図1に、本発明に係る有機物処理装置の一 実施例の概略図を示す。

 本実施例では、ごみ等の産業廃棄物を原� ��有機物として有機物処理を行い、原料中に� ��まれる無機物からセラミックスを生成する� ��なお、原料として産業廃棄物に限らず、蓄� ��等どのようなものであってもよい。

 本実施例に係る有機物処理装置100は、熱� ��解装置1と、熱分解装置1内で発生した熱分� �ガスを酸化触媒を使用して酸化する触媒酸� �装置2と、酸化触媒で処理後の残留ガスを中� ��するアルカリ中和洗浄装置3と、アルカリ中 和洗浄装置3における中和洗浄処理工程で出� �排水を真空状態で固体成分と液体成分とに� �離する固液分離装置4と、を具える。

 原料投入口から投入された原料は、熱分� ��装置1において熱分解されて、炭化物とガス 成分とに分離される。熱分解装置1では、こ� �炭化物を更に酸化処理して、セラミックス� �生成する。一方、熱分解装置1で分離したガ� ��成分は、酸化触媒装置2、中和洗浄装置3、� �び固液分離装置4の順で処理を行い、固液分� ��装置4で分離した固体成分を熱分解装置1に� �入して熱分解装置1で再利用するようにして� ��る。

 図2に、熱分解装置1の概略図を示す。

 熱分解装置1は、上部に原料投入口11と、� ��部にセラミックス取出口12と、反応ガス(熱� ��解ガス)収集用開口13とを具える。なお、原� ��投入口11及びセラミックス取出口12は、これ らを閉じることによって、熱分解装置1内を� �密に保ち得るように構成されている。反応� �ス収集用開口13は、ダクト13aを介して触媒酸 化装置2と連通しており、熱分解装置1内で発� ��した熱分解ガスは、ダクト13aを介して触媒� ��化装置2に導入され、この触媒酸化装置2に� �いて酸化触媒を用いて熱分解ガスを酸化す� �処理が行われる。

 次に、熱分解装置1におけるセラミックス 生成工程を説明する。

 熱分解装置1の稼働初期工程において、原 料投入口11から原料となる有機廃棄物を投入� ��、原料投入口11及びセラミックス取出口12を 閉じて密閉する。熱分解装置内の温度は、フ ァン31によって熱分解装置1内に送られるヒー タ14からの熱、又は原料自身の有する熱量を� ��費することによって上昇する。

 熱分解装置1内の温度は、ヒータ14の熱に� ��って400℃以上に上昇しているため、熱分解� ��置1内で原料の熱分解が開始する。原材料と しては、例えば、紙、木、ビニル類(塩化ビ� �ル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ� �チレン等を材料とするもの)、食品残渣、畜� ��、人糞等が好適である。

 上記燃焼、及び熱分解によって発生した� ��分解ガスは、煙状となり、反応ガス収集用� ��口13からダクト13aを介して触媒酸化装置2に� ��れていく。

 熱分解装置1は密閉されているため内部が 還元雰囲気に保たれており、熱分解装置1内� �温度が上昇しても、原料が発火することは� �い。

 すなわち、熱分解装置1内では、原料とし て投入した有機物自らの有する熱量を利用し て熱分解が行われる。熱分解が進むと、熱分 解によって生じる乾溜ガスと蒸気はタールと して装置内壁に付着し、積層後炭化し、剥離 して未処理層24の上に落下する。

 未処理層24の熱分解が進むと、未処理層24 は乾燥層25となり、乾燥層25の表面から乾燥� �伴う蒸気が発生する。

 乾燥層25の熱分解が更に進むと、乾燥層25 から乾溜ガスが発生して、原料中に含まれて いる炭素成分及び微量の無機成分以外の成分 がガスとして蒸散する。乾燥層25に残った炭� ��成分は、熱分解装置1の下部に溜まり炭化層 26を形成する。炭化層26の熱分解が更に進む� �、この炭素成分もガスとなって蒸散して、� �終的に、原料中に含まれている無機成分の� �が残留し、灰化層27が形成される。ここで、 炭化層26と灰化層27との間に微量の酸素を送� �込む(図3の空気導入管65を参照)と、この無機 成分が微量の酸素と結合して、無機酸化物、 つまりセラミックス28粉末として熱分解装置1 の底部に残留することになる。このセラミッ クス28は熱分解装置1の下部あるいは底部に設 けたセラミックス取出口12から出して、様々� ��用途において利用する。

