図1は本発明の実施の形態に係る品質検査 装置1の構造を示す正面図であって、図2は当� ��品質検査装置1の構造を示す側面図である。 本実施の形態に係る品質検査装置1は、例え� �被検査物の重量が所定範囲内にあるかどう� �を検査する重量検査装置である。本品質検� �装置1は、前段の装置から供給される被検査� ��TRを取り込んで、当該被検査物TRを搬送しな がらその重量を測定し、その後、後段の装置 へ被検査物TRを供給する。本品質検査装置1は 、測定した重量が所定範囲内かどうかを判定 し、その判定結果を表示する。以下の説明で は、品質検査装置1の左右方向、前後方向及� �上下方向を、それぞれX軸方向、Y軸方向及び Z軸方向とするXYZ直交座標系を用いる。

 図1及び2に示されるように、本実施の形� �に係る品質検査装置1は、各種電子部品が収� ��された電装ボックス2と、被検査物TRを取り� ��んで計量部4に供給する処理を行う処理部と して機能する取り込み部3と、取り込み部3か� ��供給された被検査物TRの重量を検出する検� �部として機能する計量部4と、電装ボックス2 、取り込み部3及び計量部4を支持する架台5と を備えている。

 電装ボックス2は、Z軸方向に沿って延び� �縦長の筺体であって、計量部4及び取り込み� ��3の後方に配置されている。電装ボックス2� �、操作部20や、本品質検査装置1の全体の動� �を制御する制御部(図示せず)などを収納して いる。操作部20は、例えばタッチパネルディ� ��プレイで構成されており、表示機能も有し� ��いる。操作部20は、その表示画面が電装ボ� �クス2の前面から露出するように当該電装ボ� ��クス2内に取り付けられている。電装ボック ス2に収納されている制御部は、CPUやメモリ� �どで構成されており、計量部4で測定された� ��量が所定範囲内にあるかどうかを判定し、� ��の判定結果を操作部20の表示画面に表示す� �。また制御部は、操作部20に対して行われた 操作に応じて、計量部4や取り込み部3の動作� ��制御する。電装ボックス2の前面には、本品 質検査装置1の電源をオン/オフ制御する電源� ��イッチ21が取り付けられている。

 計量部4は、取り込み部3で取り込まれた� �検査物TRの重量を、当該被検査物TRを後段の� ��置に向かって搬送しながら測定する。計量� ��4での計量結果は、電装ボックス2内に設け� �れた上述の制御部に入力され、当該制御部� �、受け取った計量結果に基づいて、被検査� �TRの重量が所定範囲内にあるかどうかを判定 する。そして、制御部は、被検査物TRの重量� ��ともに、その判定結果を操作部20の表示画� �に表示する。

 図3は計量部4の詳細な構造を示す側面図� �ある。なお、後述の計量ボックス42について は、その内部の構造が理解できるように断面 構造を示している。図1~3に示されるように、 計量部4は、被検査物TRをX軸方向に搬送する� �送部として機能する計量コンベア40と、当該 計量コンベア40を駆動する駆動部41と、荷重� �出部420を収納した計量ボックス42とを備えて いる。

 計量コンベア40は、コンベアフレーム400� �、コンベアフレーム400のX軸方向の両端にそ� ��ぞれ取り付けられた従動ローラ401a及び駆動 ローラ401bと、当該従動ローラ401a及び駆動ロ� ��ラ401bの間に巻き掛けられた無端状の搬送用 ベルト402とを備えている。

 計量ボックス42はX軸方向に沿って延在す� ��横長の筺体である。計量ボックス42内の荷� �検出部420は、いわゆるロバーバル機構を構� �する重量センサであり、起歪体であるロー� �セル421を備えている。ロードセル421の一方� �421aは、計量ボックス42の内部底面に固着さ� �た取り付け部材422に固定されている。計量� �ックス42は架台5によって支持されているこ� �から、ロードセル421の一方端421aはロードセ� ��421の固定端として作用する。そして、ロー� ��セル421の他方端421bは自由端として作用する (以下、単に、自由端421bと呼ぶ)。ロードセル 421の自由端421bは、L次型の取り付け部材423と� ��の下の取り付け部材424とによって、後述す� ��駆動部41のモータボックス410に取り付けら� �ている。取り付け部材424は、計量ボックス42 の内部底面と略同一高さに位置し、ダイヤフ ラム425によって挟み込まれている。

 駆動部41は、モータボックス410内に収納� �れた駆動モータ411と、タイミングベルト413� �を備えている。タイミングベルト413は、駆� �モータ411の駆動プーリ412と、計量コンベア40 の駆動ローラ401bにおける中心軸方向(Y軸方向 )の手前側の端部に設けられた従動プーリ401bb との間に巻き掛けられている。タイミングベ ルト413が駆動モータ411の駆動力を駆動ローラ 401bに伝達して、当該駆動ローラ401bを回転さ� ��ることにより、搬送用ベルト402が移動して� ��被検査物TRが後段の装置へ搬送される。

 モータボックス410のY軸方向の両側には、 計量コンベア40をY軸方向の両側から支持する 一対の支持部材43がそれぞれ着脱可能に取り� ��けられている。コンベアフレーム400の両側� ��のそれぞれには、一対の固定ピン400aが設け られており、当該一対の固定ピン400aは、コ� �ベアフレーム400の上面と平行な直線上に、� �定の間隔で配置されている。各支持部材43は 、モータボックス410から計量コンベア40へ延� ��ており、その計量コンベア40側の端部は、� �ンベアフレーム400の側面に設けられた一対� �固定ピン400aに係合している。

 また計量部4には、駆動プーリ412と、従動 プーリ401bbと、それらの間に巻き掛けられた� ��イミングベルト413とを覆うカバー部材44が� �けられている。

