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Title:
REFRIGERATION SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/026568
Kind Code:
A1
Abstract:
A refrigeration system employing carbon dioxide, or the like, as refrigerant of which the pulsation of pressure is reduced sufficiently. The refrigeration system (1) comprises a compression mechanism (11), radiators (13, 31), expansion mechanisms (15, 17), evaporators (13, 31), and a π type muffler (20). The π type muffler has a first silence space (201), a second silence space (202), and a first communication path (203). The first communication path allows communication between the first silence space and the second silence space. The π type muffler is incorporated in at least one of the section between the refrigerant delivery side of the compression mechanism and the inlet side of the radiator and the section between the outlet side of the evaporator and the refrigerant suction side of the compression mechanism.

Inventors:
ISHIKAWA SATOSHI (JP)
MASUDA MASANORI (JP)
HIGUCHI MASAHIDE (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/066615
Publication Date:
March 06, 2008
Filing Date:
August 28, 2007
Export Citation:
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Assignee:
DAIKIN IND LTD (JP)
ISHIKAWA SATOSHI (JP)
MASUDA MASANORI (JP)
HIGUCHI MASAHIDE (JP)
International Classes:
F25B41/00; F04B39/00; F16L55/04; F25B1/00; F25B43/00
Foreign References:
JP2005098663A2005-04-14
JPH01107077A1989-04-24
JPH06123525A1994-05-06
JP2004271019A2004-09-30
JPH109715A1998-01-16
JPH05149254A1993-06-15
JPS58131978U1983-09-06
JPH0183188U1989-06-02
JPH03258995A1991-11-19
JPH0610875A1994-01-21
JP2004218934A2004-08-05
Other References:
See also references of EP 2060861A4
SAKAE YAMADA; IWAO OTANI, ORIFISU OYOBI ¤Ç-GATA HAIRETSU KUKISO NI YORU MYAKUDÕ JOKYO, vol. 34, no. 268, December 1968 (1968-12-01), pages 2139 - 2145
"Jirei ni manabu ryutai kanren shind6", 20 September 2003, GIHODO SHUPPAN CO., pages: 190 - 193
Attorney, Agent or Firm:
ONO, Yukio et al. (South Forest Bldg.1-4-19, Minamimori-machi,Kita-ku, Osaka-shi, Osaka 54, JP)
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Claims:
 冷媒として二酸化炭素が充填される冷凍装置であって、
 前記冷媒を圧縮する圧縮機構(11)と、
 前記圧縮機構から吐出される冷媒を放熱させる放熱器(13)と、
 前記放熱器から流出する冷媒を減圧する膨張機構(15)と、
 前記膨張機構から流出する冷媒を蒸発させる蒸発器(31)と、
 第1消音空間(201,201c,201i)、第2消音空間(202,202c,202i)、および前記第1消音空間と前記第2消音空間とを連通させる第1連通路(203,203a,203b,203c,203f,203g,203i,203j,203k)を有し、前記圧縮機構の冷媒吐出側と前記放熱器の入口側との間および前記蒸発器の出口側と前記圧縮機構の冷媒吸入側との間の少なくとも一方に組み込まれるπ型消音器(20,20a,20b,20c,20d,20e,20f,20g,20h,20i,20j,20k)と、
を備える、冷凍装置(1)。
 前記圧縮機構は、最小回転数がN min である回転式の圧縮機構であり、
 前記第1連通路は、長さがS 1 /2(1/V 1 +1/V 2 )(c/πN min ) 2 よりも長い、
(なお、ここで、S 1 は連通路の断面積であり、V 1 は第1消音空間の体積であり、V 2 は第2消音空間の体積であり、cは冷媒中の音速であり、πは円周率であり、N min は圧縮機構の最小回転数である)
請求項1に記載の冷凍装置。
 前記第1連通路は、長さがc/2f t よりも短い、
(なお、ここで、cは冷媒中の音速であり、f t は目標低減最高周波数である)
請求項1または2に記載の冷凍装置。
 前記第1消音空間は、油分離器または気液分離器の内部空間である、
請求項1から3のいずれかに記載の冷凍装置。
 前記π型消音器は、第3消音空間と、前記第2消音空間と前記第3消音空間とを連通させる第2連通路とをさらに有する、
請求項1から4のいずれかに記載の冷凍装置。
Description:
冷凍装置

