以下、本発明の実施の形態について、図� ��を参照して詳細に説明する。

 (実施の形態1)
 図3は、本発明の実施の形態1に係る開いた� �態の無線通信装置100の内部の平面図である� �

 無線通信装置100は、第1筐体101と第2筐体10 2とがヒンジ部103により互いに回動可能に連� �されている。また、無線通信装置100は、第1� ��体101と第2筐体102とが重なり合うことにより 折り畳んだ状態になり、折り畳んだ状態から 、第1筐体101または第2筐体102をヒンジ部103に� ��して回動することにより、図3の開いた状態 になる。

 第1筐体101は、回路基板106を内部に有する 。

 第2筐体102は、回路基板116を内部に有する 。

 ヒンジ部103は、ヒンジ導電部113を有する� ��

 回路基板106は、給電部107が設けられると� ��もに、遮断回路108、終端回路109、整合回路1 10及び無線部111が設けられる。また、回路基� ��106は、積層構造を有する。また、回路基板1 06の積層構造を形成する1層は、図示しないグ ランド層であり、グランド層が回路基板106の 略全面に印刷形成される。なお、遮断回路108 、終端回路109、整合回路110及び無線部111につ いては後述する。

 給電部107は、ヒンジ部103の近傍で回路基� ��106のグランド層に給電するとともに、導電� ��112を介してヒンジ導電部113に給電する。

 導電部112は、フレキシブルな材料で形成� ��れており、給電部107とヒンジ導電部113を電� ��的に接続する。

 ヒンジ導電部113は、導電性を有する部材� ��形成されており、ヒンジ部103が回転する際� ��回転軸として機能する。

 給電部114は、アンテナ115に給電する。

 アンテナ115は、例えばセルラー通信用の� ��ンテナであり、給電部114から給電される。� ��た、アンテナ115は、長片部115aと、長片部115 aの一端から長片部115aの長手方向と垂直な方� ��に延設された短片部115bとから構成され、全 体が略L字状になっている。また、アンテナ11 5は、短片部115bの先端部から給電部114により� ��電される。

 回路基板116は、給電部114が設けられとと� ��に、遮断回路117、終端回路118、整合回路119� ��び無線部120が設けられる。また、回路基板1 16は、積層構造を有する。また、回路基板116� ��積層構造を形成する1層は、図示しないグラ ンド層であり、グランド層が回路基板116の略 全面に印刷形成される。なお、遮断回路117、 終端回路118、整合回路119及び無線部120につい ては後述する。

 無線通信装置100は、第1筐体101に図示しな い表示部が設けられ、第2筐体102に通話等の� �に操作されるキースイッチ等の図示しない� �作部が設けられる。

 無線通信装置100では、給電部107が回路基� ��106のグランド層及びヒンジ導電部113に給電� ��る。また、無線通信装置100は、アンテナ115� ��長片部115aがヒンジ導電部113に近接して配置 されているため、アンテナ115の長片部115aと� �ンジ導電部113とが静電容量結合により電気� �に接続することにより、ヒンジ導電部113と� �ンテナ115とが静電容量結合により電気的に� �続する。これにより、無線通信装置100は、� �路基板106のグランド層、ヒンジ導電部113、� �ンテナ115及び回路基板116のグランド層によ� �アンテナを構成する。従って、無線通信装� �100は、回路基板106のグランド層、ヒンジ導� �部113、アンテナ115及び回路基板116のグラン� �層により構成されたアンテナと、アンテナ11 5の2本のアンテナを有する。例えば、回路基� ��106のグランド層、ヒンジ導電部113、アンテ� ��115及び回路基板116のグランド層により構成� ��れるアンテナは、波長の2分の1の電気的長� �を有するダイポールアンテナであり、地上� �ィジタル放送のワンセグ放送用のアンテナ� �ある。

 回路基板106のグランド層、ヒンジ導電部1 13、アンテナ115及び回路基板116のグランド層� ��より構成されるアンテナと、アンテナ115と� ��近接して配置されることにより、回路基板1 06のグランド層、ヒンジ導電部113、アンテナ1 15及び回路基板116のグランド層により構成さ� ��るアンテナと、アンテナ115とは互いの振幅� ��より影響を受ける。

