記延伸は、縦延伸のみによる延伸(自由 端一軸延伸)でも良いし、横延伸のみによる� �伸(固定端一軸延伸)でも良いが、縦延伸倍率 が1.1~3.0倍、横延伸倍率が1.1~3.0倍の、逐次延� ��または同時二軸延伸であることが好ましい� ��縦延伸のみによる延伸(自由端一軸延伸)や� �延伸のみによる延伸(固定端一軸延伸)では、 延伸方向にのみフィルム強度が上がり、延伸 方向に対して直角方向には強度がアップせず 、フィルム全体として十分なフィルム強度が 得られないおそれがある。上記縦延伸倍率は 、より好ましくは1.2~2.5倍、さらに好ましく� �1.3~2.0倍である。上記横延伸倍率は、より好� ��しくは1.2~2.5倍、さらに好ましくは1.4~2.5倍� �ある。縦延伸倍率、横延伸倍率が1.1倍未満� �場合、延伸倍率が低すぎて、延伸の効果が� �とんどないおそれがある。縦延伸倍率、横� �伸倍率が3.0倍を超えると、フィルム端面の� �滑性の問題により、延伸切れが生じやすい� �

 上記延伸温度は、延伸させるフィルムのT g~(Tg+30℃)が好ましい。上記延伸温度がTgより� ��いと、フィルムが破断してしまうおそれが� ��る。上記延伸温度が(Tg+30℃)を超えると、フ ィルムが溶融し始めて通紙が困難になるおそ れがある。

 (メタ)アクリル系樹脂(A)を主成分として� �むフィルムは、溶融押出しによって得られ� �フィルムであることが好ましい。溶融押出� �によって得られるフィルムは、押出し時の� �ィルム表面付近とフィルム内部との温度差� �起因してフィルム表面付近に脆弱層が形成� �れやすいため、(メタ)アクリル系樹脂(B)を主 成分として含む塗布層を設けることによって 本発明の効果が一層発現されるからである。

 上記溶融押出しによってフィルムを成形� ��る方法としては、具体的には、Tダイに連結 した押出し機に原料となる樹脂組成物を供給 し、溶融混練後、押出し、水冷して引き取り 、フィルムを成形する方法を例示できる。押 出し機のスクリュータイプは単軸または2軸� �あってもよく、可塑剤または酸化防止剤な� �の添加剤を添加してもよい。

 上記溶融押出しの温度は適宜設定できる� ��、原料となる樹脂組成物のガラス転移温度� ��Tg(℃)とした場合、(Tg+80)℃~(Tg+180)℃が好ま� �く、(Tg+100)℃~(Tg+150)℃がより好ましい。押出 し成形温度が低すぎると、樹脂の流動性がな く、成形できなくなるおそれがある。押出し 成形温度が高すぎると、樹脂粘度が低くなり 、成形物の厚み不均一等の生産安定性に問題 が生じるおそれがある。

 上記(メタ)アクリル系樹脂(B)を主成分と� �て含む塗布層は、(メタ)アクリル系樹脂(B)を 溶剤に溶解して得られる塗工液を塗布して得 られる塗布層であることが好ましい。

 上記溶剤としては、アセトン、メチルエ� ��ルケトン、メチルイソブチルケトン、メチ� ��-n-アミルケトン、シクロヘキサノン、ジア� ��トンアルコール、ジイソブチルケトン、メ� ��ルシクロヘキサノン等のケトン類、酢酸メ� ��ル、酢酸エチル、乳酸エチル、乳酸ブチル� ��安息香酸エチル、アセト酢酸メチル等のエ� ��テル類、ジオキソラン、ジオキサン、メチ� ��セロソルブ、メチルカルビトール等のエー� ��ル類、メチルセロソルブアセテート、セロ� ��ルブアセテート等の多価アルコールエステ� ��類、テトラヒドロフラン、フルフラール等� ��フラン類、氷酢酸等の酸類、メチレンクロ� ��イド、エチレンジクロライド、テトラクロ� ��エタン等のハロゲン炭化水素類、ニトロメ� ��ン、ニトロエタン、ピリジン、ジメチルホ� ��ムアミド、ニトロベンゼン等の窒素化合物� ��ジメチルスルホキサイド等のスルホン酸類� ��が好適に用いられる。塗布後の乾燥を考慮� ��ると、揮発し易い溶剤が好ましく、具体的� ��は、沸点が200℃以下のものが好ましい。上� ��溶剤は1種のみを用いても良いし、2種以上� �併用しても良い。

