以下、本発明の実施の形態について、添� ��図面を参照して詳細に説明する。

 (実施の形態1)
 本実施の形態に係る基地局100の構成を図5に 示し、本実施の形態に係る移動局200の構成を 図6に示す。

 なお、説明が煩雑になることを避けるた� ��に、図5では、本発明と密接に関連する下り 回線データの送信、および、その下り回線デ ータに対する応答信号の上り回線での受信に 係わる構成部を示し、上り回線データの受信 に係わる構成部の図示および説明を省略する 。同様に、図6では、本発明と密接に関連す� �下り回線データの受信、および、その下り� �線データに対する応答信号の上り回線での� �信に係わる構成部を示し、上り回線データ� �送信に係わる構成部の図示および説明を省� �する。

 また、以下の説明では、1次拡散にZAC系列 を用い、2次拡散にブロックワイズ拡散コー� �系列を用いる場合について説明する。しか� �、1次拡散には、ZAC系列以外の、互いに異な� ��循環シフト量により互いに分離可能な系列� ��用いてもよい。例えば、GCL(Generalized Chirp l ike)系列、CAZAC(Constant Amplitude Zero Auto Correlat ion)系列、ZC(Zadoff-Chu)系列、または、M系列や� �交ゴールド符号系列等のPN系列を1次拡散に� �いてもよい。また、2次拡散には、互いに直� ��する系列、または、互いにほぼ直交すると� ��なせる系列であればいかなる系列をブロッ� ��ワイズ拡散コード系列として用いてもよい� ��例えば、ウォルシュ系列またはフーリエ系� ��等をブロックワイズ拡散コード系列として2 次拡散に用いることができる。

 また、以下の説明では、系列長12で循環� �フト量0~11の12個のZACをそれぞれZAC#0~ZAC#11と� �記し、系列長4で系列番号0~2の3つのブロック ワイズ拡散コード系列をそれぞれBW#0~BW#2と表 記する。しかし、本発明はこれらの系列長に 限定されない。

 また、以下の説明では、ZAC系列の循環シ� ��ト量とブロックワイズ拡散コード系列の系� ��番号とによってPUCCH番号が定義される。つ� �り、互いに異なる循環シフト量により互い� �分離可能なZAC#0~ZAC#11と互いに直交するBW#0~BW# 2とによって応答信号用の複数のリソースが� �義される。

 また、以下の説明では、CCE番号とPUCCH番� �とが1対1で対応付けられているものとする。 つまり、CCE#0とPUCCH#0、CCE#1とPUCCH#1、CCE#2とPUCC H#2…がそれぞれ対応するものとする。

 図5に示す基地局100において、下り回線デ ータのリソース割当結果が制御情報生成部101 およびマッピング部104に入力される。また、 下り回線データのリソース割当結果を通知す るための制御情報の移動局毎の符号化率が符 号化率情報として制御情報生成部101および符 号化部102に入力される。ここでは、上記同様 、制御情報の符号化率を2/3,1/3,1/6または1/12の いずれかとする。

 制御情報生成部101は、下り回線データの� ��ソース割当結果を通知するための制御情報� ��移動局毎に生成し符号化部102に出力する。� ��動局毎の制御情報には、どの移動局宛ての� ��御情報であるかを示す移動局ID情報が含ま� �る。例えば、制御情報の通知先の移動局のID 番号でマスキングされたCRCビットが移動局ID� ��報として制御情報に含まれる。また、制御� ��報生成部101は、入力される符号化率情報に� ��って、制御情報を通知するために必要なCCE� ��(CCE占有数)に応じたL1/L2CCH割当を各移動局に 対して行い、割り当てたL1/L2CCHに対応するCCE� ��号をマッピング部104に出力する。ここでは� ��上記同様、制御情報の符号化率が2/3の場合� ��L1/L2CCHが1つのCCEを占有するものとする。よ� ��て、制御情報の符号化率が1/3の場合のL1/L2CC Hは2つのCCEを占有し、制御情報の符号化率が1 /6の場合のL1/L2CCHは4つのCCEを占有し、制御情� ��の符号化率が1/12の場合のL1/L2CCHは8つのCCEを 占有する。また、上記同様、1つのL1/L2CCHが複 数のCCEを占有する場合、1つのL1/L2CCHは連続す る複数のCCEを占有するものとする。