 次に、無線通信装置100のさらに詳細な構� ��について、図4を用いて説明する。図4は、� �線通信装置100の構成を示すブロック図であ� �。

 図4において、整合回路205及び無線部206は 、アンテナ201で受信した信号を処理する信号 処理手段を構成する。また、整合回路211及び 無線部212は、アンテナ207で受信した信号を処 理する信号処理手段を構成する。

 アンテナ201は、図3のアンテナ115に相当し 、例えばセルラー通信用のアンテナであり、 その際の共振周波数は2GHz帯である。

 給電部202は、図3の給電部114に相当し、ア ンテナ201に給電するとともに、遮断回路203と 整合回路205に電気的に接続している。なお、 給電部202は、無線部とアンテナとの境目を示 すものである。

 遮断回路203は、図3の遮断回路117に相当し 、整合回路205と並列にアンテナ201に接続して おり、アンテナ201の共振周波数を遮断する。 遮断回路203は、例えばLC並列共振回路、ロー� ��スフィルタ、ハイパスフィルタまたはバン� ��パスフィルタである。また、遮断回路203は� ��例えば、アンテナ201の共振周波数である2GHz 帯の周波数を遮断する。なお、遮断回路203の 詳細な構成については後述する。

 終端回路204は、図3の終端回路118に相当し 、遮断回路203の出力側を電気的に終端するも のであり、出力側がグランドに接続される。 なお、終端回路204の詳細な構成については後 述する。

 整合回路205は、図3の整合回路119に相当し 、アンテナ201のインピーダンスと無線部206の 入力インピーダンスとの整合を取る回路であ り、アンテナ201で受信した信号のインピーダ ンスを整合して無線部206へ出力する。

 無線部206は、図3の無線部120に相当し、整 合回路205から入力した信号に対して復調等の 処理を行う。

 アンテナ207は、図3の回路基板106のグラン ド層、ヒンジ導電部113、アンテナ115及び回路 基板116のグランド層により構成されるアンテ ナに相当する。また、アンテナ207は、アンテ ナ201に近接して配置されており、例えば地上 ディジタル放送のワンセグ放送用のアンテナ であり、その際の共振周波数は500MHz帯である 。

 給電部208は、図3の給電部107に相当し、ア ンテナ207に給電するとともに、遮断回路209と 整合回路211に電気的に接続する。

 遮断回路209は、図3の遮断回路108に相当し 、整合回路211と並列にアンテナ207に接続して おり、アンテナ207の共振周波数を遮断する。 遮断回路209は、例えばLC並列共振回路、ロー� ��スフィルタ、ハイパスフィルタまたはバン� ��パスフィルタである。また、遮断回路209は� ��例えば、アンテナ207の共振周波数である500M Hz帯の周波数を遮断する。なお、遮断回路209� ��詳細な構成については後述する。

 終端回路210は、図3の終端回路109に相当し 、遮断回路209の出力側を電気的に終端するも のであり、出力側がグランドに接続される。 なお、終端回路210の詳細な構成については後 述する。

 整合回路211は、図3の整合回路110に相当し 、アンテナ207のインピーダンスと無線部212の 入力インピーダンスとの整合を取る回路であ り、アンテナ207で受信した信号のインピーダ ンスを整合して無線部212へ出力する。

 無線部212は、図3の無線部111に相当し、整 合回路211から入力した信号に対して復調等の 処理を行う。

 次に、遮断回路203の構成について、図5~� �7を用いて説明する。図5は、LC並列共振回路� ��用いる場合の遮断回路203の構成を示す図で� ��る。

 図5より、遮断回路203は、リアクタンス203 aと容量203bが並列に接続するLC並列共振回路� �あり、アンテナ201と終端回路204の間に、こ� �LC並列共振回路が直列に接続される回路構成 を有する。そして、遮断回路203は、このLC並� ��共振回路によりアンテナ201の共振周波数を� ��断し、それ以外の周波数を通過させる。例� ��ば、遮断回路203は、2GHz帯の周波数を遮断す るとともに、2GHz帯以外の周波数を通過させ� �。

