以下、本発明について詳細に説明する。� ��発明の第1の態様は、(A)(メタ)アクリル酸系� ��導体ポリマーと、特定の(B)1官能の(メタ)ア� ��リル酸系誘導体モノマーと、(C)2官能以上の (メタ)アクリル酸系誘導体とを含有すること� ��特徴とする光学用樹脂組成物に関する。本� ��明の光学用樹脂組成物では、上述のように� ��記成分(A)のポリマーと、希釈モノマーとな� ��成分(B)と、架橋剤となる成分(C)とを組み合� ��せて使用し、それらの相溶性を高めること� ��よって、ポリマー成分の溶解性を向上させ� ��ことが可能となる。そのため、高分子量の� ��リマーを使用した場合でも透明性に優れた� ��脂組成物及びそれらの硬化物を得ることが� ��能となる。また、高分子量のポリマーを比� ��的高濃度で含有する樹脂組成物を調製し使� ��することによって、薄い膜厚であっても衝� ��吸収性に優れる部材を実現することが可能� ��なる。また、本発明の光学用樹脂組成物で� ��、ポリマー成分が特定のモノマー成分で希� ��されていることにより、樹脂組成物を溶剤� ��希釈することなく成形することができ、気� ��が発生しにくい、かつ厚みのあるフィルム� ��はシートを容易に作製することが可能とな� ��。

 以下、本発明の光学用樹脂組成物を構成す� ��成分(A)から(C)について説明する。  
 成分(A): 
 本発明で使用される(A)(メタ)アクリル酸系� �導体ポリマーは、(メタ)アクリル酸の重合性 不飽和結合を分子内に1個有するモノマー化� �物の1種または2種以上を、塊状重合、溶液重 合、懸濁重合及び乳化重合等の従来公知の方 法で重合させて得られるポリマーを少なくと も含む。本発明の効果が得られる範囲であれ ば、モノマー化合物として、(メタ)アクリル� ��の重合性不飽和結合を分子内に2個以上有す る他のモノマー化合物を併用し、それら化合 物の共重合によって得られるポリマーを使用 してもよい。(A)(メタ)アクリル酸系誘導体ポ� ��マーは、上述の(メタ)アクリル酸系モノマ� �化合物以外に、重合性不飽和結合を有する� �のモノマー化合物を追加し、それらを共重� �させて得られるポリマーであってもよい。

 (A)(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーの� �子内には、ガラス板への粘着性を向上させ� �目的で、極性基を付与しておくことが好ま� �い。粘着性の向上に有効な極性基の例のと� �て、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、� �リシジル基等が挙げられる。これら極性基� �導入は、例えば、極性基を有するモノマー� �合物と、(メタ)アクリル酸系モノマー化合物 とを共重合させることによって達成される。 ポリマー中に水酸基等の極性基を導入するこ とによって、樹脂組成物に適度な極性を持た せ、吸湿時の白濁を防止することが可能とな る。また、そのような樹脂組成物からフィル ムあるいはシートを作製した際にそれらに高 い粘着力を発現させることが可能となる。こ のように粘着性を有するシート又はフィルム 部材は、接着剤の使用なしで表示パネル等の 装置の表面に貼り合わせることができる。

 上記(A)(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマー� �構成する(メタ)アクリル酸系モノマー化合物 には、アクリル酸及びメタクリル酸、それら の誘導体が含まれる。(メタ)アクリル酸の重� ��性不飽和結合を分子内に1個有するモノマー 化合物の具体例は以下のとおりである: 
 アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミ� ��、 
 メチル(メタ)アクリレート、n-ブチル(メタ)� ��クリレート、i-ブチル(メタ)アクリレート、 2-エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソ� �ニル(メタ)アクリレート、n-オクチル(メタ)� �クリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、 ステアリル(メタ)アクリレート等の炭素数4~18 のアルキル(メタ)アクリレート、 
 ベンジル(メタ)アクリレート等のアラルキ� �(メタ)アクリレート、 
 ブトキシエチル(メタ)アクリレート等のア� �コキシアルキル(メタ)アクリレート、
 N,N-ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレー� ��等のアミノアルキル(メタ)アクリレート、 
 ジエチレングリコールエチルエーテルの(メ タ)アクリル酸エステル、トリエチレングリ� �ールブチルエーテルの(メタ)アクリル酸エス テル、テトラエチレングリコールモノメチル エーテルの(メタ)アクリル酸エステル、ジプ� ��ピレングリコールメチルエーテルの(メタ)� �クリル酸エステル等のポリアルキレングリ� �ールアルキルエーテルの(メタ)アクリル酸エ ステル、 
 ヘキサエチレングリコールフェニルエーテ� ��の(メタ)アクリル酸エステル等のポリアル� �レングリコールアリールエーテルの(メタ)ア クリル酸エステル、 
 シクロヘキシル(メタ)アクリレート、ジシ� �ロペンタニル(メタ)アクリレート、イソボル ニル(メタ)アクリレート、メトキシ化シクロ� ��カトリエン(メタ)アクリレート等の脂環式� �を有する(メタ)アクリル酸エステル、 
 ヘプタデカフロロデシル(メタ)アクリレー� �等のフッ素化アルキル(メタ)アクリレート、  
 2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、3-� ��ドロキシプロピル(メタ)アクリレート、4-ヒ ドロキシブチル(メタ)アクリレート、トリエ� ��レングリコールの(メタ)アクリル酸エステ� �、オクタプロピレングリコールの(メタ)アク リル酸エステル、グリセロール(メタ)アクリ� ��ート等の水酸基を有する(メタ)アクリル酸� �ステル、 
 グリシジル(メタ)アクリレート等のグリシ� �ル基を有する(メタ)アクリル酸エステル、 
 テトラエチレングリコールモノメチルエー� ��ル(メタ)アクリレート、ヘキサエチレング� �コールモノメチルエーテル(メタ)アクリレー ト、オクタエチレングリコールモノメチルエ ーテル(メタ)アクリレート、ノナエチレング� ��コールメチルエーテル(メタ)アクリレート� �のポリエチレングリコールモノメチルエー� �ル(メタ)アクリレート、 
 ヘプタプロピレングリコールモノメチルエ� ��テル(メタ)アクリレート等のポリプロピレ� �グリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリ レート、 
 テトラエチレングリコールエチルエーテル( メタ)アクリレート等のポリエチレングリコ� �ルエチルエーテル(メタ)アクリレート、 
 テトラエチレングリコール(メタ)アクリレ� �ト、ヘキサエチレングリコール(メタ)アクリ レート、オクタプロピレングリコール(メタ)� ��クリレート等。

