以下、図面に示す本発明を実施するため� ��最良の形態により、本発明を詳細に説明す� ��。

 図1ないし図4に示す本発明を実施するた� �の最良の第1の形態において、1は鉄塔や建築 骨組等の鉄骨構造物に使用されている鉄骨開 断面構造部材2を補強する本発明の鉄骨開断� �構造部材の補強金具で、この鉄骨開断面構� �部材の補強金具1は前記鉄骨開断面構造部材2 の開口端部2aおよび外側面2b、2bに当接するこ とができる補強バンド3と、この補強バンド3� ��前記鉄骨開断面構造部材2の開口端部2aの変� ��を防止できるように、該鉄骨開断面構造部� ��2に取付けることができる、該補強バンド3� �取付けられた取付け手段4とで構成されてい� ��。

 前記補強バンド3は前記鉄骨開断面構造部 材2の開口端部2aで重なり合う端部に、開口端 部2a側の外側面2b、2bと面接触する係止片3a、3 aが形成された左右の補強バンド5、6で構成さ れている。

 前記取付け手段4は前記補強バンド3の鉄骨� �断面構造部材の開口端部側の内側に位置す� �右の補強バンド6の上下部位に形成されたボ� ��ト挿入孔7、7と、このボルト挿入孔7、7が形 成された部位の前記左の補強バンド5に形成� �れた拡開して、前記鉄骨開断面構造部材2に� ��入し、挿入後に押し込んで、係止片3a、3aが 鉄骨開断面構造部材2の外側面2b、2bに当接さ� ��た状態で位置決めできるL字状のガイド溝8� �8と、このガイド溝8、8と前記ボルト挿入孔7� ��7に挿入されて、前記左右の補強バンド5、6� ��固定するボルト9、9、ナット10、10とで構成� ��れている。
 なお、ナット10、10の代わりに右の補強バン ド6のボルト挿入孔7、7部位にねじ孔を形成し てもよい。また、ボルト9、9やナット10、10の 戻りを防止するために歯付き座金や二重ナッ トを用いてもよい。

上記構成の鉄骨開断面構造部材の補強金具1� �、補強を必要とする鉄骨構造物の鉄骨開断� �構造部材2の必要個所にガイド溝8、8の水平� �8a、8aの端部にボルト9、9を位置させた開放� �た状態の鉄骨開断面構造部材の補強金具1を� ��置させ、左右の補強バンド5、6を押し付け� �、係止片3a、3aが鉄骨開断面構造部材2の外側 面2b、2bに当接した状態で、左右の補強バン� �5、6の鉄骨開断面構造部材2の開口端部2a側を 一致させると、ボルト9、9がガイド溝8、8の� �直溝8b、8bに位置させる。
しかる後、ボルト9、9、ナット10、10で左右の 補強バンド5、6を締付け固定することにより� ��補強バンド3が鉄骨開断面構造部材2に、該� �骨開断面構造部材2の開口端部2aの開放や収� �を防止できるように固定できる。
[発明を実施するための異なる形態]

 次に、図5ないし図50に示す本発明を実施� ��るための異なる形態につき説明する。なお� ��これらの本発明を実施するための異なる形� ��の説明に当って、前記本発明を実施するた� ��の最良の第1の形態と同一構成部分には同一 符号を付して重複する説明を省略する。

 図5ないし図7に示す本発明を実施するた� �の第2の形態において、前記本発明を実施す� ��ための最良の第1の形態と主に異なる点は、 左の補強バンド5にボルト挿入孔7、7を形成し 、右の補強バンド6に水平方向のガイド溝8a、 8aを形成し、該右の補強バンド6の内側部に鉄 骨開断面構造部材2の開口端部2aより内側へ挿 入でき、該鉄骨開断面構造部材2の両内側面2c 、2cに当接して鉄骨開断面構造部材2の変形を 防止する補強板11をボルト9、9、ナット10、10� ��取付けた点で、このように構成した補強バ� ��ド3Aを用いて構成した鉄骨開断面構造部材� �補強金具1Aにしても、前記本発明を実施する ための最良の第1の形態と同様な作用効果が� �られるとともに、補強板11によって確実に鉄 骨開断面構造部材2の変形を防止することが� �きる。