 上記(メタ)アクリル系樹脂(B)を主成分と� �て含む塗布層は、上記溶剤を含んでいても� �いし、上記溶剤が含まれていなくても良い� �塗布層に上記溶剤が含まれていない場合と� �ては、例えば、自然乾燥や強制乾燥によっ� �溶剤が揮発した場合が挙げられる。

 上記塗布の方法としては、任意の適切な� ��法が採用し得る。例えば、ワイヤーバー方� ��、ドクターブレード方式、浸漬方式等のコ� ��ト方式で塗工し、その後、必要に応じて、� ��然にまたは強制的に乾燥させる方法が挙げ� ��れる。

 上記溶剤の使用量は、(メタ)アクリル系� �脂(B)の種類に応じ、該(メタ)アクリル系樹脂 (B)を溶解し得る任意の適切な量を採用し得る 。

 上記塗工液の塗布量は、形成される塗布� ��の厚みが本発明の目的を損なわないような� ��であれば、任意の適切な塗布量を採用し得� ��。

 本発明の偏光子保護フィルムは、(メタ)� �クリル系樹脂(A)を主成分として含むフィル� �の少なくとも一方の面に、(メタ)アクリル系 樹脂(B)を主成分として含む塗布層を有すれば 、どのような構成であっても良い。好ましく は、(メタ)アクリル系樹脂(A)を主成分として� ��むフィルムの一方の面に(メタ)アクリル系� �脂(B)を主成分として含む塗布層を有する構� �である。また、本発明の偏光子保護フィル� �は、例えば、任意の適切な他の層をさらに� �していても良い。

 本発明の偏光子保護フィルムは、厚み80μm� �おけるYIが、好ましくは1.3以下、より好まし くは1.27以下、さらに好ましくは1.25以下、さ� ��に好ましくは1.23以下、特に好ましくは1.20� �下である。厚み80μmにおけるYIが1.3を超える� ��、優れた光学的透明性が発揮されないおそ� ��がある。なお、YIは、例えば、高速積分球� �分光透過率測定機(商品名DOT-3C:村上色彩技術 研究所製)を用い、測定で得られる色の三刺� �値(X、Y、Z)より、次式によって求めることが できる。
 YI=[(1.28X-1.06Z)/Y]×100

 本発明の偏光子保護フィルムは、厚み80μ mにおけるb値(ハンターの表色系に準じた色相 の尺度)が、好ましくは1.5未満、より好まし� �は1.0以下である。b値が1.5以上の場合、フィ� ��ムの着色により、優れた光学的透明性が発� ��されないおそれがある。なお、b値は、例え ば、偏光子保護フィルムサンプルを3cm角に裁 断し、高速積分球式分光透過率測定機(商品� �DOT-3C:村上色彩技術研究所製)を用いて色相を 測定することができる。また、色相をハンタ ーの表色系に準じてb値にて評価することが� �きる。

 本発明の偏光子保護フィルムは、面内位� ��差δndが、好ましくは3.0nm以下、より好まし� ��は1.0nm以下である。上記面内位相差δndが3.0n mを超えると、優れた光学的特性が発揮され� �いおそれがある。

 本発明の偏光子保護フィルムは、厚み方� ��位相差Rthが、好ましくは5.0nm以下、より好� �しくは3.0nm以下である。上記厚み方向位相差 Rthが5.0nmを超えると、優れた光学的特性が発� ��されないおそれがある。

 本発明の偏光子保護フィルムは、透湿度が� ��好ましくは100g/m ² ・24hr以下、より好ましくは60g/m ² ・24hr以下である。上記透湿度が100g/m ² ・24hrを超えると、耐湿性に劣るおそれがあ� �。

