以下に添付図面を参照して、この発明に� ��る電波修正時計の実施の形態1および実施の 形態2を詳細に説明する。

<実施の形態1>
(電波修正時計の外観)
 図1は、この発明の実施の形態1にかかる電� �修正時計の外観の一例を示す説明図である� �図1において、電波修正時計は、本体100と、� ��体100をたとえば腕に装着するための図示を� ��略するバンドとから構成される、腕時計型� ��電波修正時計である。また、本体100の外周� ��は、りゅうず115および複数の操作ボタン116, 117を備えている。

 本体100の表示部分には、通常時刻を示す� ��常指針(分針101、時針102、秒針103)と、複数� �アナログ計(UTC計104、24時間計107、充電・局� �択表示計109)と、モード表示部111と、電気光� ��的に情報を表示するデジタル表示部(第1デ� �タル表示部113、第2デジタル表示部114)とを備 える。

 通常指針は、秒針103が秒周期で回転、す� ��わち60秒で1回転(1周)する。分針101が分周期� ��回転、すなわち60分で1回転(1周)する。時針1 02が時周期で回転、すなわち12時間で1回転(1� �)する。これらの指針(秒針103、分針101、時針 102)によって通常時刻を表示する。

 UTC計104は、UTC分針105およびUTC時針106とを� ��え、UTC(Coordinated Universal Time(協定世界時))� �表示する。UTC計104は、図1にあっては、12時� �近の位置に設けている。UTC分針105が60分で1� �転(1周)することによって「分」を示し、UTC� �針106が24時間で1回転(1周)することによって� �時(24時間制)」を示す。

 また、24時間計107は、24時間針(24H針)108を� ��え、24時間針108が24時間で1回転(1周)するこ� �によって、通常時刻を24時間制で表示する。 24時間計107によって、現時刻が午前なのか午� ��なのか(24時間針108が右側にあれば「午前(AM) 」であり、左側にあれば「午後(PM)」である� �と)が一目でわかる。

 充電・局選択表示計109は、充電・局選択� ��110を備えている。充電・局選択針110は充電� ��量表示(上側)と、局選択(米国、独国、日本) 表示(下側)とを兼ねており、切り替えによっ� ��双方を表示する。充電・局選択表示計109は� ��図1にあっては、10時付近の位置に設けてい� ��。

 モード表示部111は、モード針112を備えて� ��る。モード表示部111は、現在表示している� ��態が、モード針112が指し示す各種機能(モー ド)の状態であることを指し示す。モード表� �部111は、図1にあっては、6時付近の位置に設 けている。また、図1にあっては、モード表� �部111は、「時刻(TME)」を示している。さらに 、操作者がモード針112をりゅうず115などを用 いて手動で回転させることによって、モード 針112が指し示す各種機能(カレンダ、タイマ� �ストップウォッチ、アラームなど)の切り替� ��を実行することができる。

 第1デジタル表示部113は、任意都市を表示 する表示部であり、図1にあっては、任意都� �として「東京(TYO)」と、その時刻「23時09分35 秒」を示している。第1デジタル表示部113は� �図1にあっては、3時~4時付近の位置に設けて� ��る。また、第2デジタル表示部114は、ホーム 都市、すなわち通常針が表示している時刻の 都市として「ニューヨーク(NYC)」を示してい� ��。第2デジタル表示部114は、図1にあっては� �9時付近の位置に設けている。第1デジタル表 示部113に示した任意都市、第2デジタル表示� �114に示したホーム都市は、それぞれ、りゅ� �ず115、操作ボタン116,117によって任意に変更� ��ることができる。

(電波修正時計の構成)
 図2は、この発明の実施の形態1にかかる電� �修正時計のハードウエア構成を示す説明図� �ある。図2において、電波修正時計本体100に� ��、マイコンIC200と、RAM201と、ROM202と、モー� �駆動回路203と、モータ204(204a、204b、204c、204d )と、輪列205(205a、205b、205c、205d)と、基準信� �発生部206と、カウンタ部207と、アンテナ208� �、同調回路209と、受信回路210と、スイッチ� �211と、スイッチ制御回路212と、ソーラセル21 3と、二次電池214と、充電制御回路215と、液� �駆動回路216と、LED217と、LED駆動回路218と、� �ラーム219と、アラーム駆動回路220と、を備� �る。

 マイコンIC200は、電波修正時計本体100の� �体を制御するほか、各種の構成部、回路を� �別に演算制御する。RAM201は、時刻情報ある� �はカレンダ情報を含む計時データなどの各� �データを記憶している。また、ROM202は、各� �の制御プログラムを記憶している。

 モータ駆動回路203は、独立した4つのモー タ204(204a、204b、204c、204d)を駆動し、輪列205(20 5a、205b、205c、205d)を介して、それぞれの指針 を別個独立に駆動する。

 4つのモータ204のうち、1つめのモータ204a� ��、図1に示した分針101および秒針103を駆動す る。2つめのモータ204bは、図1に示した時針102 および24時間計107の24時間針108を連動させて� �動する。3つめのモータ204cは、図1に示したUT C計104のUTC分針105およびUTC時針106を連動させ� �駆動する。4つめのモータ204dは、充電・局選 択表示部109の充電・局選択針110を駆動する。 モード表示部111のモード針112は、モータ駆動 することなく、りゅうず115を手動で回転させ 、りゅうず115と連動した歯車によって駆動さ れる。

 基準信号発生部206は、たとえば発振回路� ��ら構成され、計時処理の基準となる所定の� ��波数を有する信号を発生する。また、カウ� ��タ部207は、基準信号発生部206から発生され� ��所定の周波数を有する信号をマイコンIC200� �対して出力する。

 同調回路209は、アンテナ208と同調をとり� ��たとえばコンデンサの容量を切り替えるな� ��によって、60kHz(米国)、77.5kHz(独国)、40kHz、6 0kHz(日本)などの周波数にアンテナ208を同調す る。また、受信回路210は、アンテナ208によっ て受信された信号から標準電波を検出し、マ イコンIC200に対して出力する。

 スイッチ部211は、操作者の操作指示を入� ��する。具体的には、図1に示したりゅうず115 、操作ボタン116,117などによって構成される� �スイッチ制御回路212は、スイッチ部211から� �信号に基づいて、操作者からの操作指示に� �する入力をマイコンIC200に送信する。

 充電制御回路215は、ソーラセル213によっ� ��受光された光を電力に変換し、二次電池214� ��蓄積する。また、充電制御回路215は、二次� ��池214の電圧(値)を検出する電圧検出機能、� �ーラセル213が発電状態か非発電状態かを検� �する発電検出機能などを備える。そして、� �れらの機能によって検出結果に関する信号� �マイコンIC200に対して出力する。この信号に 基づいて、充電・局選択表示計109における充 電残量の表示をおこなう。

 液晶駆動回路216は、第1デジタル表示部113 、第2デジタル表示部114を駆動して各種情報� �表示させる。また、LED駆動回路218は、LED217� �駆動してバックライトとしてデジタル表示� �113,114を照明したり、警告光を出力したりす� ��。LED217の代わりに、EL(Electroluminescence)、ラ� �プなどを用いてもよい。

