本発明の樹脂組成物(A)は、熱可塑性樹脂( a1)、ポリオレフィン(a2)及び熱可塑性エラス� �マー(a3)を特定の範囲の質量比で含有してな� ��。

 まず、熱可塑性樹脂(a1)について説明する 。熱可塑性樹脂(a1)は、ボロン酸基及び水の� �在下でボロン酸基に転化し得るホウ素含有� �からなる群より選ばれる少なくとも一つの� �能基を有することを特徴とする。ホウ素含� �官能基のうち、ボロン酸基とは下記式(I)で� �されるものである。

 また、水の存在下でボロン酸基に転化し� ��るホウ素含有基とは、水の存在下で加水分� ��を受けて上記式(I)で示されるボロン酸基に� ��化し得るホウ素含有基を指す。より具体的� ��は、水単独、水と有機溶媒(トルエン、キシ レン、アセトン等)との混合物、5%ホウ酸水溶 液と前記有機溶媒との混合物等を溶媒とし、 室温~150℃の条件下に10分~2時間加水分解した� ��きに、ボロン酸基に転化し得る官能基を意� ��する。このような官能基の代表例としては� ��下記式(II)で示されるボロン酸エステル基、 下記式(III)で示されるボロン酸無水物基、下� ��式(IV)で示されるボロン酸塩基等が挙げられ る。

 {式中、X ₁ 及びX ₂ は同一又は異なり、それぞれ水素原子、脂肪 族炭化水素基(炭素数1~20の直鎖状、又は分岐� ��アルキル基、又はアルケニル基等)、脂環式 炭化水素基(シクロアルキル基、シクロアル� �ニル基等)、及び、芳香族炭化水素基(フェニ ル基、ビフェニル基等)を表し、ここで脂肪� �炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族� �化水素基は置換基を有していてもよく、ま� �、X ₁ とX ₂ は結合していてもよく、ただし、X ₁ 及びX ₂ がともに水素原子であることはない。またR ₁ 、R ₂ 及びR ₃ は上記X ₁ 及びX ₂ と同様の水素原子、脂肪族炭化水素基、脂環 式炭化水素基及び芳香族炭化水素基を表し、 Mはアルカリ金属を表す。}

 一般式(II)で示されるボロン酸エステル基 の具体例としては、ボロン酸ジメチルエステ ル基、ボロン酸ジエチルエステル基、ボロン 酸ジプロピルエステル基、ボロン酸ジイソプ ロピルエステル基、ボロン酸ジブチルエステ ル基、ボロン酸ジヘキシルエステル基、ボロ ン酸ジシクロヘキシルエステル基、ボロン酸 エチレングリコールエステル基、ボロン酸プ ロピレングリコールエステル基、ボロン酸1,3 -プロパンジオールエステル基、ボロン酸1,3-� ��タンジオールエステル基、ボロン酸ネオペ� ��チルグリコールエステル基、ボロン酸カテ� ��ールエステル基、ボロン酸グリセリンエス� ��ル基、ボロン酸トリメチロールエタンエス� ��ル基、ボロン酸トリメチロールプロパンエ� ��テル基、ボロン酸ジエタノールアミンエス� ��ル基等が挙げられる。

 また、一般式(IV)で示されるボロン酸塩基 としては、ボロン酸のアルカリ金属塩基等が 挙げられる。具体的には、ボロン酸ナトリウ ム塩基、ボロン酸カリウム塩基等が挙げられ る。

 このようなホウ素含有官能基のうち、熱� ��定性の観点からボロン酸環状エステル基が� ��ましい。ボロン酸環状エステル基としては� ��例えば5員環又は6員環を含有するボロン酸� �状エステル基が挙げられる。具体的には、� �ロン酸エチレングリコールエステル基、ボ� �ン酸プロピレングリコールエステル基、ボ� �ン酸1,3-プロパンジオールエステル基、ボロ� ��酸1,3-ブタンジオールエステル基、ボロン酸 グリセリンエステル基等が挙げられる。