 本発明の偏光子保護フィルムは、好ましく� ��、優れた機械的強度をも有する。引張強度� ��、MD方向において、好ましくは65N/mm ² 以上、より好ましくは70N/mm ² 以上、さらに好ましくは75N/mm ² 以上、特に好ましくは80N/mm ² 以上であり、TD方向において、好ましくは45N/ mm ² 以上、より好ましくは50N/mm ² 以上であり、さらに好ましくは55N/mm ² 以上、特に好ましくは60N/mm ² 以上である。引張伸びは、MD方向において、� ��ましくは6.5%以上、より好ましくは7.0%以上� �さらに好ましくは7.5%以上、特に好ましくは8 .0%以上であり、TD方向において、好ましくは5 .0%以上、より好ましくは5.5%以上、さらに好� �しくは6.0%以上、特に好ましくは6.5%以上であ る。引張強度あるいは引張伸びが上記範囲を 外れる場合は、優れた機械的強度が発揮され ないおそれがある。

 本発明の偏光子保護フィルムは、光学的� ��明性を表すヘイズが、低ければ低いほど良� ��、好ましくは5%以下、より好ましくは3%以下 、さらに好ましくは1.5%以下、特に好ましく� �1%以下である。ヘイズが5%以下であると、フ� ��ルムに良好なクリヤー感を視覚的に与える� ��とができ、さらに1.5%以下とすると、窓等の 採光部材として使用した時でも、視認性と採 光性がともに得られるため、また、表示装置 の前面板として使用した時でも、表示内容が 良好に視認できるため、工業的利用価値が高 い。

 本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子� ��護の用途以外にも、例えば、窓やカーポー� ��屋根材等の建築用採光部材、窓等の車輌用� ��光部材、温室等の農業用採光部材、照明部� ��、前面フィルター等のディスプレイ部材等� ��積層して用いることができ、また、従来か� ��(メタ)アクリル系樹脂フィルムが被覆され� �いた家電の筐体、車輌内装部材、内装用建� �材料、壁紙、化粧板、玄関ドア、窓枠、巾� �等にも積層して用いることができる。

〔偏光板〕
 本発明の偏光板は、本発明の偏光子保護フ� ��ルムの一方の面側であって塗布層を有する� ��側に偏光子を有する。

 本発明の偏光板の好ましい実施形態の1つ は、図1に示すように、偏光子31の一方の面が 、接着剤層32および易接着層33を介して本発� �の偏光子保護フィルム34の上記塗布層を有す る面側に接着されてなり、偏光子31のもう一� ��の面が、接着剤層35を介して偏光子保護フ� �ルム36に接着されてなる形態である。偏光子 保護フィルム36は本発明の偏光子保護フィル� ��であってもよいし、別の任意の適切な偏光� ��保護フィルムであってもよい。偏光子保護� ��ィルム36は、好ましくは、セルロース系樹� �フィルムであり、トリアセチルセルロース� �透明性、接着性の点で好ましい。セルロー� �系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは30~100μ m、より好ましくは40~80μmである。

 上記偏光子は、ポリビニルアルコール系� ��脂フィルムを二色性物質(代表的には、ヨウ 素、二色性染料)で染色して一軸延伸したも� �が用いられ得る。ポリビニルアルコール系� �脂フィルムを構成するポリビニルアルコー� �系樹脂の重合度は、好ましくは100~5000、さら に好ましくは1400~4000である。偏光子を構成す るポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、 任意の適切な方法(例えば、樹脂を水または� �機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延� �、キャスト法、押出法)で成形され得る。偏� ��子の厚みは、偏光板が用いられるLCDの目的� ��用途に応じて適宜設定され得るが、代表的� ��は5~80μmである。