 アラーム駆動回路220は、アラーム219が搭� ��する図示を省略する圧電素子を駆動して、� ��ラーム(ブザー)を出力する。その際、アラ� �ム駆動回路220は、告知の種類によって、音� �種類、高さ、音量などを変えて出力する。

 図3は、この発明の実施の形態1にかかる� �波修正時計の機能的構成を示す説明図であ� �。図3において、電波修正時計100は、計時部3 01と、受信部302と、受信制御部303と、時刻修� ��部304と、受信度合情報記憶部305と、を含む� ��成となっている。

 計時部301は、時刻(具体的にはUTC)を計時� �る。計時部301は、具体的には、たとえば図2� ��示した基準信号発生部206およびカウンタ部2 07によってその機能を実現することができる� ��

 そして、計時部301によって計時されてい� ��時刻(以下「計時時刻」という)に基づいて� �所望の時間帯における時刻を表示する。具� �的には、たとえば図2に示したモータ駆動回� ��203、モータ204、輪列205と図1に示した各指針 101~103、または液晶駆動回路216、第1デジタル� ��示部113、第2デジタル表示部114、または、LED 駆動回路218、LED217、またはアラーム駆動回路 220、アラーム219などによって表示機能を実現 する。この表示機能によって、たとえば図1� �あっては、指針101~103によってホーム都市が� ��NYC(ニューヨーク)」であって、時刻が「午� �10時9分35秒」であることがわかる。

 受信部302は、時刻情報を含む標準電波を� ��信する。受信部302は、具体的には、たとえ� ��図2に示した受信回路210などによってその機 能を実現する。すなわち受信部302は、図4に� �すように、増幅部401、フィルタ部402、検波� �403、AD変換部404、ゲインコントロール部405な どを含む構成となっている。

 受信制御部303は、前記受信部302によって� ��動的に前記標準電波の受信動作、いわゆる� ��定時受信」を実行する受信間隔、受信回数� ��1回の受信動作にかける受信時間、受信動作 を実行する受信局の数、などの受信動作の度 合を制御する。受信制御部303は、具体的には 、たとえば図2に示したマイコンIC200が、RAM201 、ROM202に記憶されたプログラムなどを実行す ることによってその機能を実現する。

 ここで定時受信とは、具体的には、たと� ��ば計時時刻に基づいて、定時受信を実行す� ��、あらかじめ定められた所望の時間帯にお� ��る複数の時刻(「定時受信時刻」)のうち、� �1の定時受信時刻に標準電波の受信動作を実� ��し、第1の定時受信時刻において標準電波の 受信に失敗した場合にのみ、定時受信時刻の うち、第1の定時受信時刻の後の定時受信時� �において定時受信を、標準電波の受信が成� �するまで順次実行することである。

 このように、あらかじめ定められた定時� ��信時刻ごとに、第1の定時受信から開始して 標準電波の受信を成功するまで順次実行し、 成功した後は定時受信時刻がきても標準電波 の受信は実行しない。これは、標準電波の受 信による消費電力を節約するためである。定 時受信時刻は、第1の定時受信時刻が一番早� �時刻であり、その後時刻の早い順に第2の定� ��受信時刻、第3の定時受信時刻、...という順 序で所定の記憶領域(たとえば図2に示したRAM2 01、ROM202など)に記憶されている。

 また、すべての定時受信時刻を記憶する� ��わりに、第1の定時受信時刻と、次の定時受 信動作までの時間間隔および回数とを記憶す るようにしてもよい。すなわち、第1の定時� �信時刻が「2:00」であり、その後「1時間」間 隔で、「2回」おこなうという情報を所定の� �憶領域(たとえば図2に示したRAM201、ROM202など )に記憶していてもよい。上記時間間隔も等� �隔である必要はなく、第1回目と第2回目との 間隔を「1時間」とし、第2回目と第3回目との 間隔を「2時間」というように設定し、記憶� �るようにしてもよい。

 動作状態には、通常の動作状態と、当該� ��常の動作状態よりも消費電力の少ない節電� ��態の2つの動作状態を有しており、受信制御 部303は、節電状態においては、標準電波の受 信に関わる消費電力が通常の動作状態での当 該消費電力よりも小さくなるように受信動作 の度合を制御する(たとえば、受信制御部303� �、節電状態で標準電波の受信動作を実行す� �ときの受信間隔を、通常の動作状態におけ� �受信間隔よりも長くする)ことができる。

 そして、受信制御部303は、通常の動作状� ��において、少なくとも計時時刻に基づく特� ��日においては、特定日以外での度合よりも� ��きな度合で標準電波を受信するように受信� ��302を制御する。

 たとえば、特定日と当該特定日以外の日� ��で、受信部302による1日に実行する受信動作 の受信回数を異なるようにすることができる 。より具体的には、特定日は、当該特定日以 外の日よりも、受信回数が多くなるようにす ることができる。

 時刻修正部304は、前記計時部301によって� ��時されている計時時刻を前記標準電波に基� ��いて修正する。したがって、受信部302が標� ��電波の受信に失敗した場合は、計時時刻の� ��正はおこなわない。時刻修正部304は、具体� ��には、たとえば図2に示したマイコンIC200が� ��RAM201、ROM202に記憶されたプログラムなどを� ��行することによってその機能を実現する。

 受信度合情報記憶部305は、受信度合に関� ��る情報を記憶する。度合の内容に関する詳� ��については、後述する(図9参照)。たとえば� ��通常の動作状態と節電状態とで異なるよう� ��、受信部302による1回の標準電波の受信動作 における受信開始から受信終了までの受信時 間を複数記憶する。受信度合情報記憶部305は 、具体的には、たとえば図2に示したRAM201、RO M202などによってその機能を実現する。

 受信度合情報記憶部305は、たとえば第1の 受信時間(たとえば10分程度)と、当該第1の受� ��時間よりも長い第2の受信時間(たとえば15分 程度)を記憶する。そして、受信制御部303は� �受信部302が、通常の動作状態においては第1� ��受信時間で受信動作を実行するとともに、� ��定日は第2の受信時間(15分程度)で受信動作� �実行するように制御する。

 受信時間(受信開始から受信終了まで時間 )を、~分「程度」としたのは、毎分0秒(正分)� ��ら送信フォーマットが開始されており、受� ��開始から正分に到達するまでの時間にばら� ��きがあるからである。

 図4は、図3の受信部302、受信制御部303、� �刻修正部304のより詳細な構成を示す説明図� �ある。図4において、受信部302の増幅部401は� ��ンテナ208によって受信した信号を増幅する� ��また、受信部302のフィルタ部402は所望の周� ��数(40kHz、60kHz、77.5kHz)以外を除去する。また 、受信部302の検波部403は、受信した標準電波 を検波する。また、受信部302のAD変換部404は� ��波出力をデジタル出力に変換する。また、� ��信部302のゲインコントロール部405は増幅率� ��自動調整する。

