(第1の実施形態)
 以下に、本発明の好適な第1の実施形態につ いて説明する。
 図1及び図2に示すように、電波レンズアン� �ナ装置1は、互いに直角に交わる2つの反射板 20,30と、同反射板20,30の間に設けられた、電� �レンズ10とを備える。電波レンズ10は、四半� ��状に形成されている。また、電波レンズア� ��テナ装置1は、半円弧状の保持部材40と、同� ��持部材40によって保持されるとともに、電� �レンズ10の焦点部に配置された2つの一次放� �器50とを備える。電波レンズアンテナ装置1� �、一次放射器50によって、衛星から送信され た電波を受信する。

 電波レンズ10は、四半球状(または、四分� ��状)のルーネベルグレンズであり、中心Cを� �する球核(図示しない)とその球核を同心状に 取り巻き異なる半径を有する複数の球殻(図� �しない)とにより四半球状のレンズとして形� ��されている。従って、四半球状の電波レン� ��10は、電波レンズ10のレンズ中心Cを通る面� �ある2つの平面11,12と、球面の一部である曲� �13とを有している。

 また、ルーネベルグレンズからなる電波レ� ��ズ10は、各球殻部の誘電体の比誘電率が半� �方向に所定の割合で変化するように形成さ� �ている。詳しくは、電波レンズ10は、各球殻 部の比誘電率ε _γ が、以下の式にほぼ従うように形成されてい る。

                     ε _γ =2-(r/R) ²
ここで、R:球の半径(即ち、四半球状の電波レ ンズ10の半径)、r:球の中心からの距離。

 具体的には、電波レンズ10の中心部の比� �電率が約2に設定されるとともに、中心部か� ��外側へ向かうに従って誘電率が約1となるよ うに変化する。また、本実施形態においては 、例えば、600mm又は450mmの直径Dを有する電波� ��ンズ10のが使用される。また、誘電体とは� �常誘電性、強誘電性、若しくは反強誘電性� �示し、かつ電気伝導性を有さないものをい� �。

 このルーネベルグレンズ用の誘電体とし� ��一般的に用いられているものは、例えば、� ��リエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポ� ��スチレン樹脂等のポリオレフィン系の合成� ��脂の発泡体である。また、上記合成樹脂に� ��化チタン、チタン酸塩、ジルコン酸塩等の� ��機高誘電フィラーを加えてそれを発泡させ� ��ものが使用されてもよい。そして、誘電性� ��泡体の比誘電率は、発泡倍率を異ならせて� ��重を制御することにより目標値に調整され� ��。発泡体が高い比重を有する程、高い比誘� ��率が得られる。

 また、誘電性発泡体の製造方法としては� ��化学発泡法、およびビーズ発泡法が知られ� ��いる。化学発泡法では、例えば、原料(合成 樹脂単体、または合成樹脂と無機高誘電フィ ラーとの混合物)に対して、加熱により分解� �て窒素ガス等の気体を発生する発泡剤が添� �された後、その発泡剤は所望の形状を有す� �金型に入れて発泡される。また、ビーズ発� �法では、揮発性発泡剤を含浸させたペレッ� �状材料が予め金型外で予備発泡される。そ� �て、得られた予備発泡ビーズが所望形状の� �型に充填された後、水蒸気等で加熱するこ� �により予備発泡ビーズが再度発泡されると� �時に、隣接ビーズが互いに融着される。

 反射板20,30の各々は、金属(例えば、アル� ��ニウム)からなるか、又は金属で覆われた表 面を有するプラスチックからなる。反射板20, 30は、電波レンズ10のレンズ中心Cを通る平面1 1,12(即ち、球体の四等分断面)にそれぞれ取り 付けられるとともに、反射板20と反射板30と� �互いに直交している。また、通信相手であ� �衛星からの電波を確実に捕捉するために、� �射板20,30の長さL1,L2は、電波レンズ10のレン� �中心Cから電波レンズ10の曲面13までの長さ(� �ち、電波レンズ10の半径R)よりも長く設定さ� ��ている。本実施形態においては、図2に示す ように、反射板20が被取付部である壁2に取り 付けられることによって、反射板20が地面Gに 対して垂直に起立するとともに、反射板30が� ��面に対して水平となっている。