 偏光子の製造方法としては、目的、使用� ��料および条件等に応じて任意の適切な方法� ��採用され得る。代表的には、上記ポリビニ� ��アルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色� ��架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からな� ��一連の製造工程に供する方法が採用される� ��乾燥工程を除く各処理工程においては、そ� ��ぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中に� ��リビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬� ��ることにより処理を行う。膨潤、染色、架� ��、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番� ��回数および実施の有無は、目的、使用材料� ��よび条件等に応じて適宜設定され得る。例� ��ば、いくつかの処理を1つの工程で同時に行 ってもよく、特定の処理を省略してもよい。 より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理 の後に行ってもよく、染色処理の前に行って もよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理 と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処 理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採 用され得る。また例えば、水洗処理は、すべ ての処理の後に行ってもよく、特定の処理の 後のみに行ってもよい。

 膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニ� ��アルコール系樹脂フィルムを水で満たした� ��理浴(膨潤浴)中に浸漬することにより行わ� �る。この処理により、ポリビニルアルコー� �系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング� �止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアル� �ール系樹脂フィルムを膨潤させることで染� �ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴に� �、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添� �され得る。膨潤浴の温度は、代表的には20~60 ℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表 的には0.1~10分程度である。

 染色工程は、代表的には、上記ポリビニ� ��アルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の� ��色性物質を含む処理浴(染色浴)中に浸漬す� �ことにより行われる。染色浴の溶液に用い� �れる溶媒は、水が一般的に使用されるが、� �と相溶性を有する有機溶媒が適量添加され� �いてもよい。二色性物質は、溶媒100重量部� �対して、代表的には0.1~1.0重量部の割合で用� ��られる。二色性物質としてヨウ素を用いる� ��合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助� ��をさらに含有することが好ましい。染色効� ��が改善されるからである。助剤は、溶媒100� ��量部に対して、好ましくは0.02~20重量部、さ らに好ましくは2~10重量部の割合で用いられ� �。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリ� �ム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、� �ウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛� �ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシ� �ム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる� �染色浴の温度は、代表的には20~70℃程度であ り、染色浴への浸漬時間は、代表的には1~20� �程度である。

 架橋工程は、代表的には、上記染色処理� ��れたポリビニルアルコール系樹脂フィルム� ��、架橋剤を含む処理浴(架橋浴)中に浸漬す� �ことにより行われる。架橋剤としては、任� �の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の� �体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素� �合物、グリオキザール、グルタルアルデヒ� �等が挙げられる。これらは、単独で、また� �組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液� �用いられる溶媒は、水が一般的に使用され� �が、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添� �されていてもよい。架橋剤は、溶媒100重量� �に対して、代表的には1~10重量部の割合で用� ��られる。架橋剤の濃度が1重量部未満の場合 には、十分な光学特性を得ることができない 場合が多い。架橋剤の濃度が10重量部を超え� ��場合には、延伸時にフィルムに発生する延� ��力が大きくなり、得られる偏光板が収縮し� ��しまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ� ��物等の助剤をさらに含有することが好まし� ��。面内に均一な特性が得られやすいからで� ��る。助剤の濃度は、好ましくは0.05~15重量%� �さらに好ましくは0.5~8重量%である。ヨウ化� �の具体例は、染色工程の場合と同様である� �架橋浴の温度は、代表的には20~70℃程度、好 ましくは40~60℃である。架橋浴への浸漬時間� ��、代表的には1秒~15分程度、好ましくは5秒~1 0分である。

 延伸工程は、上記のように、いずれの段� ��で行ってもよい。具体的には、染色処理の� ��に行ってもよく、染色処理の前に行っても� ��く、膨潤処理、染色処理および架橋処理と� ��時に行ってもよく、架橋処理の後に行って� ��よい。ポリビニルアルコール系樹脂フィル� ��の累積延伸倍率は、5倍以上にすることが必 要であり、好ましくは5~7倍、さらに好ましく は5~6.5倍である。累積延伸倍率が5倍未満であ る場合には、高偏光度の偏光板を得ることが 困難となる場合がある。累積延伸倍率が7倍� �超える場合には、ポリビニルアルコール系� �脂フィルム(偏光子)が破断しやすくなる場合 がある。延伸の具体的な方法としては、任意 の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式 延伸法を採用した場合には、ポリビニルアル コール系樹脂フィルムを、処理浴(延伸浴)中� ��所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液とし� ��は、水または有機溶媒(例えば、エタノール )などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホ� �素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好� �に用いられる。

