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Title:
RADOME FOR ONBOARD RADAR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2020/175111
Kind Code:
A1
Abstract:
A radome 1 for an onboard radar comprises heater wires 3 placed in the planar direction of a substrate 2 that transmits electromagnetic waves. The principal part of the heater wires 3 extends toward a millimeter-wave transmission region R of the substrate 2 outwardly with respect to a basic point C located at the center of the surface of the substrate 2. Currents passing through the adjacent heater wires 3 are preferably set in antiparallel with each other. The radome for an onboard radar is provided so as to secure necessary millimeter-wave transmission, eliminate the direction dependency of the onboard radar on the polarization plane of millimeter waves, provide high versatility, and enable satisfactory snow melting.

Inventors:
KOBAYASHI HIROYUKI (JP)
YAMAMOTO SHINPEI (JP)
TAKAKUSAKI MAKOTO (JP)
Application Number:
PCT/JP2020/004910
Publication Date:
September 03, 2020
Filing Date:
February 07, 2020
Export Citation:
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Assignee:
SANKEI GIKEN KOGYO CO LTD (JP)
International Classes:
B60R13/00; G01S7/03; H01Q1/32; H01Q1/42
Domestic Patent References:
WO2018074118A12018-04-26
WO2019035296A12019-02-21
Foreign References:
JPH1056309A1998-02-24
JPH0946112A1997-02-14
JPS61175010U1986-10-31
JPS60119107U1985-08-12
US20130181859A12013-07-18
Attorney, Agent or Firm:
MOTOI Shigeyuki (JP)
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Claims:
\¥02020/175111 19 卩(:17 2020/004910

請求の範囲

[請求項 1 ] 電磁波透過性の基体の面方向に配線されるヒーター線を備え、 前記ヒーター線の主要部が、 前記基体の面中央に位置する基点を基 準にして前記基体のミリ波透過領域に外周に向かって拡がる様態で配 線されていることを特徴とする車載レーダー装置用レドーム。

[請求項 2] 前記ヒーター線が前記ミリ波透過領域の内側で 2力所以上の折返し を有するように配線されていることを特徴とする請求項 1記載の車載 レーダー装置用レドーム。

[請求項 3] 隣り合って配線されている前記ヒーター線に流れる電流の方向が互 いに反平行であることを特徴とする請求項 1又は 2記載の車載レーダ —装置用レドーム。

[請求項 4] 前記ヒーター線の前記ミリ波透過領域における面占有率が 1 〇%超

1 5 %以下であることを特徴とする請求項 1〜 3の何れかに記載の車 載レーダー装置用レドーム。

[請求項 5] 前記ヒーター線の主要部が、 前記基体の面中央に位置する基点を基 準にして径方向に所定間隔を開けて同心楕円状若しくは同心円状に配 線されていることを特徴とする請求項 1〜 4の何れかに記載の車載レ _ダ_装置用レドーム。

[請求項 6] 前記ヒーター線の主要部が、 前記基体の面中央に位置する基点を基 準にして周方向に所定間隔を開けて放射状に配線されていることを特 徴とする請求項 1〜 4の何れかに記載の車載レーダー装置用レドーム

[請求項 7] 前記ヒーター線が前記基体の表面側に設けられ、

前記ヒーター線の外側に位置する透明フィルムが前記基体に固着さ れていることを特徴とする請求項 1〜 6の何れかに記載の車載レーダ —装置用レドーム。

[請求項 8] 前記ヒーター線が透明材で形成されていることを特徴とする請求項

7記載の車載レーダー装置用レドーム。 \¥02020/175111 20 卩(:17 2020/004910

[請求項 9] 前記ヒーター線が、 前記基体の背面側に設けられていると共に、 マ

—ク記号部の後側に配置されていることを特徴とする請求項 1〜 6の 何れかに記載の車載レーダー装置用レドー厶。

Description:
\¥02020/175111 1 卩(:17 2020/004910

明 細 書

発明の名称 : 車載レーダー装置用レドーム

技術分野

[0001] 本発明は、 車載レーダー装置の前側に設けられる車載レ ーダー装置用レド —ムに係り、 特に融雪機能を有する車載レーダー装置用レ ドームに関する。 背景技術

[0002] 車載レーダー装置の前側に設けられ、 融雪機能を有する車載レーダー装置 用レドームとして、 車載レーダー装置のミリ波照射方向と略直交 するように 設置される基材の表面に、 ミリ波の透過性能低下を抑制するようにヒー ター 線が配置されるレドームが知られている (特許文献 1〜 4参照) 。

[0003] 特許文献 1 には、 樹脂シートにヒーター線が設けられている加 熱シートが 前透明部材と後透明部材の間に設けられ、 ヒーター線が波形状に繰り返し屈 曲された状態でミリ波透過領域に配置される レドームが開示されている (特 許文献 1の図 1〜図 3及び段落 [0 0 4 0] 〜 [0 0 4 1] 参照) 。 また、 特許文献 1、 2には、 樹脂シートにヒーター線が設けられている加 熱シート が前透明部材と後透明部材の間に設けられ、 ヒーター線が楕円形状でミリ波 透過領域の外側に配置されるレドームが開示 されている (特許文献 1の図 9 及び段落 [0 0 6 3] 〜 [0 0 6 5] 、 特許文献 2の図 1〜図 3及び段落 [ 0 0 4 0] 〜 [0 0 4 2] 参照) 。

