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Patent Searching and Data


Title:
REDUCTION TREATMENT APPARATUS AND METHOD OF REDUCTION TREATMENT
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/149683
Kind Code:
A1
Abstract:
At least one member selected from among ASR, household electrical appliance shredder dust, waste plastic, waste-derived RDF, RPF, polluted sludge, oily sludge, waste wood, waste fiber, waste rubber and animal or plant residue as a waste matter being effective as a reducing material and functioning as a heating material through generation of an amount of heat needed for reduction is fed into a reducing furnace (2) supplied with zinciferous iron oxide or zinc oxide or iron oxide. Reduction treatment is carried out using the above member as a heat source without the use of any auxiliary fuel. Thus, zinc reduction and/or iron oxide reduction allowing production of metallic iron can be attained while realizing processing cost saving (running cost saving attributed to nonuse of auxiliary fuel).

Inventors:
EHARA NOBUO (JP)
TETSUYAMA ISSHU (JP)
KASHIO SHIGEKI (JP)
SATOU YUZURU (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/059465
Publication Date:
December 11, 2008
Filing Date:
May 22, 2008
Export Citation:
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Assignee:
SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES (JP)
OSAKA STEEL CO LTD (JP)
EHARA NOBUO (JP)
TETSUYAMA ISSHU (JP)
KASHIO SHIGEKI (JP)
SATOU YUZURU (JP)
International Classes:
C21B13/08; B09B3/00; C22B7/02; C22B19/30; C22B19/38
Foreign References:
JP2006328451A2006-12-07
JP2002241850A2002-08-28
JPH0111725A
JP2005029836A2005-02-03
JP2006328451A2006-12-07
US5698759A1997-12-16
Other References:
See also references of EP 2169081A4
Attorney, Agent or Firm:
HASEGAWA, Yoshiki et al. (Ginza First Bldg.10-6, Ginza 1-chome, Chuo-k, Tokyo 61, JP)
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Claims:
 還元炉で、亜鉛含有酸化鉄又は酸化亜鉛又は酸化鉄、及び還元材を加熱処理することで、亜鉛を還元し且つ/又は酸化鉄を還元し金属鉄を得る還元処理装置であって、
 前記還元炉は、
 前記還元材であると共に加熱材として、ASR、家電シュレッダーダスト、廃プラスチック、RDF、RPF、汚泥、油泥、木くず、繊維くず、ゴムくず、動植物性残渣のうちの少なくとも一つを導入し、これを熱源として助燃料を用いない状態で還元処理を行うことを特徴とする還元処理装置。
 前記還元炉は、ロータリーキルンであることを特徴とする請求項1記載の還元処理装置。
 前記還元炉には、Caを含む物資が供給されることを特徴とする請求項 1 記載の還元処理装置。
 前記亜鉛含有酸化鉄又は前記酸化亜鉛又は前記酸化鉄は、造粒されてから前記還元炉に導入されることを特徴とする請求項 1 記載の還元処理装置。
 還元炉で亜鉛含有酸化鉄又は酸化亜鉛又は酸化鉄、及び還元材を加熱処理することで、亜鉛を還元し且つ/又は酸化鉄を還元し金属鉄を得る還元処理方法であって、
 前記還元材であると共に加熱材として、ASR、家電シュレッダーダスト、廃プラスチック、RDF、RPF、汚泥、油泥、木くず、繊維くず、ゴムくず、動植物性残渣のうちの少なくとも一つを供給し、
 これを熱源として助燃料を用いない状態で還元処理を行うことを特徴とする還元処理方法。
Description:
還元処理装置及び還元処理方法