 時刻修正部304は、サンプリング部411と、� ��ータ判定部412と、デコード部413と、受信レ� ��ル判定部414と、時刻更新許可部415とから構� ��される。サンプリング部411は、受信部302か� ��の出力を一定周期(たとえば32Hz)でサンプリ� ��グする。そして、データ判定部412は、サン� ��リング結果から“0”“1”“P”あるいはエ� ��ーを判定する。また、ノイズが含まれてい� ��かを判断し、エラーもしくはノイズありの� ��合はあわせて受信レベル判定部414へ出力す� ��。

 デコード部413は、“0”“1”“P”コード� ��判定された結果に基づいて、後述する図5に 示すフォーマットを用いて時刻情報を生成す る。受信レベル判定部414は、データ判定部412 からのエラー/ノイズ情報をカウントし、レ� �ル分け(たとえば、“H”“M”“L”の3段階、 あるいは5段階)をする。また、受信部302のゲ� ��ンコントロール部405の出力によって受信電� ��の強弱による受信レベル分けでもよく、さ� ��に、それらの両方でもよい。

 時刻更新許可部415は、受信レベル判定部4 14によって判定された受信レベルおよびデコ� ��ド部413によってデコードされた時刻情報に� ��づいて、時刻の更新(修正)をおこなうか否� �を決定し、その決定にしたがって計時部301� �よって計時されている時刻の更新を実行(/不 実行)する。また、受信制御部303(後述する受� ��ON/OFF部429)に対して受信が成功した/失敗し� �旨の信号(受信成功/失敗信号)を送信する。

 受信制御部303は、特定日判定部421と、時� ��状態管理部422と、受信度合決定部425と、受� ��ON/OFF部429とから構成される。特定日判定部4 21は、計時部301によって計時されている時刻� ��基づいて特定日を判定する。計時部301によ� ��て計時されている時刻がUTCの場合は、ホー� ��都市の時刻との時差を考慮して当該ホーム� ��市における特定日を判定し、判定結果に関� ��る情報を受信度合決定部425へ送信する。特� ��日に詳細については、後述する(図6、8を参� ��)。

 時計状態管理部422は、発電検出部423と、� ��圧検出部424とから構成される。時計状態管� ��部422は、具体的には、たとえば図2に示した 充電制御回路215、マイコンIC200などによって� ��の機能を実現する。発電検出部423は、発電� ��段(たとえば図2に示したソーラセル213)が発� ��状態か非発電状態かを検出する。そして、� ��計状態管理部422は、発電検出部423の検出結� ��に基づいて、非発電が所定時間継続した場� ��に節電状態に切り替え、切り替えた状態に� ��する情報を受信度合決定部425へ送信する。

 電圧検出部424は、二次電池214の電圧(値)� �検出する。そして、時計状態管理部422は、� �圧検出部424によって検出された結果、電圧� �あらかじめ所定の記憶領域(たとえば図2に示 したRAM201、ROM202など)に記憶された所定値以� �の場合に通常の動作状態とし、電圧が所定� �未満では節電状態とする。また、時計状態� �理部422は、電圧検出部424から検出した電圧� �に基づいて、充電量表示を更新したり、機� �制限(ライト、アラーム禁止)をしたりする。

 受信度合決定部425は、時計状態管理部422� ��ら受信した切り替えた状態に関する情報、� ��なわち通常の動作状態であるか節電状態で� ��るかに基づいて受信度合を決定する。また� ��受信度合決定部425は、通常の動作状態おい� ��、特定日判定部421から受信した判定結果に� ��する情報、すなわち特定日であるか否かに� ��づいて受信度合を決定する。受信度合決定� ��425は、具体的には、たとえば図2に示したマ イコンIC200などによってその機能を実現する� ��

 受信度合は、受信間隔426、受信回数427、� ��信時間428からなる。受信間隔426が小さくな� ��ば小さくなるほど受信度合は大きくなる。� ��た、受信回数427が増えれば増えるほど受信� ��合は大きくなる。また、受信時間428が長く� ��れば長くなるほど受信度合は大きくなる。

 受信ON/OFF部429は、受信度合決定部425から� ��受信開始信号および時刻更新許可部415から� ��受信成功/失敗信号に基づいて、あるいは図 2に示したスイッチ部211の押下などによって� �信を開始したり、終了したりする。受信ON/OF F部429は、具体的には、たとえば図2に示した� ��イコンIC200などによってその機能を実現す� �。

(送信データのフォーマットの内容)
 図5は、標準電波の送信データのフォーマッ トの内容を示す説明図である。図5において� �時刻データの送信は、1bit/秒で1分間を1フレ� ��ムとしており、このフレーム内に「分」、� ��時」、1月1日からの「積算日」、「年」下2� ��、「曜(日)」などの情報が含まれている。

 また送信されるデータは“0”、“1”の� �に“P”コードというマーカーが含まれてい� ��。この“P”コードは1フレームに数カ所あ� �、正分(0秒)、9秒、19秒、29秒、39秒、49秒、59 秒に出現する。この“P”コードが続けて現� �るのは1フレーム中、59秒、0秒の時、1回だけ で、この続けて現れる位置が正分位置となる 。すなわち、分・時データなどの時刻データ はこの正分位置を基準としてフレーム中の位 置が決まっているため、時刻データを取り出 すためには、まずこの正分位置の検出をおこ なう必要がある。

 その後、1秒ごとに送信されてくるビット ごとに、上記3種類のうちのどのデータであ� �かを波形を検出することによって判断する� �したがって、受信時間は長ければそれだけ� �刻情報の精度が増す。通常、3分~10分程度で� ��る。すなわち、1分で1フレームが送信され� �いるため、フレームを繰り返し受信するこ� �によって時刻情報の精度が増すことになる� �

 また、上述したように、受信時間は複数� ��レーム受信する時間ではなく、1フレーム中 の途中までの時間であってもよい。上述のよ うに、受信時間は受信するデータ量に比例す る。したがって、受信度合情報記憶部305は、 あらかじめ定められた、標準電波の1回の受� �時間、すなわち標準電波の1回の受信データ� ��(「受信データ量」)を複数記憶し、受信度� �決定部425が、当該複数の受信データ量のう� �のいずれか一つを選択し、選択された受信� �ータ量だけ標準電波を受信するようにして� �よい。そして、受信部302は、選択された受� �データ量だけ標準電波を受信するようにし� �もよい。

 通常の動作状態と、当該通常の動作状態� ��りも二次電池214の消費電力の少ない節電状� ��の2つの動作状態を有し、受信部302は、通常 の動作状態では第2の受信データ量を選択し� �節電状態では第2の受信データ量よりも少な� ��第1の受信データ量を選択するようにしても よい。

 また、受信部302は、電圧検出部424によっ� ��検出された結果、電圧が所定値以上では第2 の受信データ量を選択し、電圧が所定値未満 では第1の受信データ量を選択するようにし� �もよい。