[0004] 特許文献 3、 4には、 樹脂シートにヒーター線が設けられている加 熱シー 卜が前基材と後基材に挟み込むように設けら れ、 ヒーター線が互いに平行な 複数の直線部と折返部で形成される波形状で ミリ波透過領域に配置されるレ ドームが開示されている。 更に、 特許文献 3、 4には、 ヒーター線の直線部 をミリ波の偏波面に対して平行にすると、 偏波面が直線部に面接触してミリ 波の透過が妨げられて減衰することから、 ヒーター線の直線部をミリ波の偏 波面に対して傾斜した状態或いは直交した状 態で配置して、 ミリ波減衰を抑 制することが開示され、 又、 ヒーター線の折返部をミリ波照射領域の外側 に \¥02020/175111 2 卩(:17 2020/004910

配置して、 ミリ波減衰を抑制することが開示されている 。

先行技術文献

特許文献

[0005] 特許文献 1 :特開 201 7 -2 1 5242号公報

特許文献 2 :特開 201 7 -2 1 5243号公報

特許文献 3 :特開 201 8-66705号公報

特許文献 4 :特開 201 8-66706号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0006] ところで、 特許文献 1、 3、 4のように、 レドームのミリ波透過領域に互 いに平行な複数の直線部と折返部で形成され る波形状のヒーター線を配置す る場合、 車載レーダーの必要なミリ波の透過性を確保 するために、 車載レー ダー装置のミリ波の偏波面の方向とヒーター 線の平行な直線部の方向を調整 して設置し、 ミリ波の減衰を抑制する必要がある。

[0007] 即ち、 平行な複数の直線部と折返部で形成される波 形状のヒーター線が配 置されるレドームは、 車載レーダー装置のミリ波の偏波面に対する 方向依存 性を有し、 ミリ波減衰抑制可能な偏波面の方向が適合す る車載レーダー装置 或いは車載レーダー装置の設置構造には適用 可能であるものの、 ミリ波減衰 抑制可能な偏波面の方向が適合しない車載レ ーダー装置或いは車載レーダー 装置の設置構造の場合には車載レーダー装置 のミリ波が大幅に減衰してしま うため、 適用することは困難である。 そのため、 必要なミリ波の透過性を確 保することができ、 車載レーダー装置のミリ波の偏波面に対する 方向依存性 が無くすことができると共に、 良好な融雪を行うことができる車載レーダー 装置用レドームが求められている。

[0008] 本発明は上記課題に鑑み提案するものであっ て、 必要なミリ波の透過性を 確保することができ、 車載レーダー装置のミリ波の偏波面に対する 方向依存 性が無く、 汎用性に優れると共に、 良好な融雪を行うことができる車載レー 〇 2020/175111 3 卩(:171? 2020 /004910

ダー装置用レドームを提供することを目的 とする。

課題を解決するための手段

[0009] 本発明の車載レーダー装置用レドームは、 電磁波透過性の基体の面方向に 配線されるヒーター線を備え、 前記ヒーター線の主要部が、 前記基体の面中 央に位置する基点を基準にして前記基体のミ リ波透過領域に外周に向かって 拡がる様態で配線されていることを特徴とす る。

これによれば、 ヒーター線の主要部を基体の面中央に位置す る基点を基準 にして基体のミリ波透過領域に外周に向かっ て拡がる様態で配線することに より、 車載レーダー装置のミリ波の偏波面がいずれ の方向で設定されても、 ミリ波偏波面のヒーター線への面接触を極力 抑制し、 車載レーダー装置の必 要なミリ波の透過性を確保することができる 。 また、 車載レーダー装置のミ リ波の偏波面がいずれの方向で設定されても 、 車載レーダー装置の必要なミ リ波の透過性を確保できることから、 車載レーダー装置のミリ波の偏波面に 対する方向依存性を無く し、 適用可能な車載レーダー装置或いは車載レー ダ —装置の設置構造を多様化し、 汎用性を高めることができる。 また、 適用可 能な車載レーダー装置或いは車載レーダー装 置の設置構造の自由度が高くな ることから、 設計の自由度、 製造工程の自由度を高めることができると共 に 、 ミリ波偏波面とヒーター線の面接触を回避す るための作業や作業精度が不 要となることから、 製造効率を高めることができ、 歩留まりを向上すること ができる。 また、 ヒーター線の主要部を基体の面中央に位置す る基点を基準 にして基体のミリ波透過領域に外周に向かっ て拡がる様態で配線することに より、 レドームの外表面に付着した雪の良好な融雪 を行うことができる。

[0010] 本発明の車載レーダー装置用レドームは、 前記ヒーター線が前記ミリ波透 過領域の内側で 2力所以上の折返しを有するように配線され いることを特 徴とする。

これによれば、 ヒーター線をミリ波透過領域の内側で 2力所以上の折返し を有するように配線することにより、 折返し部分の前後のヒーター線に流れ る電流の方向を互いに反平行にして、 ヒーター線から放射される電磁波を逆 〇 2020/175111 4 卩(:171? 2020 /004910

位相とし、 ヒーター線からの電磁放射を打ち消すことが でき、 より優れたミ リ波透過性能を得ることができる。

[001 1 ] 本発明の車載レーダー装置用レドームは、 隣り合って配線されている前記 ヒーター線に流れる電流の方向が互いに反平 行であることを特徴とする。 これによれば、 隣り合うヒーター線に流れる電流の方向が互 いに反平行と なるようにヒーター線を配置することで、 隣り合うヒーター線から放射され る電磁波を逆位相とし、 ヒーター線からの電磁放射を打ち消すことが でき、 より優れたミリ波透過性能を得ることができ る。 特に、 隣り合って配線され ている各々のヒーター線に流れる電流の方向 を互いに反平行にすることで、 全体に亙って非常に優れたミリ波透過性能を 発揮することができる。