 水洗工程は、代表的には、上記各種処理� ��施されたポリビニルアルコール系樹脂フィ� ��ムを、処理浴(水洗浴)中に浸漬することに� �り行われる。水洗工程により、ポリビニル� �ルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗� �流すことができる。水洗浴は、純水であっ� �もよく、ヨウ化物(例えば、ヨウ化カリウム� ��ヨウ化ナトリウム)の水溶液であってもよい 。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは0.1~10 質量%である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜� �、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。� �洗浴の温度は、好ましくは10~60℃、さらに好 ましくは30~40℃である。浸漬時間は、代表的� ��は1秒~1分である。水洗工程は1回だけ行って もよく、必要に応じて複数回行ってもよい。 複数回実施する場合、各処理に用いられる水 洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調 整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマー フィルムをヨウ化カリウム水溶液(0.1~10質量%� ��10~60℃)に1秒~1分浸漬する工程と、純水です� ��ぐ工程とを含む。

 乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方� ��(例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥)� �採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合に� �、乾燥温度は代表的には20~80℃であり、乾燥 時間は代表的には1~10分である。以上のよう� �して、偏光子が得られる。

 本発明の偏光板においては、上記偏光子� ��本発明の偏光子保護フィルムとを含むが、� ��発明の偏光子保護フィルムの塗布層を有す� ��面側と偏光子との間に接着剤層を有するこ� ��が好ましい。

 上記接着剤層は、ポリビニルアルコール� ��接着剤から形成される層であることが好ま� ��い。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポ� ��ビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有す� ��。

 上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特� ��限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニル� ��ケン化して得られたポリビニルアルコール; その誘導体;更に酢酸ビニルと共重合性を有� �る単量体との共重合体のケン化物;ポリビニ� ��アルコールをアセタール化、ウレタン化、� ��ーテル化、グラフト化、リン酸エステル化� ��した変性ポリビニルアルコール;などが挙げ られる。前記単量体としては、(無水)マレイ� ��酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸� ��(メタ)アクリル酸等の不飽和カルボン酸及� �そのエステル類;エチレン、プロピレン等の� �-オレフィン、(メタ)アリルスルホン酸(ソー� ��)、スルホン酸ソーダ(モノアルキルマレー� �)、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N -メチロールアクリルアミド、アクリルアミ� �アルキルスルホン酸アルカリ塩、N-ビニルピ ロリドン、N-ビニルピロリドン誘導体等が挙� ��られる。これらポリビニルアルコール系樹� ��は1種のみ用いても良いし2種以上を併用し� �も良い。

 上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接� ��性の点からは、平均重合度が好ましくは100~ 3000、より好ましくは500~3000であり、平均ケン 化度が好ましくは85~100モル%、より好ましく� �90~100モル%である。

 上記ポリビニルアルコール系樹脂として� ��、アセトアセチル基を有するポリビニルア� ��コール系樹脂を用いることができる。アセ� ��アセチル基を有するポリビニルアルコール� ��樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリ� ��ニルアルコール系接着剤であり、偏光板の� ��久性が向上する点で好ましい。

 アセトアセチル基を含有するポリビニル� ��ルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール� ��樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して� ��られる。例えば、ポリビニルアルコール系� ��脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、こ� ��にジケテンを添加する方法、ポリビニルア� ��コール系樹脂をジメチルホルムアミドまた� ��ジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解して� ��き、これにジケテンを添加する方法等が挙� ��られる。また、ポリビニルアルコールにジ� ��テンガスまたは液状ジケテンを直接接触さ� ��る方法が挙げられる。