 符号化部102は、入力される符号化率情報� ��従って、移動局毎の制御情報を符号化して� ��調部103に出力する。

 変調部103は、符号化後の制御情報を変調� ��てマッピング部104に出力する。

 一方、符号化部105は、各移動局への送信� ��ータ(下り回線データ)を符号化して再送制� �部106に出力する。

 再送制御部106は、初回送信時には、符号� ��後の送信データを移動局毎に保持するとと� ��に変調部107に出力する。再送制御部106は、� ��移動局からのACKが判定部117から入力される� ��で送信データを保持する。また、再送制御� ��106は、各移動局からのNACKが判定部117から入 力された場合、すなわち、再送時には、その NACKに対応する送信データを変調部107に出力� �る。

 変調部107は、再送制御部106から入力され� ��符号化後の送信データを変調してマッピン� ��部104に出力する。

 マッピング部104は、制御情報の送信時に� ��、変調部103から入力される制御情報を制御� ��報生成部101から入力されるCCE番号に従って� ��理リソースにマッピングしてIFFT部108に出力 する。つまり、マッピング部104は、移動局毎 の制御情報を、OFDMシンボルを構成する複数� �サブキャリアにおいてCCE番号に対応するサ� �キャリアにマッピングする。

 一方、下り回線データの送信時には、マ� ��ピング部104は、リソース割当結果に従って� ��移動局への送信データを物理リソースにマ� ��ピングしてIFFT部108に出力する。つまり、マ ッピング部104は、移動局毎の送信データを、 リソース割当結果に従ってOFDMシンボルを構� �する複数のサブキャリアのいずれかにマッ� �ングする。

 IFFT部108は、制御情報または送信データが マッピングされた複数のサブキャリアに対し てIFFTを行ってOFDMシンボルを生成し、CP(Cyclic� �Prefix)付加部109に出力する。

 CP付加部109は、OFDMシンボルの後尾部分と� ��じ信号をCPとしてOFDMシンボルの先頭に付加� ��る。

 無線送信部110は、CP付加後のOFDMシンボル� ��対しD/A変換、増幅およびアップコンバート� ��の送信処理を行ってアンテナ111から移動局2 00(図3)へ送信する。

 一方、無線受信部112は、移動局200(図6)か� ��送信された応答信号または参照信号をアン� ��ナ111を介して受信し、応答信号または参照� ��号に対しダウンコンバート、A/D変換等の受� ��処理を行う。

 CP除去部113は、受信処理後の応答信号ま� �は参照信号に付加されているCPを除去する。

 逆拡散部114は、移動局200において2次拡散 に用いられたブロックワイズ拡散コード系列 で応答信号を逆拡散し、逆拡散後の応答信号 を相関処理部115に出力する。同様に、逆拡散 部114は、移動局200において参照信号の拡散に 用いられた直交系列で参照信号を逆拡散し、 逆拡散後の参照信号を相関処理部115に出力す る。

 相関処理部115は、逆拡散後の応答信号お� ��び逆拡散後の参照信号と、移動局200におい� ��1次拡散に用いられたZAC系列との相関値を求 めてデスクランブリング部116に出力する。

 デスクランブリング部116は、ZAC系列の循� ��シフト量に対応するスクランブリング符号� ��よって相関値をデスクランブリングし、デ� ��クランブリング後の相関値を判定部117に出� ��する。

 判定部117は、各検出窓に移動局毎の相関� ��ークを検出することにより、移動局毎の応� ��信号を検出する。例えば、判定部117は、移� ��局#1用の検出窓に相関ピークが検出された� �合には、移動局#1からの応答信号を検出する 。そして、判定部117は、検出された応答信号 がACKまたはNACKのいずれであるかを参照信号� �相関値を用いた同期検波によって判定し、� �動局毎のACKまたはNACKを再送制御部106に出力� ��る。

 一方、図6に示す移動局200において、無線 受信部202は、基地局100(図5)から送信されたOFD Mシンボルをアンテナ201を介して受信し、OFDM� ��ンボルに対しダウンコンバート、A/D変換等� ��受信処理を行う。

 CP除去部203は、受信処理後のOFDMシンボル� ��付加されているCPを除去する。

 FFT(Fast Fourier Transform)部204は、OFDMシンボ� ��に対してFFTを行って複数のサブキャリアに� ��ッピングされている制御情報または下り回� ��データを得て、それらを抽出部205に出力す� ��。