 各支持部材43は、支持ブラケット430と係� �部材431とを備えている。支持ブラケット430� �、内部に開口部を有する略三角形状をなし� �板状部材である。上述のカバー部材44は、手 前側の支持ブラケット430と一体に形成されて いる。支持ブラケット430は、図示しない固定 手段によってその下方がモータボックス410に 着脱自在に固定されている。また、支持ブラ ケット430の上端部には、コンベアフレーム400 の2つの固定ピン400aを下方から支持する支持� ��430aが凹型状に形成されている。支持ブラケ ット430は、支持端430aが水平配置されるよう� �モータボックス410に対し固定される。

 係合部材431は、支持ブラケット430の上部� ��取り付けられており、コンベアフレーム400� ��一対の固定ピン400aと係合する。支持ブラケ ット430は、係合部材431が計量コンベア40側に� ��置するようにモータボックス410に固定され� ��。係合部材431は、曲げ弾性を持つ板バネ状� ��切り替え部431aと、その両端から一体的に上 方に延びた一対の係合部431bとを有している� �一対の係合部431bのそれぞれの上端部431bbは� �内側に曲がった鉤形となっており、コンベ� �フレーム400の固定ピン400aに対して外側から� ��合する。各係合部431bは取り付け部材432によ って支持ブラケット430に取り付けられるとと もに軸支されている。よって、各係合部431b� �取り付け部材432のまわりに回動することが� �きる。2つの係合部431bは切り替え部431aによ� �て互いに連結されており、2つの係合部431b間 には切り替え部431aによる弾性的な拘束力が� �く。2つの取り付け部材432の間の距離は、切� ��替え部431aの自然長よりも若干短く設定され ている。そのため、切り替え部431aは、直線� �状態ではなく凸曲がり状態と凹曲がり状態� �が安定状態となっている。

 このような構造を有する係合部材431では� ��切り替え部431aが凸曲がり状態となると、一 対の係合部431bのそれぞれが、その上端部431bb が外側に向かうように回動して、当該一対の 係合部431bの上端部431bbの間の距離が大きくな る。これに対して、切り替え部431aが凹曲が� �状態となると、一対の係合部431bのそれぞれ� ��、その上端部431bbが内側に向かうように回� �して、当該一対の係合部431bの上端部431bbの� �の距離が小さくなる。凹曲がり状態の切り� �え部431aの中央部を下方から押し上げると、� ��対の固定ピン400aに対する係合部431bの係合� �解除され、凸曲がり状態の切り替え部431aの� ��央部を上方から押し下げると、一対の固定� ��ン400aに対して係合部431bが係合するように� �る。モータボックス410に固定された支持ブ� �ケット430が一対の固定ピン400aを下側から支� ��し、さらに係合部材431が当該一対の固定ピ� ��400aに対して係合することにより、コンベア フレーム400の上面を水平に保ちつつ、一対の 支持部材43によって計量コンベア40を支持す� �ことができる。

 上述のような構造を有する本実施の形態� ��かかる計量部4では、計量コンベア40自体の� ��重、およびその上部にかかる荷重は、支持� ��材43、モータボックス410、取り付け部材424� �び取り付け部材423を介して、ロードセル421� �自由端421bへと伝達される。計量コンベア40� �支持部材43、駆動部41、カバー部材44及び取� �付け部材423,424がいわゆる風袋となっており� ��これらの合計重量が、風袋重量として自由� ��421bに作用することになる。

 取り込み部3は、前段の装置から被検査物 TRが供給されると、当該被検査物TRを後続の� �の被検査物TRから引き離して計量部4に搬送� �る。これにより、計量部4の計量コンベア40� �は、一つの被検査物TRだけが搭載されるよう になり、計量部4は、一つの被検査物TRの重量 を測定することが可能となる。

 取り込み部3は、外観上は、計量部4と同� �ような構造を有している。取り込み部3は、� ��検査物TRをX軸方向に搬送する搬送部として� ��能する取り込みコンベア30と、当該取り込� �コンベア30を駆動する駆動部31とを備えてい� ��。取り込みコンベア30は、コンベアフレー� �300と、コンベアフレーム300のX軸方向の両端� ��それぞれ取り付けられた駆動ローラ301a及び 従動ローラ301bと、当該駆動ローラ301a及び従� ��ローラ301bの間に巻き掛けられた無端状の搬 送用ベルト302とを備えている。取り込みコン ベア30は、その搬送面の高さが、計量コンベ� ��40の搬送面の高さと一致するように、X軸方� ��で計量コンベア40と隣り合って配置されて� �る。

 駆動部31は、取り込みコンベア30を駆動す る駆動モータ(図示せず)が収納されたモータ� ��ックス310を備えている。モータボックス310� ��における駆動モータの駆動プーリと、駆動� ��ーラ301aの手前側の端部の従動プーリとの間 には、図示しないタイミングベルトが巻き掛 けられている。このタイミングベルトが、駆 動モータの駆動力を駆動ローラ301aに伝達し� �当該駆動ローラ301aを回転させることにより� ��搬送用ベルト302が移動して、被検査物TRは� �量部4に向かって搬送される。モータボック� ��310は、架台5に支持された取り込みボックス 32に取り付けられている。取り込みボックス3 2はモータボックス310内の駆動モータに接続� �れる電気配線等を収納している。

 モータボックス310のY軸方向の両側には、 取り込みコンベア30をY軸方向の両側から支持 する一対の支持部材33が取り付けられている� ��支持部材33は、計量部4の支持部材43と同様� �構造を有している。支持部材33は、モータボ ックス310から取り込みコンベア30へ延びてお� ��、その取り込みコンベア30側の端部は、コ� �ベアフレーム300の側面に設けられた2つの固� ��ピン300aに係合している。

 また取り込み部3には、計量部4と同様に� �モータボックス310内における駆動モータの� �動プーリと、駆動ローラ301aの従動プーリと� ��それらの間に巻き掛けられたタイミングベ� ��トとを覆うカバー部材34が設けられている� �このカバー部材34と、手前側の支持部材33の� ��持ブラケットとは一体に形成されている。