 熱可塑性樹脂(a1)が含有するホウ素含有官 能基は、1種のみであっても2種以上であって� ��よい。ホウ素含有官能基の量は、熱可塑性� ��脂(a1)1g当たり0.0001~0.002当量、すなわち、100~ 2000μeq/gであることが好ましく、150~1500μeq/gが より好ましい。官能基量が100μeq/gに満たない 場合は、得られる多層構造体の層間接着力が 低下するおそれがある。また、官能基量が200 0μeq/gを超える場合は、ゲル化し易くなり、� �られる多層構造体の外観が悪化するおそれ� �ある。

 本発明で用いる熱可塑性樹脂(a1)が含有す るホウ素含有官能基の結合形態は特に限定さ れず、側鎖および末端にホウ素含有官能基を 含有していても良いが、重合体の側鎖として 含有していることが好適である。側鎖として 含有していることによって、ホウ素含有官能 基の含有量を大きくすることが容易である。 ホウ素含有官能基が重合体の末端のみに結合 している場合は、特に高分子量の重合体では 官能基量が相対的に低くなり、熱可塑性樹脂 (a1)の反応性が不十分となるおそれがある。

 熱可塑性樹脂(a1)の具体例としては、ポリ エチレン(超低密度、低密度、中密度、高密� �)、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン -アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピ� �ン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレ� ��と1-ブテン、イソブテン、3-メチルペンテン 、1-ヘキセン、1-オクテン等のα-オレフィン� �の共重合体等のポリオレフィン;前記ポリオ� ��フィンの無水マレイン酸、グリシジルメタ� ��リレート等のグラフト変性物;ポリスチレン 、スチレン-アクリロニトリル共重合体等の� �チレン系樹脂;スチレン-ブタジエンジブロッ ク共重合体、スチレン-イソプレンジブロッ� �共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレント リブロック共重合体、スチレン-イソプレン-� ��チレントリブロック共重合体等のスチレン- ジエンブロック共重合体またはそれらの水素 添加物;ポリメチルアクリレート、ポリエチ� �アクリレート、ポリメチルメタクリレート� �の(メタ)アクリル酸エステル系樹脂;ポリ塩� �ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化� �ニル系樹脂;ポリエチレンテレフタレート、� ��リブチレンテレフタレート等の半芳香族ポ� ��エステル;ポリバレロラクトン、ポリカプロ ラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリ ブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステ ル等が挙げられる。これらは1種のみを使用� �てもよいし、2種以上を混合して使用しても� ��い。これらの中でも、ポリオレフィン、ス� ��レン-ジエンブロック共重合体またはその水 素添加物が好ましく、スチレン-ジエンブロ� �ク共重合体の水素添加物が特に好ましい。

 熱可塑性樹脂(a1)がスチレン-ジエンブロ� �ク共重合体の水素添加物である場合、該共� �合体樹脂に含有されるスチレン単位とジエ� �単位の質量比は、水素添加前の質量比とし� �5/95~70/30であることが好ましく、10/90~50/50で� �ることがより好ましい。当該質量比がこの� �うな範囲にあることによって、熱可塑性樹� �(a1)とポリオレフィン(a2)との相溶性が良好に なる。また、特に高い層間接着力が望まれる 場合には、スチレン単位の含有量が少ない方 が好ましく、具体的にはスチレン単位とジエ ン単位の質量比が30/70以下であることが好ま� ��い。

 熱可塑性樹脂(a1)のメルトフローレート(19 0℃、2160g荷重)は、0.2~50g/10分であることが好� ��しい。メルトフローレートがこのような範� ��に含まれることで、樹脂組成物(A)中での熱� ��塑性樹脂(a1)の分散性が良好になる。メルト フローレートはより好適には0.5g/10分以上で� �る。また、メルトフローレートはより好適� �は30g/10分以下である。

 本発明に用いられる熱可塑性樹脂(a1)は、 特許文献2(WO02/060961号公報)に記載された方法� ��よって製造することができる。

 次に、ポリオレフィン(a2)について説明す る。ポリオレフィン(a2)は、熱可塑性エラス� �マー(a3)よりも硬質の樹脂であり、本発明の� ��脂組成物(A)において主たる構成成分となる� ��のである。ポリオレフィン(a2)は、ボロン酸 基及び水の存在下でボロン酸基に転化し得る ホウ素含有基からなる群より選ばれる少なく とも一つの官能基は有さない。ポリオレフィ ン(a2)の種類は特に限定されるものではない� �、ポリエチレン及びポリプロピレンが好適� �ものとして例示される。