 なお、本明細書における「(メタ)アクリ� �ート」の記載は、メタクリレート及びアク� �レートを示している。例えば「メチル(メタ) アクリレート」といった記載は、メチルメタ クリレート、及びメチルアクリレートを意味 している。

 上記モノマー化合物の中でも、衝撃吸収� ��を発現させるためにガラス転移温度を低く� ��る、皮膚刺激性を低くする、及び比較的安� ��な材料である等の観点から、炭素数4~18のア ルキル(メタ)アクリレートが好ましい。それ� ��をさらに分子内に極性基を有する(メタ)ア� �リル酸エステルと併用することがより好ま� �い。特に限定するものではないが、本発明� �好ましい1つの実施形態として、2-エチルヘ� �シルアクリレートと、2-ヒドロキシアクリレ ートとを併用し、それらの共重合体を(A)(メ� �)アクリル酸系誘導体ポリマー成分として使� ��する場合が挙げられる。極性基を有するモ� ��マー化合物の割合は、特に限定されるもの� ��はないが、使用する全モノマー化合物の重� ��を基準として15~30重量%の割合とすることが� ��ましい。極性基を有するモノマー化合物の� ��合が小さすぎると、吸湿時に白濁する傾向� ��ある。一方、その割合が大きすぎると、吸� ��時の寸法変化が大きくなり、適用箇所から� ��み出したり、剥離が発生したりする等の不� ��合が生じる傾向がある。

 上記(メタ)アクリル酸の重合性不飽和結合� �分子内に2個以上有するモノマー化合物を併� ��する場合、化合物は重合反応に寄与する(メ タ)アクリル酸の不飽和結合部位を分子内に2� ��以上有すればよく、特に限定されるもので� ��ない。そのようなモノマー化合物の具体例� ��以下のとおりである: 
 1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘ� �サンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジ� ��ールジアクリレート等のアルキレングリコ� ��ルジアクリレート、
 ポリエチレングリコールジアクリレート、� ��リプロピレングリコールジアクリレート等� ��ポリアルキレングリコールジアクリレート� �� 
 トリメチロールプロパントリアクリレート� ��エトキシ化トリメチロールプロパントリア� ��リレート等のトリアクリレート、 
 エトキシ化ペンタエリスリトールテトラア� ��リレート、ジトリメチロールプロパンテト� ��アクリレート、ペンタエリスリトールテト� ��アクリレート等のテトラアクリレート、 
 ジペンタエリスリトールヘキサアクリレー� ��等。 
 分子内に重合性不飽和結合を2個以上有する モノマー化合物を過剰に使用した場合、それ らの重合によって(メタ)アクリル酸系誘導体� ��リマーを合成する際にゲル化が進行する。� ��のため、上述のモノマー化合物を併用する� ��合、その割合は、ポリマーの構成原料とし� ��使用するモノマー化合物の全重量を基準と� ��て0.3重量%以下とすることが好ましい。

 本発明において、成分(A)のポリマーを調� ��する際に上記(メタ)アクリル酸系モノマー� �合物と併用することが可能な他のモノマー� �合物は、分子内に重合性不飽和結合を有す� �化合物であればよく、特に限定されるもの� �はない。具体例として、アクリロニトリル� �スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピ� �ン等の重合性化合物が挙げられる。

 上記各種モノマー化合物の重合によって� ��られる(A)(メタ)アクリル酸系誘導体ポリマ� �の重量平均分子量は、100,000~700,000が好まし� �、150,000~400,000がより好ましく、200,000~350,000� �さらに好ましい。