 架台5は、X軸方向に沿って延在する一対� �レール状部材50と、当該レール状部材50を支� ��する一対の脚部材51とを備えている。一対� �レール状部材50は、計量部4の計量ボックス42 と、取り込み部3の取り込みボックス32とを支 持している。地面と接触する一対の脚部材51� ��、それぞれ逆U字形状を成しており、X軸方� �に所定距離を成して対向配置されている。� �対のレール状部材50は所定距離を成して並行 に配置されており、一対の脚部材51の一方か� ��他方にかけて延在している。一対のレール� ��部材50は、複数の取り付けブラケット52によ って、一対の脚部材51におけるY軸方向(前後� �向)に沿って延在する水平部分に取り付けら� ��ている。

 各脚部材51は、深さの浅い逆U字状の第1の 脚部510と、脚部材51の高さを調整するための� ��対の第2の脚部511と、一対のカバー部材512と 、一対のジャッキボルト513とを備えている。 第1の脚部510の一方端には一対の第2の脚部511� ��一方が連結しており、第1の脚部510の他方端 には一対の第2の脚部511の他方が連結してい� �。後述するように、第2の脚部511は、その上� ��に螺子部を有しており、この螺子部を覆う� ��うにカバー部材512が第2の脚部511に取り付け られている。そして、各第2の脚部511の下端� �はジャッキボルト513が取り付けられている� �

 さらに架台5には、電装ボックス2を支持� �る支持部材53が設けられている。支持部材53� ��、X軸方向に沿って延在しており、一対の脚 部材51において、奥側の上下方向に延在する� ��直部分の間に架設されている。支持部材53� �、取り付けブラケット22によって電装ボック ス2の下端部に取り付けられている。

 また本品質検査装置1には、電装ボックス 2を架台5に固定するための固定部材6が設けら れている。固定部材6の一端は、電装ボック� �2の前面の中央よりやや下側に取り付けられ� ��いる。固定部材6の他端は、奥側のレール状 部材50にまで達しており、当該レール状部材5 0の底面に固着された取り付けブラケット7に� ��り付けられている。これにより、電装ボッ� ��ス2は架台5に支持固定される。

 <脚部材の詳細な構造>
 次に脚部材51の詳細な構造について説明す� �。図4は脚部材51の構造を詳細に示す側面図� �ある。図4では、説明の便宜上、第1の脚部510 、カバー部材512及びブッシュ部材514について は断面構造を示している。

 図4に示されるように、第1の脚部510は丸� �イプ状に形成されており、その両端部に螺� �孔510aを有している。Z軸方向に沿って延びる 第2の脚部511も丸パイプ状に形成されており� �その上端から中央部にかけて、第1の脚部510� ��螺子孔510aに螺合する螺子部511aを有してい� �。第2の脚部511は、円筒状部材の表面の上端� ��ら中央部にかけて螺子溝を形成することに� ��って作製されているため、第2の脚部511では 、螺子部511aの内径と、螺子が形成されてい� �い螺子無し部511bの内径とは同一となってい� ��。また、螺子部511aの最外径(螺子部511aの表� ��の螺子山間を結ぶ外径)と螺子無し部511bの� �径とは同一となっている。第2の脚部511は、� ��の螺子部511aが第1の脚部510の螺子孔510aに螺� ��することによって、第1の脚部510に連結する 。以後、螺子部511aの最外径と螺子無し部511b� ��外径とを含めて単に「第2の脚部511の外径」 と呼ぶ。

 Z軸方向に沿って延びるカバー部材512は、 第1の脚部510及び第2の脚部511と同様に、丸パ� ��プ状に形成されている。カバー部材512は、� ��1の脚部510から露出する螺子部511aの周面を� �なくとも覆うように第2の脚部511に取り付け� ��れている。カバー部材512は、その上端部に� ��螺子部511aに螺合するナット部512aを有して� �り、そのナット部512aが、第1の脚部510から露 出している螺子部511aに螺合することによっ� �、第2の脚部511に取り付けられている。

 カバー部材512を第2の脚部511に取り付ける 際には、まず、第2の脚部511に対して、その� �端側からカバー部材512をかぶせて、その後� �カバー部材512をその軸心周りに回動させる� �そうすると、カバー部材512のナット部512aが� ��第1の脚部510から露出する第2の脚部511の螺� �部511aに螺合する。そして、カバー部材512を� ��らに回動させてナット部512aを締め込むと、 カバー部材512の上端と第1の脚部510の下端と� �当接するようになり、第2の脚部511が第1の脚 部510から緩みにくくなる。

 このように、本実施の形態では、カバー� ��材512の上端部に設けられたナット部512aを、 第1の脚部510から露出する螺子部511aに締め込� ��ことによって、カバー部材512を使用して、� ��出する螺子部511aを隠蔽することができると ともに第1の脚部510から第2の脚部511が緩んで� ��れることを防止することができる。螺子部5 11aが外部に露出していると、その螺子溝にゴ ミが溜まりやすくなり、衛生面で問題を生じ るとともに、架台5の頻繁な清掃が必要とな� �が、本実施の形態のように、第1の脚部510か� ��露出する螺子部511aをカバー部材512で覆うこ とによって、架台5にゴミが溜まりにくくな� �、衛生面で良好となり、架台5の清掃がしや� ��くなる。なお、カバー部材512の外径と第1の 脚部510の外径とは同一に設定されているため 、脚部材51の表面に段差が生じることを防止� ��ることができる。