 制御情報の符号化率を示す符号化率情報� ��すなわち、L1/L2CCHのCCE占有数を示す情報が� �抽出部205および復号部207に入力される。

 抽出部205は、制御情報の受信時には、こ� ��示す符号化率情報に従って、複数のサブキ� ��リアから制御情報を抽出して復調部206に出� ��する。

 復調部206は、制御情報を復調して復号部2 07に出力する。

 復号部207には、入力される符号化率情報� ��従って制御情報を復号して判定部208に出力� ��る。

 一方、下り回線データの受信時には、抽� ��部205は、判定部208から入力されるリソース� ��当結果に従って、複数のサブキャリアから� ��局宛の下り回線データを抽出して復調部210� ��出力する。この下り回線データは、復調部2 10で復調され、復号部211で復号されてCRC部212� ��入力される。

 CRC部212は、復号後の下り回線データに対� ��てCRCを用いた誤り検出を行って、CRC=OK(誤り 無し)の場合はACKを、CRC=NG(誤り有り)の場合は NACKを応答信号として生成し、生成した応答� �号を変調部213に出力する。また、CRC部212は� �CRC=OK(誤り無し)の場合、復号後の下り回線デ ータを受信データとして出力する。

 判定部208は、復号部207から入力された制� ��情報が自局宛の制御情報であるか否かをブ� ��インド判定する。例えば、判定部208は、自� ��のID番号でCRCビットをデマスキングするこ� �によりCRC=OK(誤り無し)となった制御情報を自 局宛の制御情報であると判定する。そして、 判定部208は、自局宛の制御情報、すなわち、 自局に対する下り回線データのリソース割当 結果を抽出部205に出力する。

 また、判定部208は、自局宛の制御情報が� ��ッピングされていたサブキャリアに対応す� ��CCE番号から、自局からの応答信号の送信に� ��いるPUCCHを判定し、判定結果(PUCCH番号)を制� ��部209に出力する。例えば、判定部208は、上� ��同様、自局宛の制御情報がマッピングされ� ��いたサブキャリアに対応するCCEがCCE#0であ� �場合は、CCE#0に対応するPUCCH#0を自局用のPUCCH と判定する。また例えば判定部208は、自局宛 の制御情報がマッピングされていたサブキャ リアに対応するCCEがCCE#0~CCE#3である場合は、C CE#0~CCE#3において最小番号のCCE#0に対応するPUC CH#0を自局用のPUCCHと判定し、自局宛の制御情 報がマッピングされていたサブキャリアに対 応するCCEがCCE#4~CCE#7である場合は、CCE#4~CCE#7� �おいて最小番号のCCE#4に対応するPUCCH#4を自� �用のPUCCHと判定する。

 制御部209は、判定部208から入力されたPUCC H番号に従って、拡散部215での1次拡散に用い� ��ZAC系列の循環シフト量および拡散部218での2 次拡散に用いるブロックワイズ拡散コード系 列を制御する。すなわち、制御部209は、判定 部208から入力されたPUCCH番号に対応する循環� ��フト量のZAC系列をZAC#0~ZAC#11の中から選択し� ��拡散部215に設定し、判定部208から入力され� ��PUCCH番号に対応するブロックワイズ拡散コ� �ド系列をBW#0~BW#2の中から選択して拡散部218� �設定する。つまり、制御部209は、ZAC#0~ZAC#11� �BW#0~BW#2とによって定義される複数のリソー� �のうちいずれかのリソースを選択する。ま� �、制御部209は、選択したZAC系列をスクラン� �リング部214に通知する。

 また、制御部209は、拡散部223での2次拡散 に用いるブロックワイズ拡散コード系列を制 御する。すなわち、制御部209は、判定部208か ら入力されたPUCCH番号に対応するブロックワ� ��ズ拡散コード系列を拡散部223に設定する。

 変調部213は、CRC部212から入力される応答� ��号を変調してスクランブリング部214に出力� ��る。変調部213での変調処理の詳細について� ��後述する。

 スクランブリング部214は、制御部209で選� ��されたZAC系列に応じて、変調後の応答信号( 応答シンボル)に‘1’または‘-1’のスクラ� �ブリング符号を乗算し、スクランブリング� �号乗算後の応答信号を拡散部215に出力する� �スクランブリング符号‘-1’の乗算によって 、応答信号のコンスタレーションが反転され る。すなわち、変調部213から入力されたACKは スクランブリング符号‘-1’の乗算によって� ��変調部213での変調に用いられたコンスタレ� ��ションにおけるNACKの信号点に配置され、変 調部213から入力されたNACKはスクランブリン� �符号‘-1’の乗算によって、変調部213での変 調に用いられたコンスタレーションにおける ACKの信号点に配置される。このように、スク ランブリング部214は、応答信号のコンスタレ ーションを反転させる反転手段として機能す る。スクランブリング部214でのスクランブリ ング処理の詳細については後述する。