 受信データ量は、たとえば、図5で示すよ うに、秒のみ(2回連続する“P”コードの検出 のみ)、秒と分のみ(2回連続する“P”コード� �検出後、約10ビット(10秒)の検出のみ)、秒と� ��と時のみ(2回連続する“P”コードの検出後� ��約20ビット(20秒)の検出のみ)、さらに積算日 まで(2回連続する“P”コードの検出後、約34� ��ット(34秒)の検出のみ)、さらに年まで(2回連 続する“P”コードの検出後、約50ビット(50秒 )の検出のみ)、さらに曜日まで(2回連続する� �P”コードの検出後、53ビット(53秒)の検出の� ��)がそれぞれ検出できるデータ量である。し たがって、受信時間としては、1分未満であ� �てもよい。

(特定日の内容)
 つぎに、特定日の内容について説明する。� ��発明において特定日とは、たとえば計時部3 01で現在保持している時間データに対して、� ��信する標準電波の送信データにより、計時� ��301で変化(更新)するデータ数が多くなると� �待できる日であったり、重要なデータの更� �がされると期待できる日であったりする。� �体的に説明すると、まず、特定日として、� �定の曜日を設定することができる。これに� �って、一週間のうち少なくとも一度は通常� �りもより正確な時間修正をおこなうことが� �きる。特に所定の曜日が日曜日であるとよ� �。通常、サマータイムを実施している国に� �いて、サマータイムの開始日および終了日� �それぞれ日曜日であることが一般的である� �したがって、日曜日を特定日として受信動� �をおこなうことによって、より確実にサマ� �タイムを反映した正確な時間の修正をおこ� �うことが可能となる。すなわちこの場合は� �日曜日が重要なデータ(サマータイム情報)の 更新がされると期待できる日となっている。

 また、特定日は日曜日に限定されるもの� ��はなく、サマータイムによる送信データの� ��ォーマットの変更(変化)を確実に確認する� �めに、特定日を毎週、土曜日と日曜日の2日� ��設定するようにしてもよい。

 図6は、曜日と送信データのフォーマット との関係を示す説明図である。図5に示した� �うに、送信データは第51ビット(「4」)、第52� ��ット(「2」)、第53ビット(「1」)の3ビットを� ��いて曜日を特定している。図6において、こ れらの3ビットが、日曜日は「“0”、“0”、 “0”」、月曜日は「“0”、“0”、“1”」� �...、土曜日は「“1”、“1”、“0”」であ� �。したがって、日曜日であるか否かはこの� �ータビット(“0”、“0”、“0”)から認識す ることができる。

 また、米国の送信フォーマット(図示を省 略する)のように、曜日に関するデータビッ� �を持っていない場合もある。このような場� �は、「年」データと「積算日」データとか� �曜日を算出することができる。

 また、特定日として、所定の積算日を設� ��することができる。図7は、所定の積算日と 送信データのフォーマットとの関係を示す説 明図である。図5に示すように、送信データ� �第23ビット(「200」)、第24ビット(「100」)、第 26ビット(「80」)、...第34ビット(「1」)の10ビ� �ト(第25ビット(「0」)と第30ビット(「P」)を入 れて12ビット)を用いて積算日を特定している 。

 図7において、各ビットが“0”から“1”� ��変わる積算日(たとえば、200日、100日、80日� ��40日、20日、10日)などを特定日とすることが できる(8日、4日、2日、1日をそれぞれ特定日� ��してもよいが、節電という観点からは含め� ��くてもよい)。また、上記の積算日のほか、 たとえば、300日、180日、120日、...など、特定 日とした上記積算日の組み合わせによる日も 特定日に含めてもよい。この場合の特定日は 、計時部301で変化(更新)するデータ数が多く� ��ると期待できる日なので、ノイズなどの影� ��により受信データにエラーが発生している� ��合は、そのエラーを時刻更新許可部415で検� ��できる確率が高くなり、それにより誤受信� ��防止する効果を高めることができる。

 また、特定日として、毎年第1日目あるい は毎月第1日目を設定することができる。図8� ��、月日と積算日と送信データのフォーマッ� ��との関係を示す説明図である。図8に示すよ うに、毎月第1日目(毎年第1日目は「1月1日」) は、積算日から算出することができる。毎年 第1日目は年情報が、毎月第1日目は月情報が� ��それぞれ変化するので、標準電波を正確に� ��信できているかをより確実に確認するのに� ��している。

(度合情報の内容)
 つぎに度合情報の内容について説明する。� ��9は、受信度合情報の内容の一例を示す説明 図である。図9において、度合情報は、受信� �隔(受信が失敗した場合の次の受信までの間� ��)と、受信回数(1日に受信する最大回数)と、 受信時間(1回の受信動作(受信開始から受信終 了まで)の所要時間)と、を含んでいる。

 なお本発明において、度合情報はこれら� ��限定されるものではなく、この他に、1回の 受信動作で実行する受信局の数(受信する周� �数の数)を変更してもよい。図9においては、 第1モード(通常の動作状態であって特定日以� ��)と第2モード(通常の動作状態であって特定� ��)を比較した場合に、第2モードが第1モード� ��りも度合が大きくなればよい。すなわち、( 第1モードの度合)<(第2モードの度合)が成立 すればよい。

 実施の形態1において、度合が大きくなる ためには、「上記受信間隔が狭くなる」、「 上記受信回数が増える」、「上記受信時間が 長くなる」3つのうちの少なくともいずれか� �つに該当すればよい。したがって、少なく� �もいずれか一つに該当すれば、その他は同� �でもよく、逆に小さくなって(「上記受信間� ��が広くなる」、「上記受信回数が減る」、� ��上記受信時間が短くなる」)いてもよい。

 また、度合情報の内容については、特定� ��によって異なるようにすることができる。� ��なわち、毎月1日と毎週日曜日では、同じ特 定日であっても、それぞれ異なる度合によっ て定時受信をおこなうようにしてもよい。ま た、記憶されている情報は、任意に変更する ことができるようにしてもよい。これによっ て、使用者ごとにより適切な受信の度合を得 ることができる。

(電波修正時計の動作内容)
 つぎに、電波修正時計の動作内容の一例に� ��いて説明する。図10は、この発明の実施の� �態1にかかる電波修正時計の動作の内容を示� ��フローチャートである。図10において、ま� �、通常の動作状態であるか否かを判断する(� ��テップS1001)。ここで、通常の動作状態でな� ��場合、すなわち節電状態である場合(ステッ プS1001:No)は、節電モードへ移行する。

 ステップS1001において、通常の動作状態� �ある場合(ステップS1001:Yes)は、つぎに、特定 日であるか否かを判断する(ステップS1002)。� �こで、特定日でない場合(ステップS1002:No)は� ��図9に示した第1モードで定時受信を実行し(� ��テップS1003)、一連の処理を終了する。

 一方、ステップS1002において、特定日で� �る場合(ステップS1002:Yes)は、図9に示した第2� ��ードで定時受信を実行し(ステップS1004)、一 連の処理を終了する。このようにして、それ ぞれのモードで定時受信を実行する。