 本発明は、亜鉛含有酸化鉄又は酸化亜鉛 は酸化鉄を還元処理する装置及び還元処理 る方法に関する。

 従来、亜鉛含有酸化鉄を含む例えば製鉄所 生ダストを被処理物とし、この被処理物と 亜鉛含有酸化鉄中の亜鉛酸化物及び酸化鉄 還元する例えばコークス等の炭材(還元材) を主体とする混合物原料を作製し、この混 物原料を炉内雰囲気温度が1100°C以上のロー リーキルンの炉内に装入して、重油・酸素 ーナー(燃料燃焼装置)で加熱し、炭材によ 亜鉛含有酸化鉄中の亜鉛酸化物を還元しさ に蒸発させ、例えば高炉等の還元炉に装入 能な鉄含有物を得るロータリーキルンを用 た亜鉛含有酸化鉄の脱亜鉛方法が知られて る(例えば、特許文献1参照)。

特開2002-241850号公報

 ここで、上記特許文献1のものにあっては 、処理コストの低減が望まれている。また、 還元処理の対象を亜鉛含有酸化鉄に代えて酸 化亜鉛又は酸化鉄とした場合にも同様に、処 理コストの低減が望まれている。

 本発明は、このような課題を解決するた に成されたものであり、亜鉛含有酸化鉄又 酸化亜鉛又は酸化鉄、及び還元材を加熱処 することで亜鉛を還元し且つ/又は酸化鉄を 還元し金属鉄を得る場合にあって処理コスト の低減が可能とされる還元処理装置及び還元 処理方法を提供することを目的とする。

 本発明による還元処理装置は、還元炉で 亜鉛含有酸化鉄又は酸化亜鉛又は酸化鉄、 び還元材を加熱処理することで、亜鉛を還 し且つ/又は酸化鉄を還元し金属鉄を得る還 元処理装置であって、還元炉は、還元材であ ると共に加熱材として、ASR、家電シュレッダ ーダスト、廃プラスチック、RDF、RPF、汚泥、 油泥、木くず、繊維くず、ゴムくず、動植物 性残渣のうちの少なくとも一つを導入し、こ れを熱源として助燃料を用いない状態で還元 処理を行うことを特徴としている。

 また、本発明による還元処理方法は、還 炉で亜鉛含有酸化鉄又は酸化亜鉛又は酸化 、及び還元材を加熱処理することで、亜鉛 還元し且つ/又は酸化鉄を還元し金属鉄を得 る還元処理方法であって、還元材であると共 に加熱材として、ASR、家電シュレッダーダス ト、廃プラスチック、RDF、RPF、汚泥、油泥、 木くず、繊維くず、ゴムくず、動植物性残渣 のうちの少なくとも一つを供給し、これを熱 源として助燃料を用いない状態で還元処理を 行うことを特徴としている。

 このような還元処理装置及び還元処理方 によれば、亜鉛含有酸化鉄又は酸化亜鉛又 酸化鉄が供給される還元炉内に、還元材と て効果的であると共に還元に必要な熱量を 生し加熱材として機能する廃棄物であるASR 家電シュレッダーダスト、廃プラスチック 廃棄物から得られるRDF、RPF、汚泥、油泥、 くず、繊維くず、ゴムくず、動植物性残渣 うちの少なくとも一つが供給され、これを 源として助燃料を用いない状態で還元処理 行われるため、処理コストの低減(助燃料を 用いない分のランニングコストの低減)を図 つつ、亜鉛が還元され且つ/又は酸化鉄が還 されて金属鉄が得られる。

 ここで、還元炉としては種々のものが採 され得るが、シュレッダーダスト業者から 出された状態のASRであっても容易に投入で ると共に、炉内に好適な還元雰囲気を形成 きるロータリーキルンを採用するのが好ま い。

 また、還元炉には、Caを含む物資が供給 れると、還元炉内の塩基度が上がり、還元 内でのクリンカの生成が防止される。

 また、亜鉛含有酸化鉄又は酸化亜鉛又は 化鉄は、造粒されてから還元炉に導入され と、飛灰率が低減され飛散防止効果が高め れる。

 このように本発明によれば、処理コスト 低減が可能となる。

本発明の実施形態に係る還元処理装置 備えた設備を示す構成図である。 炉内温度と金属化率、脱亜鉛率との関 を示す図である。 還元材であるASRの還元機能の経時変化 ASRを追加供給した場合と共に示し且つコー スと比較して示す線図である。 排出物の亜鉛除去率の経時変化を示す 図である。