 ポリオレフィン(a2)のビカット軟化温度(JI S K 7206にしたがって測定)は80℃を超えるこ� �が好ましい。ビカット軟化温度が80℃以下で ある場合には、用途によっては接着剤層が変 形して使用が困難になる場合があり、より好 適には90℃以上である。成形加工性を考慮す� ��ば、ビカット軟化温度は通常200℃以下であ� ��。

 ポリオレフィン(a2)として用いるポリエチ レンは、エチレンの単独重合体及びエチレン を主成分とする共重合体を含む。ここで、「 主成分とする」とは、50質量%以上含むという 意味である。ポリエチレンとしては、高密度 ポリエチレン、低密度ポリエチレン及び直鎖 状低密度ポリエチレンが典型例として挙げら れる。なお、エチレンと共重合される単量体 としては、直鎖状低密度ポリエチレンに用い られるα-オレフィンに限られず、それ以外の エチレン性二重結合を有する単量体を使用す ることもできる。

 良好な層間接着力を得るという観点からは� ��ポリオレフィン(a2)として、密度が0.89~0.93g/c m ³ のポリエチレンを用いることが好ましい。密 度が低すぎる場合には、用途によっては接着 剤層が変形して使用が困難になる場合があり 、より好適には0.90g/cm ³ 以上である。一方、密度が高すぎる場合には 、層間接着力が低下する場合があり、より好 適には0.925g/cm ³ 以下であり、さらに好適には0.92g/cm ³ 以下であり、特に好適には0.915g/cm ³ 以下である。このようなポリエチレンとして は、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポ リエチレンが例示され、接着性の観点からは 、直鎖状低密度ポリエチレンが好適である。

 ポリオレフィン(a2)として用いるポリエチ レンのメルトフローレート(190℃、2160g荷重)� �、0.2~70g/10分であることが好ましい。メルト� ��ローレートがこのような範囲であることで� ��樹脂組成物(A)中での各樹脂成分の分散性が� ��好になる。メルトフローレートはより好適� ��は0.5g/10分以上である。また、メルトフロー レートはより好適には50g/10分以下である。

 ポリオレフィン(a2)として用いるポリプロ ピレンは、プロピレンの単独重合体及びプロ ピレンを主成分とする共重合体を含む。ここ で、「主成分とする」とは、50質量%以上含む という意味である。ポリプロピレンとしては 、プロピレンの単独重合体のほかに、エチレ ン、α-オレフィンなどのモノマー単位を少量 含有している共重合体を用いてもよい。また 、いわゆるHIPS(ハイインパクトポリスチレン) のように、ポリプロピレンに対してゴム成分 を配合することによって、耐衝撃性を改善し たものを用いることもできる。ポリプロピレ ンの融点は、115~190℃であることが好ましい� �より好適には120℃以上、さらに好適には140� �以上である。

 ポリオレフィン(a2)として用いるポリプロ ピレンのメルトフローレート(230℃、2160g荷重 )は、0.2~70g/10分であることが好ましい。メル� ��フローレートがこのような範囲であること� ��、樹脂組成物(A)中での各樹脂成分の分散性� ��良好になる。メルトフローレートはより好� ��には0.5g/10分以上である。また、メルトフロ ーレートはより好適には50g/10分以下である。

 続いて、熱可塑性エラストマー(a3)につい て説明する。本発明の樹脂組成物(A)の最大の 特徴は、熱可塑性樹脂(a1)、ポリオレフィン(a 2)に加えて、さらに熱可塑性エラストマー(a3) を含有することにある。こうすることによっ て、樹脂組成物(A)を接着剤として用いたとき に優れた層間接着力を発揮する。その理由は 必ずしも明らかではないが、熱可塑性エラス トマー(a3)がポリオレフィン(a2)と相溶するこ� ��でポリオレフィン(a2)の結晶化速度が低下し 、溶融成形時に、熱可塑性樹脂(a1)がEVOHなど� ��バリア性樹脂(B)層の界面に移動しやすくな� ��、熱可塑性樹脂(a)が有するホウ素含有官能� ��とバリア性樹脂(B)の官能基との反応や相互� ��用が促進され、層間接着力が向上するもの� ��推定する。