 図8ないし図10に示す本発明を実施するた� ��の第3の形態において、前記本発明を実施す るための最良の第1の形態と主に異なる点は� �右の補強バンド5、6の鉄骨開断面構造部材2� �開口端部2aと対応する部位に係止片3a、3aと� �間に鉄骨開断面構造部材2の両側片2A、2Aが入 り込む凹部12、12を介して補強板11A、11Aを設� �た補強バンド3Bを用いるとともに、左右の補 強バンド5、6にボルト挿入孔7、7、7、7を形成 し、ボルト9、9、ナット10、10で取付ける取付 け手段4Aを用いた点で、このように構成した� ��骨開断面構造部材の補強金具1Bにしても、� �記本発明を実施するための最良の第1の形態� ��同様な作用効果が得られるとともに、鉄骨� ��断面構造部材2の両側片2A、2Aの開閉する変� �を確実に防止することができる。

 図11ないし図13に示す本発明を実施するた めの第4の形態において、前記本発明を実施� �るための第3の形態と主に異なる点は、く字� ��に形成した左の補強バンド5Aと、端部を鉄� �開断面構造部材2の開口端部2a側の内側面に� �接する当接片13を形成した右の補強バンド6A� ��からなる補強バンド3Cを用いた点で、この� �うに形成された補強バンド3Cを用いて構成し た鉄骨開断面構造部材の補強金具1Cにしても� ��前記本発明を実施するための第3の形態と同 様な作用効果が得られる。

 図14ないし図16に示す本発明を実施するた めの第5の形態において、前記本発明を実施� �るための最良の第1の形態と主に異なる点は� ��帯状で、近接して複数個使用するもので、� ��骨開断面構造部材2の開口端部2aおよび両外� ��面2b、2bと当接する一部が開口し、広げるこ とができる三角形状に形成された補強バンド 3Dと、この補強バンド3Dの両外側面と当接す� �両端部材3d、3dの端部より鉄骨開断面構造部� ��2の外方へ突出するフランジ部14、14を形成� �、該フランジ部14、14をボルト9、ナット10で� ��付け固定して、補強バンド3Dを鉄骨開断面� �造部材2に取付ける取付け手段4Bを用いた点� �、このように構成された鉄骨開断面構造部� �の補強金具1Dにしても、前記本発明を実施す るための最良の第1の形態と同様な作用効果� �得られる。

 図17ないし図19に示す本発明を実施するた めの第6の形態において、前記本発明を実施� �るための最良の第1の形態と主に異なる点は� ��鉄骨開断面構造部材2の一方の側片2Aの外側� ��2bと当接し、かつフランジ部14が形成された 左の補強バンド5Bと、この左の補強バンド5B� �開口端部側の面にボルト9、9、ナット10、10� �固定されるフランジ部14、14を有する一対の� ��状の右の補強バンド6B、6Bとからなる補強バ ンド3Eと、この補強バンド3Eの左の補強バン� �5Bのフランジ部14と前記一対の右の補強バン� ��6B、6Bのフランジ部14、14とをボルト9、9、ナ ット10、10で締付け固定する取付け手段4Cを用 いた点で、このように構成した鉄骨開断面構 造部材の補強金具1Eにしても、前記本発明を� ��施するための最良の第1の形態と同様な作用 効果が得られる。

 図20ないし図22に示す本発明を実施するた めの第7の形態において、前記本発明を実施� �るための第5の形態と主に異なる点は、鉄骨� ��断面構造部材2の開口端部2a側の中央部にフ� ��ンジ部15、15を形成し、該フランジ部15、15� �ボルト16、ナット17で締付け固定した補強バ� ��ド3Fを用いた点で、このように構成した補� �バンド3Fを用いた鉄骨開断面構造部材の補強 金具1Fにしても前記本発明を実施するための� ��5の形態と同様な作用効果が得られる。

 図23ないし図25に示す本発明を実施するた めの第8の形態において、前記本発明を実施� �るための第6の形態と主に異なる点は、鉄骨� ��断面構造部材2の開口端部2aに入り込む補強� ��11Bを帯状の左の補強バンド5C、5Cに溶接等に よって固定した点で、このように構成された 補強バンド3Gを用いた鉄骨開断面構造部材の� ��強金具1Gにしても、前記本発明を実施する� �めの第6の形態と同様な作用効果が得られる� ��

図26ないし図28に示す本発明実施するための� �9の形態において、前記本発明を実施するた� ��の第7の形態と主に異なる点は、左右の補強 バンド5D、6C
を広幅に形成し、ほぼ中央部の外周部に補強 用のリブ18、18、18、18を形成した補強バンド3 Hを用いた点で、このような補強バンド3Hを用 いて構成した鉄骨開断面構造部材の補強金具 1Hにしても、前記本発明を実施するための第7 の形態と同様な作用効果が得られる。