符号の説明

 2…ロータリーキルン(還元炉;還元処理装 )、2e…還元材供給装置。

 以下、本発明による還元処理装置及び還 処理方法の好適な実施形態について図面を 照しながら説明する。図1は、本発明の実施 形態に係る還元処理装置を備えた設備を示す 構成図であり、ここでは、還元処理装置は、 亜鉛含有酸化鉄の還元処理装置とされている 。

 図1に示すように、設備100は、電炉(電気 )1と、この電炉1の電炉ダストと還元材を導 して加熱処理するロータリーキルン(還元炉) 2と、このロータリーキルン2の出口2fに連絡 れて燃焼を完結させる二次燃焼塔3と、この 次燃焼塔3からの排ガスを導入して熱交換を 行うボイラ(熱回収装置)4と、このボイラ4か の排ガスを冷却するガス冷却塔5と、このガ 冷却塔5からの排ガスを導入し固気分離する サイクロン6と、このサイクロン6からの排ガ 中のダストを捕集する前段バグフィルタ7a 、前段バグフィルタ7aからの排ガスに排ガス 処理剤としての消石灰、活性炭を供給する排 ガス処理剤供給装置10と、この排ガス処理剤 供給位置より下流に連絡されて前段バグフ ルタ7aからの排ガス中のダストを捕集する 段バグフィルタ7bとを備えている。

 また、設備100は、ロータリーキルン2の出 口2fから排出される排出物から鉄を選別する 選機8と、この磁選機8で鉄が除去された排 物から銅を選別する銅選別機9とを備えてい 。

 電炉1は、例えば1500~1700°Cの炉内温度で鉄 スクラップを原料として溶融し鋼を製造する ものであり、この電炉1からは飛灰として電 ダストが発生する。この電炉ダストの代表 な性状を表1に示す。

 表1に示すように、電炉ダストは、鉄分全 体(T-Fe)の含有率が22%程度、金属鉄(M-Fe)の含有 率が0.8%程度、酸化鉄の含有率が30%程度、亜 の含有率が30%程度であり、多くの亜鉛含有 化鉄を含有している。従って、電炉ダスト 、このままの性状では廃棄物扱いで非鉄精 所に引き取られることになる。

 ロータリーキルン2は、円筒形状の回転胴 部2aを有して横置きされ、入口側となる前部( 図示左側)から出口側となる後部(図示右側)に 向かって下方に所定に傾斜するようにして配 設されている。なお、ロータリーキルン2と ては、水平置きされるものもある。このロ タリーキルン2は、その胴部2aの前端部が固 部としての前支持部2bにより閉じられている と共に回転自在に支持され、その胴部2aの後 部が固定部としての二次燃焼塔3に挿入され て回転自在に支持されている。

 前支持部2bには、電炉1からの電炉ダストを 内に導入する導入ダクト2cが貫設されると に、例えば重油等の燃料を、炉内に導入さ る燃焼用空気を用いて燃焼する燃料燃焼装 2dが貫設されている。この燃料燃焼装置2dは 後述の炉内の還元温度となるように、炉の ち上げ時において炉内を予熱するためのも であり、炉内が還元温度に昇温し処理が開 されると(実運転になると)、その駆動を停 する構成とされている。そして、炉内温度 、出口2f近くに設けられた温度センサ(温度 報取得手段)12により検出される。また、導 ダクト2cには、還元材供給装置2eが設けられ いる。この還元材供給装置2eは、ロータリ キルン2の運転を停止すること無く炉内に還 材を吹き込み所定位置に供給するものであ 。さらに、前支持部2bには、炉内に冷却水 噴霧
するための冷却水噴霧装置13が貫設されてい 。

 また、ロータリーキルン2は、温度センサ 12により検出される温度に基づいて、炉内の 度が一定となるように、冷却水噴霧装置13 駆動を制御する制御手段15を備えている。こ の制御手段15は、冷却水を冷却水噴霧装置13 供給するための冷却水ラインに設けられた ルブ14の開閉及びその開度を調整することで 、噴霧量を制御し、炉内の温度を一定とする 。