 熱可塑性エラストマー(a3)の種類は特に限 定されず、ポリオレフィン系エラストマー、 ポリスチレン系エラストマー、ポリウレタン 系エラストマー、ポリエステル系エラストマ ー、ポリアミド系エラストマーなどを用いる ことができる。しかしながら、これらのうち でもポリオレフィン(a2)との相溶性やコスト� �どを考慮すると、ポリオレフィン系エラス� �マー又はポリスチレン系エラストマーが好� �であり、ポリオレフィン系エラストマーが� �適である。

 ポリオレフィン系エラストマーとしては� ��ポリエチレン系エラストマーまたはポリプ� ��ピレン系エラストマーを用いることができ� ��。ここで、ポリエチレン系エラストマーと� ��、エチレンを50質量%以上含むエラストマー� ��ことをいい、ポリプロピレン系エラストマ� ��とは、プロピレンを50質量%以上含むエラス� ��マーのことをいう。中でもポリエチレン系� ��ラストマーを用いることが好ましく、エチ� ��ンに、α-オレフィン、酢酸ビニル、アルキ� ��(メタ)アクリレートなどの共重合可能な単� �体を共重合させたものを用いることができ� �。

 ポリエチレン系エラストマーの中でも、特� ��、密度が0.89g/cm ³ 未満のエチレン-α-オレフィン共重合体が好� �しい。なお、エチレン-α-オレフィン共重合� ��の密度が0.89g/cm ³ 以上の場合には層間接着力を発揮する効果が 十分でない傾向となり、より好適には0.885g/cm ³ 以下である。一方、密度は、通常0.85g/cm ³ 以上である。特に好適なエチレン-α-オレフ� �ン共重合体は、エチレン-プロピレン共重合� ��及びエチレン-1-ブテン共重合体である。

 一方、ポリスチレン系エラストマーとし� ��は、スチレン-ジエン-スチレンブロック共� �合体またはその水素添加物などが例示され� �。

 熱可塑性エラストマー(a3)のビカット軟化 温度(JIS K 7206にしたがって測定)が40~80℃で� �ることが好ましい。このようにビカット軟� �温度が比較的低い熱可塑性エラストマー(a3)� ��使用することにより、レトルト処理や二次� ��工などで加熱した場合に、樹脂組成物(A)内� ��各成分の分布状況が変化し、レトルト処理� ��の層間接着力が向上するものと推定される� ��ビカット軟化温度が40℃未満である場合、� �用温度において接着力が十分でなくなる場� �があり、より好適には50℃以上である。一方 、ビカット軟化温度が80℃を超える場合、層� ��接着力が低下する場合があり、より好適に� ��70℃以下である。

 熱可塑性エラストマー(a3)のメルトフロー レート(190℃、2160g荷重)は、0.2~30g/10分である� ��とが好ましい。メルトフローレートがこの� ��うな範囲であることで、樹脂組成物(A)中で� ��各成分の分散性が良好になる。メルトフロ� ��レートはより好適には0.3g/10分以上である。 また、メルトフローレートはより好適には20g /10分以下である。

 本発明の樹脂組成物(A)は、ポリオレフィ� ��(a2)100質量部に対して、熱可塑性樹脂(a1)1~20� ��量部及び熱可塑性エラストマー(a3)3~50質量� �を含有してなる。

 熱可塑性樹脂(a1)の配合量は、ポリオレフ ィン(a2)100質量部に対して、1~20質量部である� ��熱可塑性樹脂(a1)の配合量が1質量部未満の� �合、層間接着力が十分に得られない。熱可� �性樹脂(a1)の配合量は好適には2質量部以上、 より好適には3質量部以上である。一方、熱� �塑性樹脂(a1)の配合量が20質量部を超える場� �には、樹脂組成物(A)が脆化して層間接着力� �低下する。熱可塑性樹脂(a1)の配合量は、好� ��には15質量部以下、より好適には10質量部以 下である。

 熱可塑性エラストマー(a3)の配合量は、ポ リオレフィン(a2)100質量部に対して、3~50質量� ��である。熱可塑性エラストマー(a3)の配合量 が3質量部未満の場合、層間接着力が十分に� �られない。熱可塑性エラストマー(a3)の配合� ��は、好適には5質量部以上、より好適には10� ��量部以上である。一方、熱可塑性エラスト� ��ー(a3)の配合量が50質量部を超える場合、実� ��用温度においても接着剤層が変形しやすく� ��って使用困難になる。熱可塑性エラストマ� ��(a3)の配合量は、好適には40質量部以下、よ� ��好適には30質量部以下である。