 また、保持部材40は、反射板20,30に支持さ れるとともに、電波レンズ10の曲面13に沿っ� �湾曲した形状を有している。この保持部材40 によって、電波レンズ10の曲面13に沿って移� �可能に2個の一次放射器50が保持されている� �

 各一次放射器50として、略矩又は略円形� �断面形状の開口部を有する電磁ホーンアン� �ナ、或いは導波管に誘電体ロッドを装着し� �誘電体ロッドアンテナ等が一般的に使用さ� �るが、マイクロストリップアンテナ、スロ� �トアンテナ等が使用されてもよい。また、� �次放射器50により受信される電波の電界の方 向性(偏波)は、直線偏波(例えば、垂直偏波又 は水平偏波)及び円偏波(例えば、右旋偏波又� ��左旋偏波)のいずれであっても良い。また、 受信した信号の周波数を変換するコンバータ (例えば、ローノイズブロックダウンコンバ� �タ:LNB)が一次放射器50に接続されても良い。� ��た、一次放射器50は、電波を受信するため� �受信機(不図示)に接続されている。或いは、 一次放射器50は、電波を送信するための送信� ��(不図示)に接続されてもよい。

 以上説明したように、電波レンズアンテ� ��装置1は、四半球状の電波レンズ10と、電波� ��ンズ10の一平面11に取り付けられた反射板20� ��、同反射板20と直交するとともに電波レン� �10の他平面12に取り付けられた反射板30と、� �波レンズ10の焦点部に配置された受信用の一 次放射器50とを備える。

 ここで、本実施形態においては、反射板2 0と反射板30との交差によって形成される直交 軸A(図1、図2参照)が、地面Gに対して水平であ ることを特徴とする。このような構成により 、図3(a)に示すように、電波レンズ10は水平方 向Hにおいて180度にわたって、電波を受信可� �に開放された状態となる。

 また、電波レンズ10は水平方向Hにおいて1 80度にわたって開放された状態となるため、� ��3(a)に示すように、2つの衛星S1,S2の方位が反 射板20に対してなす角度φ(即ち、離角)が90度� ��あっても、両衛星S1,S2からの電波は電波レ� �ズ10に入射される。図3(b)に示すように角度φ が90度未満、例えば60度である場合、各衛星S1 ,S2の方位と反射板20,30とのなす角度θは60度と なる。即ち、各衛星S1,S2の衛星S1,S2の方位と� �射板20とのなす角度θが従来の電波レンズア� ��テナ装置よりも大きく設定される。

 また、本実施形態においては、図4(a)及び図 4(b)に示すように、反射板20,30の各外縁21,31が� ��3つの直線部Mと、隣接する直線部M間に位置� ��る2つの曲線部Nとからなる形状である。こ� �で、反射板20,30の外縁21,31とは、反射板20,30� �全外縁のうち直交軸Aに沿って延びる直線部P を除く部分を意味する。従って、各曲線部N� �形状を、異なる複数の衛星S1,S2の方位に応じ て変更したり、使用地域によって変化する衛 星S1,S2の方位に応じて変更したりすることが� ��能である。これにより、異なる方位から送� ��される複数の電波が、反射板20,30によって� �射されて電波レンズ10に入射される。外縁
 第1の実施形態の電波レンズアンテナ装置1� �よれば、以下のような効果を得ることがで� �る。

 (1)反射板20と反射板30とが直交するととも に、両反射板20,30の交差によって形成される� ��交軸Aは、地面Gに対して水平である。この� �め、水平方向Hにおいて、電波レンズ10が180� �にわたって開放された状態となる。そのた� �、2つの衛星S1,S2の方位が反射板20に対してな す角度φが90度以上である場合であっても、� �波レンズアンテナ装置1は、複数の衛星S1,S2� �ら発信された電波を受信することができる� �また、水平方向Hにおいて180度にわたって電� ��レンズ10が開放するため、各衛星S1,S2の方位 と反射板20,30のなす角度θが大きく設定され� �。そのため、衛星S1,S2から送信される電波を 確実に受信するために、反射板20,30を長くす� ��必要がない。従って、電波レンズアンテナ� ��置1全体の小型化、および軽量化、ひいては 低コスト化が図られる。

 (2)反射板20,30の各外縁21,31が、2つの曲線� �Nを有する形状である。そのため、各曲線部N の形状を、電波を発信する複数の衛星S1,S2の� ��位、或いは使用地域によって変化する衛星S 1,S2の方位に応じて変更することにより、複� �の方位から送信される電波が反射板20,30によ って反射されて電波レンズ10に入射される。� ��ち、電波レンズアンテナ装置1は、衛星S1,S2� ��らの電波を確実に受信することができる。