 図11は、受信度合情報の内容の別の一例� �示す説明図であり、図12は、図11の受信度合� ��報の内容に即した電波修正時計の動作の内� ��を示すフローチャートである。図11におけ� �受信度合情報の内容は、その日においてす� �に定時受信に成功した後の定時受信処理を� �行するか否かのみからなる。ただし、定時� �信をする場合の受信間隔、受信回数、受信� �間はモードによって変更するようにしても� �い。

 図12のフローチャートにおいて、計時部30 1によって計時されている時刻(ホーム都市と� ��時差を考慮)において日付が変更(午前0時)に なった後に、所定時刻(第1回目の定時受信時� ��)になったか否かを判断する(ステップS1201)� �ここで所定時刻になるのを待って、所定時� �になった場合(ステップS1201:Yes)は、定時受信 処理を実行する(ステップS1202)。

 そして、受信処理が成功したか否かを判� ��する(ステップS1203)。ここで、受信処理が成 功した場合(ステップS1203:Yes)は、受信に成功� ��た標準電波に基づいて時刻更新処理を実行� ��(ステップS1204)、ステップS1205へ移行する。� ��方、受信処理が成功しなかった場合(ステッ プS1203:No)は、何もせず、ステップS1205へ移行� ��る。

 つぎに、ステップS1205において、最後の� �の所定時刻であるか否かを判断する(ステッ� ��S1205)。ここで、最後の回の所定時刻ではな� ��場合(ステップS1205:No)は、当該日が特定日で あるか否かを判断する(ステップS1206)。ここ� �、特定日でなければ(ステップS1206:No)は、一� ��の処理を終了する。一方、特定日である場� ��(ステップS1206:Yes)は、処理を終了すること� �く、ステップS1201へ移行する。

 そして、次の所定時刻になるのを待つ(ス テップS1201)。移行はステップS1201~S1206の各ス� ��ップを繰り返しおこなう。そして、ステッ� ��S1205において、最後の回の所定時刻である� �合(ステップS1205:Yes)は、一連の処理を終了す る。このように、特定日(たとえば日曜日)の� ��、定時受信が成功した後においても繰り返� ��、所定時刻に受信処理を実行することで、� ��定日は、より確実に時刻更新(修正)処理を� �こなうことができる。すなわちこの場合は� �日曜日が重要なデータ(サマータイム情報)の 更新がされると期待できる日なので、節電状 態であっても、重要なデータが更新されると 期待される特定日では受信動作を実行するこ とにより、節電状態であっても重要なデータ 更新を見逃さないで計時部301で正確な時間を 計時させることができる。

 以上説明したように、実施の形態1では、 時刻を計時する計時部301と、時刻情報を含む 標準電波を受信する受信部302と、受信部302に よって自動的に標準電波の受信動作を実行す る受信間隔、受信回数、1回の受信動作にか� �る受信時間などの受信動作の度合を制御す� �受信制御部303と、計時部301によって計時さ� �ている時刻(以下「計時時刻」という)を標準 電波に基づいて修正する時刻修正部304と、を 備え、受信制御部303が、少なくとも計時時刻 に基づく特定日においては、特定日以外での 度合よりも大きな度合で標準電波を受信する ように受信部302を制御する。

 これによって、通常の動作状態において� ��特定日に、定時受信動作の度合を大きくす� ��ことで、適切なタイミングでより確実に標� ��電波を受信することができ、それによって� ��通常の動作状態における特定日において適� ��なタイミングで標準電波を受信することで� ��確実な時刻の修正を実行することができる� ��

 また、実施の形態1では、特定日と当該特 定日以外の日とで、受信部302による1日に実� �する受信動作の受信回数を異なるようにす� �(たとえば、特定日は、当該特定日以外の日� ��りも、受信回数が多くなるようにする)ので 、より確実に標準電波の受信を成功させるこ とができる。

 また、実施の形態1では、特定日と当該特 定日以外の日とで異なるように、受信部302に よる1回の標準電波の受信動作における受信� �間を、複数記憶する受信度合情報記憶部305� �備えるので、記憶された情報に基づいて受� �時間を設定することができる。また、記憶� �れている情報を任意に変更することもでき� �。

 また、実施の形態1では、受信度合情報記 憶部305が、第1の受信時間と、当該第1の受信� ��間よりも長い第2の受信時間を記憶し、受信 制御部303が、受信部302が、特定日以外の日に おいては第1の受信時間で受信動作を実行す� �とともに、特定日においては第2の受信時間� ��受信動作を実行するので、さらに確実に標� ��電波の受信処理をおこなうことができる。� ��に、サマータイムの切り替えなどを適切に� ��知し、それを反映させて時刻修正をおこな� ��ことができる。

 また、実施の形態1では、特定日が所定の 曜日(たとえば日曜日)なので、サマータイム� ��開始、終了に対して遅滞なく適切に対応す� ��ことができる。また、実施の形態1では、特 定日が所定の積算日(たとえば、毎年第1日目� ��毎月第1日目)なので、送信フォーマットの� �ータの変化を適切に把握することができる� �

<実施の形態2>
 つぎに、この発明の実施の形態2にかかる電 波修正時計について説明する。なお、実施の 形態2にかかる電波修正時計の外観、電波修� �時計のハードウエア構成、送信データのフ� �ーマットの内容、特定日の内容については� �実施の形態1に係る電波修正時計の外観(図1� �参照)、ハードウエア構成(図2を参照)、送信� ��ータのフォーマットの内容(図5を参照)、特� ��日の内容(図6~図8を参照)と同様の内容であ� �ので、その説明を省略する。

(電波修正時計の機能的構成)
 図13は、この発明の実施の形態2にかかる電� ��修正時計の機能的構成を示す説明図である� ��また図14は、図13の受信部1302、受信制御部13 03、時刻修正部1304のより詳細な構成を示す説 明図である。図13において、電波修正時計100� ��、計時部1301と、受信部1302と、受信制御部13 03と、時刻修正部1304と、受信度合情報記憶部 1305と、時間帯選択部1306と、を含む構成とな� ��ている。

 計時部1301は、実施の形態1に示した図3の� ��時部301と同様に、時刻(具体的にはUTC)を計� �する。計時部1301は、具体的には、たとえば� ��2に示した基準信号発生部206およびカウンタ 部207によってその機能を実現することができ る。

 そして、計時部1301によって計時されてい る時刻(以下「計時時刻」という)に基づいて� ��所望の時間帯における時刻を表示する。具� ��的には、たとえば図2に示したモータ駆動回 路203、モータ204、輪列205と図1に示した各指� �101~103、または液晶駆動回路216、第1デジタル 表示部113、第2デジタル表示部114、または、LE D駆動回路218、LED217、またはアラーム駆動回� �220、アラーム219などによって表示機能を実� �する。