 樹脂組成物(A)に対して、本発明の効果が� ��害されない範囲で、酸化防止剤、可塑剤、� ��安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤� ��着色剤、フィラー、又は他の樹脂を配合し� ��もよい。

 本発明の樹脂組成物(A)を得る手段として� ��、熱可塑性樹脂(a1)、ポリオレフィン(a2)及� �熱可塑性エラストマー(a3)を例えばドライブ� ��ンドして混合した後、溶融混練する。溶融� ��練にはリボンブレンダー、高速ミキサーコ� ��ーダー、ペレタイザー、ミキシングロール� ��押出機、インテンシブミキサーなどを用い� ��ことができる。これらの中でも、工程の簡� ��さおよびコストの観点から、単軸または二� ��スクリュー押出機を使用することが好まし� ��。溶融混練の温度は、設備の特性、熱可塑� ��樹脂(a1)、ポリオレフィン(a2)及び熱可塑性� �ラストマー(a3)の種類や配合割合などにより� ��宜選択されるが、多くの場合150~300℃の範囲 である。本発明の場合には、多層構造体を成 形する際に、成形機に付属している押出機を 用いて熱可塑性樹脂(a1)、ポリオレフィン(a2)� ��び熱可塑性エラストマー(a3)を溶融混練し、 樹脂組成物(A)を製造し、引き続いて即座に使 用することが好ましい。

 本発明の樹脂組成物(A)の好適な用途は接� ��剤であり、バリア性樹脂層とポリオレフィ� ��層とを接着するための接着剤層として好適� ��用いられる。本発明の好適な実施態様は、� ��チレン-ビニルアルコール共重合体(b1)を含� �するバリア性樹脂(B)層とポリオレフィン(C)� �とが、樹脂組成物(A)からなる層を介して積� �されてなる多層構造体である。樹脂組成物(A )を接着剤層として用いることによって、良� �な層間接着力を有する多層構造体が得られ� �。

 バリア性樹脂(B)層は、好適にはエチレン- ビニルアルコール共重合体(以下、EVOH(b1)と略 称する)を含有する。EVOH(b1)層とポリオレフィ ン層とは相互に接着しないので、通常、接着 剤層を介して接着される。本発明の樹脂組成 物(A)は、EVOH(b1)層とポリオレフィン層とを良� ��に接着することができる。

 本発明の多層構造体に用いられるEVOH(b1)� �、エチレンとビニルエステルとをラジカル� �始剤を用いて共重合し、次いでアルカリ触� �の存在下にケン化する公知の方法により製� �することができる。ビニルエステルとして� �、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバ� �ン酸ビニル、カプリン酸ビニル、安息香酸� �ニル等が挙げられる。これらのビニルエス� �ルのうちの1種を使用してもよいし、2種以上 を混合して使用してもよい。これらの中でも 、酢酸ビニルが好ましい。

 このとき、本発明の目的が阻害されない� ��囲で他の共重合成分を共存させて共重合し� ��もよい。他の成分としてはプロピレン、1-� �テン、イソブテン等のオレフィン系単量体;� ��クリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N- エチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリ� �アミド等のアクリルアミド系単量体;メタク� ��ルアミド、N-メチルメタクリルアミド、N-エ チルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリ� �アミド等のメタクリルアミド系単量体;メチ� ��ビニルエーテル、エチルビニルエーテル、n -プロピルビニルエーテル、i-プロピルビニル エーテル、t-ブチルビニルエーテル、ドデシ� ��ビニルエーテル等のビニルエーテル系単量� ��;アリルアルコール;ビニルトリメトキシシ� �ン;N-ビニル-2-ピロリドン等が挙げられる。� �だし、これらの他の成分は、ボロン酸基及� �水の存在下でボロン酸基に転化し得るホウ� �含有基からなる群より選ばれる少なくとも� �つの官能基は有さない。