 拡散部215は、制御部209によって設定され� ��ZAC系列で応答信号および参照信号(参照シン ボル)を1次拡散し、1次拡散後の応答信号をIFF T部216に出力するとともに、1次拡散後の参照� ��号をIFFT部221に出力する。

 IFFT部216は、1次拡散後の応答信号に対し� �IFFTを行い、IFFT後の応答信号をCP付加部217に� ��力する。

 CP付加部217は、IFFT後の応答信号の後尾部� ��と同じ信号をCPとしてその応答信号の先頭� �付加する。

 拡散部218は、制御部209によって設定され� ��ブロックワイズ拡散コード系列でCP付加後� �応答信号を2次拡散し、2次拡散後の応答信号 を多重部219に出力する。

 IFFT部221は、1次拡散後の参照信号に対し� �IFFTを行い、IFFT後の参照信号をCP付加部222に� ��力する。

 CP付加部222は、IFFT後の参照信号の後尾部� ��と同じ信号をCPとしてその参照信号の先頭� �付加する。

 拡散部223は、制御部209によって設定され� ��ブロックワイズ拡散コード系列でCP付加後� �参照信号を2次拡散し、2次拡散後の参照信号 を多重部219に出力する。

 多重部219は、2次拡散後の応答信号と2次� �散後の参照信号とを1スロットに時間多重し� ��無線送信部220に出力する。

 無線送信部220は、2次拡散後の応答信号ま たは2次拡散後の参照信号に対しD/A変換、増� �およびアップコンバート等の送信処理を行� �てアンテナ201から基地局100(図3)へ送信する� �

 次いで、変調部213での変調処理の詳細お� ��びスクランブリング部214でのスクランブリ� ��グ処理の詳細について説明する。

 互いに同一のブロックワイズ拡散コード� ��列で2次拡散される複数の応答信号間におい て循環シフト軸上の符号間干渉が最も大きく なるのは、循環シフト軸上において互いに最 も近い位置にある応答信号間においてである 。例えば、図2において、BW#0で2次拡散される 6つの応答信号のうち、PUCCH#1を用いて送信さ� ��る応答信号は、PUCCH#0を用いて送信される応 答信号およびPUCCH#2を用いて送信される応答� �号から最も大きな干渉を受ける。

 また、上記のようにACKの発生確率はNACKの 発生確率より非常に高いものとなるため、あ るPUCCHを用いてNACKが送信される場合、そのPUC CHに干渉を与える応答信号はACKである可能性� ��高い。よって、NACKの誤り率特性を向上させ るためには、ACKからの干渉を低減させること が重要となる。

 そこで、本実施の形態では、図7に示すよ うに、循環シフト軸上において応答信号毎に コンスタレーションを180度ずつ回転させて応 答信号毎にコンスタレーションを反転させる 。

 具体的には、図7においてBW#0で2次拡散さ� ��る6つの応答信号に着目すると、PUCCH#0を用� �て送信される応答信号のコンスタレーショ� �を反転させたものをPUCCH#1を用いて送信され� ��応答信号のコンスタレーションとし、PUCCH#1 を用いて送信される応答信号のコンスタレー ションを反転させたものをPUCCH#2を用いて送� �される応答信号のコンスタレーションとす� �。PUCCH#2~PUCCH#5についても同様である。例え� �応答信号の変調方式がBPSKである場合は、PUCC H#0,PUCCH#2,PUCCH#4におけるコンスタレーション#1 を図3に示すものにする一方で、PUCCH#1,PUCCH#3,P UCCH#5におけるコンスタレーション#2を図8に示 すものにする。また例えば応答信号の変調方 式がQPSKである場合は、PUCCH#0,PUCCH#2,PUCCH#4にお けるコンスタレーション#1を図4に示すものに する一方で、PUCCH#1,PUCCH#3,PUCCH#5におけるコン� ��タレーション#2を図9に示すものにする。