ポリマー成分の重量平均分子量が小さすぎ ると、衝撃を受けた際に樹脂層が裂けるか変 形するかしやすくなる。一方、重量平均分子 量が大きすぎると、粘度が高くなりすぎて、 溶融樹脂の送液時に高い圧力が必要になる。 また、気泡が抜けにくくなるため、硬化物中 に気泡が残存してしまう傾向がある。なお、 本明細書で記載する「重量平均分子量」は、 ゲルパーミエーションクロマトグラフィーに よって標準ポリスチレンの検量線を用いて測 定して得られた値を意味している。

 本発明の光学用樹脂材料における(A)(メタ )アクリル酸系誘導体ポリマーの配合量は、� �記成分(A)、(B)及び(C)の全配合量を100とした� �合、15~50重量部の範囲が好ましく、15~40重量� ��の範囲がより好ましい。上記(A)のポリマー� ��分の配合量が少なすぎると、機械的特性に� ��題が生じ、光学用樹脂材料の衝撃吸収性が� ��下する傾向がある。また硬化収縮が大きく� ��り、作製したシート又はフィルムの膜の平� ��性に問題が生じやすくなる。一方、配合量� ��多すぎると、樹脂組成物の粘度が高くなり� ��ぎ、シートまたはフィルムを作製すること� ��困難となる。

 成分(B):
 本発明で使用される(B)1官能の(メタ)アクリ� ��酸系誘導体モノマーは、(B1)アルキル鎖が長 く、かつ極性の低いアクリレートの少なくと も1種と、(B2)極性が高く、かつ繰り返し単位� ��が4以上のアクリレートの少なくとも1種と� �ら構成されることを特徴とし、樹脂組成物� �おいて希釈剤として作用する。より具体的� �は、上記(B)のモノマーは、(B1)下記式(1)で示� ��れるアクリレートの少なくとも1種と、(B2)� �り返し単位数が4以上のポリアルキレンオキ� ��アルキルエーテル(メタ)アクリレート及び� �り返し単位数が4以上のポリアルキレンオキ� ��(メタ)アクリレートからなる群から選択さ� �る少なくとも1種とから構成されることを特� ��とする。

 上記(B1)のアクリレート成分は下記式(1)で示 される。

(式中、lは2~4の整数、mは0または1であり、n は8~18の整数)

 上記(B1)の化合物の具体例として、上記式 (1)においてm=0となる、2-エチルヘキシル(メタ )アクリレート、イソノニル(メタ)アクリレー ト、n-オクチル(メタ)アクリレート、ラウリ� �(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アク� ��レート等のアルキル(メタ)アクリレート、� �ンジル(メタ)アクリレート等のアラルキル(� �タ)アクリレート等が挙げられる。また、m=1� ��なる化合物の具体例として、エチルヘキシ� ��エオキシエチルアクリレートが挙げられる� ��特に限定するものではないが、コスト面や� ��黄変性の点で、アルキル(メタ)アクリレー� �が好ましい。

 さらに、アルキル(メタ)アクリレートの� �でも、粘度が低く、取扱い性に優れる点で� �分子内に分岐構造を有する化合物が好まし� �。また、上記(B1)のアクリレート化合物に関� ��、炭素数が少ない場合には皮膚刺激性が大� ��いため、取扱いに注意を要する。一方、炭� ��数が大きすぎる場合には粘度が高くなり、� ��た固体状になり易く、取扱い性に劣る傾向� ��ある。したがって、上記式(1)において、ア� ��キル鎖の炭素数「n」は8~18であることが好� �しい。

 そのような化合物の具体例として、2-エ� �ルヘキシルアクリレート、イソオクチルア� �リレート、イソデシルアクリレート、イソ� �テアリルアクリレートが挙げられ、2-エチル ヘキシルアクリレート、イソステアリルアク リレートが好ましい。

 上記(B2)における繰り返し単位数が4以上� �ポリアルキレンオキシアルキルエーテル(メ� ��)アクリレートとは、エチレングリコールや プロピレングリコール等の繰り返し単位数が 4以上となるグリコール部位を有し、その一� �の末端にメチルやエチル等のアルキルエー� �ル部位を有し、他方の末端に(メタ)アクリル 酸エステル部位を有する化合物である。繰り 返し単位数が4未満の上記化合物を使用する� �ともできるが、それらは皮膚刺激性が大き� �、かぶれ易くなるため、取扱いに注意が必� �となる。好ましい化合物の具体例として、� �トラエチレングリコールモノメチルエーテ� �(メタ)アクリレート、ヘキサエチレングリコ ールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート� ��オクタエチレングリコールモノメチルエー� ��ル(メタ)アクリレート、ノナエチレングリ� �ールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート 等のポリエチレングリコールモノメチルエー テル(メタ)アクリレート、ヘプタプロピレン� ��リコールモノメチルエーテル(メタ)アクリ� �ート等のポリプロピレングリコールモノメ� �ルエーテル(メタ)アクリレート、テトラエチ レングリコールエチルエーテル(メタ)クリレ� ��ト等のポリエチレングリコールエチルエー� ��ル(メタ)アクリレート等が挙げられる。