 図29ないし図31に示す本発明を実施するた めの第10の形態において、前記本発明を実施� ��るための第9の形態と主に異なる点は左右の 補強バンド5D、6Cの上下部に補強用のリブ18、 18、18、18、18、18、18、18を形成した補強バン� ��3Iを用いた点で、このような補強バンド3Iを 用いて構成した鉄骨開断面構造部材の補強金 具1Iにしても、前記本発明を実施するための� ��9の形態と同様な作用効果が得られる。

 図32ないし図34に示す本発明を実施するため の第11の形態において、前記本発明を実施す� ��ための第9の形態と主に異なる点は左右の補 強バンド5D、6Cのフランジ部15、15間に鉄骨開� ��面構造部材2のほぼ中央部の内壁面に先端部 が当接する長さ方向の補強を図ることができ る補強板11Cを取付けた補強バンド3Jを用いた� ��で、このように補強板11Cを用いる補強バン� ��3J
を使用して構成した鉄骨開断面構造部材の補 強金具1Jにしても、前記本発明の第9の実施の 形態と同様な作用効果が得られるとともに、 鉄骨開断面構造部材2の長さ方向の補強も図� �ことができる。

 図35ないし図37に示す本発明を実施するた めの第12の形態において、前記本発明を実施� ��るための第11の形態と主に異なる点は、鉄� �開断面構造部材2の開口端部2a内に入り込ん� �、両側片2A、2Aの内側面と両端部が当接する� ��強バー19を形成した補強板11Dを用いた補強� �ンド3Kを取付け手段4Cの締付で、補強板11Dを� ��骨開断面構造部材2に固定できるようにした 鉄骨開断面構造部材の補強金具1Kにしても、� ��記本発明を実施するための第11の形態と同� �な作用効果が得られる。

 図38ないし図40に示す本発明を実施するた めの第13の形態において、前記本発明を実施� ��るための第3の形態と主に異なる点は、左右 の補強バンド5、6にフランジ部15、15を形成し 、該フランジ部15、15内に補強板11Eを取付け� �とともに、左右の補強バンド5、6の係止片3a� ��3aに鉄骨開断面構造部材2の両側片2A、2Aに先 端部を押し当てることができる複数本のボル ト20、20、20、20を螺合させた点で、このよう� ��構成した補強バンド3Lを用いた鉄骨開断面� �造部材の補強金具1Lにしても、前記本発明を 実施するための第3の形態と同様な作用効果� �得られる。

 図41および図42に示す本発明を実施するた めの第14の形態において、前記本発明を実施� ��るための第11の形態と主に異なる点は、複� �個の補強バンド3J、3J、3Jのフランジ部15、15� ��固定される長い補強板11Eを用いた点で、こ� ��ように構成した鉄骨開断面構造部材の補強� ��具1Mにしてもよい。

 図43および図44に示す本発明を実施するた めの第15の形態において、前記本発明を実施� ��るための第14の形態と主に異なる点は、補� �板として四角パイプ状の補強筒21を用いた点 で、このように構成した鉄骨開断面構造部材 の補強金具1Nにしてもよい。

 図45および図46に示す本発明を実施するた めの第16の形態において、前記本発明を実施� ��るための第15の形態と主に異なる点は、丸� �イプ状の補強筒21Aを用いた点で、このよう� �構成した鉄骨開断面構造部材の補強金具1Oに してもよい。

 図47および図48に示す本発明を実施するた めの第17の形態において、前記本発明を実施� ��るための第11の形態と主に異なる点は、左� �の補強バンド5D、6Cのフランジ部15、15と取付 け手段4Cのフランジ部14、14との間に補強板11G 、11Gを取付けた点で、このように構成した鉄 骨開断面構造部材の補強金具1Pにしてもよい� ��

 図49および図50に示す本発明を実施するため の第18の形態において、前記本発明を実施す� ��ための第16の形態と主に異なる点は、鉄骨� �断面構造部材2と同形状のアングル材の補強� ��21Cを四角形状となるように配置し、これら� ��外周部を覆う両端にフランジ部15、15と取付 け手段4Cのフランジ部14、14を形成した複数個 の補強バンド3M、3M、3M用いた点で、このよう に構成した鉄骨開断面構造部材の補強金具1Q� ��してもよい。
 なお、本発明の実施の形態では3個の補強バ ンド3M、3M、3M用いてアングル材の補強板21Cを 鉄骨開断面構造部材2に固定するものについ� �説明したが、本発明はこれに限らず、アン� �ル材の補強板21Cの中央部を1個の補強バンド3 Mで固定するものであっても良い。