 このように、本実施の形態では、BW#0を用 いて2次拡散される応答信号の1次拡散に使用� ��れるZAC#0,ZAC#2,ZAC#4,ZAC#6,ZAC#8,ZAC#10のうち、ZAC# 0,ZAC#4またはZAC#8で1次拡散される応答信号に� �り第1応答信号グループを形成し、ZAC#2,ZAC#6� �たはZAC#10で1次拡散される応答信号により第2 応答信号グループを形成する。つまり、本実 施の形態では、第1応答信号グループに属す� �応答信号と第2応答信号グループに属する応� ��信号とは循環シフト軸上において交互に配� ��されている。そして、第1応答信号グループ のコンスタレーションをコンスタレーション #1(図3,図4)とする一方で、第2応答信号グルー� ��のコンスタレーションをコンスタレーショ� ��#2(図8,図9)とする。つまり、本実施の形態で は、第1応答信号グループのコンスタレーシ� �ンに対し第2応答信号グループのコンスタレ� ��ションを反転させる。

 また、本実施の形態では、図10に示すよ� �に、コンスタレーションの反転をスクラン� �リング部214でのスクランブリング処理によ� �行う。

 すなわち、応答信号の変調方式がBPSKであ る場合は、変調部213は図3に示すコンスタレ� �ション#1を用いて応答信号を変調する。よっ て、ACKの信号点は(-1/√2,-1/√2)となり、NACKの 信号点は(1/√2,1/√2)となる。また、拡散部215 に入力される参照信号の信号点を、NACKの信� �点同様、(1/√2,1/√2)とする。

 そして、スクランブリング部214は、BW#0を 用いて2次拡散される応答信号のうち、ZAC#0,ZA C#4またはZAC#8で1次拡散される応答信号にスク ランブリング符号‘1’を乗算する一方で、ZA C#2,ZAC#6またはZAC#10で1次拡散される応答信号� �スクランブリング符号‘-1’を乗算する。よ って、ZAC#0,ZAC#4またはZAC#8で1次拡散される応� ��信号においては、ACKの信号点は(-1/√2,-1/√2 )、NACKの信号点は(1/√2,1/√2)となる。つまり� ��ZAC#0,ZAC#4またはZAC#8で1次拡散される応答信� �のコンスタレーションはコンスタレーショ� �#1(図3)となる。一方で、ZAC#2,ZAC#6またはZAC#10� ��1次拡散される応答信号においては、ACKの信 号点は(1/√2,1/√2)、NACKの信号点は(-1/√2,-1/� �2)となる。つまり、ZAC#2,ZAC#6またはZAC#10で1次 拡散される応答信号のコンスタレーションは コンスタレーション#2(図8)となる。

 このように、本実施の形態では、スクラ� ��ブリング部214でのスクランブリング処理に� ��り第1応答信号グループのコンスタレーショ ンに対し第2応答信号グループのコンスタレ� �ションを反転させる。

 ここで、上記同様に、移動局#1がPUCCH#1(図 7)を用いて応答信号を送信し、他の移動局#2� �PUCCH#0(図7)を用いて応答信号を送信する場合� ��一例として考える。よって、移動局#1の応� �信号にはコンスタレーション#2(図8)が用いら れ、移動局#2の応答信号にはコンスタレーシ� ��ン#1(図3)が用いられる。

 移動局#1および移動局#2の双方がACKを送信 する場合する場合に、基地局が移動局#1から� ��応答信号を受信する際には、移動局#1の応� �信号が移動局#2の応答信号から受ける干渉は 以下のようになる。

 すなわち、移動局#1から送信されたACKお� �び参照信号が伝搬路を経て基地局に受信さ� �る場合、基地局では、移動局#1の相関出力と して、(1+j)h1/√2で表される応答信号が現れる とともに、(1+j)h1/√2で表される参照信号が現 れる。

 また、移動局#2から送信されたACKおよび� �照信号が伝搬路を経て基地局に受信される� �合、基地局では、移動局#1の相関出力の中に 、(-1-j)h2/√2で表される成分が移動局#1の応答 信号に対する干渉として現れるとともに、(1+ j)h2/√2で表される成分が移動局#1の参照信号� ��対する干渉として現れる。

 よって、移動局#1からのACKと移動局#2から のACKとがコード多重される場合、基地局では 、移動局#1の相関出力の中に、(1+j)(h1-h2)/√2� �表される応答信号が現れ、(1+j)(h1+h2)/√2で表 される参照信号が現れる。

 よって、基地局での同期検波により、移� ��局#1のACKが移動局#2のACKから受ける干渉成分 (すなわち(1+j)/√2からのユークリッド距離)は 式(2)に示すようになる。つまり、本実施の形 態によれば、移動局#1および移動局#2の双方� �ACKを送信する場合には、移動局#1のACKが移動 局#2のACKから大きな符号間干渉を受ける可能� ��がある。