[0012] 本発明の車載レーダー装置用レドームは、 前記ヒーター線の前記ミリ波透 過領域における面占有率が 1 〇%超1 5 %以下であることを特徴とする。 これによれば、 車載レーダー装置のミリ波の偏波面に対する 方向依存性を より確実に無くすことができると共に、 車載レーダー装置用レドームに要求 されるヒーター性能を確実に得ることができ る。

[0013] 本発明の車載レーダー装置用レドームは、 前記ヒーター線の主要部が、 前 記基体の面中央に位置する基点を基準にして 径方向に所定間隔を開けて同心 楕円状若しくは同心円状に配線されているこ とを特徴とする。

これによれば、 ヒーター線の主要部を径方向に所定間隔を開 けて同心楕円 状若しくは同心円状に配線することにより、 レドームのミリ波透過領域の全 体に亙ってバランスよく良好な融雪を行うこ とができる。 また、 ミリ波透過 領域の全体をバランスよく融雪できることか ら、 ミリ波透過領域の全体でミ リ波の透過性能を安定させ、 優れたミリ波透過性能を得ることができる。

[0014] 本発明の車載レーダー装置用レドームは、 前記ヒーター線の主要部が、 前 記基体の面中央に位置する基点を基準にして 周方向に所定間隔を開けて放射 状に配線されていることを特徴とする。

これによれば、 ヒーター線の主要部を周方向に所定間隔を開 けて放射状に 配線することにより、 レドームのミリ波透過領域の全体に亙ってバ ランスよ 〇 2020/175111 5 卩(:171? 2020 /004910

く良好な融雪を行うことができる。 また、 ミリ波透過領域の全体をバランス よく融雪できることから、 ミリ波透過領域の全体でミリ波の透過性能を 安定 させ、 優れたミリ波透過性能を得ることができる。

[0015] 本発明の車載レーダー装置用レドームは、 前記ヒーター線が前記基体の表 面側に設けられ、 前記ヒーター線の外側に位置する透明フィル ムが前記基体 に固着されていることを特徴とする。

これによれば、 ヒーター線を基体の表面側に設けることによ り、 レドーム の外表面への伝熱効率を高め、 レドームの外表面に付着した雪をより確実に 融雪することができる。 更に、 レドームの外表面の雪の確実な融雪により、 方向依存性の無い良好なミリ波の透過性をよ り確実に得ることができる。 ま た、 ヒーター線の外側の透明フィルムにより、 ヒーター線やレドームの耐候 性、 耐食性、 耐傷性を高めることができる。

[0016] 本発明の車載レーダー装置用レドームは、 前記ヒーター線が透明材で形成 されていることを特徴とする。

これによれば、 ヒーター線を透明材とすることにより、 ヒーター線の線幅 に拘わらず、 ヒーター線の背後に設けられるエンブレム等 のマーク記号部や その周囲に対する外側からの良好な視認性を 確保することができる。

[0017] 本発明の車載レーダー装置用レドームは、 前記ヒーター線が、 前記基体 の背面側に設けられていると共に、 マーク記号部の後側に配置されているこ とを特徴とする。

これによれば、 ヒーター線の線幅や透明度に拘わらず、 エンブレム等のマ —ク記号部やその周囲に対する外側からの視 認性がヒーター線で妨げられる ことを防止することができ、 エンブレム等のマーク記号部やその周囲に対 す る外側からの良好な視認性を確保することが できる。

発明の効果

[0018] 本発明の車載レーダー装置用レドームによれ ば、 必要なミリ波の透過性を 確保することができ、 車載レーダー装置のミリ波の偏波面に対する 方向依存 性が無く、 汎用性に優れると共に、 良好な融雪を行うことができる。 〇 2020/175111 6 卩(:171? 2020 /004910 図面の簡単な説明

[0019] [図 1]本発明による第 1実施形態の車載レーダー装置用レドームの 面図。

[図 2]図 1の八一八拡大断面図。

[図 3]図 1の巳一巳拡大断面図。

[図 4]図 2の◦部拡大図。

[図 5]図 3の 0部拡大図。

[図 6]第 1実施形態の第 1変形例の車載レーダー装置用レドームにお る図 5 に相当する部分拡大図。

[図 7]第 1実施形態の第 2変形例の車載レーダー装置用レドームにお る図 4 に相当する部分拡大図。

[図 8]第 1実施形態の第 2変形例の車載レーダー装置用レドームにお る図 5 に相当する部分拡大図。

[図 9]本発明による第 2実施形態の車載レーダー装置用レドームの 面図。

[図 10] ( 3 ) はヒーター線の面占有率とミリ波偏光面に対 するヒーター線の 角度とミリ波透過率の関係を測定した実験例 の測定装置の模式図、 (匕) は 実験例で用いたヒーター線が配線された合成 樹脂板の模式図。

[図 1 1]ヒーター線の面占有率とミリ波偏光面に するヒーター線の角度とミ リ波透過率の関係を示す実験例のグラフ。

発明を実施するための形態

[0020] 〔第 1実施形態の車載レーダー装置用レドーム〕

本発明による第 1実施形態の車載レーダー装置用レドーム 1は、 図 1〜図 5に示すように、 電磁波透過性の基体 2と、 基体 2の面方向に配線されるヒ —夕一線 3を備え、 ヒーター線 3が基体 2の表面側に設けられている。 図示 例の基体 2は、 正面視で楕円形になっており、 ヒーター線 3は楕円形の面に 沿うようにして配線されている。 図 1中の 1 0はエンブレム等のマークの文 字等の記号の部分であるマーク記号部であり 、 図示例では文字状のマーク記 号部 1 0になっている。