 また本実施の形態では、カバー部材512に� ��けるナット部512aを除く部分の内径は、第2� �脚部511の外径よりも少し大きく設定されて� �る。これは、カバー部材512の内径と第2の脚� ��511の外径とがほとんど同一であれば、両者� ��間で軸心のずれが発生した場合に、そのず� ��を吸収することができず、ナット部512aを螺 子部511aに螺合しにくくなるからである。し� �がって、本実施の形態では、第2の脚部511に� ��けるナット部512aを除く部分と、カバー部材 512との間に隙間が生じている。第2の脚部511� �カバー部材512との間に隙間が存在すると、� �者の間でがたつきが生じるため、カバー部� �512が脚部材51の剛性向上にあまり寄与できな くなる。

 そこで、本実施の形態では、第2の脚部511 とカバー部材512との間の隙間にブッシュ部材 514を挿入する。これにより、第2の脚部511と� �バー部材512との間のがたつきを防止するこ� �ができ、カバー部材512が脚部材51の剛性の向 上に十分に寄与するようになる。つまり、脚 部材51の剛性を向上することができる。

 図5はブッシュ部材514の構造を示す斜視図 である。図5に示されるように、ブッシュ部� �514は、外径がやや小さくかつやや薄肉の第1� ��円環部分514aを上部に有し、外径がやや大き くかつやや厚肉の第2の円環部分514bを下部に� ��している。第1の円環部分514aの内径と、第2� ��円環部分514bの内径とは同一であって、第1� �円環部分514aと第2の円環部分514bとは連通し� �いる。第1の円環部分514a及び第2の円環部分51 4bの内径と、第2の脚部511の外形とはほぼ同一 であって、第1の円環部分514aの外径と、ナッ� ��部512aを除くカバー部材512の内径とはほぼ同 一である。そして、第2の円環部分514bの外径� ��、カバー部材512の外径とはほぼ同一である� ��

 このような構造を有するブッシュ部材514� ��脚部材51に取り付ける際には、ブッシュ部� �514に第2の脚部511を通して、ブッシュ部材514� ��第1の円環部分514aを、カバー部材512の下端� �と第2の脚部511との隙間に嵌め込む。これに� ��り、カバー部材512の下端部と、それに対向� ��る第2の脚部511との間の隙間はブッシュ部材 514で充填される。第2の円環部分514bの外径は� ��カバー部材512の外径とほぼ同じであるため� ��第2の円環部分514bが外側に突出することは� �い。

 なお、ブッシュ部材514は、第2の脚部511及 びカバー部材512よりも弾力性が高い材料で形 成されていることが望ましい。例えば、第1� �脚部510、第2の脚部511及びカバー部材512が同� ��の金属材料から成る場合には、ブッシュ部� ��514はポリアセタル等の樹脂で形成されてい� ��ことが望ましい。このように、ブッシュ部� ��514を弾力性が高い材料で形成することによ� ��て、ブッシュ部材514で架台5の振動を吸収す ることができ、当該振動が計量部4に与える� �影響、つまり計量精度の劣化を抑制するこ� �ができる。また、ブッシュ部材514を樹脂等� �弾性力の高い材料で形成する場合には、図6� ��示されるように、ブッシュ部材514を単純な� ��筒形としても良い。この場合には、ブッシ� ��部材514の外径を、ナット部512aを除くカバー 部材512の内径よりもやや大きく設定する。こ れにより、ブッシュ部材514が外れることなく 、カバー部材512の下端部と、それに対向する 第2の脚部511との間の隙間をブッシュ部材514� �充填することができる。

 第2の脚部511の下端部には、ジャッキボル ト513が螺合する螺子孔(図示せず)が設けられ� ��いる。ジャッキボルト513は、第2の脚部511の 下端部の螺子孔に螺合する螺子部513aと、当� �螺子部513aを支持する土台部513bとで構成され ている。螺子部513aは、内部の詰まった棒状� �材に螺子溝を設けることによって作製され� �おり、金属材料から成る。ジャッキボルト51 3をその軸心周りに回動することによって、� �子部513aが第2の脚部511内に進入したり、第2� �脚部511から退出したりする。これにより、� �部材51の高さを変更することができ、被検査 物TRの搬送面の高さを調整することができる� ��ジャッキボルト513の螺子部513aには、図示し ないナットも取り付けられており、当該ナッ トを締め付けることにより、ジャッキボルト 513が第2の脚部511から緩むことを防止できる� �

 本実施の形態では、ジャッキボルト513だ� ��ではなく、第2の脚部511を使用して脚部材51� ��高さを調整することができる。第2の脚部511 をその軸心周りの一定方向に回動すると、螺 子部511aが第1の脚部510内に進入するようにな� ��、反対方向に回動すると、螺子部511aが第1� �脚部510から退出するようになる。これを利� �して脚部材51の高さを調整することができる 。第2の脚部511を回動させて螺子部511aの第1の 脚部510に対する進入量を大きくすると、第2� �脚部511における第1の脚部510からの露出量が� ��さくなるため、脚部材51の高さが低くなる� �図4は、脚部材51の高さを比較的低くした様� �を示している。一方で、螺子部511aの第1の脚 部510に対する進入量を小さくすると、第2の� �部511における第1の脚部510からの露出量が大� ��くなるため、脚部材51が高くなる。図7はそ� ��様子を示している。

 このように、本実施の形態では、第2の脚 部511の螺子部511aが第1の脚部510に進入する度� ��いによって脚部材51の高さを簡単に調整す� �ことができる。つまり、第2の脚部511を使用� ��て、計量部4及び取り込み部3での被検査物TR の搬送面の高さを調整することができる。

 また、第2の脚部511の外径は、ジャッキボ ルト513の螺子部513aの外径よりも十分に大き� �ことから、第1の脚部510に対する螺子部511aの 進入量を小さくして脚部材51を高くした場合� ��あっても、脚部材51の剛性劣化を抑制する� �とができる。

 なお、ジャッキボルト513の螺子部513aの露 出量をあまり大きくすると、脚部材51の剛性� ��確保できず、脚部材51が振動する可能があ� �。したがって、ジャッキボルト513について� �、脚部材51の高さの微調整のために使用し、 外径の大きい第2の脚部511については、脚部� �51の高さを大きく変更する際に使用する方が 好ましい。また、脚部材51には必ずしもジャ� ��キボルト513を設けなくても良い。