 また、移動局#1がNACKを送信し、移動局#2� �ACKを送信する場合に、基地局が移動局#1から の応答信号を受信する際には、移動局#1の応� ��信号が移動局#2の応答信号から受ける干渉� �以下のようになる。

 すなわち、移動局#1から送信されたNACKお� ��び参照信号が伝搬路を経て基地局に受信さ� ��る場合、基地局では、移動局#1の相関出力� �して、(-1-j)h1/√2で表される応答信号が現れ� ��とともに、(1+j)h1/√2で表される参照信号が� ��れる。

 また、移動局#2から送信されたACKおよび� �照信号が伝搬路を経て基地局に受信される� �合、基地局では、移動局#1の相関出力の中に 、(-1-j)h2/√2で表される成分が移動局#1の応答 信号に対する干渉として現れるとともに、(1+ j)h2/√2で表される成分が移動局#1の参照信号� ��対する干渉として現れる。

 よって、移動局#1からのNACKと移動局#2か� �のACKとがコード多重される場合、基地局で� �、移動局#1の相関出力の中に、(-1-j)(h1+h2)/√2 で表される応答信号が現れ、(1+j)(h1+h2)/√2で� ��される参照信号が現れる。

 よって、基地局での同期検波により、移� ��局#1のNACKが移動局#2のACKから受ける干渉成� �(すなわち(-1-j)/√2からのユークリッド距離)� ��式(1)に示すようになる。つまり、本実施の� ��態によれば、移動局#1がNACKを送信する一方� ��移動局#2がACKを送信する場合には、移動局#1 のNACKと移動局#2のACKとの間に符号間干渉は発 生しない。

 同様に、本実施の形態によれば、移動局# 1および移動局#2の双方がNACKを送信する場合� �は、式(4)に示すように、移動局#1のNACKが移� �局#2のNACKから大きな符号間干渉を受ける可� �性がある。また、本実施の形態によれば、� �動局#1がACKを送信する一方で移動局#2がNACKを 送信する場合には、式(3)に示すように、移動 局#1のACKと移動局#2のNACKとの間に符号間干渉� ��発生しない。

 このように、本実施の形態では、循環シ� ��ト軸上において応答信号毎にコンスタレー� ��ョンを反転させることにより、NACKがACKから 受ける干渉を0(ゼロ)にする。

 また、上記のようにACKの発生確率はNACKの 発生確率より非常に高いものとなるため、移 動局#1の応答信号がNACKである場合に移動局#2� ��応答信号もNACKである確率は非常に低い。つ まり、NACKへ干渉を与える応答信号がNACKであ� ��確率は非常に低い。よって、NACKの誤り率増 加の原因がNACK間の干渉である可能性はほと� �どない。よって、本実施の形態において発� �する式(4)の干渉成分が問題になることはな� �。

 また、本実施の形態では、式(2)に示す干� ��がACK間に発生する可能性が大きくなる。し� ��し、上記のように、移動局からのACKを基地� ��が誤ってNACKと受信した場合には下り回線デ ータの無駄な再送が行われるだけであるので 、ACKの誤り率上昇による通信システムへの影 響はごく僅かである。

 このように、本実施の形態によれば、循� ��シフト軸上において応答信号毎にコンスタ� ��ーションを反転させるため、ACKからの符号� ��干渉によるNACKの誤り率増加を防いで従来よ りもNACKの誤り率特性を向上させることがで� �る。

 (実施の形態2)
 本実施の形態は、1サブフレームを構成する 複数のスロットのうち特定のスロットにおい てのみ実施の形態1を行うものである。

 例えば1サブフレームがスロット#0および� ��ロット#1の2つのスロットで構成される場合� ��スロット#0では第1応答信号グループのコン� ��タレーションおよび第2応答信号グループの コンスタレーションを共にコンスタレーショ ン#1(図3,図4)とし、スロット#1では、実施の形 態1と同様にして、第1応答信号グループのコ� ��スタレーションをコンスタレーション#1(図3 ,図4)とする一方で、第2応答信号グループの� �ンスタレーションをコンスタレーション#2(� �8,図9)とする。これによりスロット#0におい� �ACKの誤り率特性を向上させることができる� �

 よって、本実施の形態によれば、コンス� ��レーションの反転(実施の形態1)を行う特定� ��スロットの数を調節することにより、目標� ��り率に応じてACKの誤り率およびNACKの誤り率 相互の調節を容易に行うことができる。