 また、図6は、ローパスフィルタを用いる 場合の遮断回路203の構成を示す図である。

 図6より、遮断回路203は、給電部202と終端 回路204の間に、リアクタンス203c及びリアク� �ンス203dを直列に接続し、リアクタンス203cの 出力側を2つに分岐した一方をコンデンサ203e� ��介して接地するとともに他方をリアクタン� ��203dと接続し、リアクタンス203dの出力側を2� ��に分岐した一方をコンデンサ203fを介して接 地するとともに他方を終端回路204に接続する ローパスフィルタ回路である。そして、遮断 回路203は、このローパスフィルタ回路により アンテナ201の共振周波数を遮断し、それ以外 の周波数を通過させる。例えば、遮断回路203 は、1.5GHzをカットオフ周波数とする。なお、 給電部202と接続する端子401と終端回路204と接 続する端子402とを入れ替えて、端子401を終端 回路204と接続するとともに端子402を給電部202 と接続しても良い。

 また、図7は、バンドパスフィルタを用い る場合の遮断回路203の構成を示す図である。

 図7より、遮断回路203は、給電部202と終端 回路204の間に、リアクタンス203gとコンデン� �203hが並列に接続したLC並列共振回路を直列� �接続し、このLC並列共振回路の出力側を2つ� �分岐した一方を、リアクタンス203iとコンデ� ��サ203jが並列に接続したLC並列共振回路を介� ��て接地するとともに他方を終端回路204に接� ��するバンドパスフィルタ回路である。そし� ��、遮断回路203は、このバンドパスフィルタ� ��路によりアンテナ201の共振周波数を遮断し� ��それ以外の周波数を通過させる。例えば、� ��断回路203は、アンテナ207の共振周波数であ� ��500MHzの周波数を通過させ、500MHz以外の周波� ��を遮断する。なお、給電部202と接続する端� ��501と終端回路204と接続する端子502とを入れ� ��えて、端子501を終端回路204と接続するとと� ��に端子502を給電部202と接続しても良い。

 次に、遮断回路209の構成について、図8を 用いて説明する。図8は、ハイパスフィルタ� �路を用いる場合の遮断回路209の構成を示す� �である。

 図8より、遮断回路209は、給電部208と終端 回路210の間に、コンデンサ209a及びコンデン� �209bを直列に接続し、コンデンサ209aの出力側 を2つに分岐した一方をリアクタンス209cを介� ��て接地するとともに他方をコンデンサ209bに 接続し、コンデンサ209bの出力側を2つに分岐� ��た一方をリアクタンス209dを介して接地する とともに他方を終端回路210に接続するハイパ スフィルタ回路である。そして、遮断回路209 は、このハイパスフィルタ回路によりアンテ ナ201の共振周波数を遮断し、それ以外の周波 数を通過させる。例えば、遮断回路209は、1.5 GHzをカットオフ周波数とする。なお、給電部 208と接続する端子601と終端回路204と接続する 端子602とを入れ替えて、端子601を終端回路204 と接続するとともに端子602を給電部202と接続 しても良い。

 また、遮断回路209は、図5のLC並列共振回� ��と同一構成にすることも可能である。この� ��合、遮断回路209は、このLC並列共振回路に� �りアンテナ207の共振周波数を遮断し、それ� �外の周波数を通過させる。例えば、遮断回� �209は、500MHz帯の周波数を遮断するとともに� �500MHz帯以外の周波数を通過させる。

 また、遮断回路209は、図6のバンドパスフ ィルタ回路と同一構成にすることも可能であ る。この場合、遮断回路209は、このバンドパ スフィルタ回路によりアンテナ207の共振周波 数を遮断し、それ以外の周波数を通過させる 。例えば、遮断回路209は、アンテナ201の共振 周波数である2GHzの周波数を通過させ、2GHz以� ��の周波数を遮断する。

 次に、終端回路204の構成について、図9を 用いて説明する。図9は、終端回路204の構成� �示す図である。

 終端回路204は、遮断回路203とグランドと� ��間に、リアクタンス204aが直列に接続する回 路構成を有する。

 次に、終端回路210の構成について、図10� �用いて説明する。図10は、終端回路210の構成 を示す図である。

 終端回路210は、遮断回路209とグランドの� ��に、コンデンサ210aが直列に接続する回路構 成を有する。

 図11は、アンテナ207の処理系列における� �価回路を示す図である。なお、アンテナ207� �処理系列とは、アンテナ207、給電部208、遮� �回路209、終端回路210、整合回路211及び無線� �212からなる系列である。