 本発明は、冷凍装置、特に、圧力脈動を 減することができる冷凍装置に関する。

 近年、冷媒として二酸化炭素を採用する冷 装置が商品化されている。しかし、このよ に冷凍装置の冷媒として二酸化炭素を採用 ると、冷媒の密度および音速が大きくなり 然的に圧力脈動が大きくなるという問題が じる。このような問題に対し、近年、冷凍 置の圧力脈動を低減させる方法が種々提案 れている(例えば、特許文献1,特許文献2,非 許文献1,および非特許文献2参照)。

特開平6-10875号公報

特開2004-218934号公報 山田栄、大谷厳,「オリフィスおよびπ型 配列空気そうによる脈動除去」,日本機会学 論文集(第2部),昭和43年12月,第34巻,第268号,p.21 39-2145 社団法人日本機会学会編,「事例に学ぶ 体関連振動」,第1版,技報堂出版株式会社,2003 年9月20日,p.190-193

 本発明の課題は、冷媒として二酸化炭素 採用している冷凍装置の圧力脈動を十分に 減することにある。

 第1発明に係る冷凍装置は、冷媒として二酸 化炭素が充填される冷凍装置であって、圧縮 機構、放熱器、膨張機構、蒸発器、およびπ 消音器を備える。圧縮機構は、冷媒を圧縮 る。放熱器は、圧縮機構から吐出される冷 を放熱させる。膨張機構は、放熱器から流 する冷媒を減圧する。蒸発器は、膨張機構 ら流出する冷媒を蒸発させる。π型消音器 、第1消音空間、第2消音空間、および第1連 路を有する。第1連通路は、第1消音空間と第 2消音空間とを連通させる。そして、このπ型 消音器は、圧縮機構の冷媒吐出側と放熱器の 入口側との間および蒸発器の出口側と圧縮機 構の冷媒吸入側との間の少なくとも一方に組 み込まれる。
 この冷凍装置では、圧縮機構の冷媒吐出側 放熱器の入口側との間および蒸発器の出口 と圧縮機構の冷媒吸入側との間の少なくと 一方にπ型消音器が組み込まれる。このた 、この冷凍装置では、冷媒として二酸化炭 を採用する場合であっても十分に圧力脈動 低減することができる。

 第2発明に係る冷凍装置は、第1発明に係る 凍装置であって、圧縮機構は、回転式の圧 機構であって最小回転数がN min である。そして、第1連通路の長さがS 1 /2(1/V 1 +1/V 2 )(c/πN min ) 2 よりも長い。
(なお、ここで、S 1 は連通路の断面積であり、V 1 は第1消音空間の体積であり、V 2 は第2消音空間の体積であり、cは冷媒中の音 であり、πは円周率であり、N min は圧縮機構の最小回転数である)
 ところで、π型消音器のカットオフ周波数f 、下式(1)で表される。
 f=c/π√{S 1 /2l 1 (1/V 1 +1/V 2 )}   (1)
(なお、ここで、cは冷媒中の音速であり、π 円周率であり、S 1 は連結路の断面積であり、l 1 は連結路の長さであり、V 1 は第1消音空間の体積であり、V 2 は第2消音空間の体積である。)
 ここで、カットオフ周波数fを圧縮機構の最 小回転数以下にするためには、下式(2)を満た す必要がある。
 c/π√{S 1 /2l 1 (1/V 1 +1/V 2 )}<N min    (2)
 そして、この不等式(2)をl 1 について解くと、下式(3)のようになる。
 l 1 >S 1 /2(1/V 1 +1/V 2 )(c/πN min ) 2    (3)
 この冷凍装置では、圧縮機構の最小回転数 N min であり、第1連通路の長さがS 1 /2(1/V 1 +1/V 2 )(c/πN min ) 2 よりも長い。つまり、この冷凍装置では、上 記不等式(3)の条件を満たす。このため、この 冷凍装置では、π型消音器のカットオフ周波 を圧縮機構の最小回転数以下にすることが きる。