 なお、上記第1の実施形態は以下のように変 更されてもよい。
 ・上記第1の実施形態においては、反射板20� ��び反射板30の寸法は略同一であるが、反射� �20の長さL1と、反射板30の長さL2とは異なるこ とが好ましい。

 このような構成によれば、図5(a)及び図5(b )に示すように、衛星Sの仰角ψ(衛星Sの方向と 、地面Gに対して水平な水平面Hpとのなす角)� �応じて、電波レンズアンテナ装置1は、衛星S から発信された電波を確実に受信することが できる。衛星Sの仰角ψが大きい(即ち、図5(a)� ��示す衛星Sの方向と反射板20とのなす角度θ1� ��小さい)場合は、反射板30に比し長い反射板2 0が使用される。これによって、電波レンズ� �ンテナ装置1全体の重量を大きくすることな� ��、より多くの電波を反射板20によって反射� �せることにより電波レンズ10に入射させるこ とができる。同様に、衛星Sの仰角ψが小さい (即ち、図5(b)に示す衛星Sの方向と反射板30と� ��なす角度θ2が小さい)場合は、反射板20に比� ��長い反射板30が使用される。これによって� �電波レンズアンテナ装置1全体の重量を大き� ��することなく、より多くの電波を反射板30� �よって反射させて電波レンズ10に入射させる ことができる。従って、電波レンズアンテナ 装置1は、衛星Sから発信された電波を確実に� ��信することができる。

 また、図5(a)及び図5(b)に示すように、反� �板20の長さL1と反射板30の長さL2とが異なる場 合には、反射板20及び反射板30は、電波レン� �10のレンズ中心Cを通る平面11,12に対してぞれ ぞれ着脱可能に取り付けられていることが望 ましい。

 このような構成により、衛星Sの仰角ψや� ��波レンズアンテナ装置1の使用地域に応じて 、反射板20及び反射板30を取り替えることに� �って、2つの反射板20,30の配置を選択するこ� �ができる。

 また、図5(a)及び図5(b)に示すように、反� �板20の長さL1と反射板30の長さL2とが異なる場 合には、図6(a)及び図6(b)に示すように、電波� ��ンズアンテナ装置1が、電波レンズアンテナ 装置1を被取付部である壁2に対して着脱可能� ��取り付けるための取り付け部材60を備えて� �良い。

 このような構成によれば、取り付け部材6 0を介して、着脱可能に電波レンズアンテナ� �置1を壁2に対して取り付けることができるた め、図6の(a)及び図6(b)に示すように、反射板2 0と反射板30との配置が逆になるように電波レ ンズアンテナ装置1を壁2に取り付けることが� ��きる。従って、衛星Sの仰角ψ及び電波レン� ��アンテナ装置1の使用地域に応じて、2つの� �射板20,30の配置を選択することができる。

 上記第1の実施形態においては、電波レン ズアンテナ装置1は壁2に取り付けられている� ��、例えば、図7に示すように、電波レンズア ンテナ装置1は屋根3に取り付けられてもよい� ��第1の実施形態においては、反射板20は地面G に対して垂直に起立するとともに、反射板30� ��地面Gに対して水平である。これに対して、 反射板30を屋根3に取り付けると、反射板20は� ��面Gに対して垂直に起立した状態ではなくな るが、レンズアンテナ装置1はこのように配� �されてもよい。換言すれば、反射板20と反射 板30との交差によって形成され直交軸Aが、地 面Gに対して水平であれば上記の効果(1)が得� �れる。また、図5(a)及び図5(b)の電波レンズア ンテナ装置1の変形例に係る反射板30が、図7� �示すように屋根3に取り付けられてもよい。� ��らに、図6(a)及び図6(b)の電波レンズアンテ� �装置1の変形例に係る取り付け部材60が被取� �部である屋根3に取り付けられてもよい。