 EVOH(b1)のエチレン含有量は特に限定され� �いが、5~60モル%であることが好ましい。エチ レン含有量が5モル%未満である場合には、溶� ��安定性が不十分になるおそれがある。エチ� ��ン含有量は、より好適には15モル%以上であ� ��、さらに好適には20モル%以上である。一方� ��エチレン含有量が60モル%を超える場合には� ��バリア性が不十分になるおそれがある。エ� ��レン含有量は、より好適には55モル%以下で� ��り、さらに好適には50モル%以下である。ま� ��、EVOH(b1)のケン化度は、通常80~100モル%であ� ��、90~100モル%が好ましく、95~100モル%がより� �ましく、98~100モル%がさらに好ましく、99~100� ��ル%が最も好ましい。ケン化度が80モル%より も低いと、EVOH(b1)のバリア性が不十分となっ� ��り、溶融成形時の熱安定性が不十分となっ� ��りするおそれがある。

 本発明においては、バリア性樹脂(B)が、E VOH(b1)100質量部に対してポリアミド(b2)3~50質量 部を含有する樹脂組成物からなることが好ま しい。ポリアミド(b2)を配合することによっ� �、バリア性樹脂(B)層の耐レトルト性を向上� �せることができる。ポリアミド(b2)の配合量� ��3質量部未満である場合、耐レトルト性が不 十分になるおそれがあり、より好適には5質� �部以上であり、さらに好適には7質量部以上� ��ある。一方、ポリアミド(b2)の配合量が50質� ��部を超える場合、ガスバリア性が低下した� ��層間接着力が低下したりするおそれがあり� ��より好適には30質量部以下であり、さらに� �適には25質量部以下である。ポリアミド(b2)� �種類は特に限定されず、ポリカプロラクタ� �(ナイロン-6)、ポリヘキサメチレンアジパミ� ��(ナイロン-6,6)、ポリヘキサメチレンセバカ� ��ド(ナイロン-6,10)、ポリウンデカンアミド(� �イロン-11)、ポリラウロラクタム(ナイロン-12 )、または前記いずれかのポリアミドを構成� �る成分の2種以上を含有する共重合ポリアミ� ��などが例示される。

 バリア性樹脂(B)のメルトフローレート(MFR )(190℃、2160g荷重下)は好適には0.1~16g/10分、よ り好適には0.3~14g/10分、さらにより好適には0. 5~12g/10分である。ただし、融点が190℃付近又� ��190℃を超える樹脂においては、2160g荷重下� �融点以上の複数の温度で測定し、片対数グ� �フで絶対温度の逆数を横軸、MFRの対数を縦� �にプロットし、190℃に外挿した値をMFRとす� �。

 本発明の多層構造体に用いるポリオレフ� ��ン(C)は、特に限定されないが、ポリエチレ� ��及びポリプロピレンが好適なものとして例� ��される。なかでも、レトルト包装容器や二� ��加工成形品とする場合には、ポリプロピレ� ��が好ましく用いられる。ポリオレフィン(C)� ��、ボロン酸基及び水の存在下でボロン酸基� ��転化し得るホウ素含有基からなる群より選� ��れる少なくとも一つの官能基は有さない。

 ポリオレフィン(C)として用いるポリプロ� ��レンは、プロピレンの単独重合体及びプロ� ��レンを主成分とする共重合体を含む。ここ� ��、「主成分とする」とは、50質量%以上含む� ��いう意味である。ポリプロピレンとしては� ��プロピレンの単独重合体のほかに、エチレ� ��、α-オレフィンなどのモノマー単位を少量� ��有している共重合体を用いてもよい。また� ��ポリプロピレンに対して、本発明の効果を� ��害しない範囲で他の樹脂を配合することも� ��きる。例えば、少量のポリエチレンを配合� ��ることによって成形品の力学特性を調整す� ��ことができる。また、いわゆるHIPS(ハイイ� �パクトポリスチレン)のように、ポリプロピ� ��ンに対してゴム成分を配合することによっ� ��、耐衝撃性を改善したものを用いることも� ��きる。ポリプロピレンの融点は、115~190℃で あることが好ましい。より好適には120℃以上 、さらに好適には140℃以上である。