 一方、上記(B2)における繰り返し単位数が 4以上のポリアルキレンオキシ(メタ)アクリレ ートとは、エチレングリコールやプロピレン グリコール等の繰り返し単位数が4以上とな� �グリコール部位を有し、その一方の末端に� �酸基部位を有し、他方の末端に(メタ)アクリ ル酸エステル部位を有する化合物である。繰 り返し単位数が4未満の上記化合物を使用す� �こともできるが、それらは皮膚刺激性が大� �く、かぶれ易くなるため、取扱いに注意が� �要となる。好ましい化合物の具体的として� �テトラエチレングリコール(メタ)アクリレー ト、ヘキサエチレングリコール(メタ)アクリ� ��ート、オクタプロピレングリコール(メタ)� �クリレート等が挙げられる。

 上述のように(B2)として使用する化合物は 、皮膚刺激性の観点から、繰り返し単位数が 4以上であることが好ましい。特に限定する� �のではないが、本発明の一実施形態では、(B 2)成分として、繰り返し単位数が9となるノナ エチレングリコールモノメチルエーテルメタ クリレートを主成分とするポリエチレングリ コールモノメチルメタクリレートが好適であ る。そのようなメタクリレートは、日立化成 工業株式会社製の商品名「FA-400M」として容� �に入手することが可能である。なお、繰り� �し単位が大きすぎる場合、例えば繰り返し� �位数が23となる化合物の場合、常温で固体と なるため使用困難となる。仮にそのような化 合物を加熱溶融した後に使用したとしても、 温度低下時に白濁が生じてしまうため好まし くない。よって、本発明では常温で液体の状 態となる化合物を使用することが好ましい。

 上述のように、(B1)の(メタ)アクリル酸系� ��ノマー成分に加えて、(A)のポリマー成分と� ��相溶性に優れる(B2)のアルキレングリコール 基を有する化合物を希釈モノマーとして使用 することによって、樹脂組成物の透明性を損 なうことなく、容易に粘着力を調整すること が可能となる。また、希釈モノマーとして低 分子量の水酸基含有(メタ)アクリレートを含� ��ないため、樹脂組成物の皮膚刺激性を抑制� ��ることが可能となる。

 本発明の光学用樹脂組成物における成分( B)の配合量は、樹脂組成物を構成する全成分� ��配合量を100とした場合、40~70重量部の範囲� �好ましく、40~60重量部の範囲がより好ましい 。上記成分(B)の配合量が少なすぎると、樹脂 組成物の粘度が高くなりすぎ、シート又はフ ィルムを作製することが困難となる傾向があ る。一方、配合量が多すぎると、作製したシ ート又はフィルムの機械的特性に問題が生じ る可能性がある。なお、吸湿時の組成物及び その硬化物が白濁しないように、成分(B)にお ける(B1):(B2)の割合は、90:10~60:40の範囲で適切� ��調整することが好ましい。

 本発明で使用する(C)2官能以上の(メタ)ア� ��リル酸系誘導体とは、架橋剤となり得る化� ��物を意図している。具体的には、分子内に2 つ以上の反応性不飽和結合を有するものであ って、それら反応性不飽和結合の少なくとも 1つが(メタ)アクリロイル基である化合物を意 味する。すなわち、本発明で(C)成分として使 用する化合物は、反応性不飽和結合として、 (メタ)アクリロイル基の他に、ビニル基、ス� ��リル基及びアリル基等の他のラジカル重合� ��基を含むものであってよい。また、上記化� ��物は、分子内にヒドロキシル基等の官能基� ��含むものであってよい。

 特に限定するものではないが、本発明に� ��いて上記成分(C)として使用可能な化合物と� ��て、(C1)低分子量の(メタ)アクリル酸系誘導� ��モノマー、(C2)中分子量の(メタ)アクリル酸� ��誘導体または(C3)比較的高分子量の(メタ)ア� ��リル酸系誘導体が挙げられる。これらにつ� ��て以下に説明する。

 本発明で使用可能な(C1)低分子量の2官能� �上の(メタ)アクリル酸系誘導体モノマーの具 体例として、1,4-ブタンジオールジアクリレ� �ト、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1 ,9-ノナンジオールジアクリレート等のアルキ レングリコールジアクリレート、ポリエチレ ングリコールジアクリレート、ポリプロピレ ングリコールジアクリレート等のポリアルキ レングリコールジアクリレート、トリメチロ ールプロパントリアクリレート、エトキシ化 トリメチロールプロパントリアクリレート等 のトリアクリレート、エトキシ化ペンタエリ スリトールテトラアクリレート、ジトリメチ ロールプロパンテトラアクリレート、ペンタ エリスリトールテトラアクリレート等のテト ラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘ キサアクリレート等が挙げられる。皮膚刺激 性が低く、架橋度を調整しやすい点で、ポリ アルキレングリコールジアクリレートがより 好ましく、ポリプロピレングリコールジアク リレートが特に好ましい。

 本発明で使用可能な(C2)中分子量の(メタ)� ��クリル酸系誘導体は、分子量が1000以上4000� �満程度の化合物である。具体的には以下に� �す一般式(a)~(g)で示されるような化合物が挙� ��られる。これらの化合物は、単独で又は2種 以上を組み合わせて用いることができる。

 下記一般式(a)

(ただし、式(a)中、Rはエチレン基又はプロ� ��レン基を示し、m及びnはそれぞれ独立に、1~ 20の整数を示す。)で示されるビスフェノール Aのアルキレンオキシド付加物のジアクリレ� �ト化合物、及びこれら化合物におけるアク� �ロイル基をメタクリロイル基に換えた化合� �。