 受信部1302は、実施の形態1に示した図3の� ��時部302と同様に、時刻情報を含む標準電波� ��受信する。受信部1302は、具体的には、たと えば図2に示した受信回路210などによってそ� �機能を実現する。すなわち受信部1302は、図1 4に示すように、増幅部1401、フィルタ部1402、 検波部1403、AD変換部1404、ゲインコントロー� �部1405などを含む構成となっている。

 受信制御部1303は、実施の形態1に示した� �3の計時部303と同様に、受信部1302によって自 動的に前記標準電波の受信動作、いわゆる「 定時受信(実施の形態1で詳細な内容は説明し� ��ので、その説明は省略する)」を実行する受 信間隔、受信回数、1回の受信動作にかける� �信時間、受信動作を実行する受信局の数、� �どの受信動作の度合を制御する。受信制御� �1303は、具体的には、たとえば図2に示したマ イコンIC200が、RAM201、ROM202に記憶されたプロ� ��ラムなどを実行することによってその機能� ��実現する。

 動作状態には、通常の動作状態と、当該� ��常の動作状態よりも消費電力の少ない節電� ��態の2つの動作状態を有しており、受信制御 部1303は、節電状態においては、標準電波の� �信に関わる消費電力が通常の動作状態での� �該消費電力よりも小さくなるように受信動� �の度合を制御する(たとえば、受信制御部1303 は、節電状態で標準電波の受信動作を実行す るときの受信間隔を、通常の動作状態におけ る受信間隔よりも長くする)とともに、少な� �とも計時時刻に基づく特定日においては、� �電状態での受信動作の度合よりも当該消費� �力が大きくなるような度合で前記標準電波� �受信するように制御する。

 また、受信制御部1303は、節電状態におい ては、標準電波の受信に関わる消費電力が通 常の動作状態での当該消費電力よりも小さく なるように受信動作の度合を制御するととも に、少なくとも計時時刻に基づく特定日にお いては、通常の動作状態での受信動作と同等 の度合、すなわちほぼ同じ度合、または通常 の動作状態での受信動作の度合よりも当該消 費電力が大きくなるような度合で標準電波を 受信するように制御する。度合の内容に関す る詳細については、後述する(図15参照)。

 時刻修正部1304は、記計時部1301によって� �時されている計時時刻を標準電波に基づい� �修正する。したがって、受信部1302が標準電� ��の受信に失敗した場合は、計時時刻の修正� ��おこなわない。時刻修正部1304は、具体的に は、たとえば図2に示したマイコンIC200が、RAM 201、ROM202に記憶されたプログラムなどを実行 することによってその機能を実現する。

 受信度合情報記憶部1305は、通常の動作状 態と節電状態とで異なるように、受信部1302� �よる1回の標準電波の受信動作における受信� ��始から受信終了までの受信時間を、複数記� ��する。受信度合情報記憶部1305は、具体的に は、たとえば図2に示したRAM201、ROM202などに� �ってその機能を実現する。

 受信度合情報記憶部1305は、たとえば第1� �受信時間(たとえば10分程度)と、当該第1の受 信時間よりも短い第2の受信時間(たとえば3分 程度)を記憶する。そして、受信制御部1303は� ��受信部1302が、通常の動作状態においては第 1の受信時間で受信動作を実行するとともに� �節電状態においては第2の受信時間で受信動� ��を実行するように制御する。そして、受信� ��御部1303は、受信部1302が、節電状態におけ� �特定日は第1の受信時間(10分程度)で受信動作 を実行するように制御する。

 受信時間(受信開始から受信終了まで時間 )を、~分「程度」としたのは、毎分0秒(正分)� ��ら送信フォーマットが開始されており、受� ��開始から正分に到達するまでの時間にばら� ��きがあるからである。

 また、受信度合情報記憶部1305は、第2の� �信時間(たとえば3分)よりも長い第3の受信時� ��(たとえば5分)を記憶し、受信制御部1303は、 受信部1302が、節電状態における特定日は第3� ��受信時間で受信動作を実行するように制御� ��るようにしてもよい。さらに、第3の受信時 間は、第1の受信時間よりも長い受信時間(た� ��えば12分)であってもよい。

 時間帯選択部1306は、世界の複数の時間帯 の中から任意の一つの時間帯(ホーム都市)を� ��択する。時間帯選択部1306は、たとえば図2� �示したスイッチ部211(より具体的には、たと� ��ば図1に示したりゅうず115および複数の操作 ボタン116,117など)およびスイッチ制御回路212� ��よってその機能を実現することができる。� ��択された所望の時間帯は、図1に示した第2� �ジタル表示部114に都市名の略語で表示され� �。また、充電・局選択表示計109の充電・局� �択針110が示す国名(USA、GER、JPN)によっても知 らしめることができる。

 図14は、図13の受信部1302、受信制御部1303� ��時刻修正部1304のより詳細な構成を示す説明 図である。図14において、受信部1302の増幅部 1401はアンテナ208によって受信した信号を増� �する。また、受信部1302のフィルタ部1402は所 望の周波数(40kHz、60kHz、77.5kHz)以外を除去す� �。また、受信部1302の検波部1403は、受信した 標準電波を検波する。また、受信部1302のAD変 換部1404は検波出力をデジタル出力に変換す� �。また、受信部1302のゲインコントロール部1 405は増幅率を自動調整する。

 時刻修正部1304は、サンプリング部1411と� �データ判定部1412と、デコード部1413と、受信 レベル判定部1414と、時刻更新許可部1415とか� ��構成される。サンプリング部1411は、受信部 1302からの出力を一定周期(たとえば32Hz)でサ� �プリングする。そして、データ判定部1412は� ��サンプリング結果から“0”“1”“P”ある� ��はエラーを判定する。また、ノイズが含ま� ��ているかを判断し、エラーもしくはノイズ� ��りの場合はあわせて受信レベル判定部1414へ 出力する。

 デコード部1413は、“0”“1”“P”コード に判定された結果に基づいて、後述する図5� �示すフォーマットを用いて時刻情報を生成� �る。受信レベル判定部1414は、データ判定部1 412からのエラー/ノイズ情報をカウントし、� �ベル分け(たとえば、“H”“M”“L”の3段階 、あるいは5段階)をする。また、受信部1302の ゲインコントロール部1405の出力によって受� �電波の強弱による受信レベル分けでもよく� �さらに、それらの両方でもよい。

 時刻更新許可部1415は、受信レベル判定部 1414によって判定された受信レベルおよびデ� �ード部1413によってデコードされた時刻情報� ��基づいて、時刻の更新(修正)をおこなうか� �かを決定し、その決定にしたがって計時部13 01によって計時されている時刻の更新を実行( /不実行)する。また、受信制御部1303(後述す� �受信ON/OFF部1429)に対して受信が成功した/失� �した旨の信号(受信成功/失敗信号)を送信す� �。

 受信制御部1303は、特定日判定部1421と、� �計状態管理部1422と、受信度合決定部1425と、 受信ON/OFF部1429とから構成される。特定日判� �部1421は、計時部1301によって計時されている 時刻に基づいて特定日を判定する。計時部130 1によって計時されている時刻がUTCの場合は� �ホーム都市の時刻との時差を考慮して当該� �ーム都市における特定日を判定し、判定結� �に関する情報を受信度合決定部1425へ送信す� ��。特定日に詳細については、後述する(図6� �8を参照)。