 ポリオレフィン(C)として用いるポリエチ� ��ンは、エチレンの単独重合体及びエチレン� ��主成分とする共重合体を含む。ここで、「� ��成分とする」とは、50質量%以上含むという� ��味である。ポリエチレンとしては、用途に� ��じて、高密度ポリエチレン、低密度ポリエ� ��レン及び直鎖状低密度ポリエチレンなどを� ��いることができる。

 さらに、ポリオレフィン(C)層を含む多層� ��造体のスクラップを溶融混練した回収樹脂� ��成物を用いることもできる。このような場� ��のポリオレフィン(C)の含有量は、通常50質� �%以上である。さらに、ポリオレフィン(C)に� ��して、本発明の効果を阻害しない範囲で、� ��ィラーや各種添加剤を配合することもでき� ��。

 ポリオレフィン(C)のビカット軟化温度(JIS  K 7206にしたがって測定)は80℃を超えること が好ましい。ビカット軟化温度が80℃以下で� ��る場合には、用途によってはポリオレフィ� ��(C)層が変形して使用が困難になる場合があ� ��、より好適には90℃以上である。成形加工� �を考慮すれば、ビカット軟化温度は通常200� �以下である。

 ポリオレフィン(C)として用いるポリプロ� ��レンのメルトフローレート(230℃、2160g荷重) は、接着剤層に使用するポリオレフィン(a2)� �のメルトフローレートの差が大きいと、本� �明の多層構造体を製造する際に外観不良が� �生する傾向にあることから、0.2~70g/10分であ� ��ことが好ましい。メルトフローレートはよ� ��好適には0.5g/10分以上である。また、メルト フローレートはより好適には50g/10分以下であ る。

 ポリオレフィン(C)として用いるポリエチ� ��ンのメルトフローレート(190℃、2160g荷重)は 、接着剤層に使用するポリオレフィン(a2)と� �メルトフローレートの差が大きいと、本発� �の多層構造体を製造する際に外観不良が発� �する傾向にあることから、0.2~70g/10分である� ��とが好ましい。メルトフローレートはより� ��適には0.5g/10分以上である。また、メルトフ ローレートは、より好適には50g/10分以下であ る。

 本発明の多層構造体の製造方法としては� ��公知の方法が採用可能であり、共押出成形� ��共射出成形、押出コーティング等の方法を� ��いることができる。汎用性及び接着性の観� ��からは、共押出成形または共射出成形が好� ��しい。共押出成形又は共射出成形するに際� ��ては、バリア性樹脂(B)、ポリオレフィン(C)� ��び樹脂組成物(A)を、それぞれ成形機に供給� ��ることができる。また、本発明の好適な実� ��態様は、熱可塑性樹脂(a1)、ポリオレフィン (a2)及び熱可塑性エラストマー(a3)の混合物を� ��押出成形または共射出成形における樹脂組� ��物(A)用の成形機に供給し、樹脂組成物(A)を� ��造すると同時に引き続いて多層構造体を製� ��することである。

 本発明の多層構造体の層構成は、バリア� ��樹脂(B)層とポリオレフィン(C)層とが樹脂組� ��物(A)層を介して積層されていればよく、特� ��限定されない。例えば、B/A/C、C/A/B/A/C、C/A/B /A/T、C/A/B/Tなどが例示される。ここで、Aは樹 脂組成物(A)層、B層はバリア性樹脂(B)層、Cは� ��リオレフィン(C)層、Tは樹脂組成物(A)、バリ ア性樹脂(B)、ポリオレフィン(C)以外の熱可塑 性樹脂、金属箔、紙、布などの層をそれぞれ 表す。ここで、C層が複数の層から構成され� �いても良く、例えば、ポリオレフィンを主� �分とする回収樹脂組成物層と新品のポリオ� �フィン層とが積層されたものをC層とするこ� ��ができる。多層構造体の各層の厚さは、任� ��に選択でき、これにより多層構造体の全体� ��厚さを所望の範囲にすることが可能である� ��

 本発明の多層構造体は、層間接着力に優� ��る。樹脂組成物(A)層とポリオレフィン(C)層� ��の界面、樹脂組成物(A)層とバリア性樹脂(B)� ��との界面のいずれの界面においても良好な� ��着性を示す。