 <計量部及び取り込み部の支持構造>
 次に、計量部4及び取り込み部3の支持構造� �ついて詳細に説明する。図8は斜め下から見� ��際の本品質検査装置1の構造を示す斜視図で ある。図9はレール状部材50の脚部材51への取� ��付け方法を説明するための図である。図10� �計量部4及び取り込み部3のレール状部材50へ� ��取り付け方法を説明するための図である。� ��お図8では、説明の便宜上、計量部4及び取� �込み部3の図示を省略している。

 図8,9に示されるように、一対の脚部材51� �おける第1の脚部510のそれぞれでは、Y軸方向 に沿って延在する水平部分510bに、所定間隔� �あけて、2つの取り付けブラケット52が溶着� �れている。各取り付けブラケット52は、板状 部材であって、第1の脚部510の水平部分510bに� ��設されており、水平部分510bから内側に、つ まりもう一方の第1の脚部510に向かって突出� �ている。そして、各取り付けブラケット52の 上端部には、X軸方向に並んで2つの螺子孔52a� ��設けられている。

 一対のレール状部材50のそれぞれは、板� �部材を折り曲げた形状を成している。各レ� �ル状部材50は、一方向に延在し、かつ互いに 並行に配置された一対の平板状の側板部50aと 、当該一対の側板部50aの上端間を繋ぐ平板状 の上板部50bとを有している。一対の側板部50a のそれぞれの下端部は内側に折り曲げられて いる。レール状部材50の両端部のそれぞれに� ��、一方の側板部50aの上端付近にレール状部� ��50の長手方向に並んだ2つの螺子孔50cが設け� ��れている。

 取り付けブラケット52にレール状部材50を 取り付ける際には、まず、レール状部材50の2 つの螺子孔50cと、取り付けブラケット52の2つ の螺子孔52aとがそれぞれ重なるように、レー ル状部材50の端部を取り付けブラケット52に� �して内側から重ね合わせる。そして、取り� �けブラケット52の外側から、重ね合わされた 螺子孔50c,52aに対して螺子8を螺合する。これ� ��より、レール状部材50は取り付け部材52に取 り付けられる。

 次に、取り込み部3及び計量部4のレール� �部材50への取り付け方法について図10を参照� ��て説明する。取り込み部3及び計量部4は、� �ール状部材50に対して同様に取り付けられる ため、以下では、代表して計量部4の取り付� �方法を中心に説明する。

 図10に示されるように、計量部4の計量ボ� ��クス42は、幅のやや広い上部42aと、幅のや� �狭い下部42bとで構成されており、長手方向(X 軸方向)からの側面視上はTシャツ形状を成し� ��おり、短手方向(Y軸方向)からの側面視上は� ��長の長方形を成している。上部42aは、その� ��手方向の両端に、下部42bの短手方向の側面� ��りも外側に突出する突出端部42aaを有してい る。計量ボックス42を支持する一対のレール� ��部材50は、それらの間に下部42bを挟みつつ� �上部42aの突出端部42aaを下側から支持してい� ��。

 本実施の形態では、一対のレール状部材5 0に計量ボックス42を固定するために2つの固� �部材9を使用する。2つの固定部材9の一方は� �一対のレール状部材50の一方と計量ボックス 42とに取り付けられ、2つの固定部材9の他方� �、一対のレール状部材50の他方と計量ボック ス42とに取り付けられる。各固定部材9は、板 状部材を折り曲げた形状を成しており、第1� �水平部分9aと、第2の水平部分9bと、両者を繋 ぐ傾斜部分9cとで構成されている。傾斜部分9 cは、第1の水平部分9aの一端から斜め下に延� �て第2の水平部分9bの一端に繋がっている。� �定部材9は、レール状部材50の外側の側板部50 aにおける内側に曲げられた下端部に第1の水� ��部分9aが引っ掛けられ、計量ボックス42の底 面に第2の水平部分9bが螺子10と図示しないナ� ��トで螺子止めされる。これにより、固定部� ��9と計量ボックス42の突出端部42aaとでレール 状部材50を挟み込むようになり、計量ボック� ��42は一対のレール状部材50に固定される。

 本実施の形態では、2つの螺子10のそれぞ� ��を緩めると、計量ボックス42は一対のレー� �状部材50上でスライド移動することができる 。上述の説明から理解できるように、計量ボ ックス42が移動すると、それと一緒に、モー� ��ボックス410、支持部材43、カバー部材44及び 計量コンベア40も移動することから、計量ボ� ��クス42をスライド移動させることによって� �計量部4全体がスライド移動するようになる� ��そして、計量部4を移動させた後、再び2つ� �螺子10を締め付けることで、計量部4は一対� �レール状部材50に固定される。

 なお、取り込み部3の取り込みボックス32� ��、計量ボックス42と同様の形状を成してお� �、計量ボックス42と同様の方法で一対のレー ル状部材50に取り付けられている。

 このように、本実施の形態に係る品質検� ��装置1では、計量部4が一対のレール状部材50 に位置変更可能に取り付けられている。した がって、仕様の変更や仕様の追加に応じて計 量部4の位置を簡単に変更することができる� �

 例えば、被検査物TRの種類の変更に応じ� �、取り込みコンベア30を長いものに交換する 場合に、設置環境などによる制約によって、 取り込み部3のうちの取り込みコンベア30以外 の位置をそのままにして取り込みコンベア30� ��交換することがある。このような場合には� ��取り込みコンベア30は、計量コンベア40に向 かって長くなることから、計量部4を後段側� �移動させる必要がある。一方で、取り込み� �ンベア30を短いものに交換する場合には、取 り込みコンベア30と計量コンベア40との間の� �間が大きくなり、計量部4を前段側に移動さ� ��る必要がある。