 セラミックス取出口12の直下には、セラ� �ックス回収箱52が設置されており(図3参照)、 セラミックス取出口12を通って熱分解装置1か ら落下するセラミックス粉を貯留することが できる。また、セラミックス回収箱52からは� ��セラミックス回収用のセラミックス回収管5 3(図3参照)が所望の場所に向けて延びている� �セラミックス回収管53には、後述するように 、セラミックス回収箱52に溜まったセラミッ� ��粉が飛散するのを防止するための吸引ファ� ��54が設けられている。

 次に、上述のセラミックス生成工程に伴� ��て発生するガスの処理工程について説明す� ��。

 熱分解により発生した熱分解ガスは、反応� ��ス収集用開口13からダクト13aを介して触媒� �化装置2に導入される。触媒酸化装置2に導入 された熱分解ガスは、触媒ケース15を通り、� ��こで炭化水素系のガスが酸化され、二酸化� ��素と水になる。この触媒酸化工程により、� ��記熱分解工程で発生した熱分解ガスは約9割 程度減少し、上記触媒酸化で処理した後の残 留ガスは、塩素や硫黄、窒素といった元素を 含むガスになる。酸化触媒としては、Pt、Cr� �Cu、Mn等の金属、又はAl ₂ O ₃ 等の酸化金属等を用いることができる。

 次いで、これらの残留ガスはダクト13bを� ��してアルカリ中和洗浄装置3に送られ、中和 洗浄される。アルカリ中和洗浄装置3は、乾� �ガス洗浄スクラバ17と、循環ボックス18と、� ��液注入タンク19とから成る。熱分解装置1で� ��生した熱分解ガスを触媒酸化装置2を通して からアルカリ中和洗浄装置に送るようにした のは、アルカリ中和洗浄の前に触媒酸化処理 により熱分解ガスを大幅に減少させることで 、アルカリ中和洗浄装置3にかかる負荷を軽� �した方が、ガス処理の効率がよいためであ� �。薬液注入タンク19からアルカリ中和洗浄剤 が循環ボックス18に導入され、前記循環ボッ� ��ス18を介して乾溜ガス洗浄スクラバ17に設け られているシャワー式散水器16から散水され� ��。散水され、アルカリ洗浄工程に供された� ��ルカリ中和洗浄剤は、前記スクラバ17の底� �に溜まり、再度循環ボックス18に戻された後 、再び前記散水器18から散水され、アルカリ� ��和洗浄装置3内を循環する。好ましいアルカ リ中和洗浄剤としては、苛性ソーダ等が挙げ られる。この中和洗浄工程で、塩素や硫黄、 窒素といった元素を含有するガス、すなわち 酸性ガスが中和され、水や塩等が生成される 。

 アルカリ中和洗浄処理3で使用した排水は 、循環ボックス18から固液分離装置4に送られ 、固液分離される。繰り返し使用するために 排水を定期的に固液分離装置4に送り、新し� �アルカリ中和洗浄剤を使用することによっ� �、アルカリ中和洗浄装置3の洗浄効率を上げ� ��ことができる。

 固液分離装置4は、真空タンク内に配置し た蒸散部20と、蒸留部21とからなる。中和洗� �装置3から送られてきた排水は、蒸散部20に� �いて蒸散させることによって、ガスと固形� �を含む液体になる。ガスは更に蒸留部21へ送 られた後に図示しないクーリングタワーを通 ることによって冷却されて蒸留水となり、中 和洗浄装置3の循環ボックス18にリサイクルし て再利用する。固形分を含む液体は、更に液 体と固体に分離し、固体は熱分解装置1へ戻� �て、新たな原材料と共に再度熱分解される� �液体は、固液分離装置4の蒸散部20に戻され� �中和洗浄装置3から送られてくる排水と共に� ��度蒸散・蒸留されて固液分離される。なお� ��このように分離した液体を、蒸留して冷却� ��た後、アルカリ中和洗浄装置3に戻し、アル カリ中和洗浄剤と共にアルカリ中和洗浄工程 で再利用される。従って、排水は、装置外に 出ることがない。