 ここで、上記還元材供給装置2eにより供 される還元材は、ここでは、ASR(自動車由来 シュレッダーダスト)であり、自動車リサイ クル法から処理が義務づけられているもので ある。このASRは、未選または選別されたASRで あり、代表的な性状を表2に示す。

 表2に示すように、ASRは、水素、炭化水素 等の揮発分の含有率が50%程度と多く、固定炭 素の含有率が4%程度と少ない。また、このASR は、比較的多くの銅が含まれている。

 これらの電炉ダスト、ASRが供給されるロー リーキルン2は、炉内を還元雰囲気とすべく 出口2fの排ガス中O 2 濃度が5%-dry以下となると共に、銅の溶融を防 止すべく炉の還元温度が800~1080°Cとなるよう 、実運転される。この温度による運転によ て、ロータリーキルン2内では、固体還元( 融させない固体状態での還元)が行われる。

 このようなロータリーキルン2にあっては 、先ず、炉の立ち上げ時において、燃料燃焼 装置2dが駆動され燃料を燃焼して高温の燃焼 ス及び火炎が発生し、これにより炉内を予 し、炉内温度を800~1080°Cに昇温させる。そ て、炉内温度が800~1080°Cに昇温したら、その 駆動が停止され、実運転が開始される。

 この実運転にあっては、胴部2aが所定の 度で回転し、導入ダクト2cを介して炉内に供 給された電炉ダストは、入口側から出口2fへ 送されながら熱が与えられる。また、還元 供給装置2eを介して炉内に供給されたASRは が与えられて還元に必要な熱量を発生し、 元材及び加熱材として効果的に機能し、燃 処理(加熱処理)が行われる。

 このASRの還元作用により、電炉ダスト中 亜鉛含有酸化鉄から亜鉛が還元されて分離 ると共に酸化鉄が還元されて金属鉄が得ら る。この時、炉の還元温度が1080°C以下とさ れているため、融点が1083°Cの銅が溶融し鉄 付着するということが防止される。また、 の還元温度が800°C以上とされているため、 属化率(酸化鉄中の鉄分のうち金属鉄になる 合)及び脱亜鉛率(亜鉛の除去の割合)が共に められる(性能が高められる)。

 図2は、炉内温度と金属化率、脱亜鉛率と の関係を示す図である。この図にあっては、 横軸がロータリーキルン2内の温度、縦軸が 属化率、脱亜鉛率の割合(%)であり、丸印が 属化率、四角印が脱亜鉛率を示している。 より明らかなように、炉内温度が800°C以上 あれば、金属化率、脱亜鉛率が約40%以上と に高められ満足いく還元性能となる。

 また、上記実運転時にあっては、上記熱 (加熱材;還元材)の性状に変動があった場合 も、制御手段15により冷却水噴霧装置13の駆 動が制御されて炉内の温度が一定に維持され る。このため、所望の還元処理が行われる。

 そして、鉄、銅を含む排出物は、出口2f ら流下して排出される。一方、亜鉛含有酸 鉄から分離した亜鉛は揮発し微粒径のダス として飛散し排ガスに随伴されて二次燃焼 3のキルン出口2fより上方の二次燃焼室3aに向 かう。

 ここで、電炉ダスト(亜鉛含有酸化鉄)とAS Rの配合比は、1:1~1:10とするのが好ましく、1:4 とするのが特に好ましい。

 キルン出口2fから排出された排出物は、 選機8で鉄が選別され、当該鉄は、電炉1の原 料として供される。この鉄は、前述したよう に、銅の溶融が無いため、品位低下が防止さ れた原料として有効利用される。そして、こ の電炉ダスト1で生じる電炉ダストは、前述 たように、ロータリーキルン2に供給され、 れが繰り返される。