 アセトアセチル基を有するポリビニルア� ��コール系樹脂のアセトアセチル基変性度は� ��0.1モル%以上であれば特に制限はない。0.1モ ル%未満では接着剤層の耐水性が不十分であ� �不適当である。アセトアセチル基変性度は� �好ましくは0.1~40モル%、さらに好ましくは1~20 モル%である。アセトアセチル基変性度が40モ ル%を超えると架橋剤との反応点が少なくな� �、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセ� �ル基変性度はNMRにより測定した値である。

 上記架橋剤としては、ポリビニルアルコー� ��系接着剤に用いられているものを特に制限� ��く使用できる。
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反 応性を有する官能基を少なくとも2つ有する� �合物を使用できる。例えば、エチレンジア� �ン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレン� �アミン等のアルキレン基とアミノ基を2個有� ��るアルキレンジアミン類(なかでもヘキサメ チレンジアミンが好ましい);トリレンジイソ� ��アネート、水素化トリレンジイソシアネー� ��、トリメチレンプロパントリレンジイソシ� ��ネートアダクト、トリフェニルメタントリ� ��ソシアネート、メチレンビス(4-フェニルメ� ��ントリイソシアネート、イソホロンジイソ� ��アネートおよびこれらのケトオキシムブロ� ��ク物またはフェノールブロック物等のイソ� ��アネート類;エチレングリコールジグリシジ ルエーテル、ポリエチレングリコールジグリ シジルエーテル、グリセリンジまたはトリグ リシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジ� �リシジルエーテル、トリメチロールプロパ� �トリグリシジルエーテル、ジグリシジルア� �リン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類;� ��ルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロ� ��オンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモ� ��アルデヒド類;グリオキザール、マロンジア ルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタル ジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタ ルジアルデヒド等のジアルデヒド類;メチロ� �ル尿素、メチロールメラミン、アルキル化� �チロール尿素、アルキル化メチロール化メ� �ミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミ� �とホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ-� ��ルムアルデヒド樹脂;更にナトリウム、カリ ウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニ ウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価 金属の塩及びその酸化物;などが挙げられる� �架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ま� �く、特にメチロールメラミンが好適である� �

 上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアル� ��ール系樹脂100重量部に対して、好ましくは0 .1~35重量部、より好ましくは10~25重量部であ� �。一方、耐久性をより向上させるには、ポ� �ビニルアルコール系樹脂100重量部に対して� �架橋剤を30重量部を超え46重量部以下の範囲� ��配合することができる。特に、アセトアセ� ��ル基を含有するポリビニルアルコール系樹� ��を用いる場合には、架橋剤の使用量を30重� �部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を30 重量部を超え46重量部以下の範囲で配合する� ��とにより、耐水性が向上する。

 なお、上記ポリビニルアルコール系接着� ��には、さらにシランカップリング剤、チタ� ��カップリング剤などのカップリング剤、各� ��粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、� ��熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤� ��を配合することもできる。

 本発明の偏光子保護フィルムの偏光子が� ��けられた側であって、該偏光子保護フィル� ��の塗布層には、接着性向上のために易接着� ��理を施すことができる。易接着処理として� ��、コロナ処理、プラズマ処理、低圧UV処理� �ケン化処理等の表面処理が挙げられる。

 本発明の偏光子保護フィルムの偏光子が� ��けられた側であって、該偏光子保護フィル� ��の塗布層と上記接着剤層との間には、接着� ��向上のために、易接着層を形成することが� ��ましい。

 上記易接着層としては、例えば、反応性� ��能基を有するシリコーン層が挙げられる。� ��応性官能基を有するシリコーン層の材料は� ��特に制限されないが、例えば、イソシアネ� ��ト基含有のアルコキシシラノール類、アミ� ��基含有アルコキシシラノール類、メルカプ� ��基含有アルコキシシラノール類、カルボキ� ��含有アルコキシシラノール類、エポキシ基� ��有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽� ��基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン� ��含有アルコキシラノール類、イソシアネー� ��基含有アルコキシシラノール類が挙げられ� ��アミノ系シラノールが好ましい。さらに上� ��シラノールを効率よく反応させるためのチ� ��ン系触媒や錫系触媒を添加することにより� ��接着力を強固にすることができる。また上� ��反応性官能基を有するシリコーンに他の添� ��剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテ� ��ペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェ ノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂など の粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、 耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。