 なお、本実施の形態においては、スロッ� ��#0で用いられる変調方式とスロット#1で用い られる変調方式とが異なってもよい。例えば 、スロット#0でBPSKが用いられる場合にスロッ ト#1でQPSKが用いられてもよく、また、スロッ ト#0でQPSKが用いられる場合にスロット#1でBPSK が用いられてもよい。

 (実施の形態3)
 本実施の形態では、例えばセル#1では図7に� ��すようにしてコンスタレーションを反転さ� ��る一方で、セル#1に隣接するセル#2では図11� ��示すようにしてコンスタレーションを反転� ��せる。よって例えばPUCCH#1に着目すると、セ ル#1のPUCCH#1にはコンスタレーション#2(図8,図9 )が用いられる一方で、セル#2のPUCCH#1にはコ� �スタレーション#1(図3,図4)が用いられる。同� ��に、PUCCH#2に着目すると、セル#1のPUCCH#2には コンスタレーション#1(図3,図4)が用いられる� �方で、セル#2のPUCCH#2にはコンスタレーショ� �#2(図8,図9)が用いられる。

 つまり、本実施の形態では、実施の形態1 においてさらに、互いに隣接する2つのセル� �において、同一循環シフト量のZAC系列で1次� ��散される2つの応答信号の一方のコンスタレ ーションに対し、他方のコンスタレーション を反転させる。

 これにより、互いに隣接する複数のセル� ��において、同一循環シフト量のZAC系列で1次 拡散される複数の応答信号間の干渉をランダ ム化することができる。つまり、本実施の形 態によれば、応答信号間のインターセル干渉 (Inter-cell interference)をランダム化して低減さ� ��ることができる。

 (実施の形態4)
 本実施の形態では、応答信号を変調する際� ��コンスタレーションを反転させる。

 本実施の形態に係る移動局400の構成を図1 2に示す。なお、図12において図6(実施の形態1 )と同一の構成部分には同一符号を付し説明� �省略する。

 移動局400において、変調部401は、制御部2 09によって選択されたZAC系列が通知される。

 そして、変調部401は、制御部209で選択さ� ��たZAC系列に応じて、図7に示すBW#0を用いて2� ��拡散される応答信号のうち、ZAC#0,ZAC#4また� �ZAC#8で1次拡散される応答信号(第1応答信号グ ループ)をコンスタレーション#1(図3,図4)を用� ��て変調する一方で、ZAC#2,ZAC#6またはZAC#10で1� ��拡散される応答信号(第2応答信号グループ)� ��コンスタレーション#2(図8,図9)を用いて変調 する。

 このようにして本実施の形態では、変調� ��401での変調処理の際に、第1応答信号グルー プのコンスタレーションに対し第2応答信号� �ループのコンスタレーションを反転させる� �つまり、本実施の形態では、変調部401が、� �答信号を変調する変調手段、および、応答� �号のコンスタレーションを反転させる反転� �段として機能する。よって、本実施の形態� �は、実施の形態1におけるスクランブリング� ��214(図6)およびデスクランブリング部116(図5)� ��不要となる。

 このようにスクランブリング部214(図6)に� ��えて変調部401がコンスタレーションの反転� ��理を行うことによっても、実施の形態1と同 様の効果を得ることができる。

 (実施の形態5)
 実施の形態1~4では参照信号のコンスタレー� ��ョンを変化させずに応答信号のコンスタレ� ��ションを反転させた。これに対し、本実施� ��形態では、図13に示すように、応答信号の� �ンスタレーションを変化させずに参照信号� �コンスタレーションを反転させる。

 本実施の形態に係る移動局600の構成を図1 4に示す。なお、図14において図6(実施の形態1 )と同一の構成部分には同一符号を付し説明� �省略する。

 移動局600において、スクランブリング部2 14は、応答信号の変調方式がBPSKである場合は 、ZAC#0,ZAC#4またはZAC#8で1次拡散される参照信� ��にスクランブリング符号‘1’を乗算する一 方で、ZAC#2,ZAC#6またはZAC#10で1次拡散される参 照信号にスクランブリング符号‘-1’を乗算� ��る。よって、ZAC#0,ZAC#4またはZAC#8で1次拡散� �れる参照信号の信号点は(1/√2,1/√2)となり� �ZAC#2,ZAC#6またはZAC#10で1次拡散される参照信� �の信号点は(-1/√2,-1/√2)となる。

 このように、本実施の形態では、スクラ� ��ブリング部214でのスクランブリング処理に� ��り、第1応答信号グループ用の参照信号のコ ンスタレーションに対し第2応答信号グルー� �用の参照信号のコンスタレーションを反転� �せる。