 第3発明に係る冷凍装置は、第1発明または 2発明に係る冷凍装置であって、第1連通路は 、長さがc/2f t よりも短い。
(なお、ここで、cは冷媒中の音速であり、f t は目標低減最高周波数である)
 ところで、π型消音器の減衰率σは下式(4)で 表される。
 σ=√〔{cos(l 1 ω/c)-V 1 ωsin(l 1 ω/c)/cS 1 } 2 +1/S 2 {(V 1 +V 2 )ωcos(l 1 ω/c)/c+S 1 sin(l 1 ω/c)-V 1 V 2 ω 2 sin(l 1 ω/c)/c 2 S 1 } 2 〕   (4)
(なお、ここで、l 1 は連結路の長さであり、ωは脈動角周波数で り、cは冷媒中の音速であり、S 1 は連結路の断面積であり、Sはπ型消音器に連 通する冷媒通路の断面積であり、V 1 は第1消音空間の体積であり、V 2 は第2消音空間の体積である)
 ここで、例えば、V 1 =300cc、V 2 =300cc、S=0.785cm 2 、S 1 =0.785cm 2 、c=230m/s、l 1 =0.3mとして、式(4)から減衰率σを計算すると 周波数の増加に伴って減衰率σが一旦減少し た後に再度増加する傾向が現れる(つまり、 小値が存在する)。そして、この周波数領域 、l 1 が長くなるに従って、低下する傾向にある。 このような減衰率σの極小値に対応する周波 は、連結路において共鳴が生じる周波数(以 下、共鳴周波数f r という)に対応し下式(5)で表される。
 f r =c/2l 1    (5)
 ここで、目標低減最高周波数f t よりも小さい周波数を低減するためには、下 式(6)を満たす必要がある。
 c/2l 1 >f t    (6)
 そして、この不等式(6)をl 1 について解くと、下記(7)式のようになる。
 l 1 <c/2f t    (7)
 この冷凍装置では、第1連通路の長さがc/2f t よりも短い。つまり、この冷凍装置では、上 記不等式(7)の条件を満たす。このため、この 冷凍装置では、目標低減最高周波数f t よりも小さい周波数を低減することができる 。

 第4発明に係る冷凍装置は、第1発明から第3 明のいずれかに係る冷凍装置であって、第1 消音空間は、油分離器または気液分離器の内 部空間である。
 この冷凍装置では、油分離器または気液分 器の内部空間が第1消音空間とされる。この ため、この冷凍装置は、簡素化されることが できる。

 第5発明に係る冷凍装置は、第1発明から第4 明のいずれかに係る冷凍装置であって、第3 消音空間および第2連通路をさらに有する。 2連通路は、第2消音空間と第3消音空間とを 通させる。
 この冷凍装置では、第3消音空間および第2 通路が設けられる。このため、この冷凍装 では、圧力脈動をさらに低減することがで る。

 第1発明に係る冷凍装置では、冷媒として二 酸化炭素を採用する場合であっても十分に圧 力脈動を低減することができる。
 第2発明に係る冷凍装置では、π型消音器の ットオフ周波数を圧縮機構の最小回転数以 にすることができる。
 第3発明に係る冷凍装置では、目標低減最高 周波数f t よりも小さい周波数を低減することができる 。
 第4発明に係る冷凍装置は、簡素化されるこ とができる。
 第5発明に係る冷凍装置では、圧力脈動をさ らに低減することができる。

本発明の実施の形態に係る空気調和装 の冷媒回路図である。 本発明の実施の形態に係る空気調和装 の冷媒回路に組み込まれるπ型消音器の縦 面図である。 変形例(A)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(A)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(B)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(B)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(B)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(C)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(D)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(E)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(F)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(F)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。 変形例(G)に係るπ型消音器の縦断面図 ある。

符号の説明

  1   空気調和装置(冷凍装置)
 11   圧縮機(圧縮機構)
 13   室外熱交換器(放熱器,蒸発器)
 15   第1電動膨張弁(膨張機構)
 17   第2電動膨張弁(膨張機構)
 31   室内熱交換器(放熱器,蒸発器)
 20,20a,20b,20c,20d,20e,20f,20g,20h,20i,20j,20k   π型 音器
201,201c,201i   第1消音空間
202,202c,202i   第2消音空間
203,203a,203b,203c,203f,203g,203i,203j,203k   連通路( 1連結路)