[0021] 基体 2は、 透明の前基材 2 1 と、 後基材 2 2とから構成され、 前基材 2 1 〇 2020/175111 卩(:17 2020 /004910

と後基材 2 2は絶縁性で電磁波透過性を有する。 前基材 2 1 と、 後基材 2 2 には、 複素誘電率に基づき定義される屈折率〇が相 互に整合する、 又は、 屈 折率 nが略同一或いは近接するものを用いると電 波の透過性能向上の観点 から好適である。 前基材 2 1 と後基材 2 2の近接する屈折率の数値範囲とし ては、 前基材 2 1 と後基材 2 2の屈折率の相違が〇〜 1 0 %の範囲内とする と良好である。

[0022] ここでの屈折率 n は比誘電率実数部 £ と比誘電率虚数部 £ から数式 1 として定義される量である。 透過性の観点から適用周波数における虚数部 と 実数部の比から数式 2として定義される誘電正接 (ロスタンジェント) tan 5 の大きさは〇. 1以下とすると好適である。 また比誘電率実部の大きさは 3 以下とすると好適である。 誘電正接と非誘電率実部の大きさをこれらの 数値 以下とすることにより、 レドームに必要とされる反射率と内部損失の 低減を 確実にすることが可能となる。

[0023] [数 1 ]

[0024] [数 2]

[0025] 前基材 2 1 と、 後基材 2 2は、 合成樹脂、 ガラス、 セラミックス等の本発 明の趣旨の範囲内で適宜の材料を用いること が可能であるが、 好適には絶縁 性の合成樹脂とするとよい。 透明の前基材 2 1は、 良好な視認性を確保する ため可視光線透過率 5 0 %以上の無色材料又は有色材料とすることが まし い。

[0026] 前基材 2 1 を絶縁性の透明合成樹脂とする場合の材料は 、 適用可能な範囲 で適宜であり、 例えばポリメチルメタクリレート ( !\/1 1\/1八) 等のアクリル 〇 2020/175111 8 卩(:171? 2020 /004910

系樹脂、 ポリカーボネート ( 〇) 、 アクリロニトリルーブタジエンースチ レン共重合体 (八巳3) 、 ポリエチレンテレフタレート ( 巳丁) 、 ポリエ チレン ( 巳) 、 ポリプロピレン ( ) 、 アクリロニトリルースチレン共 重合体 (八 3) 、 ポリスチレン ( 3) 、 シクロオレフインポリマー (〇〇 9) 等の 1種を単独でまたは 2種以上を組み合わせて用いることができ、 又 、 添加剤を含有させてもよい。

[0027] 後基材 2 2を絶縁性の合成樹脂とする場合の材料は、 適用可能な範囲で適 宜であり、 例えばポリメチルメタクリレート ( 1\/1 1\/1八) 等のアクリル系樹 月旨、 ポリカーボネート ( 〇) 、 アクリロニトリルーブタジエンースチレン 共重合体 (八巳3) 、 アクリロニトリルースチレンーアクリレート 共重合 ( 八 3八) 、 アクリロニトリルーエチレンプロピルラバー ースチレン共重合体 (八巳 3) 等の 1種を単独でまたは 2種以上を組み合わせて用いることがで き、 又、 添加剤を含有させてもよい。

[0028] 前基材 2 1の背面 2 1 1 にはマーク記号部 1 0に対応する位置に凹部 2 1

2が形成され、 後基材 2 2の表面 2 2 1 にはマーク記号部 1 0に対応する位 置に凸部 2 2 2が形成され、 前基材 2 1 と後基材 2 2は、 対応する位置に形 成されている凹部 2 1 2と凸部 2 2 2を嵌合するようにして積層配置されて いる。 後基材 2 2の表面 2 2 1の凸部 2 2 2と凸部 2 2 2の周囲の平面部 2 2 3には、 全面に亙って電磁波透過性金属層 2 3が密着して設けられている

[0029] 電磁波透過性金属層 2 3は、 電磁波透過性で金属光沢を有する不連続金属 層で構成され、 光輝性で一体的な視認性を有し、 後基材 2 2の表面 2 2 1 に 無電解めっき、 蒸着又はスバッタ等で形成されている。 電磁波透過性金属層 2 3を光輝性で一体的な視認性を有する不連続 属層とする場合、 例えば二 ッケル若しくはニッケル合金、 クロム若しくはクロム合金、 コバルト若しく はコバルト合金、 錫若しくは錫合金、 銅若しくは銅合金、 銀若しくは銀合金 、 パラジウム若しくはパラジウム合金、 白金若しくは白金合金、 ロジウム若 しくはロジウム合金、 金若しくは金合金等から構成することが可能 である。 〇 2020/175111 9 卩(:171? 2020 /004910

[0030] 尚、 電磁波透過性金属層 2 3は、 電磁波透過性で金属光沢と一体的な視認 性を有する不連続金属層以外にも、 本発明の趣旨の範囲内で適宜の電磁波透 過性金属層とすることが可能であり、 例えば蒸着又はスバッタ等で形成され たシリコンやゲルマニウム等の半導体層、 或いはこの半導体と可視光反射率 が 5 0 %以上の金属 (例えば金、 銀、 銅、 アルミニウム、 白金、 パラジウム 、 鉄、 ニッケル、 クロム) 等の光輝金属との合金層等とすることが可能 であ る。 また、 後基材 2 2の表面 2 2 1 と電磁波透過性金属層 2 3との間には、 例えば無電解めっき層を形成しやすくする改 質表面を形成するための下地層 など、 必要に応じて透明下地層等の下地層を設ける ことも可能である。