 下記一般式(b)

(ただし、式(b)中、m及びnはそれぞれ独立に 、1~10の整数を示す。)で示されるビスフェノ� ��ルAのエピクロルヒドリン変性物とアクリル 酸との付加エステル化物、及びこれら化合物 におけるアクリロイル基をメタクリロイル基 に換えた化合物。

 下記一般式(c)

(ただし、式(c)中、Rはエチレン基又はプロ� ��レン基を示し、m及びnはそれぞれ独立に、1~ 20の整数を示す。)で示されるリン酸のアルキ レンオキシド付加物のジアクリレート化合物 、及びこれら化合物におけるアクリロイル基 をメタクリロイル基に換えた化合物。

 下記一般式(d)

(ただし、式(d)中、m及びnはそれぞれ独立に 、1~10の整数を示す。)で示されるフタル酸の� ��ピクロリン変性物とアクリル酸との付加エ� ��テル化物、及びこれら化合物におけるアク� ��ロイル基をメタクリロイル基に換えた化合� ��。

 下記一般式(e)

(ただし、式(e)中、m及びnはそれぞれ独立に 、1~20の整数を示す。)で示される1,6-ヘキサン ジオールのエピクロリン変性物とアクリル酸 との付加エステル化物(アクイリル基を一分� �中に2個有するもの)、及びこれら化合物にお けるアクリロイル基をメタクリロイル基に換 えた化合物。

 下記一般式(f)

(ただし、式(f)中、Rはエチレン基又はプロ� ��レン基を示し、3個のmはそれぞれ独立に、1~ 20の整数を示す。)で示されるリン酸のアルキ ンオキシド付加物のトリアクリレート化合物 、及びこれら化合物におけるアクリロイル基 をメタクリロイル基に換えた化合物。

 下記一般式(g)

(ただし、式(g)中、Rはエチレン基又はプロ� ��レン基を示し、m、m’及びm”はそれぞれ独� ��に、1~20の整数を示す。)で示されるトリメ� �ロールプロパンのアルキレンオキシド付加� �のトリアクリレート化合物、及びこれら化� �物におけるアクリロイル基をメタクリロイ� �基に換えた化合物。

 本発明で使用可能な(C3)比較的高分子量で 2官能以上の(メタ)アクリル酸系誘導体は、4,0 00~20,000の重量平均分子量を有することが好ま しく、8,000~16,000の重量平均分子量を有するこ とがより好ましい。それら誘導体の分子量が 小さすぎると、硬化物が脆くなりやすい傾向 にある。一方、分子量が大きすぎると、樹脂 組成物の粘度が高くなりすぎてシートを作製 することが困難となる傾向にある。特に限定 するものではないが、比較的高分子量の2官� �以上の(メタ)アクリル酸系誘導体としては、 相溶性の点から、アルキレングリコールを原 料として誘導される化合物が好ましい。

 以下、成分(C3)の具体例を示す。  
 (1)ジアルコール化合物のジ(メタ)アクリレ� �ト:例えば、ポリエチレングリコール、ポリ� ��ロピレングリコール、ポリブチレングリコ- ル等のポリアルキレングリコールと、アクリ ル酸又はメタクリル酸、2-(メタ)アクリロイ� �キシエチルコハク酸、2-(メタ)アクリロイロ� ��シエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボ� ��シル基を有する(メタ)アクリレートとの反� �;上記グリコールと2-イソシアナトエチルメ� �クリレート(商品名「カレンズMOI」、昭和電� ��製)又は2-イソシアナトエチルアクリレート( 商品名「カレンズAOI」、昭和電工製)等のイ� �シアネート基を有する(メタ)アクリレートと の反応; 又は上記グリコールとグリシジル(� �タ)アクリレート等のグリシジル基を有する( メタ)アクリレートとの反応によって得られ� �。

 (2)エポキシ樹脂のジ(メタ)アクリレート:� ��えば、ポリエチレングリコール、ポリブロ� ��レングリコール、ポリブチレングリコ-ル等 のポリアルキレングリコール部位を有するジ グリシジルエーテル等の分子内にエポキシ基 を2個有するエポキシ樹脂と、アクリル酸又� �メタクリル酸、カルボキシル基を有する(メ� ��)アクリレート又は水酸基を有する(メタ)ア� ��リレートとの反応によって得られる。水酸� ��を有する(メタ)アクリレートの具体例は、� �下の通りである:2-ヒドロキシエチルアクリ� �ート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、 3-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒド� �キシブチルアクリレート、ポリエチレング� �コールモノアクリレート、ポリプロピレン� �リコールモノアクリレート、エチレングリ� �ール-プロピレングリコール・ブロックコポ� ��マーモノアクリレート、エチレングリコー� ��-テトラメチレングリコールコポリマーモノ アクリレート、カプロラクトン変性モノアク リレート(商品名「プラクセルFA」シリーズ、 ダイセル化学(株)製)、ペンタエリスリトール トリアクリレート等の(メタ)アクリル酸誘導� ��;及び2-ヒドロキエチルメタクリレート、2-� �ドロキシプロピルメタクリレート、3-ヒドロ キシプロピルメタクリレート、4-ヒドロキシ� ��チルメタクリレート、ポリエチレングリコ� ��ルモノメタクリレート、ポリプロピレング� ��コールモノメタクリレート、エチレングリ� ��ール-プロピレングリコール・ブロックコポ リマーモノメタクリレート、エチレングリコ ール-テトラメチレングリコールコポリマー� �ノメタクリレート、カプロラクトン変性モ� �メタクリレート(商品名「プラクセルFM」シ� �ーズ、ダイセル化学(株)製)、ペンタエリス� �トールトリメタクリレート等のメタクリル� �誘導体等である。