 ここで、有機物処理装置100の構造につい� ��、図3乃至図5を参照してさらに詳しく説明� �る。

 図3に示すように、熱分解装置1の側面上� �には、水平に突出する圧力調整部51が設けら れている。この圧力調整部51は、管状の部材� ��あり、熱分解装置1の内部をその外部に対し て大気開放するよう構成されている。触媒酸 化装置2とアルカリ中和洗浄装置3とを連通す� ��ダクト13bに設置されているファン32(図1参照 )により、熱分解装置1内で発生する熱分解ガ� ��が触媒酸化装置2に向けて引かれるため、熱 分解装置1内部は負圧となる。しかしながら� �外気が圧力調整部51を通して熱分解装置1に� �入されるため、熱分解装置1内部の圧力は、� ��常はほぼ大気圧に近い負圧に保たれる。特� ��、圧力調整部51は、熱分解装置1の内圧が上� ��した場合の安全弁として有用であり、熱分� ��装置1内の温度が上昇することで原料が引火 した場合であっても、熱分解ガスを圧力調整 部51を通して外部に逃がすことで熱分解ガス� ��急激な熱膨張による爆発を防止することが� ��能である。

 熱分解装置1の下部には、原料有機物の熱 分解により内部に生成する無機物に空気中の 酸素を結合させて無機酸化物(セラミックス)� ��生成するために、外部の空気を熱分解装置1 の内部に送り込むための空気導入口66が略等� ��隔に複数形成されている。空気導入口66に� �、熱分解装置1の外部に通じる空気導入管65� �接続されており、空気導入管65にはファン34� ��設置されている。このような構成により、� ��ァン34を作動させることで、外部の空気を� �気導入口66を介して熱分解装置1内に送り込� �ことが可能である。

 ファン34の作動により空気導入管65に導入 された空気は、複数の空気導入口66を介して� ��分解装置1内の下部に入り、上方に流れ、セ ラミック層28、灰化層27、炭化層26、乾燥層25� ��び未処理層24の順にこれらの層を通過する� �空気導入口66を複数設けることで、熱分解装 置1の外部から空気導入口66を介して導入され た空気がこれらの層の全面にわたって均一に 通過するため、セラミックスが生成する場所 に偏りがなく均質なセラミックスが一様に生 成し、結果として生成するセラミックスの純 度を高めることができる。

 また、熱分解装置1内の下部であって、材 料層(セラミックス層28)の下方には、熱分解� �置1内に溜まった材料層に熱分解ガスを通過� ��せるための分解ガス通過管61が設けられて� �る。図4の平面図、図5(a)の平面図及び図5(b)� �側面図に示すように、この分解ガス通過管61 は、熱分解装置1内の下部に平面視格子状に� �置された複数の管状部材61,61,・・・から成� �、熱分解装置1内の下部に溜まった無機物(灰 化層27)に熱分解ガスを通過させるよう構成さ れている。この分解ガス通過管61の側部もし� ��は下部には、分解ガス通過管61内を流れる� �気を無機物に噴射するための略円形の分解� �ス吹出口62が複数箇所形成されている。

 分解ガス通過管61は、外径約50mmの管が紙� ��横方向に4本、縦方向に6本、200mm程度の等間 隔で並んだ円形の分解ガス通過管61と、横方� ��に2本設けられた断面矩形状の分解ガス通過 管61とからなる1組の分解ガス導入管が、熱分 解装置1内に左右設置されたもので構成され� �。分解ガス吹出口62は、2mm程度の径を有して おり、250mm程度の間隔で計120個程度設けられ� ��いる。なお、分解ガス通過管61及び分解ガ� �吹出口62の寸法、数は、必ずしもこれらの寸 法に限られない。分解ガス通過管61は、例え� ��、ステンレス鋼、又は配管用炭素鋼を材質� ��するのが好ましい。また、分解ガス通過管6 1は、上記のように縦横に形成された格子状� �限らず、横方向にのみ形成したものや、縦� �向にのみ形成したものであってもよい。

 図4に示すように、熱分解装置1の外部に� �、複数の分解ガス導入管68,68が設置されてい る。それぞれの分解ガス導入管68は、熱分解� ��置1内に左右1組設置された分解ガス通過管61 のそれぞれと、耐熱レンガ等で構成された熱 分解装置1の壁部の中を通って連通している(� ��分解装置1の壁部の中を通る分解ガス導入管 68を、図4において各々点線で示す)。