[0031 ] 後基材 2 2の凸部 2 2 2の周囲の平面部 2 2 3には、 電磁波透過性金属層

2 3の表面側に積層されて加飾層である有色層 2 4が密着して設けられてお り、 換言すれば前基材 2 1の背面 2 1 1の凹部 2 1 2の周囲の平面部 2 1 3 に対応する領域に有色層 2 4が設けられている。 有色層 2 4は、 電磁波透過 性を有し、 印刷、 又は塗装マスクを用いた塗装等により、 電磁波透過性金属 層 2 3の表面に固着して形成されている。

[0032] 前基材 2 1は、 電磁波透過性金属層 2 3と有色層 2 4が形成された後基材

2 2の前側に固着して設けられる。 前基材 2 1の固着は、 例えば前基材 2 1 の背面 2 1 1 と、 後基材 2 2に形成された電磁波透過性金属層 2 3及び有色 層 2 4との間に接着剤の接着層を介して接着する 成、 或いは電磁波透過性 金属層 2 3と有色層 2 4が形成された後基材 2 2の前側に射出成形で前基材 2 1 となる溶融樹脂を流し込み、 前基材 2 1の背面 2 1 1 を後基材 2 2に形 成された電磁波透過性金属層 2 3及び有色層 2 4に融着する構成等とするこ とが可能である。

[0033] また、 上記構成に代え、 前基材 2 1の背面 2 1 1の凹部 2 1 2の周囲の平 面部 2 1 3に、 印刷、 又は塗装マスクを用いた塗装等により、 有色層 2 4を 固着して形成し、 後基材 2 2に形成された電磁波透過性金属層 2 3と、 前基 材 2 1の有色層 2 4及び前基材 2 1の凹部 2 1 2を、 接着剤の接着層を介し て接着等で固着する構成としても良好である 。 〇 2020/175111 10 卩(:171? 2020 /004910

[0034] ヒーター線 3は、 基体 2の表面側に相当する前基材 2 1の表面 2 1 4側に 設けられ、 前基材 2 1の表面 2 1 4に沿うようにして配線されている。 ヒー 夕一線 3は、 例えば I 丁〇膜のような透明導電膜、 ニクロム線、 鉄クロム、 銅、 銀、 力ーボン繊維等の適用可能な適宜の導電性材 料とすることが可能で あり、 前基材 2 1の表面 2 1 4に印刷、 蒸着、 スバッタ、 めっき、 ワイヤー ボンディング等で形成されて配線される。 ヒーター線 3は、 マーク記号部 1 〇等の視認性向上の観点からは、 透明導電膜のような透明材で形成すると好 適である。

[0035] 更に、 ヒーター線 3は、 その主要部が、 基体 2の面中央に位置する基点〇 を基準にして基体 2のミリ波透過領域 に外周に向かって拡がる様態で配線 されており、 第 1実施形態のヒーター線 3では、 基体 2の面中央に位置する 基点<3を基準にして径方向に所定間隔を開 て同心楕円状に配線されている 。 ヒーター線 3は、 基体 2の面中央に位置する基点(3を基準にして径 向に 所定間隔を開けて同心円状に配線しても好適 である。 また、 ヒーター線 3は 、 ミリ波透過領域 の内側で 2力所以上の折返しを有するように配線され おり、 更に、 隣り合って配線されているヒーター線 3に流れる電流の方向が 互いに反平行となるように設定されている。 また、 ヒーター線 3は、 ミリ波 透過領域 8における面占有率が 1 〇%超1 5 %以下となるように設定すると より好適である。

[0036] ヒーター線 3の外側に相当する前側の位置には、 透明フィルム 4が基体 2 に固着して設けられている。 図示例の透明フィルム 4は、 前基材 2 1の表面 2 1 4に接着剤による接着層 5が形成され、 透明な接着層 5を介して透明フ ィルム 4が固着されており、 接着層 5は前基材 2 1の表面 2 1 4のヒーター 線 3が配線されていない部分に充填されるよう して設けられている。 透明 フィルム 4と透明な接着層 5は、 絶縁性で電磁波透過性を有する適用可能な 適宜の材料で形成することができる。 透明フィルム 4の材料は、 例えばポリ 力ーボネート ( 〇) 、 ポリエチレンテレフタレー ( 巳丁) 、 ポリエチレ ンナフタレート ( 巳 !\1)、 ポリエチレン ( 巳) 、 ポリプロピレン ( ) 〇 2020/175111 1 1 卩(:171? 2020 /004910

等とすることが可能である。 また、 接着層 5の材料は、 例えばアクリル酸メ チル、 アクリル酸エチル、 アクリル酸プチル、 メタクリル酸メチル、 メタク リル酸エチル等とすることが可能である。

[0037] また、 車載レーダー装置用レドーム 1の下部には、 ヒーター線 3の両端が 電気的に接続され且つ機械的に固定されてい るコネクタ 6 1 とケーブル 6 2 が配設されており、 ケーブル 6 2及びコネクタ 6 1 を介してヒーター線 3に 電力が供給され、 ヒーター線 3が発熱するようになっている。 第 1実施形態 のヒーター線 3は一連で延びて形成されており、 後述の変形例のヒーター線 3、 3 |-|、 3 も同様である。

[0038] そして、 車載レーダー装置用レドーム 1は、 車載レーダー装置 1 0 0の前 方に配置されて車両に取り付けられる。 尚、 図示例の車載レーダー装置用レ ドーム 1はエンブレム形状のレドームとしたが、 本発明の車載レーダー装置 用レドームは、 バンパー等の適宜の車両実装部品で構成する ことが可能であ る。