 また、被検査物TRの種類の変更に応じて� �量コンベア40を長さの異なるものに交換する 場合に、設置環境などによる制約によって、 取り込み部3の位置はそのままで計量コンベ� �40を交換することがあり、このときにも計量 部4を前段側あるいは後段側に移動させる必� �がある。

 また、計量部4と取り込み部3との間に、� �の取り込み部3を一対のレール状部材50に追� �設置する場合に、本重量検査装置1の設置環� ��などによる制約によって、もとから存在し� ��いる取り込み部3を移動できないことがあり 、このときにも計量部4を移動させる必要が� �る。

 以上のような場合には、螺子10を緩めて� �量部4をレール状部材50上でスライド移動さ� �ることによって、簡単に計量部4の位置を変� ��することができ、仕様の変更や仕様の追加� ��迅速に対応することができる。

 また、本実施の形態では、計量部4の一部 、具体的には計量ボックス42の下部42bが、一� ��のレール状部材50の間に位置しているため� �計量部4全体がレール状部材50の上に位置す� �場合よりも、計量部4の高さを低く抑えるこ� ��ができる。計量部4の位置が高くなると不要 な振動が計量部4に加わりやすくなることか� �、計量部4の高さを抑えることによって、計� ��部4に振動が加わることを抑制でき、計量部 4での計量精度の低下を防止できる。

 また、本実施の形態では、計量部4と取り 込み部3とが同一のレール状部材50に取り付け られているため、計量部4の位置を変化させ� �場合であっても、計量部4での搬送面と取り� ��み部3での搬送面との間の高さ関係が変化す ることを防止できる。つまり、計量部4と取� �込み部3との間で、搬送面の高さ方向の位置� ��れが発生することを防止できる。よって、� ��量部4の位置を変更した後に、計量部4と取� �込み部3との間において搬送面の高さを調整� ��ることが不要となる。

 また、本実施の形態では、計量部4だけで はなく取り込み部3も一対のレール状部材50に 位置変更可能に取り付けられているため、レ ール状部材50を利用して計量部4の位置のみな らず取り込み部3の位置も変更することがで� �る。よって、仕様の変更や仕様の追加に対� �て柔軟に対応することができる。

 なお、本実施の形態では、一対のレール� ��部材50に、計量部4と取り込み部3を取り付け ていたが、計量部4での計量結果に応じて被� �査物TRを振り分ける処理を行う振り分け部を 同様にして取り付けても良い。この振り分け 部は、計量部4及び取り込み部3と同様に上端� ��に被検査物TRを搬送するコンベアを有して� �り、当該コンベアは計量コンベア40に対して 被検査物TRの搬送方向で隣り合って配置され� ��。振り分け部は、計量部4から順次搬送され てくる被検査物TRを計量部4での計量結果に応 じて複数の方向に振り分けて後段の装置に搬 送する。被検査物TRの振り分け方法としては� ��コンベアの周辺に設けられた噴出しノズル� ��ら被検査物TRに対してエアーを吹きつける� �法などが知られている。

 また、レール状部材50には、計量部4、取� ��込み部3及び振り分け部以外にも、様々な機 器を着脱可能に取り付けられるようにしても 良い。例えば、被検査物TRが計量部4に供給さ れたかどうかを検出する光電センサや、被検 査物TRに貼られたラベルを認識するためのカ� ��ラをレール状部材50に着脱可能に取り付け� �も良い。また、縦長の被検査物TRを倒さずに 搬送するためのサイドベルト式の搬送装置を レール状部材50に着脱可能に取り付けても良� ��。これより、仕様の追加を簡単に行うこと� ��できる。

 また、本実施の形態では、並行に配置さ� ��た2本のレール状部材50に計量部4などを取り 付けたが、1本のレール状部材50あるいは並行 に配置された3本以上のレール状部材50に計量 部4などを位置変更可能に取り付けても良い� �

 <電装ボックスの支持構造>
 次に、電装ボックス2の支持構造について詳 細に説明する。図11は固定部材6によって電装 ボックス2を架台5に固定する方法を示す図で� ��る。図11及び上述の図8に示されるように、� ��側のレール状部材50の底面には取り付けブ� �ケット7が固定される。取り付けブラケット7 は、板状部材がコ字状に折り曲げられた形状 を成しており、互いに対面する一対の側板部 7aと、当該一対の側板部7aの上端間を繋ぐ上� �部7bとで構成されている。一対の側板部7aの� ��れぞれには螺子孔7aaが設けられている。そ� ��て、取り付けブラケット7は、一対の側板部 7aがレール状部材50の長手方向(X軸方向)で対� �するように、上板部7bがレール状部材50の底� ��に固定されている。

 電装ボックス2の前面には、固定部材6が� �り付けられる取り付けブラケット23が螺子な どによって固定されている。取り付けブラケ ット23は、電装ボックス2に固定されるベース 板23aと、当該ベース板23aから前方に向かって 突出し、かつ互いに所定距離を成して対面す る一対の取り付け板23bとを有している。ベー ス板23aの中央には開口部23cが設けられており 、当該開口部23cを間に挟むようにして一対の 取り付け板23bがベース板23aに繋がっている。 一対の取り付け板23bのそれぞれには、上端部 に螺子孔23bbが設けられている。電装ボック� �2の前面には開口部が形成されており、取り� ��けブラケット23は、一対の取り付け板23bがX� ��方向で対面し、かつ電装ボックス2の開口部 とベース板23aの開口部23cとが重なるように電 装ボックス2の前面に取り付けられている。� �お、取り付けブラケット23の開口部23c及び電 装ボックス2の開口部には、計量部4及び取り� ��み部3と、電装ボックス2内の上記制御部と� �電気的に接続する配線等が挿入される。