 このようにしてスクランブリング部214が� ��照信号のコンスタレーションの反転処理を� ��うことによっても、実施の形態1と同様の効 果を得ることができる。

 (実施の形態6)
 基地局において複数の移動局からの応答信� ��間に受信電力の大きな差がある場合、受信� ��力の大きな応答信号が受信電力の小さな応� ��信号に干渉を与えることがある。例えば、� ��15に示すBW#0を用いて2次拡散される応答信号 のうち、PUCCH#0を用いて送信される応答信号� �受信電力およびPUCCH#3を用いて送信される応� ��信号の受信電力が大きく、その他のPUCCHを� �いて送信される応答信号の受信電力が小さ� �場合には、PUCCH#0を用いて送信される応答信� ��およびPUCCH#3を用いて送信される応答信号が 、その他のPUCCHを用いて送信される応答信号� ��最も大きな干渉を与える。

 よって、この場合には、BW#0を用いて2次� �散される応答信号の1次拡散に使用されるZAC# 0,ZAC#2,ZAC#4,ZAC#6,ZAC#8,ZAC#10のうち、ZAC#0またはZA C#6で1次拡散される応答信号により第1応答信� ��グループを形成し、ZAC#2,ZAC#4,ZAC#8またはZAC#1 0で1次拡散される応答信号により第2応答信号 グループを形成する。そして、第1応答信号� �ループのコンスタレーションをコンスタレ� �ション#1(図3,図4)とする一方で、第2応答信号 グループのコンスタレーションをコンスタレ ーション#2(図8,図9)とする。つまり、本実施� �形態では、受信電力が大きい第1応答信号グ� ��ープのコンスタレーションに対し受信電力� ��小さい第2応答信号グループのコンスタレー ションを反転させる。

 このように、本実施の形態によれば、循� ��シフト軸上において、受信電力が大きな応� ��信号のコンスタレーションに対し受信電力� ��小さな応答信号のコンスタレーションを反� ��させるため、受信電力差に起因するACKから� ��符号間干渉によるNACKの誤り率増加を防いで 、実施の形態1同様、従来よりもNACKの誤り率� ��性を向上させることができる。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��た。

 なお、上記実施の形態の説明で用いたPUCC Hは、ACKまたはNACKをフィードバックするため� ��チャネルであるため、ACK/NACKチャネルと称� �れることもある。

 また、本発明は、応答信号以外の制御情� ��をフィードバックする場合にも上記同様に� ��て実施可能である。

 また、移動局は端末局、UE、MT、MS、STA(Sta tion)と称されることもある。また、基地局はN ode B、BS、APと称されることもある。また、� �ブキャリアはトーンと称されることもある� �また、CPはガードインターバル(Guard Interval;G I)と称されることもある。

 また、誤り検出の方法はCRCに限られない� ��

 また、周波数領域と時間領域との間の変� ��を行う方法は、IFFT、FFTに限られない。

 また、上記実施の形態では、本発明を移� ��局に適用する場合について説明した。しか� ��、本発明は、固定された静止状態の無線通� ��端末装置や、基地局との間で移動局と同等� ��動作をする無線通信中継局装置に対しても� ��用することができる。つまり、本発明は、� ��べての無線通信装置に対して適用すること� ��できる。

 また、上記実施の形態では、本発明をハ� ��ドウェアで構成する場合を例にとって説明� ��たが、本発明はソフトウェアで実現するこ� ��も可能である。

 また、上記実施の形態の説明に用いた各� ��能ブロックは、典型的には集積回路であるL SIとして実現される。これらは個別に1チップ 化されてもよいし、一部または全てを含むよ うに1チップ化されてもよい。ここでは、LSI� �したが、集積度の違いにより、IC、システム LSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されるこ ともある。

 また、集積回路化の手法はLSIに限るもの� ��はなく、専用回路または汎用プロセッサで� ��現してもよい。LSI製造後に、プログラムす� ��ことが可能なFPGA(Field Programmable Gate Array)� �、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成� �能なリコンフィギュラブル・プロセッサー� �利用してもよい。

 さらには、半導体技術の進歩または派生� ��る別技術によりLSIに置き換わる集積回路化� ��技術が登場すれば、当然、その技術を用い� ��機能ブロックの集積化を行ってもよい。バ� ��オ技術の適用等が可能性としてありえる。

 2007年10月29日出願の特願2007-280795の日本出 願に含まれる明細書、図面および要約書の開 示内容は、すべて本願に援用される。