[0039] 第 1実施形態の車載レーダー装置用レドーム 1 によれば、 ヒーター線 3の 主要部を基体 2の面中央に位置する基点(3を基準にして基 2のミリ波透過 領域 に外周に向かって拡がる様態で配線すること により、 車載レーダー装 置 1 0 0のミリ波の偏波面がいずれの方向で設定さ ても、 ミリ波偏波面の ヒーター線 3への面接触を極力抑制し、 車載レーダー装置 1 0 0の必要なミ リ波の透過性を確保することができる。 また、 車載レーダー装置 1 0 0のミ リ波の偏波面がいずれの方向で設定されても 、 車載レーダー装置 1 0 0の必 要なミリ波の透過性を確保できることから、 車載レーダー装置 1 0 0のミリ 波の偏波面に対する方向依存性を無く し、 適用可能な車載レーダー装置 1 〇 0或いは車載レーダー装置 1 0 0の設置構造を多様化し、 汎用性を高めるこ とができる。 また、 適用可能な車載レーダー装置 1 0 0或いは車載レーダー 装置 1 0 0の設置構造の自由度が高くなることから、 設計の自由度、 製造エ 程の自由度を高めることができると共に、 ミリ波偏波面とヒーター線 3の面 接触を回避するための作業や作業精度が不要 となることから、 製造効率を高 〇 2020/175111 12 卩(:171? 2020 /004910

めることができ、 歩留まりを向上することができる。 また、 ヒーター線 3の 主要部を基体 2の面中央に位置する基点(3を基準にして基 2のミリ波透過 領域 に外周に向かって拡がる様態で配線すること により、 レドーム 1の外 表面に付着した雪の良好な融雪を行うことが できる。

[0040] また、 ヒーター線 3を、 ミリ波透過領域 の内側で 2力所以上の折返しを 有するように配線することにより、 折返し部分の前後のヒーター線 3に流れ る電流の方向を互いに反平行にして、 ヒーター線 3から放射される電磁波を 逆位相とし、 ヒーター線 3からの電磁放射を打ち消すことができ、 より優れ たミリ波透過性能を得ることができる。 特に、 隣り合って配線されている各 々のヒーター線 3に流れる電流の方向を互いに反平行とする とにより、 全 体に亙って非常に優れたミリ波透過性能を発 揮することができる。 また、 ヒ —夕一線 3を、 ミリ波透過領域 における面占有率が 1 0 %超 1 5 %以下と なるように設ける場合には、 車載レーダー装置 1 〇〇のミリ波の偏波面に対 する方向依存性をより確実に無くすことがで きると共に、 車載レーダー装置 用レドーム 1 に要求されるヒーター性能を確実に得ること ができる。

[0041 ] 更に、 ヒーター線 3の主要部を径方向に所定間隔を開けて同心 円状若し くは同心円状に配線することにより、 レドーム 1のミリ波透過領域 の全体 に亙ってバランスよく良好な融雪を行うこと ができる。 また、 ミリ波透過領 域 の全体をバランスよく融雪できることから、 ミリ波透過領域 の全体で ミリ波の透過性能を安定させ、 優れたミリ波透過性能を得ることができる。

[0042] また、 ヒーター線 3を基体 2の表面側に設けることにより、 レドーム 1の 外表面への伝熱効率を高め、 レドーム 1の外表面に付着した雪をより確実に 融雪することができる。 更に、 レドーム 1の外表面の雪の確実な融雪により 、 方向依存性の無い良好なミリ波の透過性をよ り確実に得ることができる。 また、 ヒーター線 3の外側の透明フィルム 4により、 ヒーター線 3やレドー ム 1の耐候性、 耐食性、 耐傷性を高めることができる。

[0043] また、 ヒーター線 3を透明材とする場合には、 ヒーター線 3の線幅に拘わ らず、 ヒーター線 3の背後に設けられるエンブレム等のマーク 号部 1 0や 〇 2020/175111 13 卩(:171? 2020 /004910

その周囲に対する外側からの良好な視認性 を確保することができる。

[0044] 〔第 1実施形態の第 1変形例の車載レーダー装置用レドーム〕

次に、 第 1実施形態の第 1変形例の車載レーダー装置用レドーム 1 につ いて説明する。 車載レーダー装置用レドーム 1 では、 図 6に示すように、 基体 2 の前基材 2 1 の表面 2 1 4 にヒーター線 3の配線される態様に 対応する形状で凹溝 2 1 5 が形成されている。 ヒーター線 3の主要部に対 応する部分では、

のミリ波透過領域 8に外周に向かって拡がる様態で凹溝 2 1 5 が形成され ており、 本例では基体 2 の面中央に位置する基点(3を基準にして径 向に 所定間隔を開けて同心楕円状若しくは同心円 状に凹溝 2 1 5〇!が形成されて いる (図 1参照) 。

[0045] ヒーター線 3の全体は凹溝 2 1 5 に係合して収納されるように配設され ており、 凹溝 2 1 5 に収納されたヒーター線 3の主要部は、

中央に位置する基点 <3を基準にして基体 2〇!のミリ波透過領域 に外周に向 かって拡がる様態で配線されている。 本例の凹溝 2 1 5 に収納されたヒー 夕一線 3の主要部は、 基体 2〇!の面中央に位置する基点(3を基準にして 径方 向に所定間隔を開けて同心楕円状若しくは同 心円状に配線されている。

[0046] 透明フィルム 4は、 凹溝 2 1 5 に収納されたヒーター線 3を覆うように して前基材 2 1 の表面 2 1 4 側に設けられ、 透明フィルム 4は前基材 2 1 に圧着されている。 車載レーダー装置用レドーム 1 の他の構成は第 1 実施形態の車載レーダー装置用レドーム 1 と同様である。