 複数の分解ガス導入管68,68の上流側は、� �流して一本の導入管となり、さらにその上� �側には、図3に示すファン33が設置されてい� �。さらに、ファン33の上流側は、分解ガス導 入管63を介して熱分解装置1の上面に形成され た開口67に接続される一方で、酸化ガス導入� ��64を介して触媒酸化装置2の下流側のダクト1 3bにも接続されている。また、導入管63,64内� �流れる熱分解ガスの温度が外気により低下� �るのを防止するため、ガス導入管63,64の外側 は、いずれも保温、断熱のための断熱材(図� �せず)で覆われている。なお、図3に示すよう に、ファン33の上流側を、熱分解装置1の上面 及びダクト13bの双方に接続してもよいし、熱 分解装置1の上面及びダクト13bのうちのいず� �か一方に接続してもよい。

 このような構成により、以下に説明する� ��うにして分解ガス通過管61に熱分解ガスを� �すことができる。このような構成において� �ァン33の作動により、熱分解装置1内上部に� �まっている、セラミックス層等24~28と比較し て温度の低い熱分解ガスが、開口67を通って� ��解ガス導入管63に導入される。そして、熱� �解ガスは、分解ガス導入管63内を流れ、それ ぞれの分解ガス導入管68,68を経由して分解ガ� ��通過管61に導入される。分解ガス通過管61を 流れる熱分解ガスは、分解ガス吹出口62から� ��に吹き出されて上方に流れる。上方に流れ� ��過程で、熱分解ガスは、下から順に、セラ� ��ック層28、灰化層27、炭化層26、乾燥層25及� �未処理層24を通過する(これらの層24~28は、図 3には図示していない)。これらの層を通過し� ��熱分解ガスは、開口67を介して再び分解ガ� �導入管63に導入されるか、又はダクト13aを通 って触媒酸化装置2に導入される。このよう� �して熱分解ガスが材料層を通過することで� �熱分解ガスが上記のような層を通過する過� �で熱分解ガスに含まれている炭化水素系の� �スがろ過される。このため、ダクト13aを通� �て炭化水素成分の少ない比較的清浄な熱分� �ガスを触媒酸化装置2に導入することができ� ��触媒酸化装置2や乾留ガス清浄スクラバ17へ� ��負荷を軽減することができる。

 さらに、約500℃~約680℃の温度で熱分解及 び無機物への酸素の結合が行われているセラ ミック層28等に熱分解ガスを通過させること� ��、熱分解ガスの温度を上げることが可能で� ��る。このように熱分解ガスの温度を上げる� ��とで、触媒酸化装置2における触媒の機能を 高め、さらには触媒の寿命を上げることがで きる。これは、熱分解装置1で発生した熱分� �ガスを燃焼処理するのではなく、触媒酸化� �置2に導入して酸化処理を行うような構成と� ��っている本処理装置にとって特に有用であ� ��。

 また、ファン33の作動により、触媒酸化� �置2における触媒酸化工程で処理した後の酸� ��ガスとしての熱分解ガスの一部が、酸化ガ� ��導入管64を通ってそれぞれの分解ガス導入� �68,68に導入される。このようにして導入され た熱分解ガスは、分解ガス導入管63を通って� ��入された熱分解ガスと同様に、分解ガス吹� ��口62から外に吹き出されて熱分解装置1内を� ��方に流れる。

 このため、触媒酸化装置2で処理した後の 酸化残留ガスとしての熱分解ガスは、同様に セラミック層28、灰化層27、炭化層26、乾燥層 25及び未処理層24の順にこれらの層を通過す� �。これらの層を通過した熱分解ガスは、開� �67を介して分解ガス導入管63に導入されるか� ��又はダクト13aを通って触媒酸化装置2に導入 される。

 酸化ガス導入管64に熱分解ガスの一部を� �入することによって得られる効果は、触媒� �化装置2で処理された高温の熱分解ガスを熱� ��解装置1の側に送ることで熱分解装置1内の� �度を高め、熱分解装置1内で行われる熱分解� ��促進し得ることである。