 図11Aは、アンテナ201の共振周波数におけ� ��等価回路であり、図11Bは、アンテナ207の共� ��周波数における等価回路である。

 図11Aより、アンテナ201の共振周波数では� ��終端回路210が高周波的に接続された状態に� ��っている。一方、図11Bより、アンテナ207の� ��振周波数では、終端回路210が高周波的に切� ��離された状態になる。

 図12~図15は、VSWRと周波数との関係を示す� ��である。図12は、従来のVSWRと周波数との関� ��を示す図であり、図13は、本実施の形態の� �ンテナ201におけるVSWRと周波数との関係を示� ��図である。また、図14は、従来のVSWRと周波� ��との関係を示す図であり、図15は、本実施� �形態のアンテナ207におけるVSWRと周波数との� ��係を示す図である。なお、説明の便宜上、� ��ンテナ201の共振周波数を周波数帯Aとし、ア ンテナ207の共振周波数を周波数帯Bとして説� �する。

 ここで、VSWRとは、電圧定在波比(Voltage St anding Wave Ratio)である。アンテナと同軸ケー� ��ルのインピーダンスが異なる場合、高周波� ��ネルギーの一部が反射して送信側へ戻る。� ��の送信側へ戻る波を反射波と言う。定在波� ��、送信機からアンテナへと送られる進行波� ��反射波とが干渉して発生する。一般に、VSWR が高い場合には、電波が効率良くアンテナま で届かない。従って、VSWRは、アンテナ性能� �評価する指標となる。

 図12及び図13より、本実施の形態において 、アンテナ201は、周波数帯AのVSWRは変化せず� ��、周波数帯BのVSWRが従来に比べて高くなっ� �いるので、アンテナ207の動作時にはアンテ� �201の影響を受けていないことが分かる。ま� �、図14及び図15より、本実施の形態において� ��アンテナ207は、周波数帯BのVSWRは変化せず� �、周波数帯AのVSWRが従来に比べて高くなって いるので、アンテナ201の動作時にはアンテナ 207の影響を受けていないことが分かる。

 次に、本実施の形態におけるアンテナ特� ��の劣化を防ぐ方法について説明する。

 一般に、給電部202から給電される電流は� ��給電部202から離れるに従って減衰しながら� ��路基板のグランド層を流れるので、給電部2 02に近いほど、給電部202からの電流量が大き� ��なる。従って、アンテナ207は、給電部202に� ��いほど、給電部202からの影響が大きくなる� ��このような状況下において、終端部210は、� ��ンテナ207の電気長を変えることで、電流の� ��相を制御し、アンテナ207の振幅をアンテナ2 01の振幅と異ならせることにより、アンテナ� ��性の劣化を防ぐ。

 ここで、電気長とは、電波伝搬において、� ��る周波数における媒質中の波長で表した距� ��になる。また、位相とは、ある周波数にお� ��る波長λの電気長を周期とする波形の中で� �ある特定の場所が周期のどの位置にあるの� �を表す。また、電気長及び位相は、下記の(1 )式及び(2)式で表せる。電気長Le[m]=Ve×L    � �     (1)ただし、Veは、速度係数(真空中と� ��質中の電磁波伝達速度の比)
    Lは、機械長(実測長)位相p[度]=(L/λ)×1×� �       (2)ただし、Lは、機械長(実測長)
    λは、波長
 上記より、(2)式を(1)式に代入することによ� ��、位相pは電気長Leによって一意に決まるこ� ��がわかる。また、波長λである周波数にお� �る位相pは、機械長Lと媒質の特性である速度 係数によって決まる。