 別法として、上記ポリアルキレングリコ� ��ルと、過剰なエポキシ樹脂(エポキシ基を分 子内に2個有するもの)との反応によって得ら� ��る末端にエポキシ基を有する化合物に、ア� ��リル酸又はメタクリル酸、カルボキシル基� ��有する(メタ)アクリレート又は水酸基を有� �る(メタ)アクリレートをさらに反応させるこ とによって、エポキシ樹脂の(メタ)アクリレ� ��トを得ることも可能である。

 (3)両末端が水酸基であるポリエステルの� ��(メタ)アクリレート:例えば、ポリエステル� ��リオールと、飽和酸と、多価アルコールと� ��反応によって得られる。飽和酸の具体例と� ��て、アゼライン酸、アジピン酸、セバチン� ��等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。多� ��アルコールの具体例として、エチレングリ� ��ール、プロピレングリコール、ジエチレン� ��リコール、ジプロピレングリコール、ブチ� ��ングリコール、ポリエチレングリコール、� ��リプロピレングリコール等が挙げられる。� ��のようなポリエステルポリオールと、アク� ��ル酸又はメタクリル酸、カルボキシル基を� ��する(メタ)アクリレート又はグリシジル基� �有する(メタ)アクリレート、又はイソシアネ ート基を有する(メタ)アクリレートとの反応� ��よって、ポリエステルのジ(メタ)アクリレ� �トが得られる。

 別法として、飽和酸と多価アルコールを� ��応させてポリエステルポリカルボン酸を作� ��し、それらカルボン酸と、水酸基を有する( メタ)アクリレート又はイソシアネート基を� �する(メタ)アクリレート又はグリシシジル(� �タ)アクリレートとを反応させることによっ� ��、ポリエステルのジ(メタ)アクリレートを� �ることも可能である。

 (4)ポリウレタンのジ(メタ)アクリレート:� ��えば、ポリウレタンは多価アルコール化合� ��と多価イソシアネート化合物との反応によ� ��て得られる。多価アルコールの具体例とし� ��、プロピレングリコール、テトラメチレン� ��リコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタ� �ジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペン� ��ルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノ ール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノ� ��ンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール 、ポリ1,2-ブチレングリコール、ポリプロピ� �ングリコール、ポリテトラメチレングリコ� �ル、エチレングリコール-プロピレングリコ� ��ル・ブロックコポリマー、エチレングリコ� ��ル-テトラメチレングリコールコポリマー、 メチルペンタンジオール変性ポリテトラメチ レングリコール、プロピレングリコール変性 ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノ ールAのプロピレンオキシド付加体、水添ビ� �フェノールAのプロピレンオキシド付加体、� ��スフェノールFのプロピレンオキシド付加体 、水添ビスフェノールFのプロピレンオキシ� �付加体等が挙げられる。多価イソシアネー� �化合物の具体例として、トリレンジイソシ� �ネート、キシリレンジイソシアネート、ジ� �ェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメ� �レンジイソシアネート、トリメチルヘキサ� �チレンジイソシアネート、テトラメチルキ� �リレンジイソシアネート、イソホロンジイ� �シアネート、水素添加されたトリレンジイ� �シアネート、水素添加されたキシリレンジ� �ソシアネート、水素添加されたジフェニル� �タンジイソシアネート、ノルボルネンジイ� �シアネート等のジイソシアネート、さらに� �れらジイソシアネートの重合体、又はジイ� �シアネートの尿素変性体、ビュレット変性� �等が挙げられる。

 上述のように構成されるポリウレタンを� ��剰量の多価アルコールで処理することによ� ��て得られる末端に水酸基を有する化合物を� ��アクリル酸又はメタクリル酸、カルボキシ� ��基を有する(メタ)アクリレート又はグリシ� �ジル(メタ)アクリレート等のグリシジル基を 有する(メタ)アクリレート、又はイソシアネ� ��ト基を有する(メタ)アクリレートと反応さ� �ることによって、ポリウレタンのジ(メタ)ア クリレートを得ることができる。

 (5)ポリウレタンをヒドロキシル基と反応� ��不飽和結合を有する化合物と反応させて得� ��れる化合物:ポリウレタンの原料となる多価 アルコール及び多価イソシアネート化合物は 先に説明したとおりであり、それら多価アル コール及び多価イソシアネートは、各々、単 独で又は2種以上併用して使用することがで� �る。