 こうして溶融成形して得られた多層構造� ��は、更に二次加工されることが好ましい。� ��次加工とは、共押出成形、共射出成形など� ��溶融成形によって得られた多層構造体をさ� ��に成形加工するものであり、具体的には、� ��軸延伸、二軸延伸、ブロー延伸等の延伸加� ��、真空成形、圧空成形、ドレープ成形、プ� ��グアシスト成形等の熱成形加工等が例示さ� ��る。本発明の多層構造体を用いてこれらの� ��次加工を行うと、力学特性、ガスバリア性� ��優れたフィルム、シート、ボトル、カップ� ��の二次加工成形品を得ることができる。

 二次加工成形品の中でも、延伸フィルム� ��び熱成形品が好適な実施態様である。延伸� ��ィルムとしては、二軸延伸フィルムが好ま� ��く、面積倍率として5倍以上、より好適には 8倍以上の高倍率に延伸された多層フィルム� �好適な実施態様である。また、熱成形品と� �ては、特に深絞り成形品、具体的には開口� �の直径に対する深さ(絞り比:S)が0.5倍以上、� ��り好適には0.7倍以上の熱成形品が好適な実� ��態様である。ここで、開口部が円形でない� ��合には、円相当径を直径とする。

 二次加工成形品を得る場合の好適な多層� ��造体は、ポリオレフィン(C)層がポリプロピ� ��ン層であり、バリア性樹脂(B)層がEVOH層であ る多層構造体である。ポリプロピレンは二次 加工性、力学特性、延伸性に優れているから である。また、二次加工成形品を得る場合の 樹脂組成物(A)層に含有されるポリオレフィン (a2)は、ポリプロピレンであってもポリエチ� �ンであってもよい。

 樹脂組成物(A)層に含有されるポリオレフ� ��ン(a2)がポリプロピレンである場合、高倍率 の延伸操作を行っても、樹脂組成物(A)層とポ リオレフィン(C)層との界面、樹脂組成物(A)層 とバリア性樹脂(B)層との界面のいずれの界面 においても良好な接着性を示すことができる 。したがって、高倍率の延伸フィルムや深絞 り熱成形品を得る場合に好ましく採用される 。

 一方、樹脂組成物(A)層に含有されるポリ� ��レフィン(a2)がポリエチレンである場合、ポ リエチレンの融点以上の温度で二次加工する ことが好ましく、こうすることによって、二 次加工後の層間接着性が良好になる。その理 由は必ずしも明らかではないが、樹脂組成物 (A)中のポリエチレンが溶融することによって 、二次加工時の接着性の低下が抑制できてい るようである。二次加工の温度は、より好適 にはポリエチレンの融点よりも5℃以上高い� �度であり、さらに好適にはポリエチレンの� �点よりも10℃以上高い温度である。

 成形品の外観を良好に保つためには、ポ� ��オレフィン(C)の融点よりも低い温度で二次� ��工することが好ましい。より好適にはポリ� ��レフィン(C)の融点よりも5℃以上低い温度で あり、さらに好適にはポリオレフィン(C)の融 点よりも10℃以上低い温度である。ただし、� ��リオレフィン(C)の融点以上の温度であって� ��、バリア性樹脂(B)の融点未満であれば二次� ��形が可能な場合があり、その場合の二次加� ��温度の好適な上限値は、ポリオレフィン(C)� ��融点よりも20℃高い温度である。

 本発明の多層構造体の好適な用途の一つ� ��、レトルト包装容器である。本発明のレト� ��ト包装容器は、「オレンジピール」の発生� ��抑制されるので、外観の良好な容器を得る� ��とができる。

 本発明のレトルト包装容器に好適な多層� ��造体は、ポリオレフィン(C)層がポリプロピ� ��ン層であり、バリア性樹脂(B)層がEVOH層であ る多層構造体である。ポリプロピレンは耐熱 水性、力学特性に優れているからである。ま た、樹脂組成物(A)層に含有されるポリオレフ ィン(a2)は、ポリプロピレンであることが好� �しい。ポリオレフィン(a2)がポリエチレンで� ��る場合には、樹脂組成物(A)層がレトルト処� ��時の熱に耐えることが難しい。

 本発明の多層構造体は、上記レトルト包� ��容器をはじめ、各種の用途に用いることが� ��きる。例えば、食品包装材、医療品(医薬品 、医療器具)包装材、燃料タンク等のバリア� �が要求される用途に有用である。