 具体的には、アンテナ201で受信する電波の� ��長をλ、アンテナ201とアンテナ207のグラン� �層における距離をL、その時の電気長をLe、� �端部210におけるアンテナ207の共振周波数の� �相回転量をM、その時の電気長をMeとすると� �(3)式の関係が成り立つ。Le+Me=(λ/4)×(2n+1)(た� �し、nは自然数)   (3)
 従って、終端部210は、(3)式を用いてアンテ� ��207の位相Mを制御することにより、アンテナ 201の振幅が最大となる場所とアンテナ207の振 幅が最小となる場所とが、距離的に近接する 位相になるように制御する。因みに、アンテ ナ207の振幅が最小になるのは、給電部202から の電気長Meがλ/4、(3×λ)/4、(5×λ)/4、(7×λ)/4、 ・・・、(λ×(2n+1))/4の場合である。

 図16は、アンテナ201で受信する信号の振� �と、終端部210による位相調整後のアンテナ20 7で受信する信号の振幅の関係を示す図であ� �。図16に示すように、アンテナ201で受信する 信号の振幅A1(図16の破線B1に対して左右方向� �大きさ)が最大となる場所と、アンテナ207で� ��信する信号の振幅A2(図16の破線B2に対して左 右方向の大きさ)が最小となる場所とが、距� �的に近接するように位相を制御する。この� �うに振幅の最大値と振幅の最小値とを一致� �せることにより、アンテナ201を使用する際� �、アンテナ207の影響をなくすることができ� �。

 因みに、遮断回路がアンテナと整合回路� ��の間に直列に接続される場合には、本実施� ��形態の効果を得ることができない。図17は� �遮断回路1502、1506をアンテナ1501、1505と整合� ��路1503、1507との間に直列に接続した無線通� �装置1500の構成を示すブロック図である。図1 7の場合、遮断回路1502及び遮断回路1506の所望 帯域における通過ロスが発生する。

 図18は、遮断回路1502の減衰特性を示す図� ��あり、図19は、遮断回路1506の減衰特性を示� ��図である。

 図18より、無線通信装置1500は、遮断回路1 502を設けることにより、アンテナ1505の共振� �波数f2の減衰量を大きくすることができるが 、所望周波数f1も通過ロスにより減衰してし� ��う。同様に、図19より、無線通信装置1500は� ��遮断回路1506を設けることにより、アンテナ 1501の共振周波数f1の減衰量を大きくすること ができるが、所望周波数f2も通過ロスにより� ��衰してしまう。

 このように、本実施の形態によれば、近� ��して配置した複数のアンテナのVSWRと電流の 位相を制御することにより、アンテナ特性の 劣化を防ぐことができる。

 (実施の形態2)
 図20は、本発明の実施の形態2に係る開いた� ��態の無線通信装置1800の内部の平面図である 。

 図20に示す無線通信装置1800は、図3に示す 実施の形態1に係る無線通信装置100に対して� �アンテナ115の代わりにアンテナ1801を有する� ��なお、図20において、図3と同一構成である� ��分には同一の符号を付してその説明を省略� ��る。

 給電部114は、アンテナ1801に給電する。

 回路基板116は、給電部114が設けられとと� ��に、遮断回路1808、終端回路1809、整合回路18 10及び無線部1811が設けられる。また、回路基 板116は、積層構造を有する。また、回路基板 116の積層構造を形成する1層は、図示しない� �ランド層であり、グランド層が回路基板116� �略全面に印刷形成される。なお、遮断回路18 08、終端回路1809、整合回路1810及び無線部1811� ��ついては後述する。

 回路基板106は、給電部107が設けられると� ��もに、遮断回路1802、遮断回路1803、終端回� �1804、遮断回路1805、遮断回路1806、終端回路18 07、整合回路110及び無線部111が設けられる。� ��た、回路基板106は、積層構造を有する。ま� ��、回路基板106の積層構造を形成する1層は、 図示しないグランド層であり、グランド層が 回路基板106の略全面に印刷形成される。なお 、遮断回路1802、遮断回路1803、終端回路1804、 遮断回路1805、遮断回路1806及び終端回路1807に ついては後述する。

 アンテナ1801は、例えばセルラー通信用の アンテナであり、給電部114から給電される。 また、アンテナ1801は、2つの異なる共振周波� ��を有する。なお、アンテナ1801の構成の詳細 については後述する。