 <空気調和装置の構成>
 本発明の実施の形態に係る空気調和装置1の 概略冷媒回路2を図1に示す。
 この空気調和装置1は、二酸化炭素を冷媒と して冷房運転および暖房運転が可能な空気調 和装置であって、主に冷媒回路2、送風ファ 26,32、制御装置23、高圧圧力センサ21、温度 ンサ22、および中間圧圧力センサ24等から構 されている。
 冷媒回路2には主に、圧縮機11、π型消音器20 、四路切換弁12、室外熱交換器13、第1電動膨 弁15、受液器16、第2電動膨張弁17、および室 内熱交換器31が配備されており、各装置は、 1に示されるように、冷媒配管を介して接続 されている。
 そして、本実施の形態において、空気調和 置1は、分離型の空気調和装置であって、室 内熱交換器31および室内ファン32を主に有す 室内ユニット30と、圧縮機11、π型消音器20、 四路切換弁12、室外熱交換器13、第1電動膨張 15、受液器16、第2電動膨張弁17、高圧圧力セ ンサ21、中間圧圧力センサ24、温度センサ22、 および制御装置23を主に有する室外ユニット1 0と、室内ユニット30の冷媒液等配管と室外ユ ニット10の冷媒液等配管とを接続する第1連絡 配管41と、室内ユニット30の冷媒ガス等配管 室外ユニット10の冷媒ガス等配管とを接続す る第2連絡配管42とから構成されているともい える。なお、室外ユニット10の冷媒液等配管 第1連絡配管41とは室外ユニット10の第1閉鎖 18を介して、室外ユニット10の冷媒ガス等配 管と第2連絡配管42とは室外ユニット10の第2閉 鎖弁19を介してそれぞれ接続されている。

 (1)室内ユニット
 室内ユニット30は、主に、室内熱交換器31お よび室内ファン32等を有している。
 室内熱交換器31は、空調室内の空気である 内空気と冷媒との間で熱交換をさせるため 熱交換器である。
 室内ファン32は、ユニット30内に空調室内の 空気を取り込み、室内熱交換器31を介して冷 と熱交換した後の空気である調和空気を再 空調室内への送り出すためファンである。
 そして、この室内ユニット30は、このよう 構成を採用することによって、冷房運転時 は室内ファン32により内部に取り込んだ室内 空気と室内熱交換器31を流れる液冷媒とを熱 換させて調和空気(冷気)を生成し、暖房運 時には室内ファン32により内部に取り込んだ 室内空気と室内熱交換器31を流れる超臨界冷 とを熱交換させて調和空気(暖気)を生成す ことが可能となっている。

 (2)室外ユニット
 室外ユニット10は、主に、圧縮機11、π型消 器20、四路切換弁12、室外熱交換器13、第1電 動膨張弁15、受液器16、第2電動膨張弁17、室 ファン26、制御装置23、高圧圧力センサ21、 度センサ22、および中間圧圧力センサ24等を している。
 圧縮機11は、吸入管を流れる低圧のガス冷 を吸入し、圧縮して超臨界状態とした後、 出管に吐出するための装置である。なお、 実施の形態では、この圧縮機11は、インバー タ式の回転型圧縮機である。
 π型消音器20は、図1に示されるように、圧 機11の吐出側と四路切換弁12との間に配置さ ている。このπ型消音器20は、図2に示され ように、第1消音空間201、第2消音空間202、お よび第1消音空間201と第2消音空間202とを連通 せる連通路203から構成される。なお、本実 の形態に係る空気調和装置1では、第1消音 間201には第1冷媒通路204を介して圧縮機11の 出路が接続され、第2消音空間202には第2冷媒 通路205を介して室外熱交換器13または室内熱 換器31の伝熱路が接続される。つまり、冷 は、常に、第1消音空間201→連結路203→第2消 音空間202の順に流れる。第1消音空間201は、 円柱形の空間であって、軸方向の上端に冷 通路204が接続され、軸方向の下端に連通路20 3が接続される。第2消音空間202は、略円柱形 空間であって、軸方向の上端に連通路203が 続され、軸方向の下端に冷媒通路205が接続 れる。連通路203は、第1消音空間201および第 2消音空間202よりも半径が小さな略円柱形の 路であって、両側には第1消音空間201と第2消 音空間202が接続されている。なお、本実施の 形態に係るπ型消音器20では、第1消音空間201 第2消音空間202、および連通路203の軸は重な っている。そして、この連通路203の長さは、 S 1 /2(1/V 1 +1/V 2 )(c/πN min ) 2 よりも長くc/2f t よりも短い。なお、ここで、S 1 は連通路203の断面積であり、V 1 は第1消音空間201の体積であり、V 2 は第2消音空間202の体積であり、cは二酸化炭 中の音速であり(圧力が10MPaのときその密度 221.6kg/m 3 となり音速は252m/secとなる)、πは円周率であ 、N min は圧縮機11の最小回転数であり、f t は目標低減最高周波数である。なお、本実施 の形態に係る空気調和装置1では、このπ型消 音器20は、第1消音空間201と第2消音空間202と 鉛直方向に沿って上下に並ぶように室外ユ ット10に収容されている。