 上述のように構成されるポリウレタンを� ��剰量の多価イソシアネートで処理すること� ��よって得られる末端にイソシアネート基を� ��する化合物を、ヒドロキシル基及び反応性� ��飽和結合を有する化合物又はカルボキシル� ��を有する(メタ)アクリレートと反応させる� �とによって、末端に反応性不飽和結合を有� �るポリウレタンを得ることが可能である。

 ヒドロキシル基と反応性不飽和結合とを� ��する化合物の具体例として、2-ヒドロキエ� �ルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアク リレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレー� ��、4-ヒドロキシブチルアクリレート、ポリ� �チレングリコールモノアクリレート、ポリ� �ロピレングリコールモノアクリレート、エ� �レングリコール-プロピレングリコール・ブ� ��ックコポリマーモノアクリレート、エチレ� ��グリコール-テトラメチレングリコールコポ リマーモノアクリレート、カプロラクトン変 性モノアクリレート(商品名「プラクセルFA」 シリーズ、ダイセル化学社製)、ペンタエリ� �リトールトリアクリレート等の(メタ)アクリ ル酸誘導体、2-ヒドロキエチルメタクリレー� ��、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、3- ヒドロキシプロピルメタクリレート、4-ヒド� ��キシブチルメタクリレート、ポリエチレン� ��リコールモノメタクリレート、ポリプロピ� ��ングリコールモノメタクリレート、エチレ� ��グリコール-プロピレングリコール・ブロッ クコポリマーモノメタクリレート、エチレン グリコール-テトラメチレングリコールコポ� �マーモノメタクリレート、カプロラクトン� �性モノメタクリレート(商品名「プラクセルF M」シリーズ、ダイセル化学社製)、ペンタエ� ��スリトールトリメタクリレート等のメタク� ��ル酸誘導体等が挙げられる。これらの化合� ��は、単独で又は2種以上併用して使用される 。

 上述の(C3)比較的高分子量で2官能以上の(� ��タ)アクリル酸系誘導体の合成は、塊状重合 、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の既知 の重合方法に従って実施することが可能であ る。

 樹脂組成物の硬化物に関する強靭性の点� ��ら、成分(C)は、少なくとも上記(C3)のアクリ ル酸系誘導体を使用することが好ましい。(C3 )に該当する(メタ)アクリル酸系誘導体は、単 独で又は2種以上を組み合わせて使用するこ� �が可能である。特に限定するものではない� �、成分(C3)として上記(1)~(5)で説明した化合物 のなかでも、(4)及び(5)として説明したポリウ レタンのジ(メタ)アクリレート、末端に反応� ��不飽和結合を有するポリウレタンが好まし� ��。中でも、反応性不飽和結合が(メタ)アク� �ロイル基に基づくポリウレタンが好ましい� �より具体的には、ポリウレタンのジオール� �分が、ポリプロピレングリコール又はポリ� �トラメチレングリコールから構成される化� �物が好ましい。ポリウレタンのジオール成� �がポリプロピレングリコール又はポリテト� �メチレングリコールであり、かつジイソシ� �ネート成分がイソホロンジイソシアネート� �あるポリウレタンを使用することが特に好� �しい。

 本発明の光学用樹脂組成物において、(A)( メタ)アクリル酸系誘導体ポリマーと、成分(C 3)の比較的高分子量で2官能以上の(メタ)アク� ��ル酸系誘導体との相溶性が低い場合、成分( C3)の配合量を多くすると硬化物に白濁が生じ てしまう場合がある。しかし、本発明では、 アルキレングリコールを原料とする成分(C3)� �使用することによって、ポリマーとの相溶� �を向上させることができ、成分(C3)の量に依� ��することなく樹脂組成物及びその硬化物の� ��明性を維持することが可能となる。また、� ��分(C)として少なくとも(C3)の(メタ)アクリル� ��系誘導体を使用することによって、それら� ��比較的多量に配合した場合であっても、硬� ��物の脆性化及び粘着力の著しい低下を防止� ��ることが可能である。したがって、樹脂組� ��物における(C3)の配合量の増加が許容される ため、配合時の誤差による硬化物の特性の変 化を抑制することが可能となる。

 本発明の光学用樹脂材料における(C)(メタ )アクリル酸誘導体の配合量は、樹脂組成物� �構成する全成分の配合量を100とした場合、1~ 40重量部の範囲が好ましい。樹脂組成物にお� ��る成分(C)の配合量が少なすぎると、硬化物� ��形状を保つことが困難となる傾向がある。� ��方、配合量が多すぎると樹脂組成物の粘度� ��高くなりすぎてシートの作製が困難なり、� ��た粘着力が小さくなりすぎる傾向がある。� ��らに樹脂組成物の硬化物が脆くなり、機械� ��特性に問題が生じやすくなる傾向がある。

 本発明の光学用樹脂組成物では、上記成� ��(A)、(B)及び(C)に加えて、さらに(D)重合開始� ��を含有することが好ましい。しかし、本発� ��において成分(D)の重合開始剤は必ずしも必� ��ではない。本発明の光学用樹脂組成物は、� ��の重合反応を例えば電子線を照射して実施� ��た場合、重合開始剤なしで重合反応が進行� ��ることもある。そのため、本発明において� ��合開始剤は、それを使用しなければ重合反� ��が進行しないような場合に適宜使用する。� ��発明で使用可能な重合開始剤は、光重合開� ��剤及び熱重合開始剤のいずれでもよく、そ� ��らを併用してもよい。