 また、熱分解装置1の下部あるいは底部に 設けられたセラミックス取出口12の周辺には� ��粉塵吸引装置が設けられている。この粉塵� ��引装置は、例えば、図3に示すように、セラ ミックス回収箱52から延びるセラミックス回� ��管53上に設けられている吸引ファン54である のが好ましい。このような構成により、吸引 ファン54を作動させればセラミックス回収箱5 2に堆積したセラミックス粉末が飛散するの� �防止することができる。このため、熱分解� �置1の周辺でセラミックスの回収作業に従事� ��る作業者の作業環境を改善することができ� ��。すなわち、本処理装置は、作業の安全性� ��も考慮したものとなっている。なお、吸引� ��ァン54を作動させればセラミックス回収箱52 に堆積したセラミックス粉末をセラミックス 回収管53を通して所望の場所に回収すること� ��可能である。

 また、図3に示すように、触媒酸化装置2� �アルカリ中和洗浄装置3の乾留ガス洗浄スク� ��バ17とを連通させるダクト13bであって、酸� �ガス導入管64よりも下流側には、上部に突出 する空気取入部55が設けられている。この空� ��取入部55は、管状の部材で構成されており� �ダクト13bの内部がその外部に対して開放さ� �ているため、ダクト13b内に外部の空気を導� �させることができる。なお、空気取入部55を 、ダクト13bに設ける代わりに乾留ガス洗浄ス クラバ17の上部に設けてもよい。

 このような空気取入部55を設けることに� �り、以下のような2つの効果が得られる。す� ��わち、空気取入部55を介して乾留ガス洗浄� �クラバ17内に外気を導入することで、乾留ガ ス洗浄スクラバ17内部の乾留ガスが冷却され� ��。これにより、乾留ガス洗浄スクラバ17の� �ャワー式散水器16から散水されるアルカリ中 和洗浄剤に溶解する乾留ガスの溶解率を上げ ることができる。このような溶解率の上昇の ほか、もう1つの効果は、空気取入部55を通っ て乾留ガス洗浄スクラバ17内に導入された外� ��によって酸性の乾留ガスが希釈されること� ��ある。これにより、乾留ガス洗浄スクラバ1 7におけるアルカリ中和洗浄の負荷を軽減さ� �る上、脱臭されたガスを乾留ガス洗浄スク� �バ17の側面上部に設けられた排気部56から乾� ��ガス洗浄スクラバ17の外部に排気すること� �できる。

 ここで、図6を参照して本発明の第2の実� �形態を説明する。本実施形態の有機物処理� �置100は、当該有機物処理装置100で発生する� �を外部の熱供給対象200に供給可能な熱供給� �ステム70を具えている。本実施形態の熱分解 装置1及び触媒酸化装置2の構成は、上記実施� ��1の熱分解装置1及び触媒酸化装置2と同じで� ��るため、ここでは実施例1と異なる部分を中 心に説明する。

 本発明に係る熱供給システム70は、管路71 ~78から成る複数の管路を具えている。冷水導 入管路71は、図示しない冷水供給源から供給� ��れる熱媒体としての冷水を導入する。冷水� ��、水道水、貯留水の他、熱供給対象200に供� ��された後に戻された循環水であってもよい� ��導入管路71からは、熱分解装置1の側に冷水� ��供給するための分解装置側供給管路72が一� �に分岐して熱分解装置1の側に延びている一� ��で、触媒酸化装置2の側に冷却水を供給する ための酸化装置側供給管路75が他方に分岐し� ��触媒酸化装置2の側に延びている。

 分解装置側供給管路72から延びる分解装� �側熱交換管路73は、熱分解装置1の外側を装� �1の下部から上部に向かって螺旋状に巻かれ� ��いる。熱交換管路73は、熱分解装置1内に発� ��する熱分解ガスと熱交換管路73内を流れる� �水との熱交換を行うよう設置されている。� �た、分解装置側熱交換管路73からは分解装置 側戻し管路74が延びている。一方、酸化装置� ��供給管路75からは酸化装置側熱交換管路76が 延びており、この熱交換管路76は、触媒酸化� ��置2の外側を装置2の下部から上部に向かっ� �螺旋状に巻かれている。熱交換管路76は、酸 化装置2に導入された熱分解ガスと熱交換管� �76内を流れる冷水との熱交換を行うよう設置 されている。また、分解装置側冷却管路73か� ��は酸化装置側戻し管路77が延びている。さ� �に、戻し管路74及び戻し管路77は一本の管路7 8として合流する。この管路78は熱供給対象200 に延びており、熱供給対象200に熱を供給する ための熱供給管路78を成す。