[0047] 第 1実施形態の第 1変形例の車載レーダー装置用レドーム 1 によれば、 接着層 5を構成する接着剤の塗布工程を無く し、 製造工程を効率化すること ができると共に、 接着剤の不使用により製造コストを低減する ことができる 。 また、 第 1実施形態の車載レーダー装置用レドーム 1 と対応する構成から 対応する効果を得ることができる。

[0048] 〔第 1実施形態の第 2変形例の車載レーダー装置用レドーム〕

次に、 第 1実施形態の第 2変形例の車載レーダー装置用レドーム 1 n につ 〇 2020/175111 14 卩(:171? 2020 /004910

いて説明する。 車載レーダー装置用レドーム 1 门では、 図 7及び図 8に示す ように、 ヒーター線 3 n が、 透明の前基材 2 1 と後基材 2 2とから構成され る基体 2の背面側に設けられていると共に、 マーク記号部 1 0の後側に配置 されている。

[0049] ヒーター線 3 nは、 基体 2の背面側に相当する後基材 2 2の背面 2 2 4 n 側に設けられ、 後基材 2 2の背面 2 2 4 nに沿うようにして配線されている 。 ヒーター線 3 n は、 例えば I 丁〇膜のような透明導電膜、 ニクロム線、 鉄 クロム線、 力ーボン繊維等の適用可能な適宜の発熱線と することが可能であ り、 後基材 2 2の背面 2 2 4 nに印刷等で形成されて配線される。 更に、 ヒ —夕一線 3 nは、 その主要部が、 基体 2の面中央に位置する基点(3を基準に して基体 2のミリ波透過領域 に外周に向かって拡がる様態で配線されてお り、 本例ではヒーター線 3 n基体 2の面中央に位置する基点(3を基準にして 径方向に所定間隔を開けて同心楕円状若しく は同心円状に配線されている ( 図 1参照) 。

[0050] ヒーター線 3 nの後側の位置には、 背面材 7 n が配設され、 基体 2に固着 して設けられている。 背面材 7 n は、 絶縁性で電磁波透過性を有し、 後基材 2 2と同一形状等で形成されている。 背面材 7 n は、 前基材 2 1及び後基材 2 2と、 複素誘電率に基づき定義される屈折率が相互 に整合する、 又は、 屈 折率が略同一或いは近接するものを用いると 電磁波の透過性能向上の観点か ら好適であり、 例えば後基材 2 2と同一材料で形成すると好適である。

[0051 ] 本例では、 後基材 2 2の背面 2 2 4 nのヒーター線 3 nが配線されていな い部分に充填されるようにして接着層 5 設けられており、 接着剤による接 着層 5 nによって背面材 7 nと後基材 2 2が接着されている。 接着層 5 nは 、 絶縁性で電磁波透過性を有する適用可能な適 宜の材料で形成することがで き、 例えば第 1実施形態の接着層 5と同一材料で形成するとよい。 尚、 ヒー 夕一線 3 nは、 背面材 7 nの表面 7 1 nに印刷等で形成して配線することも 可能である。

[0052] また、 車載レーダー装置用レドーム 1 门の下部には、 ヒーター線 3 nの両 〇 2020/175111 15 卩(:171? 2020 /004910

端が電気的に接続され且つ機械的に固定さ れているコネクタ 6 1 とケープ ル 6 2 nが配設されており、 ケーブル 6 2 n及びコネクタ 6 1 门を介してヒ —夕一線 3 nに電力が供給され、 ヒーター線 3 nが発熱するようになってい る。 車載レーダー装置用レドーム 1 nの他の構成は第 1実施形態の車載レー ダー装置用レドーム 1 と同様である。

[0053] 第 1実施形態の第 2変形例の車載レーダー装置用レドーム 1 n によれば、 ヒーター線 3 の線幅や透明度に拘わらず、 エンブレム等のマーク記号部 1 0やその周囲に対する外側からの視認性がヒ ター線 3 nで妨げられること を防止することができ、 エンブレム等のマーク記号部 1 0やその周囲に対す る外側からの良好な視認性を確保することが できる。 また、 第 1実施形態の 車載レーダー装置用レドーム 1 と対応する構成から対応する効果を得ること ができる。

[0054] 〔第 2実施形態の車載レーダー装置用レドーム〕

次に、 第 2実施形態の車載レーダー装置用レドーム 1 3について説明する 。 第 2実施形態の車載レーダー装置用レドーム 1 3 は、 図 9に示すように、 ヒーター線 3 3の主要部が、 基体 2の面中央に位置する基点(3を基準にして 基体 2のミリ波透過領域 こ外周に向かって拡がる様態で配線され、 基体 2 の面中央に位置する基点<3を基準にして周 向に所定間隔を開けて放射状に 配線されている構成である。 ヒーター線 3 3は複数の略扇形が基点(3を基準 にして周方向に配置された様態を構成する。 また、 ヒーター線 3 3は、 ミリ 波透過領域 8の内側で 2力所以上の折返しを有するように配線され おり、 更に、 隣り合って配線されているヒーター線 3 3に流れる電流の方向が互い に反平行となるように設定されている。 また、 ヒーター線 3 3は、 ミリ波透 過領域 における面占有率が 1 〇%超1 5 %以下となるように設定するとよ り好適である。 その他の構成は、 第 1実施形態の車載レーダー装置用レドー ム 1 と同様である。