 また、キルン出口2fから排出され磁選機8 鉄が除去された排出物は、銅選別機9で銅が 選別され、当該銅は、銅精錬所の原料として 供されて有効利用される。

 一方、二次燃焼室3aでは排ガス中の未燃 が完全燃焼し、揮発した亜鉛は酸化亜鉛等 なって亜鉛が濃縮された高亜鉛濃度のダス として後段に向かう。

 このダストは排ガスと共にボイラ4を通り 、この時、ボイラ4で熱回収が行われて熱源 して有効利用が図られる。ボイラ4を通過し 排ガスは、ガス冷却塔5で所定温度まで冷却 されてからサイクロン6に至り、当該サイク ン6で固気分離が成されて所定の重さのダス (固形物)が排ガスから分離されて捕集され 。このサイクロン6で捕集されるダストは、 亜鉛濃度のダストである。

 一方、サイクロン6を通過した排ガスは、 前段バグフィルタ7aを通り、この時、サイク ン6で捕集されなかったダストが前段バグフ ィルタ7aで捕集される。この前段バグフィル 7aで捕集されるダストも、前述した高亜鉛 度のダストである。

 この前段バグフィルタ7aを通過した排ガ に対しては、排ガス処理剤供給装置10から消 石灰、活性炭が供給され、排ガス中の塩素分 、硫黄分等の有害物質が消石灰と結合すると 共に、排ガス中のダイオキシン等の有害物質 が活性炭に吸着され、この有害物質と結合し た消石灰及びダイオキシン等の有害物質を吸 着した活性炭を含む排ガスは、後段バグフィ ルタ7bを通り、この時、消石灰物及び活性炭 含むダストが後段バグフィルタ7bで捕集さ る。この後段バグフィルタ7bで捕集されたダ ストは、埋め立て処理等に供され、後段バグ フィルタ7bを通過し、脱塩、脱硫、脱ダイオ シンが成され清浄化されたガスは、後段の 突11を介し大気に放出される。

 一方、サイクロン6及び前段バグフィルタ 7aで捕集され回収された高亜鉛濃度のダスト 、亜鉛濃度が50~80%であるため、亜鉛精錬所 粗亜鉛鉱の原料として極めて有効に利用さ る。因みに、電炉1からの電炉ダストにあっ ては亜鉛濃度は30%程度である。

 なお、ここでは、ロータリーキルン2の後段 にサイクロン6及び二段バグフィルタ7a,7bを設 置し、サイクロン6及び前段バグフィルタ7aで 、塩素分、硫黄分、排ガス処理剤を含まない 高亜鉛濃度のダストを捕集し回収して亜鉛精 錬所に供するようにしているが、ロータリー キルン2の後段にサイクロン6及び一段バグフ ルタ7aを設置すると共に、サイクロン6とバ フィルタ7aとの間の排ガスラインに排ガス 理剤を供給するようにし、サイクロン6のみ 、塩素分、硫黄分、排ガス処理剤を含まな 高亜鉛濃度のダストを捕集し回収して亜鉛 錬所に供するようにしても良く、また、ロ タリーキルン2の後段に二段バグフィルタ7a, 7bのみを設置すると共に、バグフィルタ7a,7b の排ガスラインに排ガス処理剤を供給する うにし、前段バグフィルタ7aのみで、塩素
分、硫黄分、排ガス処理剤を含まない高亜鉛 濃度のダストを捕集し回収して亜鉛精錬所に 供するようにしても良く、要は、最下流のバ グフィルタより上流で捕集したダストを亜鉛 精錬所の原料として供することができ、亜鉛 の有効利用が図られる。

 このように、本実施形態にあっては、亜 含有酸化鉄が供給されるロータリーキルン2 内に、還元材として効果的であると共に還元 に必要な熱量を発生し加熱材として機能する 廃棄物であるASRを供給し、これを熱源として 燃料燃焼装置2dを用いない、すなわち助燃料 用いない状態で、還元処理を行うようにし いるため、処理コストの低減(助燃料を用い ない分のランニングコストの低減)を図りつ 、亜鉛含有酸化鉄から亜鉛を還元して分離 きると共に酸化鉄を還元して金属鉄を得る とができる。

 ここで、表1に示す性状の電炉ダスト、表 2に示す性状のASRを用い、本発明者らが図1に す設備で行った実験結果を表3に示す。表3 、ロータリーキルン2からの排出物の性状を すものである。