 また、直交軸Aを回動軸として反射板20,30� ��回動可能となるように構成されてもよい。� ��のように構成しても、図8(a)、図8(b)図9(a)及� ��図9(b)に示すように、衛星Sの仰角ψに応じて 、レンズアンテナ装置1は、衛星Sから発信さ� ��た電波を確実に受信することができる。詳� ��くは、図8(a)に示すように、衛星Sの方向と� �射板30とのなす角度θ2が比較的に小さい場合 は、図8(b)に示すように、上記直交軸Aを回動� ��として反射板20,30を回動することによって� �角度θ2を大きくすることができる。同様に� �図9(a)に示すように、衛星Sの方向と反射板20� ��のなす角度θ1が比較的に小さい場合は、図9 (b)に示すように、上記直交軸Aを回動軸とし� �反射板20,30を回動することによって、角度θ1 を大きくすることができる。これにより、レ ンズアンテナ装置1は、より多くの電波を受� �することができる。また、図5(a)、図5(b)、図 6(a)及び図6(b)の電波レンズアンテナ装置1の変 形例に係る反射板20,30が上記直交軸Aを回動軸 として回動可能となるように構成されてもよ い。

 上記第1の実施形態においては、反射板20, 30の各外縁21,31は、図4(a)及び図4(b)に示すよう に、3つの直線部Mと2つの曲線部Nとからなる� �状であるが、少なくとも1つの直線部Mと、少 なくとも2つの曲線部Nとからなる形状であれ� ��よい。

 また、反射板20の外縁21は、図10(a)に示す� ��うな、異なった曲率半径をもつ円弧により� ��成されてもよく、また、図10(b)に示すよう� �、円弧と楕円弧の組合せにより形成されて� �てもよい。具体的には、反射板20の外縁21は� ��図10(a)に示すような3つの円弧部N1からなる� �状、あるいは図10(b)に示すような2つの円弧� �N1と1つの楕円弧部N2とからなる形状であって もよい。同様に、反射板30の外縁31も、図10の (a)または(b)に示す形状であってもよい。この ような構成であっても上記効果(2)が得られる 。

 また、反射板20の外縁21は、図10(c)に示す� ��うな少なくとも1つの楕円弧部N2からなる形� ��であってもよい。同様に、反射板30の外縁31 も、図10(c)に示す少なくとも1つの楕円弧部N2� ��らなる形状であってもよい。このような構� ��により、反射板20,30を複数の方位に位置す� �衛星に容易に対応させたり、或いは使用地� �によって変化する衛星の方位に容易に対応� �せることができる。その結果、上記効果(2)� �得られる。

 上記第1の実施形態においては、両反射板 20,30は同じ形状を有するが、両反射板20,30は� �いに異なる形状を有していてもよい。反射� �20,30の双方が上記効果(2)を得ることができる ものでなくてもよい。即ち、反射板20および� ��射板30の少なくとも一方の外縁21,31が、少な くとも1つの直線部Mと少なくとも2つの曲線部 Nとからなる形状、少なくとも2つの円弧部N1� �らなる形状、少なくとも1つの円弧部N1と少� �くとも1つの楕円弧部N2とからなる形状、お� �び少なくとも1つの楕円弧部N2からなる形状� �らなる群より選ばれる1つの形状を有するも� ��であればよい。その場合、上記効果(2)が得� ��れる。もちろん、図5(a)~図9(b)の電波レンズ� ��ンテナ装置1の変形例に係る反射板20,30が、� ��10(a)~(c)に示す形状であってもよい。

 上記第1の実施形態においては、2つの一次� �射器50が設けられていたが、一次放射器50の� ��数は適宜変更されてもよく、少なくとも1個 の一次放射器50が備えられていればよい。ま� ��、上記第1の実施形態においては、電波レン ズアンテナ装置1は、受信用の一次放射器50を 備えるが、送信用の一次放射器を備えてもよ い。
(第2の実施形態)
 以下に、本発明の好適な第2の実施形態につ いて説明するが、第1の実施形態と同一の構� �については説明を省略する。

 図11、図12(a)及び図12(b)に示すように、電� ��レンズアンテナ装置201は、互いに直交する3 つの反射板220,230,240と、それら反射板220,230,24 0の間に設けられた電波レンズ210とを備える� �電波レンズ210は、球体を8等分に分割した形� ��を有する。電波レンズアンテナ装置201は、� ��持部材(不図示)によって保持され、かつ電� �レンズ210の焦点部に配置された一次放射器25 0を備える。第2の実施形態の電波レンズ210及� ��一次放射器250は、第1の実施形態の電波レン ズ10及び一次放射器50とそれぞれ異なる形状� �有するが、同様の機能を有する。