 四路切換弁12は、各運転に対応して、冷媒 流れ方向を切り換えるための弁であり、冷 運転時には圧縮機11の吐出側と室外熱交換器 13の高温側とを接続するとともに圧縮機11の 入側と室内熱交換器31のガス側とを接続し、 暖房運転時には圧縮機11の吐出側と第2閉鎖弁 19とを接続するとともに圧縮機11の吸入側と 外熱交換器13のガス側とを接続することが可 能である。
 室外熱交換器13は、冷房運転時において圧 機11から吐出された高圧の超臨界冷媒を空調 室外の空気を熱源として冷却させることが可 能であり、暖房運転時には室内熱交換器31か 戻る液冷媒を蒸発させることが可能である
 第1電動膨張弁15は、室外熱交換器13の低温 から流出する超臨界冷媒(冷房運転時)あるい は受液器16を通って流入する液冷媒(暖房運転 時)を減圧するためのものである。

 受液器16は、運転モードや空調負荷に応じ 余剰となる冷媒を貯蔵しておくためのもの ある。
 第2電動膨張弁17は、受液器16を通って流入 てくる液冷媒(冷房運転時)あるいは室内熱交 換器31の低温側から流出する超臨界冷媒(暖房 運転時)を減圧するためのものである。
 室外ファン26は、ユニット10内に室外の空気 を取り込み、室外熱交換器13を介して冷媒と 交換した後の空気を排気するためファンで る。
 高圧圧力センサ21は、圧縮機11の吐出側に設 けられている。
 温度センサ22は、第1電動膨張弁15の室外熱 換器側に設けられている。
 中間圧圧力センサ24は、第1電動膨張弁15と 液器16との間に設けられている。

 制御装置23は、高圧圧力センサ21、温度セン サ22、中間圧圧力センサ24、第1電動膨張弁15 および第2電動膨張弁17等に通信接続されて り、温度センサ22から送られてくる温度情報 や、高圧圧力センサ21から送られてくる高圧 力情報、中間圧圧力センサ24から送られて る中間圧圧力情報に基づいて第1電動膨張弁1 5および第2電動膨張弁17の開度を制御する。
 <空気調和装置の動作>
 空気調和装置1の運転動作について、図1を いて説明する。この空気調和装置1は、上述 たように冷房運転および暖房運転を行うこ が可能である。
 (1)冷房運転
 冷房運転時は、四路切換弁12が図1の実線で される状態、すなわち、圧縮機11の吐出側 室外熱交換器13の高温側に接続され、かつ、 圧縮機11の吸入側が第2閉鎖弁19に接続された 態となる。また、このとき、第1閉鎖弁18お び第2閉鎖弁19は開状態とされる。

 この冷媒回路2の状態で、圧縮機11を起動す と、ガス冷媒が、圧縮機11に吸入され、圧 されて超臨界状態となった後、四路切換弁12 を経由して室外熱交換器13に送られ、室外熱 換器13において冷却される。なお、このと 、冷媒の圧力脈動はπ型消音器20によって減 される。
 そして、この冷却された超臨界冷媒は、第1 電動膨張弁15に送られる。そして、第1電動膨 張弁15に送られた超臨界冷媒は、減圧されて 和状態とされた後に受液器16を経由して第2 動膨張弁17に送られる。第2電動膨張弁17に られた飽和状態の冷媒は、減圧されて液冷 となった後に第1閉鎖弁18を経由して室内熱 換器31に供給され、室内空気を冷却するとと もに蒸発されてガス冷媒となる。
 そして、そのガス冷媒は、第2閉鎖弁19、内 熱交換器14、および四路切換弁12を経由して 、再び、圧縮機11に吸入される。このように て、冷房運転が行われる。

 (2)暖房運転
 暖房運転時は、四路切換弁12が図1の破線で される状態、すなわち、圧縮機11の吐出側 第2閉鎖弁19に接続され、かつ、圧縮機11の吸 入側が室外熱交換器13のガス側に接続された 態となっている。また、このとき、第1閉鎖 弁18および第2閉鎖弁19は開状態とされる。
 この冷媒回路2の状態で、圧縮機11を起動す と、ガス冷媒が、圧縮機11に吸入され、圧 されて超臨界状態となった後、四路切換弁11 3、および第2閉鎖弁19を経由して室内熱交換 31に供給される。なお、このとき、冷媒の圧 力脈動はπ型消音器20によって減衰される。
 そして、その超臨界冷媒は、室内熱交換器3 1において室内空気を加熱するとともに冷却 れる。冷却された超臨界冷媒は、第1閉鎖弁 通って第2電動膨張弁17に送られる。第2電動 膨張弁17に送られた超臨界冷媒は、減圧され 飽和状態とされた後に受液器16を経由して 1電動膨張弁15に送られる。第1電動膨張弁15 送られた飽和状態の冷媒は、減圧されて液 媒となった後に内熱交換器14を経由して室外 熱交換器13に送られて、室外熱交換器13にお て蒸発されてガス冷媒となる。そして、こ ガス冷媒は、四路切換弁12を経由して、再び 、圧縮機11に吸入される。このようにして、 房運転が行われる。