 表3に示すように、排出物は、鉄分全体(T- Fe)の含有率が65%程度、金属鉄(M-Fe)の含有率が 60%程度、酸化鉄の含有率が7%程度、亜鉛の含 率が2%程度であり、金属鉄の含有率が大幅 高められていると共に、亜鉛の含有率が大 に低減されていることが確認された。

 なお、亜鉛含有酸化鉄を処理したロータ ーキルン2を、例えば1200~1300°C程度の酸化溶 融炉として用い、排出物から鉄及び銅を除去 した残渣を溶融するようにしても良く、この ようにすると、酸化溶融炉であるロータリー キルン2からのスラグが、例えば道路用路盤 やコンクリート用骨材として有効利用され 。

 ここで、排出物から鉄及び銅を除去した 渣には、カーボン、シリカ、アルミナ、カ シア等が多く含まれている。従って、排出 から鉄及び銅を除去した残渣を、電炉1に供 給するようにしても良く、このようにすると 、カーボンがコークス代替品(加炭材)とされ 機能すると共にシリカ、アルミナ、カルシ 等は溶融され、電炉1からのスラグが例えば 道路用路盤材やコンクリート用骨材として有 効利用される。

 また、ロータリーキルン2より排出された 排出物を篩選別し、篩上の排出物のみから、 磁選機8で鉄を、銅選別機9で銅を各々選別し 鉄を電炉1の原料として供し、銅を銅精錬所 の原料として供するようにしても良く、この ようにすると、選別された鉄及び銅が各々有 効利用されると共に、鉄及び銅の取扱性(ハ ドリング)が向上される。

 また、亜鉛含有酸化鉄を処理したロータ ーキルン2を、例えば1200~1300°C程度の酸化溶 融炉として用い、排出物から鉄及び銅を除去 した篩上の排出物を溶融するようにしても良 く、このようにすると、酸化溶融炉であるロ ータリーキルン2からのスラグが、例えば道 用路盤材やコンクリート用骨材として有効 用されると共に、酸化溶融炉であるロータ ーキルン2に供給する排出物の取扱性が向上 れる。

 さらにまた、排出物から鉄及び銅を除去 た篩上の排出物を、電炉1に供給するように しても良く、このようにすると、カーボンが コークス代替品(加炭材)とされて機能すると にシリカ、アルミナ、カルシア等は溶融さ 、電炉1からのスラグが例えば道路用路盤材 やコンクリート用骨材として有効利用され、 且つ、電炉1に供給する排出物の取扱性が向 される。

 ところで、ASRは前述したように固定炭素 少なく揮発分が多いことから、固定炭素の まりであるコークスとは相違する還元材の 性を有している。図3は、還元材であるASRの 還元機能の経時変化をASRを追加供給した場合 と共に示し且つコークスと比較して示す線図 である。

 図3において、横軸は時間を表し、縦軸は 金属化率(M-Fe/T-Fe)を表している。図中の実線 、950°Cの還元温度で電炉ダストとASRの配合 を1:4とした時の金属化率の経時変化を示し 図中の点線は、950°Cの還元温度で電炉ダス とASRの配合比を1:4とし、途中でASRを追加供 して電炉ダストとASRの配合比を1:10とした時 の金属化率の経時変化を示している。なお、 図中の一点鎖線は、コークスによるものを示 している。

 図3に実線で示すように、ASRは、固定炭素 が少なく揮発分が多いため、還元機能が働き 始めるのは早いが、1~3時間しか持続しないと いう特性がある。従って、ロータリーキルン 2での亜鉛含有酸化鉄の滞留時間は、1~3時間 するのが好ましい。

 また、図4は、排出物の亜鉛除去率の経時 変化を示す線図である。図4において、横軸 時間を表し、縦軸は排出物の亜鉛除去率を している。図中の実線は、950°Cの還元温度 電炉ダストとASRの配合比を1:4とした時の排 物の亜鉛除去率の経時変化を示している。 4に示すように、亜鉛除去率からも、ロータ ーキルン2での亜鉛含有酸化鉄の滞留時間は 、1~3時間とするのが好ましい。