 無線通信装置1800は、第1筐体101に図示し� �い表示部が設けられ、第2筐体102に通話等の� ��に操作されるキースイッチ等の図示しない� ��作部が設けられる。

 無線通信装置1800では、給電部107が回路基 板106のグランド層及びヒンジ導電部113に給電 するとともに、ヒンジ導電部113とアンテナ180 1が静電容量結合により電気的に接続する。� �れにより、無線通信装置1800は、回路基板106� ��グランド層、ヒンジ導電部113、アンテナ1801 及び回路基板116のグランド層によりアンテナ を構成する。従って、無線通信装置1800は、� �路基板106のグランド層、ヒンジ導電部113、� �ンテナ1801及び回路基板116のグランド層によ� ��構成されるアンテナと、アンテナ1801の2本� �アンテナを有する。例えば、回路基板106の� �ランド層、ヒンジ導電部113、アンテナ1801及� ��回路基板116のグランド層により構成される� ��ンテナは、波長の2分の1の電気的長さを有� �るダイポールアンテナであり、地上ディジ� �ル放送のワンセグ放送用のアンテナである� �

 また、アンテナ1801は、回路基板106のグラ ンド層、ヒンジ導電部113、アンテナ1801及び� �路基板116のグランド層により構成されるア� �テナとしても機能する。従って、回路基板10 6のグランド層、ヒンジ導電部113、アンテナ18 01及び回路基板116のグランド層により構成さ� ��るアンテナと、アンテナ1801とは、近接して 配置されているため、何れか一方のアンテナ の動作により何れか他方のアンテナに電流が 流れるため、アンテナ性能が劣化する。

 次に、アンテナ1801の構成について、図21� ��用いて説明する。図21は、アンテナ1801の構� ��を示す図である。

 アンテナ1801は、第1片1801aと、第1片1801aの 一端から第1片1801aの長手方向と垂直な方向に 延設されるとともに長手方向の長さが第1片18 01aの長手方向の長さと略同一である第2片1801b とにより第1アンテナ素子を構成する。また� �アンテナ1801は、第1片1801aの長手方向の略中� ��から、第1片1801aの長手方向と垂直な方向且� ��第2片1801bが延設される方向と同一方向に分� ��して延設される第3片1801cと、第3片1801cの先� ��部から第3片1801cの長手方向と垂直な方向に� ��設される接続片1801dと、接続片1801dの先端部 から、接続片1801dの長手方向と垂直な方向且� ��第3片1801cが延設される方向と同一方向に延� ��された先端片1801eとにより第2アンテナ素子� ��構成する。

 また、アンテナ1801の第1アンテナ素子と� �2アンテナ素子とは、異なる電気的長さを有� ��るので、互いに異なる共振周波数を有する� ��例えば、第1片1801aと第2片1801bから構成され� ��第1アンテナ素子は、2GHz帯の略4分の1の電気 的長さを有するアンテナとして機能する。ま た、第1片1801a、第3片1801c、接続片1801d及び先� ��片1801eから構成される第2アンテナ素子は、8 00MHzの略4分の1の電気的長さを有するアンテ� �として機能する。

 次に、無線通信装置1800のさらに詳細な構 成について、図22を用いて説明する。図22は� �無線通信装置1800の構成を示すブロック図で� ��る。なお、図22において、図4と同一構成で� ��る部分には同一の符号を付してその説明を� ��略する。

 図22において、整合回路2005及び無線部2006 は、アンテナ2001で受信した信号を処理する� �号処理手段を構成する。

 アンテナ2001は、図20のアンテナ1801に相当 し、アンテナ207に近接して配置されており、 例えばセルラー通信用のアンテナであり、2� �の共振周波数を有する。アンテナ2001は、例� ��ば共振周波数800MHzと2GHzを有する。

 給電部202は、アンテナ2001に給電するとと もに、遮断回路2003と整合回路2005に電気的に� ��続している。

 遮断回路2003は、図20の遮断回路1808に相当 し、整合回路2005と並列にアンテナ2001に接続� ��ており、アンテナ2001の共振周波数を遮断す る。遮断回路2003は、例えばLC並列共振回路、 ローパスフィルタ、ハイパスフィルタまたは バンドパスフィルタである。また、遮断回路 2003は、例えば、アンテナ2001の共振周波数で� ��る800MHzと2GHzの周波数を遮断する。なお、遮 断回路2003の構成は、図5~図8の何れかと同一� �あるので、その説明を省略する。