 <空気調和装置の特徴>
 (1)
 本実施の形態に係る空気調和装置1では、圧 縮機11の吐出管にπ型消音器20が接続される。 このため、この空気調和装置1では、十分に 力脈動を低減することができる。
 (2)
 本実施の形態に係る空気調和装置1では、こ のπ型消音器20が、第1消音空間201と第2消音空 間202とが鉛直方向に沿って上下に並ぶように 室外ユニット10に収容されている。このため この空気調和装置1では、π型消音器20に冷 機油が溜まるのを防止することができる。
 (3)
 本実施の形態に係るπ型消音器20では、この 連通路の長さがS 1 /2(1/V 1 +1/V 2 )(c/πN min ) 2 よりも長くc/2f t よりも短い。このため、この空気調和装置1 は、π型消音器20のカットオフ周波数を圧縮 構の最小回転数以下にすることができると に目標低減最高周波数f t よりも小さい周波数を低減することができる 。

 <変形例>
 (A)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 第1消音空間201の下端から第1消音空間201の軸 向に沿って延び第2消音空間202の上端に接続 される連通路203を有するπ型消音器20が採用 れたが、このようなπ型消音器20に代えて図3 に示されるようなπ型消音器20aを採用しても い。このπ型消音器20aでは、第1消音空間201 下端から第1消音空間201の軸方向に沿って延 びる連通路203aが第2消音空間202の上端を貫通 て第2消音空間202の内部にまで挿入されてい る。このようなπ型消音器20aを採用すれば、 型消音器の全体の大きさを変えることなく 結路のみを長く延ばすことができる。π型消 音器では、連結路は長ければ長いほど圧力脈 動低減効果が大きくなる。つまり、π型消音 の全体の大きさを変えることなく圧力脈動 減効果を大きくすることができる。

 また、図4に示されるようなπ型消音器20b 採用してもよい。このπ型消音器20bでは、 通路203bが第1消音空間201の軸に沿って第1消 空間201の内部から第1消音空間201の下端を通 て外部に延び更に第2消音空間202の上端を貫 通して第2消音空間202の内部まで延びている そして、このπ型消音器20bでは、第1消音空 201内の連通路203bの下端部に油戻し穴206が設 られている。このようなπ型消音器20bを採 すれば、π型消音器に冷凍機油が溜まるのを 防止することができると共にπ型消音器の全 の大きさを変えることなく連結路のみを長 延ばすことができる。π型消音器では、連 路は長ければ長いほど圧力脈動低減効果が きくなる。つまり、π型消音器に冷凍機油が 溜まるのを防止することができると共にπ型 音器の全体の大きさを変えることなく圧力 動低減効果を大きくすることができる。

 (B)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 第1消音空間201、第2消音空間202、および連通 203の軸が一直線上に重なり鉛直方向を向い いるπ型消音器20が採用されたが、このよう なπ型消音器20に代えて図5に示されるような 型消音器20cを採用してもよい。このπ型消音 器20cでは、第1消音空間201cおよび第2消音空間 202cは互いの側方に近接して配置されており 両消音空間201c,202cの軸は鉛直方向に沿って るが一直線上には重なっていない。そして このπ型消音器20cでは、連通路203cが、U字形 を呈しており、第1消音空間201cの下端から 2消音空間202cの下端まで延びている。このよ うなπ型消音器20bを採用すれば、π型消音器 全長を短くすることができる。したがって 室外ユニット10におけるπ型消音器の配置の 択肢を広げることができる。