 このようにASRは、還元材としての機能が いため、還元材としての機能を経時的に維 するには、ロータリーキルン2にASRを追加供 給するのが好ましい。このようにASRを追加供 給すると、図3に点線で示すように、還元機 が大幅に延びることが確認されている。こ ようにASRを追加供給する場合にあっては、 ータリーキルン2内のASRの機能が無くなって る箇所に上記還元材供給装置2eを用いてASR 吹き込むのが好ましい。

 また、ロータリーキルン2に、予めコーク スを供給するようにしておくと、固定炭素の 固まりであるコークスは、図3に示すようにAS Rと比較すると、還元機能が働き始めるのは いが長期間持続するという特性があるため ASRが経時的に機能しなくなった後にあって 、コークスが還元材として長期間機能する とになる。

 以上、本発明をその実施形態に基づき具 的に説明したが、本発明は上記実施形態に 定されるものではなく、例えば、上記実施 態においては、亜鉛含有酸化鉄が多く含ま る電炉ダストを被処理物とし、鉄及び亜鉛 回収率を高め回収した鉄及び亜鉛の効率的 有効利用を図るようにしているが、例えば 電炉付帯設備である廃水処理設備で発生す スラッジや、圧延設備で発生する圧延スケ ル等であっても良く、要は、亜鉛含有酸化 を含むものであれば良い。また、特に好適 あるとして、還元対象を亜鉛含有酸化鉄と ているが、亜鉛含有酸化鉄に代えて酸化亜 又は酸化鉄を還元対象とした場合にも同様 適用可能である。そして、酸化亜鉛の場合 は、上記亜鉛含有酸化鉄の場合と同様に、 鉛が還元されて高亜鉛濃度のダストとして 回収が可能とされ、また、酸化鉄の場合に 、上記亜鉛含有酸化鉄の場合と同様に、酸 鉄が還元されて品位低下が防止された金属 としての回収が可能とされる。

 また、上記実施形態においては、自動車 サイクル法から処理が義務づけられている 共に銅が多く含まれているASRを還元材及び 熱材とし、自動車リサイクル法を満足する 共に特に金属鉄に対する銅の溶融付着を防 する上記実施形態の作用・効果を一層発揮 せるようにしているが、還元材として効果 であると共に還元に必要な熱量を発生し加 材として機能する廃棄物であるASR、家電シ レッダーダスト、廃プラスチック、廃棄物 ら得られるRDF(Refuse Derived Fuel)、RPF(Refuse Pa per and Plastic Fuel)、汚泥、油泥、木くず、繊 維くず、ゴムくず、動植物性残渣のうちの少 なくとも一つを用いても良い。なお、これら は、RPFのように成形、均質化したものでなく ても良く、また、ASRであれば、シュレッダー ダスト業者から排出された状態のもので良い 。そして、シュレッダーダスト業者から排出 された状態のASRであっても、還元炉をロータ リーキルン2とした場合には、当該ロータリ キルン2に容易に投入できる。

 また、シュレッダーダスト業者から排出 れた状態のASRであっても容易に投入できる 共に炉内に好適な還元雰囲気を形成できる としてロータリーキルン2を用いているが、 還元炉として機能する炉であれば、例えば、 シャフト炉や、高温ガス化炉等であっても良 い。

 また、還元炉に、例えば、生石灰、消石 、石灰石等のCaを含む物資を供給するよう すると、還元炉内の塩基度が上がり、還元 内でのクリンカの生成を防止することがで る。

 さらにまた、還元炉に導入する亜鉛含有 化鉄又は酸化亜鉛又は酸化鉄を、造粒して ら還元炉に導入するようにすると、飛灰率 低減でき飛散防止効果を高めることができ 。

 なお、上記実施形態においては、温度セ サ12により直接炉内の温度を検出するよう しているが、温度に関する情報を取得でき ば良い。

 このように本発明によれば、処理コスト 低減が可能となる。