 時計状態管理部1422は、発電検出部1423と� �電圧検出部1424とから構成される。時計状態� ��理部1422は、具体的には、たとえば図2に示� �た充電制御回路215、マイコンIC200などによっ てその機能を実現する。発電検出部1423は、� �電手段(たとえば図2に示したソーラセル213)� �発電状態か非発電状態かを検出する。そし� �、時計状態管理部1422は、発電検出部1423の検 出結果に基づいて、非発電が所定時間継続し た場合に節電状態に切り替え、切り替えた状 態に関する情報を受信度合決定部1425へ送信� �る。

 電圧検出部1424は、二次電池214の電圧(値)� ��検出する。そして、時計状態管理部1422は、 電圧検出部1424によって検出された結果、電� �があらかじめ所定の記憶領域(たとえば図2に 示したRAM201、ROM202など)に記憶された所定値� �上の場合に通常の動作状態とし、電圧が所� �値未満では節電状態とする。また、時計状� �管理部1422は、電圧検出部1424から検出した電 圧値に基づいて、充電量表示を更新したり、 機能制限(ライト、アラーム禁止)をしたりす� ��。

 受信度合決定部1425は、時計状態管理部142 2から受信した切り替えた状態に関する情報� �すなわち通常の動作状態であるか節電状態� �あるかに基づいて受信度合を決定する。ま� �、受信度合決定部1425は、節電状態において� ��特定日判定部1421から受信した判定結果に関 する情報、すなわち特定日であるか否かに基 づいて受信度合を決定する。受信度合決定部 1425は、具体的には、たとえば図2に示したマ� ��コンIC200などによってその機能を実現する� �

 受信度合は、受信間隔426、受信回数427、� ��信時間428からなる。受信間隔426が小さくな� ��ば小さくなるほど受信度合は大きくなる。� ��た、受信回数427が増えれば増えるほど受信� ��合は大きくなる。また、受信時間428が長く� ��れば長くなるほど受信度合は大きくなる。

 受信ON/OFF部1429は、受信度合決定部1425か� �の受信開始信号および時刻更新許可部1415か� ��の受信成功/失敗信号に基づいて、あるいは 図2に示したスイッチ部211の押下などによっ� �受信を開始したり、終了したりする。受信ON /OFF部1429は、具体的には、たとえば図2に示し たマイコンIC200などによってその機能を実現� ��る。

(度合情報の内容)
 つぎに度合情報の内容について説明する。� ��15は、受信度合情報の内容の一例を示す説� �図である。図15において、度合情報は、受信 間隔(受信が失敗した場合の次の受信までの� �隔)と、受信回数(1日に受信する最大回数)と� ��受信時間(1回の受信動作(受信開始から受信� ��了まで)の所要時間)と、を含んでいる。

 なお本発明において、度合情報はこれら� ��限定されるものではなく、この他に、1回の 受信動作で実行する受信局の数(受信する周� �数の数)を変更してもよい。図15において、� �1モード(通常の動作状態)と第2モード(節電状 態)を比較した場合に、第1モードが第2モード よりも度合が大きくなればよい。また、第2� �ード(節電状態・非特定日)と第3モード(節電� ��態・特定日)を比較した場合に、第3モード� �第2モードよりも度合が大きくなればよい。� ��1モードと第3モードとの度合の大小はいず� �でもよい。まだ第1モードと第3モードは同等 の度合であってもよい。

 すなわち、(第1モードの度合)>(第2モー� ��の度合)かつ(第2モードの度合)<(第3モード の度合)が成立すればよい。

 実施の形態2において、度合が大きくなる ためには、「上記受信間隔が狭くなる」、「 上記受信回数が増える」、「上記受信時間が 長くなる」3つのうちの少なくともいずれか� �つに該当すればよい。したがって、少なく� �もいずれか一つに該当すれば、その他は同� �でもよく、逆に小さくなって(「上記受信間� ��が広くなる」、「上記受信回数が減る」、� ��上記受信時間が短くなる」)いてもよい。

 また、記憶されている情報は、任意に変� ��することができるようにしてもよい。これ� ��よって、使用者ごとにより適切な受信の度� ��を得ることができる。

(電波修正時計の動作内容)
 つぎに、電波修正時計の動作内容の一例に� ��いて説明する。図16および図17は、それぞれ この発明の実施の形態2にかかる電波修正時� �の動作の内容を示すフローチャートである� �図16において、まず、通常の動作状態におい て、節電状態への移行条件(ソーラセル213が� �発電状態か、二次電池214の電圧値が所定値� �満か、少なくともいずれか)を満たすか否か� ��判断する(ステップS1601)。

 ここで、上記移行条件を満たさない場合( ステップS1601:No)は、そのまま通常の動作状態 を維持する。一方、上記移行条件を満たす場 合(ステップS1601:Yes)は、節電状態を移行する( ステップS1602)。そして、節電状態において、 通常の動作状態への移行条件(ソーラセル213� �発電状態か、二次電池214の電圧値が所定値� �上か、少なくともいずれか)を満たさない場� ��(ステップS1603:No)は、そのまま節電状態を維 持する。

 一方、通常の動作状態への移行条件を満� ��す場合(ステップS1603:Yes)は、通常の動作状� �へ移行し(ステップS1604)、ステップS1601へ戻� �。このようにして、通常の動作状態から節� �状態への移行、または節電状態から通常の� �作状態への移行を繰り返す。

 図17において、まず、通常の動作状態で� �るか否かを判断する(ステップS1701)。ここで� ��通常の動作状態である場合(ステップS1701:Yes )は、図15に示した第1モードで定時受信を実� �する(ステップS1702)、そして、ステップS1701� �戻る。

 ステップS1701において、通常の動作状態� �ない、すなわち節電状態である場合(ステッ� ��S1701:No)は、つぎに、特定日であるか否かを� ��断する(ステップS1703)。ここで、特定日であ る場合(ステップS1703:Yes)は、図15に示した第3� ��ードで定時受信を実行する(ステップS1704)、 そして、ステップS1701へ戻る。

 ステップS1703において、特定日でない場� �(ステップS1703:No)は、図15に示した第2モード� ��定時受信を実行する(ステップS1705)、そして 、ステップS1701へ戻る。このようにして、そ� ��ぞれのモードで定時受信を実行する。

 図18は、受信度合情報の内容の別の一例� �示す説明図であり、図19は、図18の受信度合� ��報の内容に即した電波修正時計の動作の内� ��を示すフローチャートである。図18におけ� �受信度合情報の内容は、その日に定時受信� �理を実行するか否かのみからなる。ただし� �定時受信をする場合の受信間隔、受信回数� �受信時間はモードによって変更するように� �てもよい。