 また、図6に示されるようなπ型消音器20dを 用してもよい。このπ型消音器20dは、図5に されるπ型消音器20cの連通路203cにメッシュ 材を充填したものである。このようなπ型 音器20dを採用すれば、さらに、連通路203c内 反射波が生じるのを防止することができる
 また、図7に示されるようなπ型消音器20eを 用してもよい。このπ型消音器20eは、図5に されるπ型消音器20cの第1消音空間201cおよび 第2消音空間202cの内部にまで第1冷媒通路204e よび第2冷媒通路205eを挿入したものである。 このようなπ型消音器20eを採用すれば、さら 、第1消音空間201cおよび第2消音空間202cに冷 凍機油が溜まらないようにすることができる 。
 (C)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 第1消音空間201、第2消音空間202、および連通 203の軸が一直線上に重なり鉛直方向を向い いるπ型消音器20が採用されたが、このよう なπ型消音器20に代えて図8に示されるような 型消音器20fを採用してもよい。このπ型消音 器20fでは、第1消音空間201cおよび第2消音空間 202cは互いの側方に近接して配置されており 両消音空間201c,202cの軸は鉛直方向に沿って るが一直線上には重なっていない。そして このπ型消音器20fでは、連通路203cが、U字形 を呈しており、第1消音空間201cの内部から 端を貫通して第2消音空間202cの上端まで延び さらに第2消音空間202c上端を貫通して第2消音 空間202cの内部にまで延びている。このよう π型消音器20fを採用すれば、π型消音器の全 を短くすることができ、第1消音空間201cお び第2消音空間202cに冷凍機油が溜まるのを防 止することができ、π型消音器の全体の大き を変えることなく連結路のみを長く延ばす とができる。したがって、室外ユニット10 おけるπ型消音器の配置の選択肢を広げるこ とができ、第1消音空間201cおよび第2消音空間 202cに冷凍機油が溜まるのを防止することが き、さらに、π型消音器の全体の大きさを変 えることなく圧力脈動低減効果を大きくする ことができる。

 (D)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 第1消音空間201、第2消音空間202、および連通 203の軸が一直線上に重なり鉛直方向を向い いるπ型消音器20が採用されたが、このよう なπ型消音器20に代えて図9に示されるような 型消音器20gを採用してもよい。このπ型消音 器20gでは、第1消音空間201cおよび第2消音空間 202cは互いの側方に近接して配置されており 両消音空間201c,202cの軸は鉛直方向に沿って るが一直線上には重なっていない。そして このπ型消音器20gでは、連通路203cが、S字形 を呈しており、第1消音空間201cの下端から 2消音空間202cの上端まで延びている。このよ うなπ型消音器20gを採用すれば、π型消音器 冷凍機油が溜まることを防止することがで 、π型消音器の全長を短くすることができ、 π型消音器の全体の大きさを変えることなく 結路を長くすることができる。π型消音器 は、連結路は長ければ長いほど圧力脈動低 効果が大きくなる。つまり、π型消音器に冷 凍機油が溜まることを防止することができ、 室外ユニット10におけるπ型消音器の配置の 択肢を広げることができ、π型消音器の全体 の大きさを変えることなく圧力脈動低減効果 を大きくすることができる。なお、第1消音 間201cの下端から延びる連通路203gは、第2消 空間202cの上端を貫通して第2消音空間202cの 部にまで延びていてもよい。

 (E)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 第1消音空間201、第2消音空間202、および連通 203の軸が一直線上に重なり鉛直方向を向い いるπ型消音器20が採用されたが、このよう なπ型消音器20に代えて図10に示されるような π型消音器20hを採用してもよい。このπ型消 器20hでは、第1消音空間201cおよび第2消音空 202cは互いの側方に近接して配置されており 両消音空間201c,202cの軸は鉛直方向に沿って るが一直線上には重なっていない。そして このπ型消音器20hでは、第1冷媒通路204hが第 1消音空間201cの下端に接続されており、第2冷 媒通路205hが第2消音空間202cの下端に接続され ている。そして、さらに、このπ型消音器20h は、連通路203cが、U字形状を呈しており、 1消音空間201cの下端から第2消音空間202cの下 まで延びている。このようなπ型消音器20h 採用すれば、π型消音器に冷凍機油が溜まる ことを防止することができると共にπ型消音 の全長を短くすることができる。したがっ 、π型消音器に冷凍機油が溜まることを防 することができると共に室外ユニット10にお けるπ型消音器の配置の選択肢を広げること できる。

 (F)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 第1消音空間201、第2消音空間202、および連通 203の軸が一直線上に重なり鉛直方向を向い いるπ型消音器20が採用されたが、このよう なπ型消音器20に代えて図11に示されるような π型消音器20iを採用してもよい。このπ型消 器20iは、第1消音空間201iおよび第2消音空間20 2の軸が一直線上に重なり水平方向を向くよ に室外ユニット10に収容される。そして、こ のπ型消音器20iでは、第1消音空間201iの外端 最下部に第1冷媒通路204が接続され、第2消音 区間の202iの外端の最下部に第2冷媒通路205が 続される。そして、さらに、このπ型消音 20iでは、連通路203iが、第1消音空間201iの内 の最下部と第2消音空間202iの内端の最下部と を接続している。このようなπ型消音器20iを 用すれば、π型消音器に冷凍機油が溜まる とを防止することができる。