 上記反応性官能基を有するシリコーン層� ��公知の技術により塗工、乾燥して形成され� ��。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ま� ��くは1~100nm、さらに好ましくは10~80nmである� �塗工の際、反応性官能基を有するシリコー� �を溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に� �限はされないが、アルコール類があげられ� �。希釈濃度は特に制限されないが、好まし� �は1~5重量%、より好ましくは1~3重量%である。

 上記接着剤層の形成は、上記接着剤を偏� ��子保護フィルムのいずれかの側または両側� ��偏光子のいずれかの側または両側に塗布す� ��ことにより行う。偏光子保護フィルムと偏� ��子とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し� ��塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。� ��着剤層を形成した後にこれを貼り合わせる� ��ともできる。偏光子と偏光子保護フィルム� ��貼り合わせは、ロールラミネーター等によ� ��行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時� ��は接着剤の種類に応じて適宜決定される。

 接着剤層の厚みは、好ましくは0.01~10μm、 さらに好ましくは0.03~5μmである。

 本発明の偏光板は、最外層の少なくとも� ��方として粘着剤層を有していても良い(この ような偏光板を粘着型偏光板と称することが ある)。特に好ましい形態として、偏光子保� �フィルムの偏光子が接着されていない側に� �他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と� �着するための粘着剤層を設けることができ� �。

 上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に� ��定されないが、例えばアクリル系重合体、� ��リコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリ� ��レタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ� ��系やゴム系などのポリマーをベースポリマ� ��とするものを適宜に選択して用いることが� ��きる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学� ��透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接� ��性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性な� ��に優れるものが好ましく用い得る。特に、� ��素数が4~12のアクリル系ポリマーよりなるア クリル系粘着剤が好ましい。

 また上記に加えて、吸湿による発泡現象� ��剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学� ��性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては� ��品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成� ��などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優� ��る粘着剤層が好ましい。

 上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物� ��樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス� ��維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機� ��末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化� ��止剤などの添加剤を含有していてもよい。

 また微粒子を含有して光拡散性を示す粘� ��剤層などであってもよい。

 上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行� ��うる。その例としては、例えばトルエンや� ��酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合� ��からなる溶媒にベースポリマーまたはその� ��成物を溶解又は分散させた10~40重量%程度の� ��着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工� ��式等の適宜な展開方式で偏光板上または光� ��フィルム上に直接付設する方式、あるいは� ��記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成し� ��それを偏光子保護フィルム面に移着する方� ��などがあげられる。

 粘着剤層は、異なる組成又は種類等のも� ��の重畳層として偏光板の片面又は両面に設� ��ることもできる。また両面に設ける場合に� ��偏光板の表裏において異なる組成や種類や� ��さ等の粘着剤層とすることもできる。

 粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力な� ��に応じて適宜に決定でき、好ましくは1~40μm であり、より好ましくは5~30μmであり、特に� �ましくは10~25μmである。1μmより薄いと耐久� �が悪くなり、また、40μmより厚くなると発泡 などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不 良となる。

 上記偏光子保護フィルムと上記粘着剤層� ��の間の密着性を向上させるために、その層� ��にアンカー層を設けることも可能である。

 上記アンカー層としては、好ましくは、� ��リウレタン、ポリエステル、分子中にアミ� ��基を含むポリマー類から選ばれるアンカー� ��が用いられ、特に好ましくは分子中にアミ� ��基を含んだポリマー類が使用される。分子� ��にアミノ基を含んだポリマーは、分子中の� ��ミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、� ��電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイ� ��ン性相互作用などの相互作用を示すため、� ��好な密着性が確保される。

 分子中にアミノ基を含むポリマー類とし� ��は、例えば、ポリエチレンイミン、ポリア� ��ルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニル� ��リジン、ポリビニルピロリジン、前述アク� ��ル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメ� ��ルアミノエチルアクリレート等の含アミノ� ��含有モノマーの重合体などを挙げることが� ��きる。