 固定部材6は、レール状部材50に固定され� ��取り付けブラケット7に取り付けられるレー ル側取り付け部60と、電装ボックス2に固定さ れた取り付けブラケット23に取り付けられる� ��装側取り付け部61と、レール側取り付け部60 と電装側取り付け部61とを連結する連結部62� �で構成されており、全体として横長形状を� �している。

 レール側取り付け部60は、互いに対面す� �一対の側板部60aと、当該一対の側板部60aの� �端間を繋ぐ上板部60bとで構成されている。� �対の側板部60aのそれぞれは横長の方板状を� �している。一対の側板部60aのそれぞれには� �その長手方向に沿って延びる長穴60aaが設け� ��れている。なお、上板部60bはレール側取り� ��け部60の先端部(連結部62と繋がる端部とは� �対側の端部)には存在していない。

 電装側取り付け部61は、互いに対面する� �対の側板部61aと、当該一対の側板部61aの上� �間を繋ぐ上板部61bとで構成されている。一� �の側板部61aのそれぞれは、縦長の方板状を� �しており、その上端部に螺子孔61aaが設けら� ��ている。

 連結部62は、互いに対面する一対の側板� �62aと、当該一対の側板部62aの上端間を繋ぐ� �板部62bとで構成されており、全体として、� �装側取り付け部61から斜め下に延びてレール 側取り付け部60に達している。一対の側板部6 2aの一方は、レール側取り付け部60の一方の� �板部60aと、電装側取り付け部61の一方の側板 部61aとを連結し、一対の側板部62aの他方は、 レール側取り付け部60の他方の側板部60aと、� ��装側取り付け部61の他方の側板部61aとを連� �している。そして、上板部62bは、レール側� �り付け部60の上板部60bと、電装側取り付け部 61の上板部61bとを連結している。

 以上のような構造を有する固定部材6を電 装ボックス2に固定された取り付けブラケッ� �23に取り付ける際には、固定部材6の電装側� �り付け部61の2つの螺子孔61aaが、取り付けブ� ��ケット23の一対の取り付け板23bの螺子孔23bb� ��それぞれ重なるように、電装側取り付け部6 1を、取り付けブラケット23の一対の取り付け 板23bに被せる。そして、電装側取り付け部61� ��外側から、重なっている螺子孔61aa及び螺子 孔23aaに螺子を螺合して締め付ける。これに� �り、取り付けブラケット23に固定部材6の電� �側取り付け部61が取り付けられる。

 一方で、固定部材6をレール状部材50に固� ��された取り付けブラケット7に取り付ける際 には、固定部材6のレール側取り付け部60の2� �の長穴60aaと、取り付けブラケット7の2つの� �子孔7aaとがそれぞれ重なるように、レール� �取り付け部60を、取り付けブラケット7の上� �部7b及び一対の側板部7aで囲まれた空間に挿� ��する。そして、螺子をレール側取り付け部6 0の内側から長穴60aaを通して螺子孔7aaに螺合� ��て締め付ける。これにより、取り付けブラ� ��ット7に固定部材6のレール側取り付け部60が 取り付けられる。

 次に、架台5の支持部材53による電装ボッ� ��ス2の支持方法について説明する。図12は支� ��部材53の全体構造を説明するための図であ� �て、図13は支持部材53が有する取り付け部材5 31の詳細な構造を説明するための図である。

 図12及び上述の図8に示されるように、支� ��部材53は、電装ボックス2を支持する丸パイ� ��状の管状部材530と、管状部材530を一対の脚� ��材51に取り付けるための2つの取り付け部材5 31とを備えている。管状部材530の両端部のそ� ��ぞれには、互いに対向配置された一対の螺� ��孔530aが設けられており、当該一対の螺子孔 530aを利用して取り付け部材531が管状部材530� �固定される。

 電装ボックス2の下端部は、その前面が凹 んでおり、当該下端部の底面には取り付けブ ラケット22が取り付けられている。取り付け� ��ラケット22は、電装ボックス2の下端部の前� ��よりも前方へ突出する一対の突出部分22aを� ��しており、当該一対の突出部分22aの上端面� ��、管状部材530の外周面に応じて湾曲してい� ��。管状部材530は、電装ボックス2の下端部の 前面が凹むことによって形成された凹み部分 に挿入され、その下方の取り付けブラケット 22の一対の突出部分22aと電装ボックス2とで挟 み込まれる。これにより、電装ボックス2が� �状部材530によって支持される。

 2つの取り付け部材531は、管状部材530の両 端部にそれぞれ取り付けられる。各取り付け 部材531は、組み合わされて使用される一対の 部分部材532で構成されている。各部分部材532 は、管状部材530の端部に固定される固定部分 532aと、当該固定部分532aに繋がって脚部材51� �掴む掴持部分532bとで構成されている。

 固定部分532aは、管状部材530の外周面に応 じて板状部分を湾曲させた形状を成しており 、その中央部に螺子孔532aaが設けられている� ��一対の部分部材532を組み合わせると、それ� ��の一対の固定部分532aは全体として筒形状を 成し、その内周面は、管状部材530の外周面に 応じた形状となる。一対の部分部材532を組み 合わせて管状部材530の端部に取り付ける際に は、それらの一対の固定部分532aの螺子孔532aa と、管状部材530の端部における一対の螺子孔 530aとがそれぞれ重なるように、一対の固定� �分532aで管状部材530の端部を挟み、一対の固� ��部分532a及びそれらに挟まれた管状部材530の 端部を貫通するように、重なっている螺子孔 532aa及び螺子孔530aに外側から螺子11を螺合す� ��。そして、螺子11に対してナットを締め付� �る。これにより、一対の固定部分532aが全体� ��して筒状となって、管状部材530の端部を覆� ��ように当該端部に取り付けられる。