 また、図12に示されるようなπ型消音器20jを 採用してもよい。このπ型消音器20jは、連通 203jが第1消音空間201iの内部から第1消音空間 201iの内端の最下部および第2消音空間202iの内 端の最下部を貫通して第2消音空間202iの内部 まで延びている。このようなπ型消音器20j 採用すれば、π型消音器に冷凍機油が溜まる ことを防止することができると共にπ型消音 の全体の大きさを変えることなく連結路を くすることができる。π型消音器では、連 路は長ければ長いほど圧力脈動低減効果が きくなる。つまり、π型消音器に冷凍機油が 溜まることを防止することができると共にπ 消音器の全体の大きさを変えることなく圧 脈動低減効果を大きくすることができる。
 (G)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 第1消音空間201、第2消音空間202、および連通 203の軸が一直線上に重なり鉛直方向を向い いるπ型消音器20が採用されたが、このよう なπ型消音器20に代えて図13に示されるような π型消音器20kを採用してもよい。このπ型消 器20kは、第1消音空間201i、第2消音空間202、 よび連通路203kの軸が一直線上に重なり水平 向を向くように室外ユニット10に収容され 。そして、このπ型消音器20kでは、第1消音 間201iの下端から第1油抜き通路206kが延びて り、第2消音空間202iの下端から第2油抜き通 207kが延びている。なお、第1油抜き通路206k よび第2油抜き通路207kは、途中で合流しキャ ピラリーを介して圧縮機11の吸入管に接続さ ている。このようなπ型消音器20kを採用す ば、π型消音器に冷凍機油が溜まることを防 止することができる。なお、連通路203kは、 1消音空間201iの内部から第1消音空間201iの内 の中心および第2消音空間202iの内端の中心 貫通して第2消音空間202iの内部にまで延びて いてもよい。

 (H)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 π型消音器20が圧縮機11の吐出管に接続された が、これに代えて、π型消音器20を圧縮機11の 吸入管に接続してもよい。また、圧縮機11の 出管と吸入管の両方にπ型消音器20を接続す るようにしてもよい。
 (I)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 特に言及しなかったが、冷媒回路2に油分離 や、気液分離器、受液器などの容器が存在 る場合には、それらの内部空間を第1消音空 または第2消音空間として利用してもよい。 このようにすれば、冷媒回路2を簡素化する とができる。
 (J)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 消音空間201,202が2つ存在するπ型消音器20が採 用されたが、これに代えて、消音空間が3つ 上存在するπ型消音器を採用してもよい。こ のようにすれば、さらなる圧力脈動低減効果 を期待できる。

 (K)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 インバータ式の回転型圧縮機が採用されたが 、これに代えて、定速回転式の圧縮機を採用 してもよい。
 (L)
 先の実施の形態に係る空気調和装置1では、 冷媒として二酸化炭素が採用されたが、これ に代えて、R22やR410Aなどの冷媒を採用しても い。ちなみに、圧力が1.5MPaのときその密度 56.4kg/m 3 となりその音速は169m/secとなる。また、圧力 2.4MPaのときその密度は83.3kg/m 3 となりその音速は174m/secとなる。
 (M)
 先の実施の形態に係るπ型消音器20では、第 1消音空間201の形状が円柱形状であったが、 発明において第1消音空間201の形状は特に限 されず例えば直方体や立方体などであって よい。

 (N)
 先の実施の形態に係るπ型消音器20では、第 2消音空間202の形状が円柱形状であったが、 発明において第2消音空間202の形状は特に限 されず例えば直方体や立方体などであって よい。
 (O)
 先の実施の形態に係るπ型消音器20では、第 1消音空間201および第2消音空間202が同形状お び同体積とされたが、本発明において第1消 音空間201および第2消音空間202は形状および 積が異なっていてもかまわない。
 (P)
 先の実施の形態に係るπ型消音器20では、連 通路203の形状が円柱形状であったが、本発明 において第2消音空間202の形状は特に限定さ ず例えば直方体などであってもよい。

 本発明に係る冷凍装置は、冷媒として二 化炭素を採用する場合であっても十分に圧 脈動を低減することができるという特徴を するため、二酸化炭素などの超臨界冷媒を 媒として採用した冷凍装置に好適である。