[0055] 第 2実施形態の車載レーダー装置用レドーム 1 3 によれば、 ヒーター線 3

3の主要部を周方向に所定間隔を開けて放射 に配線することにより、 レド 〇 2020/175111 16 卩(:171? 2020 /004910

—ム 1 3のミリ波透過領域 の全体に亙ってバランスよく良好な融雪を行 う ことができる。 また、 ミリ波透過領域 の全体をバランスよく融雪できるこ とから、 ミリ波透過領域 [¾の全体でミリ波の透過性能を安定させ、 優れたミ リ波透過性能を得ることができる。 また、 第 1実施形態の車載レーダー装置 用レドーム 1 と対応する構成から対応する効果を得ること ができる。

[0056] 〔ヒーター線の面占有率と電磁波透過率と角 度依存性に関する実験例〕 本発明の車載レーダー装置用レドームの基体 に相当する合成樹脂板として 、 図 1 0に示す、 比誘電率 2 . 6 6、 誘電正接〇. 0 1 を有する八巳 3 (ア クリロニトリルーエチレンプロピルラバ—ス チレン共重合体) で厚さ 6 に形成された合成樹脂板 8 1 を用い、 この合成樹脂板 8 1 に面抵抗 0 . 2 □の直線状のヒーター線 8 2を配線し、 電磁波透過率と電磁波の偏波面 の角度依存性に関する実験を行った。

[0057] 実験の測定は、 丫(:011/1製レーダーアライメントシステム ((^ ) 型式 311/1 5 8

9 9を用いて実施した。 図 1 0 (3) にこのシステムにおけるミリ波発信部 8 3、 受信部 8 4、 評価装置 8 5を模式的に示す。 送信する電磁波は 7 6 .

のミリ波の伝搬方向である。 ここでの合 7 6 . 5◦ 1 ~ 1 2における合成樹脂板 8 1 の半波長の丁度 5倍に相当する。 また、 図 1 0 (匕) における はミリ波 透過領域、 はミリ波の偏光面 (偏光方向) 、 《はミリ波の偏光面 と直線 状のヒーター線 8 2とで形成される角度である。

[0058] そして、 ミリ波透過領域 ^ 内のヒーター線 8 2の面占有率を 5 %、 1 0 %、 1 5 %、 2 0 %、 2 5 %とした合成樹脂板 8 1のそれぞれについてヒー 夕一線 8 2側からミリ波を照射すると共に、 ミリ波の偏光面 に対するヒー 夕一線 8 2の角度《を 1 5度ずつ変化させ、 ミリ波の透過率の測定を行った 。 各測定時にヒーター線 8 2に電流は流していない。 この測定結果を図 1 1 に^^す。

[0059] 図 1 1 により、 車載レーダー装置用レドームの基体に相当す る合成樹脂板

8 1の透過減衰の許容値をマイナス 2 巳とした場合、 ヒーター線 8 2の面 〇 2020/175111 17 卩(:171? 2020 /004910

占有率が 1 5 %以下では、 ミリ波の偏光面 に対するヒーター線 8 1の角度 «がいかなる角度であっても透過減衰の許容 を満足できることが分かる。 即ち、 ヒーター線 8 2の面占有率を 1 5 %以下とすると、 ミリ波の透過率に 対して角度《の方向依存性が無くなる或いは 格段に抑制される。 そして、 車 載レーダー装置用レドームのヒーター性能と 透過性能を両立する観点からは 、 ミリ波透過領域 8’ におけるヒーター線 8 2の面占有率は 1 0 %超 1 5 % 以下とすることが望ましい。

[0060] 〔本明細書開示発明の包含範囲〕

本明細書開示の発明は、 発明として列記した各発明、 各実施形態の他に、 適用可能な範囲で、 これらの部分的な内容を本明細書開示の他の 内容に変更 して特定したもの、 或いはこれらの内容に本明細書開示の他の内 容を付加し て特定したもの、 或いはこれらの部分的な内容を部分的な作用 効果が得られ る限度で削除して上位概念化して特定したも のを包含する。 そして、 本明細 書開示の発明には下記変形例や追記した内容 も含まれる。

[0061 ] 例えば本発明の車載レーダー装置用レドーム には、 ヒーター線の主要部が 基体の面中央に位置する基点を基準にして基 体のミリ波透過領域に外周に向 かって拡がる様態で配線されている適宜の構 成が含まれ、 第 1実施形態のヒ —夕一線 3、 3 nの主要部が基点(3を基準にして径方向に所 間隔を開けて 同心楕円状若しくは同心円状に配線されてい る構成、 第 2実施形態のヒータ 一線 3 3 の主要部が基点 0を基準にして周方向に所定間隔を開けて放 状に 配線されている構成以外も包含される。

産業上の利用可能性

[0062] 本発明は、 車載レーダー装置用レドームに利用すること ができる。

符号の説明

[0063] 1、 1 111、 1 |-|、 1 3 車載レーダー装置用レドーム 2、 〇! 基体 2

4、 2 1 4〇^__表面 2 1 5〇^__凹溝 2 2 後基材 2 2 1 表面 2 2 2 凸部 2 2 3 平面部 2 2 4 ^背面 2 3 電磁波透過性金属層 \¥02020/175111 18 卩(:17 2020/004910

24 有色層 3、 3门、 38 ヒーター線 4 透明フィルム 5、 5门 接着層 6 1、 6 1 "コネクタ 62、 62门 ケーブル 7门 背面 材 7 1 表面 1 〇 マーク記号部 1 00 車載レーダー装置 0 基点 ミリ波透過領域 81 合成樹脂板 82 ヒーター線 83 ミリ波発信部 84 受信部 85 評価装置

’ ミリ波透過領域、 ミリ波の偏光面 (偏光方向) 、 ミリ波の偏光 面と直線状のヒーター線とで形成される角度