 終端回路2004は、図20の終端回路1809に相当 し、遮断回路2003の出力側を電気的に終端す� �ものであり、出力側がグランドに接続され� �。なお、終端回路2004の構成は、図9と同一構 成であるので、その説明を省略する。

 整合回路2005は、図20の整合回路1810に相当 し、アンテナ2001のインピーダンスと無線部20 06の入力インピーダンスとの整合を取る回路� ��あり、アンテナ2001で受信した信号のインピ ーダンスを整合して無線部2006へ出力する。

 無線部2006は、図20の無線部1811に相当し、 整合回路2005から入力した信号に対して所定� �無線処理を施した後、図示しない復調部で� �調等するための受信信号として出力する。

 給電部208は、アンテナ207に給電するとと� ��に、遮断回路2007、遮断回路2010及び整合回� �211に電気的に接続する。

 遮断回路2007は、図20の遮断回路1802に相当 し、アンテナ207に整合回路211及び遮断回路201 0と並列に接続しており、アンテナ2001の1つの 共振周波数を遮断する。遮断回路2007は、例� �ばLC並列共振回路、ローパスフィルタ、ハイ パスフィルタまたはバンドパスフィルタであ る。また、遮断回路2007は、例えば、アンテ� �2001の共振周波数である800MHzの周波数を遮断� ��る。なお、遮断回路2007の構成は、図5~図8の 何れかと同一であるので、その説明を省略す る。

 遮断回路2008は、図20の遮断回路1803に相当 し、遮断回路2007と終端回路2009の間に直列に� ��続しており、アンテナ207の共振周波数を遮� ��する。遮断回路2008は、例えばLC並列共振回� ��、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタま� ��はバンドパスフィルタである。また、遮断� ��路2008は、例えば、アンテナ207の共振周波数 である470MHz~770MHzの周波数を遮断する。なお� �遮断回路2007の構成は、図5~図8の何れかと同� ��であるので、その説明を省略する。

 終端回路2009は、図20の終端回路1804に相当 し、遮断回路2008の出力側を電気的に終端す� �ものであり、出力側がグランドに接続され� �。終端回路2009は、例えば10nHを入れる。なお 、終端回路2009の構成は、図9または図10と同� �構成であるので、その説明を省略する。

 遮断回路2010は、図20の遮断回路1805に相当 し、アンテナ207に遮断回路2007及び整合回路21 1と並列に接続しており、遮断回路2007で遮断� ��ていないアンテナ2001の1つの共振周波数を� �断する。遮断回路2010は、例えばLC並列共振� �路、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ� �たはバンドパスフィルタである。また、遮� �回路2010は、例えば、アンテナ2001の共振周波 数である2GHzの周波数を遮断する。なお、遮� �回路2010の構成は、図5~図8の何れかと同一で� ��るので、その説明を省略する。

 遮断回路2011は、図20の遮断回路1806に相当 し、遮断回路2010と終端回路2012の間に直列に� ��続しており、アンテナ207の共振周波数を遮� ��する。遮断回路2011は、例えばLC並列共振回� ��、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタま� ��はバンドパスフィルタである。また、遮断� ��路2011は、例えば、アンテナ207の共振周波数 である470MHz~770MHzの周波数を遮断する。なお� �遮断回路2011の構成は、図5~図8の何れかと同� ��であるので、その説明を省略する。

 終端回路2012は、図20の終端回路1807に相当 し、遮断回路2011の出力側を電気的に終端す� �ものであり、出力側がグランドに接続され� �。終端回路2012は、例えば0.5pFを入れる。な� �、終端回路2012の構成は、図9または図10と同� ��構成であるので、その説明を省略する。

 図23は、アンテナ207の処理系列における� �価回路を示す図である。なお、アンテナ207� �処理系列とは、アンテナ207、給電部208、整� �回路211、無線部212、遮断回路2007、遮断回路2 008、終端回路2009、遮断回路2010、遮断回路2011 及び終端回路2012からなる処理系列である。