 なお、管路71~78の材質は、これらの管路71 ~78内を流れる熱媒体(流体)の温度に耐え得る� ��うな金属であるが、特に、熱交換が行われ� ��分解装置側熱交換管路73及び酸化装置側熱� �換管路76は、装置側から管路側に効率よく熱 を移動させる必要性から金属の中でも熱伝導 率が高い銅管で構成するのが好適である。

 また、本実施例は図6に示すように、熱交 換管路を熱分解装置1及び触媒酸化装置2の双� ��に設置することで、熱分解装置1及び触媒酸 化装置2双方の熱分ガスの熱を利用する構成� �あるが、熱供給システムの構成はこれに限� �ない。すなわち、熱分解装置1及び触媒酸化� ��置2のうちいずれか一方のみに熱交換管路を 設けることで、熱交換管路を設けた方の装置 内部の熱分解ガスの熱を利用して、熱供給対 象200に熱を供給することも可能である。

 さらに、上記の構成では、熱交換管路73,7 6は、それぞれ熱分解装置1及び触媒酸化装置2 の外側に巻かれていたが、当該管路73,76は、� ��のような構成に限られず、それぞれ熱分解� ��置1及び触媒酸化装置2の内部に設置しても� �い。このような場合には、管路が熱分解ガ� �に直接曝されるため、装置の外部に管路を� �置する場合と比較して、耐熱性が高く且つ� �腐食性が良好な管路を使用することを要す� �。

 本実施例では、上記のようにして熱分解� ��置1及び触媒酸化装置2に配設された管路を� �用し、以下のようにして熱供給対象200に熱� �供給する。

 まず、水道水等の冷水が、有機物分解装� ��100の外部から冷水導入管路71に導入される� �導入された冷水は、分岐する管路により、� �解装置側供給管路72及び酸化装置側供給管路 75にそれぞれ流入する。そして、分解装置側� ��給管路72を流れる冷水は、分解装置側熱交� �管路73に流入する。分解装置側熱交換管路73� ��は、冷水と熱分解装置1内の熱分解ガスとの 間で熱交換が行われ、冷水の温度が上昇する (温水となる)。熱交換を終えて温度上昇した� ��解装置側熱交換管路73の水(温水)は、分解装 置側戻し管路74を流れる。

 一方、酸化装置側供給管路75を流れる冷� �は、酸化装置側熱交換管路76に流入する。酸 化装置側熱交換管路76では、冷水と触媒酸化� ��置2に導入された熱分解ガスとの間で熱交換 が行われ、冷水の温度が上昇する(温水とな� �)。熱交換を終えた酸化装置側熱交換管路76� �温水は、酸化装置側戻し管路77を流れる。

 戻し管路74,77をそれぞれ流れる温水は、� �流して熱供給管路78を流れ、熱供給管路78に� ��続された熱供給対象200に供給される。この� ��うにして、熱分解装置1内に発生した熱分解 ガス及び触媒酸化装置2内に導入された熱分� �ガスの熱を熱供給対象200に供給することが� �きる。

 なお、熱供給対象200として、例えば、蒸� ��タービン(発電)、温水プール、温室、融雪� �置等が挙げられるが、熱分解装置1内に発生� ��た熱分解ガス及び触媒酸化装置2内に導入さ れた熱分解ガスの熱を利用し得るものであれ ば、熱供給対象200はこれらに限定されない。

 また、上記の説明では、熱供給対象200に� ��を供給するための熱媒体を温水として説明� ��たが、当該熱媒体は温水に限られず、蒸気� ��又は温風であってもよい。熱供給システム7 0に適宜給水ポンプを設けて熱媒体を加圧し� �上で、熱分解装置1及び触媒酸化装置2内の熱 分解ガスの温度を調節することにより熱交換 管路73,76で高温の蒸気を発生させ、発生した� ��気を熱供給対象200に送気することが可能で� ��る。さらに、戻し管路74,77及び熱供給管路78 内の蒸気の湿度を調節して乾燥させた上で管 路74,77,78に送風ファンを設置すれば、乾いた� ��風を熱供給対象に供給することも可能であ� ��。なお、温水は、温水プール、温室、暖房� ��融雪装置等に供給可能である。一方、温風� ��、温室、暖房、融雪装置等に供給可能であ� ��、蒸気は、蒸気タービン(発電)に供給可能� �ある。