 また、図8,12,13に示されるように、一方の 取り付け部材531における一対の掴持部分532b� �、一方の脚部材51においてZ軸方向に延在す� �奥側の垂直部分51aを掴持し、他の取り付け� �材531における一対の掴持部分532bは、他方の� ��部材51においてZ軸方向に延在する奥側の垂� ��部分51aを掴持する。これにより、支持部材5 3は、一対の脚部材51における奥側の垂直部分 51aの間に架設される。

 各掴持部分532bは、脚部材51の垂直部分51a� ��外周面に応じて板状部分を湾曲させた形状� ��成している。一対の部分部材532が、上述の� ��うにして組み合わされて管状部材530の端部� ��取り付けられると、それらの掴持部分532bは 、全体として、脚部材51の垂直部分51aの外周� ��に応じた形状の内周面を有する筒形状を成� ��、脚部材51の垂直部分51aの一部を取り囲む� �うに掴持する。

 また、図8,13に示されるように、各掴持部 分532bには、その先端に複数の突起部532baが設 けられている。各突起部532baは、固定部分532a に向かうほど(根元に向かうほど)幅が細くな� ��テーパ形状を成している。そして、突起部5 32baの間には、固定部分532aに向かうほど幅が� ��くなるテーパ状の間隙532bbが形成されてい� �。一対の部分部材532が管状部材530に取り付� �られる際には、一方の部分部材532における� �持部分532bの間隙532bbに、他方の部分部材532� �おける掴持部分532bの突起部532baが嵌合する� �うに、両者の先端部が嵌め合わされた状態� �、それらの固定部分532aが管状部材530の端部� ��螺子11で螺子止めされる。これにより、互� �に嵌合した、一対の部分部材532の先端部は� �脚部材51の垂直部分51aの周方向に沿った力に 対して外れにくくなる。

 本実施の形態では、螺子11が固定部分532a� ��対して強く締め付けられると、脚部材51に� �する取り付け部材531の締め付けが強くなっ� �、支持部材53が脚部材51に固定される。一方� ��、螺子11を緩めると、脚部材51に対する取り 付け部材531の締め付けが弱くなって、支持部 材53が脚部材51に固定されなくなる。

 以上のような構造を有する本実施の形態� ��係る品質検査装置1では、操作部20の位置を� ��化させずに、脚部材51の高さを調整するこ� �ができる。つまり、操作部20の位置を変化さ せずに、計量部4及び取り込み部3での被検査� ��TRの搬送面の高さを調整することができる� �図14はその様子を示す図である。図中の左側 は脚部材51を低くした場合の本品質検査装置1 の様子を示しており、右側は脚部材51を高く� ��た場合の本品質検査装置1の様子を示してい る。

 上述のように、本品質検査装置1では、固 定部材6と支持部材53とによって架台5に電装� �ックス2を支持固定している。仮に、電装ボ� ��クス2が常に架台5に固定されているとする� �、一対の脚部材51の第2の脚部511を使用して� �該一対の脚部材51の高さを調整すると、それ に伴って電装ボックス2の位置も変化する。� �の結果、操作部20の位置も変化する。架台5� �高さが変化するたびに操作部20の位置も変化 すると、オペレータは操作部20を操作しにく� ��なる。

 本実施の形態では、固定部材6の一端は、 レール状部材50に固定された取り付けブラケ� ��ト7に螺子止めされ、その他端は、電装ボッ クス2に固定された取り付けブラケット23に螺 子止めされている。したがって、取り付けブ ラケット7,23に螺合する螺子を緩めることに� �って、取り付けブラケット7,23に対する固定� ��材6の固定を解除することができる。

 一方で、支持部材53については、上述の� �うに、取り付け部材531の螺子孔532aa及び管状 部材530の螺子孔530aに締め付けられた螺子11を 緩めることによって、脚部材51に対する取り� ��け部材531の締め付けが緩み、一対の脚部材5 1に対する支持部材53の固定を解除することが できる。

 本品質検査装置1において、一対の脚部材 51の高さを変化させる際には、まず、電装ボ� ��クス2を支え持った状態で、取り付けブラケ ット7,23に対する固定部材6の固定を解除する� ��ともに、一対の脚部材51に対する支持部材53 の固定を解除する。そして、電装ボックス2� �位置を維持した状態で、一対の第2の脚部511� ��それぞれをその軸心周りに回動して、それ� ��れの螺子部511aの第1の脚部510に対する進入� �を変化させる。その後、取り付けブラケッ� �7,23に対して固定部材6を固定し、一対の脚部 材51に対して支持部材53を固定する。これに� �り、操作部20の位置を変化させずに、一対の 脚部材51の高さを調整することができる。

 なお、電装ボックス2の位置を維持した状 態で一対の脚部材51の高さを調整すると、電� ��ボックス2に固定された取り付けブラケット 23からレール状部材50に固定された取り付け� �ラケット7までの距離が変化するが、固定部� ��6のレール側取り付け部60には、固定部材6の 長手方向に延びた長穴60aaが設けられている� �め、当該長穴60aaによって、取り付けブラケ� ��ト23から取り付けブラケット7までの距離の� ��化を吸収することができる。

 このように、本実施の形態では、電装ボ� ��クス2が、操作部20の位置が変化しないよう� ��一対の脚部材51の高さを調整することが可� �となるように架台5に支持されているため、� ��対の脚部材51の高さを調整した場合であっ� �も操作部20の位置が変化せず、操作部20に対� ��る操作性を維持することができる。

 本実施の形態では、本発明を重量検査装� ��に適用する場合について説明したが、被検� ��物中に異物が存在するかどうかをX線を用い て検査するX線異物検出装置や、被検査物中� �金属が存在するかどうかをサーチコイルを� �いて検査する金属検出装置などの他の品質� �査装置にも本発明を適用することができる� �

 この発明は詳細に説明されたが、上記し� ��説明は、すべての局面において、例示であ� ��て、この発明がそれに限定されるものでは� ��い。例示されていない無数の変形例が、こ� ��発明の範囲から外れることなく想定され得� ��ものと解される。