 アンテナ2001が、遮断回路2007で遮断する� �振周波数A及び遮断回路2010で遮断する共振周 波数Cを有するとともに、アンテナ207が、共� �周波数Bを有する場合、図23Aは、アンテナ207� ��共振周波数Aにおける等価回路であり、図23B は、アンテナ207の共振周波数Bにおける等価� �路であるとともに、図23Cは、アンテナ207の� �振周波数Cにおける等価回路である。

 図23Aより、アンテナ2001の共振周波数Aで� �、終端回路2009が電気的に見える状態になっ� ��いる。また、図23Cより、アンテナ2001の共振 周波数Cでは、終端回路2012が高周波的に接続� ��れた状態になっている。一方、図23Bより、� ��ンテナ207の共振周波数では、終端回路2009及 び終端回路2012の何れも高周波的に切り離さ� �た状態になる。

 このように、本実施の形態によれば、近� ��して配置した複数のアンテナのVSWRと電流の 位相を制御することにより、2つの共振周波� �を有するアンテナと1つの共振周波数を有す� ��アンテナが近接する場合においても、アン� ��ナ特性の劣化を防ぐことができる。

 (実施の形態3)
 図24は、本発明の実施の形態3に係る無線通� ��装置2200の構成を示すブロック図である。

 図24に示す無線通信装置2200は、図4に示す 実施の形態1に係る無線通信装置100に対して� �遮断回路2201を追加する。なお、図24におい� �、図4と同一構成である部分には同一の符号� ��付してその説明を省略する。また、無線通� ��装置2200の全体の構成は、給電部107と整合回 路110の間に遮断回路2201に相当する遮断回路� �挿入する以外は図3と同一であるので、その� ��明を省略する。

 図24において、整合回路211及び無線部212� �、アンテナ207で受信した信号を処理する信� �処理手段を構成する。

 給電部208は、アンテナ207に給電するとと� ��に、遮断回路209と遮断回路2201に電気的に接 続する。

 遮断回路2201は、給電部208と整合回路211と の間に直列に接続しており、アンテナ201の共 振周波数を遮断する。また、遮断回路2201は� �アンテナ201の共振周波数における減衰量を� �くすることにより、アンテナ201の共振周波� �におけるVSWRを高くする。遮断回路2201は、例 えばLC並列共振回路である。

 図25は、アンテナ207の共振周波数の本実� �の形態のVSWRと周波数との関係を示す図であ� ��。なお、説明の便宜上、アンテナ201の共振� ��波数を周波数帯Aとし、アンテナ207の共振周 波数を周波数帯Bとして説明する。

 図25より、実施の形態1では、アンテナ201� ��共振周波数Aにおいては、VSWRと周波数とは� �線で示すようになるのに対して、本実施の� �態においては、実線で示すように、VSWRが高� ��なる。また、遮断回路2201を追加したことに より、アンテナ207において、所望周波数であ る周波数帯Bにおける通過ロスが増大するが� �周波数帯AのVSWRを高くできる。従って本実施 の形態は、アンテナ207のアンテナ特性を多少 犠牲にしても、アンテナ201のアンテナ特性を 向上させたい場合には有効な方法である。例 えば、アンテナ201がセルラー通信用のアンテ ナであり、アンテナ207が地上ディジタル放送 のワンセグ放送用のアンテナである場合にお いて、本実施の形態は、ワンセグ放送受信の 性能よりも通話の性能を優先させる無線通信 装置2200に適用することができる。

 このように、本実施の形態によれば、上� ��実施の形態1の効果に加えて、近接するアン テナの共振周波数を遮断する遮断回路をアン テナと整合回路の間に直列に接続することに より、近接するアンテナの性能をさらに向上 することができる。

 なお、上記実施の形態1~実施の形態3にお� ��て、近接する2つのアンテナの双方について 、アンテナに対して整合回路と並列に遮断回 路及び終端回路を接続したが、本発明はこれ に限らず、近接する2つのアンテナの何れか� �方のみについて、アンテナに対して整合回� �と並列に遮断回路及び終端回路を接続して� �良い。

 2008年1月10日出願の特願2008-3186の日本出願 に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内 容は、すべて本願に援用される。