 反射板220,230,240の各々は、第1の実施形態� ��反射板120、130と同様の材料からなり、電波� ��ンズ210のレンズ中心Cを含む平面211,212,213に� ��れぞれ取り付けられている。より具体的に� ��、電波レンズ210の平面11には反射板20が取り 付けられるとともに、電波レンズ210の平面12� ��は反射板230が取り付けられている。そして� ��電波レンズ210の平面13には反射板240が取り� �けられている。電波レンズ210のレンズ中心C� ��含む平面211,212,213が互いに直交しているた� �、これら反射板220,230,240も互いに直交してい る。

 以上のように構成された電波レンズアン� ��ナ装置201は、図12(a)に示すように、取り付� �部材270を介して、柵、ポールや壁等の被取� �部200Aに取り付けられる。被取付部200Aに対し て取り付けられた電波レンズアンテナ装置201 において、反射板220,230が、地面Gに対して垂� ��に設けられるとともに、反射板240が、地面G に対して水平に設けられる。これによって、 図12(b)の平面図に示すように、電波レンズ210� ��衛星Sに対して露出した状態となっている。

 ここで、第2の実施形態においては、上述 のごとく、電波レンズ210は、3つの平面211,212, 213を有するように球体を8等分に分割した形� �に形成されている。電波レンズ210の3つの平� ��211,212,213の各々には、互いに直交する3つの� ��射板220,230,240が取り付けられている点に特� �がある。

 このような構成により、球体を8等分に分 割した形状の電波レンズ210と反射板220,230,240� ��を用いて、一次放射器250により電波が受信� ��よび/または送信される。例えば、電波を受 信する場合は、図13(a)及び図13(b)に示すよう� �、衛星Sから送信された電波D1~D4が、反射板22 0,230,240によってそれぞれ3回反射されて、電� �レンズ210の焦点部に配置された一次放射器25 0に導かれる。電波を送信する場合も、同様� �、電波レンズ210の焦点部に配置された一次� �射器250から送信された電波が、反射板220,230, 240によってそれぞれ3回反射されて、衛星Sへ� ��射される。

 また、第2の実施形態においては、3つの� �射板220,230,240の各々は、同反射板220,230,240が� ��り付けられた各平面211,212,213よりも大きい� �積を有する。即ち、各平面211,212,213の面積よ りも、それぞれ対応する各反射板220,230,240の� ��積が大きく、各反射板220,230,240の一部は、� �星Sに対向するように電波レンズ210の外側に� ��み出している。

 このような構成により、電波レンズ210の� ��面211,212,213よりも反射板220,230,240が拡大され ている。そのため、電波を受信する際には、 衛星Sから送信されたより多くの電波を反射� �220,230,240によって反射させて電波レンズ210へ 入射させることができる。例えば、図13(a)に� ��すように、衛星Sから送信された電波D4を反� ��板230によって反射させて電波レンズ210へ入� ��させることができる。また、電波を送信す� ��際には、電波レンズ210から出射されたより� ��くの電波を反射板220,230,240によって反射さ� �て衛星Sへ放射させることができる。

 また、第2の実施形態においては、3つの� �射板220,230,240の各々は、平面211,212,213に対し� ��それぞれ着脱可能に取り付けられている。� ��って、取り付けられている反射板220,230,240� �他の反射板(不図示)と取り替えることができ る。

 第2の実施形態の電波レンズアンテナ装置201 によれば、以下のような効果を得ることがで きる。
 (1)電波レンズ210は、3つの平面211,212,213を有� ��るように球体を8等分に分割した形状に形成 さている。また、電波レンズ210の3つの平面21 1,212,213の各々には、互いに直交する3つの反� �板220,230,240がそれぞれ取り付けられている。 そして、このような構成により、球体を8等� �に分割した形状の電波レンズ210と反射板220,2 30,240とを用いて、一次放射器250により電波が 受信および/または送信される。従って、従� �の四半球状の電波レンズを用いた電波レン� �アンテナ装置と比べ、およそ半分のサイズ� �有する電波レンズアンテナ装置201が実現さ� �る。その結果、電波レンズアンテナ装置201� �おいて、十分な小型化、及び軽量化、ひい� �は低コスト化を図ることができる。