 上記アンカー層に帯電防止性を付与する� ��めに、帯電防止剤を添加することもできる� ��帯電防止性付与のための帯電防止剤として� ��、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、� ��リチオフェン、ポリピロール、ポリキノキ� ��リン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化� ��ンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物� ��などが挙げられるが、特に光学特性、外観� ��帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時� ��加湿時での安定性という観点から、導電性� ��リマー系が好ましく使用される。この中で� ��、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水� ��性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電� ��ポリマーが特に好ましく使用される。これ� ��、帯電防止層の形成材料として水溶性導電� ��ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用い� ��場合、塗布工程に際して有機溶剤による光� ��フィルム基材の変質を抑える事が出来るた� ��である。

 なお本発明において、上記した偏光板を� ��成する偏光子や偏光子保護フィルム等、ま� ��粘着剤層などの各層には、例えばサリチル� ��エステル系化合物やベンゾフェノール系化� ��物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノ� ��クリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合� ��等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方� ��により紫外線吸収能をもたせたものなどで� ��ってもよい。

 本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、� ��ックライト側のどちらか片側に設けても、� ��側に設けてもよく、限定されない。

〔画像表示装置〕
 次に、本発明の画像表示装置について説明� ��る。本発明の画像表示装置は本発明の偏光� ��を少なくとも1枚含む。ここでは一例として 液晶表示装置について説明するが、本発明が 偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用 され得ることはいうまでもない。本発明の偏 光板が適用可能な画像表示装置の具体例とし ては、エレクトロルミネッセンス(EL)ディス� �レイ、プラズマディスプレイ(PD)、電界放出� ��ィスプレイ(FED:Field Emission Display)のような� ��発光型表示装置が挙げられる。図2は、本発 明の好ましい実施形態による液晶表示装置の 概略断面図である。図示例では透過型液晶表 示装置について説明するが、本発明が反射型 液晶表示装置等にも適用されることはいうま でもない。

 液晶表示装置100は、液晶セル10と、液晶� �ル10を挟んで配された位相差フィルム20、20� �と、位相差フィルム20、20’の外側に配され� ��偏光板30、30’と、導光板40と、光源50と、� �フレクター60とを備える。偏光板30、30’は� �その偏光軸が互いに直交するようにして配� �されている。液晶セル10は、一対のガラス基 板11、11’と、該基板間に配された表示媒体� �しての液晶層12とを有する。一方の基板11に� ��、液晶の電気光学特性を制御するスイッチ� ��グ素子(代表的にはTFT)と、このスイッチン� �素子にゲート信号を与える走査線およびソ� �ス信号を与える信号線とが設けられている(� ��ずれも図示せず)。他方のガラス基板11’に� ��、カラーフィルターを構成するカラー層と� ��光層(ブラックマトリックス層)とが設けら� �ている(いずれも図示せず)。基板11、11’の� �隔(セルギャップ)は、スペーサー13によって� ��御されている。本発明の液晶表示装置にお� ��ては、偏光板30、30’の少なくとも1つとし� �、上記記載の本発明の偏光板が採用される� �

 例えば、TN方式の場合には、このような� �晶表示装置100は、電圧無印加時には液晶層12 の液晶分子が、偏光軸を90度ずらすような状� ��で配列している。そのような状態において� ��、偏光板によって一方向の光のみが透過し� ��入射光は、液晶分子によって90度ねじられ� �。上記のように、偏光板はその偏光軸が互� �に直交するようにして配置されているので� �他方の偏光板に到達した光(偏光)は、当該偏 光板を透過する。したがって、電圧無印加時 には、液晶表示装置100は白表示を行う(ノー� �リホワイト方式)。一方、このような液晶表� ��装置100に電圧を印加すると、液晶層12内の� �晶分子の配列が変化する。その結果、他方� �偏光板に到達した光(偏光)は、当該偏光板を 透過できず、黒表示となる。このような表示 の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素 ごとに行うことにより、画像が形成される。