 図19のフローチャートにおいて、計時部13 01によって計時されている時刻(ホーム都市と の時差を考慮)において日付が変更(午前0時)� �なった場合に、節電状態か否かを判断する(� ��テップS1901)。ここで、節電状態の場合(ステ ップS1901:Yes)は、つぎに、特定日(たとえば日� ��日)か否かを判断する(ステップS1902)。ここ� �、特定日でない場合(ステップS1902:No)は、第2 モードが適用され、何もせずに一連の処理を 終了する。したがって、定時受信は実行され ない。

 ステップS1901において節電状態でない、� �なわち通常の動作状態である場合(ステップS 1901:No)は、第1モードが適用され、つぎに、定 時受信とあらかじめ設定されている所定時刻 になったか否かを判断する(ステップS1903)。� �こで、所定時刻になるのを待って、所定時� �になった場合(ステップS1903:Yes)は、受信処理 を実行する(ステップS1904)。

 そして、受信処理が成功したか否かを判� ��する(ステップS1905)。ここで、受信処理が成 功した場合(ステップS1905:Yes)は、受信に成功� ��た標準電波に基づいて時刻更新処理を実行� ��(ステップS1906)、一連の処理を終了する。ス テップS1905において、受信に失敗した場合(ス テップS1905:No)は、今回の所定時刻が最後の所 定時刻か否かを判断する(ステップS1907)。

 ステップS1907において、最後の所定時刻� �はない場合(ステップS1907:No)は、ステップS190 3へ戻って、以後、ステップS1903~S1907の各処理 を繰り返し実行する。一方、ステップS1907に� ��いて、最後の所定時刻である場合(ステップ S1907:Yes)は、一連の処理を終了する。

 ステップS1902において、特定日(たとえば� ��曜日)であった場合(ステップS1902:Yes)は、第3 モードが適用され、ステップS1903へ移行する� ��以後、第1モードと同様に、ステップS1903~S19 07の各処理を実行する。このように、節電状� ��にあっては特定日(たとえば日曜日)のみ、� �時受信を実行し、その他の日は定時受信を� �こなわないようにし、節電を効率的におこ� �うことができる。すなわちこの場合は、日� �日が重要なデータ(サマータイム情報)の更新 がされると期待できる日なので、節電状態で あっても、重要なデータが更新されると期待 される特定日では受信動作を実行することに より、節電状態であっても重要なデータ更新 を見逃さないで計時部1301で正確な時間を計� �させることができる。

 以上説明したように、実施の形態2では、 時刻を計時する計時部1301と、時刻情報を含� �標準電波を受信する受信部1302と、受信部1302 によって自動的に標準電波の受信動作を実行 する受信間隔、受信回数、1回の受信動作に� �ける受信時間などの受信動作の度合を制御� �る受信制御部1303と、計時部1301によって計時 されている時刻(以下「計時時刻」という)を� ��準電波に基づいて修正する時刻修正部1304と 、を備える。

 そして、通常の動作状態と、当該通常の� ��作状態よりも消費電力の少ない節電状態の2 つの動作状態を有し、受信制御部1303が、節� �状態においては、標準電波の受信に関わる� �費電力が通常の動作状態での当該消費電力� �りも小さくなるように受信動作の度合を制� �するとともに、少なくとも計時時刻に基づ� �特定日において、節電状態での受信動作の� �合よりも当該消費電力が大きくなるような� �合で標準電波を受信するように制御する。

 また、実施の形態2では、受信制御部1303� �、節電状態において、標準電波の受信に関� �る消費電力が通常の動作状態での当該消費� �力よりも小さくなるように受信動作の度合� �制御するとともに、少なくとも計時時刻に� �づく特定日において、通常の動作状態での� �信動作と同等の度合または通常の動作状態� �の受信動作の度合よりも当該消費電力が大� �くなるような度合で標準電波を受信するよ� �に制御する。

 これによって、節電状態において、定時� ��信動作の度合を小さくすることで消費電力� ��節減しつつ、特定日において、上記度合を� ��きくすることで、節電状態において適切な� ��イミングで標準電波を受信することができ� ��それによって、節電を実行しつつ計時時刻� ��より正確に保持することができる電波修正� ��計が得られる。

 また、実施の形態2では、受信制御部1303� �、節電状態で標準電波の受信動作を実行す� �ときの受信間隔を、通常の動作状態におけ� �受信間隔よりも長くすることにより、より� �電を実行することができる。

 また、実施の形態2では、通常の動作状態 と節電状態とで異なるように、受信部1302に� �る1回の標準電波の受信動作における受信開� ��から受信終了までの受信時間を、複数記憶� ��る受信度合情報記憶部1305を備えるので、記 憶された情報に基づいて受信時間を設定する ことができる。また、記憶されている情報を 任意に変更することもできる。

 また、実施の形態2では、受信度合情報記 憶部1305が、第1の受信時間と、当該第1の受信 時間よりも短い第2の受信時間を記憶し、受� �制御部1303が、受信部1302が、通常の動作状態 においては第1の受信時間で受信動作を実行� �るとともに、節電状態においては第2の受信� ��間で受信動作を実行するように制御するの� ��、確実に節電を実行することができる。

 また、実施の形態2では、受信制御部1303� �、受信部1302が、節電状態における特定日は� ��1の受信時間で受信動作を実行するように制 御するので、より確実に標準電波の受信処理 をおこなうことができる。

 また、実施の形態2では、受信度合情報記 憶部1305が、第2の受信時間よりも長い第3の受 信時間を記憶し、受信制御部1303が、受信部13 02が、節電状態における特定日は第3の受信時 間で受信動作を実行するように制御し、さら に、第3の受信時間が、第1の受信時間よりも� ��い受信時間とするので、さらに確実に標準� ��波の受信処理をおこなうことができる。特� ��、サマータイムの切り替えなどを適切に検� ��し、それを反映させて時刻修正をおこなう� ��とができる。

 また、実施の形態2では、世界の複数の時 間帯の中から任意の一つの時間帯を選択する 時間帯選択部1306を備え、受信制御部1303が、� ��間帯選択部1306によって選択された時間帯に 基づいて受信間隔を制御するので、各時間帯 (ホーム都市)と計時時刻(UTC)との時差を考慮� �、より適切な時間に標準電波の受信を実行� �ることができる。

 また、実施の形態2では、特定日が所定の 曜日(たとえば日曜日)なので、サマータイム� ��開始、終了に対して遅滞なく適切に対応す� ��ことができる。また、実施の形態2では、特 定日が所定の積算日(たとえば、毎年第1日目� ��毎月第1日目)なので、送信フォーマットの� �ータの変化を適切に把握することができる� �

 なお、上記実施の形態1においては、腕時 計について説明したが、この電波修正時計に は、腕時計、懐中時計、掛け時計、置き時計 などのすべての種類の時計が含まれる。また 、指針式表示機能を備えている、カメラ、デ ジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲー ム機器、携帯電話機、PDA(Personal Digital Assista nt)、ノート型パーソナルコンピュータなどの 携帯可能な情報端末装置、さらには、家庭電 化製品や自動車を含む電子機器であってもよ い。