 (2)3つの反射板220,230,240の各々は、取り付� ��られた各平面211,212,213よりも大きい面積を� �するため、衛星Sから送信された電波を反射� ��220,230,240によって反射させて電波レンズ210� �入射させ易くなる。また、電波レンズ210か� �出射された電波を反射板220,230,240によって反 射させて衛星Sへ放射させ易くなる。従って� �より多くの電波を受信および/または送信す� ��ことが容易となる。

 (3)3つの反射板220,230,240の各々は、各平面2 11,212,213に対してそれぞれ着脱可能に取り付� �られている。このため、電波レンズアンテ� �装置201の使用地域及び通信相手となる衛星S� ��応じて、取り付けられている反射板220,230,24 0を、電波を一層受信および/または送信し易� ��なるような他の反射板と取り替えることが� ��きる。

 なお、上記第2の実施形態は以下のように変 更されてもよい。
 ・上記第2の実施形態においては、反射板220 ,230,240は同じサイズであったが、3つの反射板 220,230,240のうち少なくとも2つの反射板のサイ ズは、互いに異なっていてもよい。例えば、 図14(a)及び図14(b)に示すように、反射板240は� �反射板220,230と異なるサイズを有していても� ��い。

 このような構成により、反射板220,230,240� �不要に大型化することなく、衛星Sの方向に� ��じて、反射板220,230,240のサイズを変更する� �とにより、電波を受信および/または送信し� ��くすることができる。即ち、例えば、衛星S の方向と、3つの反射板220,230,240のうち反射板 240とのなす角度θが小さい場合は、反射板240� ��サイズが反射板220,230のサイズよりも拡大さ れる。このように、衛星Sの方向とのなす角� �が小さい反射板240は、他の反射板220,230のサ� ��ズと異なることなる。従って、一次放射器2 50による電波の受信および/または送信に影響 の少ない反射板220,230を拡大することなく、� �射板240が拡大される。その結果、より多く� �電波を受信及び/又は送信することができる� ��例えば、図14(b)に示すように、衛星Sから送� ��された電波D5を反射板240によって反射させ� �電波レンズ210へ入射させることができる。

 また、上記第2の実施形態においては、3� �の反射板220,230,240の全てが、それぞれ対応す る平面211,212,213よりも大きい面積を有するよ� ��に設定されている。これに対して、3つの反 射板220,230,240のうち少なくとも1つの反射板が 、関連する平面よりも大きい面積を有するよ うに設定されてもよい。これに代えて、3つ� �反射板220,230,240の各々は、図15に示すように� ��関連する平面211,212,213と同じサイズであっ� �もよい。

 このような構成により、反射板220,230,240� �電波レンズ210の各平面211,212,213とを同じサイ ズに設定することによって、反射板220,230,240� ��サイズは、電波レンズ210に入射した電波を� ��次放射器250に導くために必要十分なサイズ� ��設定される。従って、平面211,212,213よりも� �射板220,230,240が大きいサイズを有する場合と 比べ、十分な小型化、及び軽量化、ひいては 低コスト化を一層図ることができる。

 上記第2の実施形態においては、3つの反� �板220,230,240の全ては、それぞれ関連する平面 211,212,213に対して着脱可能に取り付けられて� ��る。これに対して、3つの反射板220,230,240の� ��ち少なくとも1つの反射板が、関連する平面 に対して着脱可能に取り付けられていてもよ い。

 上記第2の実施形態においては、電波レン ズアンテナ装置201は柵、ポール、壁等の被取 付部200Aに取り付けて、反射板240は地面Gに対� ��て水平に設けられているが、地面Gに対して 斜めに設けられていてもよい。即ち、例えば 、電波レンズアンテナ装置201は屋根の斜面(� �図示)に対して取り付けられていてもよい。

 上記第2の実施形態においては、電波レン ズアンテナ装置201は1個の一次放射器250を備� �ていたが、一次放射器250の個数は適宜変更� �れてもよい。例えば、2個の一次放射器250が� ��えられてもよい。この場合、2個の一次放射 器250の各々が、電波受信用、電波送信用とし てそれぞれ用いられてもよい。

 なお、直径45cmの1/2球(半球)のレンズから� ��る電波レンズアンテナ装置のゲインを測定� ��たところ、33.5dBとなった。一方、1/4球(四半 球)のレンズからなる電波レンズアンテナ装� �のゲインを測定したところ、33.3dBとなり、1/ 2球レンズと同等のゲインを持つことを確認� �た。