 上述のように、本発明の樹脂組成物に例� ��ば電子線を照射すると、重合開始剤がなく� ��も重合反応が進行する場合がある。すなわ� ��、本発明の樹脂組成物を硬化させるための� ��合反応は、活性エネルギー線の照射、熱、� ��るいはこれらの併用による硬化方法によっ� ��実施することができる。なお「活性エネル� ��ー線」とは、紫外線、電子線、α線、β線、 γ線等をいう。上述の硬化方法は、樹脂組成� ��における成分(A)の(メタ)アクリル酸系誘導� �ポリマーの合成にも利用できる。但し、液� �パネルに使用されている偏向板の高温耐性� �低い等の理由から、樹脂組成物を加熱する� �とが困難な場合がある。このような場合、� �発明の光学用樹脂組成物をそのままの状態� �塗布または注型し、熱を加えることが困難� �あるため、光によって重合可能な光重合開� �剤を使用することが好ましい。

 重合開始剤は、少なすぎると重合反応が� ��好に進行せずに樹脂組成物の硬化が不十分� ��なり、逆に多すぎると重合開始剤が大量に� ��存して光学的特性や機械的特性に問題が生� ��る恐れがある。そのため、重合開始剤の配� ��量は、成分(A)、(B)、(C)及び(D)の全配合量を1 00として、0.01~5重量部の範囲が好ましく、0.01 ~3重量部の範囲がより好ましく、特に0.03~2重� ��部の範囲が特に好ましい。特に、光重合開� ��剤を使用する場合は、上記全配合量100に対� ��て、0.1~5重量部の範囲が好ましく、0.3~3重量 部の範囲がより好ましく、0.5~2重量部の範囲� ��特に好ましい。熱重合開始剤を使用する場� ��は、上記前配合量100に対して、0.01~1重量部� ��範囲が好ましく、0.01~0.5重量部の範囲がよ� �好ましい。

 さらに、光重合開始剤と熱重合開始剤と� ��併用する場合には、それぞれ上述の範囲内� ��適切に調整することが好ましい。硬化プロ� ��スに応じて、それぞれの使用量を調整する� ��とがより好ましい。例えば、光重合によっ� ��仮固定を行い、その後に熱重合によって本� ��化を行う場合には、比較的少量の光重合開� ��剤と熱重合開始剤とを併用することが好ま� ��い。具体的には、成分(A)、(B)、(C)及び(D)の� ��配合量を100として、光重合開始剤を0.1~0.5重 量部、及び熱重合開始剤を0.1~1.0重量部の割� �で使用することが好ましい。他の例として� �光重合によって硬化をほとんど終了させ、� �く一部の光硬化し難い部分を熱重合によっ� �硬化させる場合には、保存安定性の点から� �より少量の熱重合開始剤を使用することが� �ましい。具体的には、上記全配合量100に対� �て、光重合開始剤を0.5~5重量部、及び熱重合 開始剤を0.01~0.2重量部の割合で使用すること� ��好ましい。

 本発明で使用する光重合開始剤は、ベン� ��フェノン系、アントラキノン系、ベンゾイ� ��系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オ� ��ウム塩等の公知の化合物から選択すること� ��可能である。これら光重合開始剤は、光、� ��に紫外線に対する感度が高い。

 光重合開始剤として使用可能な化合物の具� ��例を以下に示す。 
 ベンゾフェノン、N,N″-テトラメチル-4,4″-� ��アミノベンゾフェノン(ミヒラーケトン)、N, N-テトラエチル-4,4″-ジアミノベンゾフェノ� �、4-メトキシ-4″-ジメチルアミノベンゾフェ ノン、α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2-� ��チルアントラキノン、t-ブチルアントラキ� �ン、1,4-ジメチルアントラキノン、1-クロロ� �ントラキノン、2,3-ジクロロアントラキノン� ��3-クロル-2-メチルアントラキノン、1,2-ベン� ��アントラキノン、2-フェニルアントラキノ� �、1,4-ナフトキノン、9,10-フェナントラキノ� �、チオキサントン、2-クロロチオキサントン 、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケト� ��、2,2-ジメトキシ―1,2-ジフェニルエタン-1-� �ン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパ ン-1-オン等の芳香族ケトン化合物、 
 ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベ� ��ゾイン等のベンゾイン化合物、 
 ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエ� ��ルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテ� ��、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾ� ��ンエーテル化合物、 
 ベンジル、2,2-ジエトキシアセトフェノン、 ベンジルジメチルケタール、β-(アクリジン-9 -イル)アクリル酸等のジエステル化合物、 
 9-フェニルアクリジン、9-ピリジルアクリジ ン、1,7-ジアクリジノヘプタン等のアクリジ� �化合物、 
 2-(o-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダ� �ール二量体、2-(o-クロロフェニル)-4,5-ジ(m-メ トキシフェニル)イミダゾール二量体、2-(o-フ ルオロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール 二量体、2-(o-メトキシフェニル)-4,5-ジフェニ� ��イミダゾール二量体、2-(p-メトキシフェニ� �)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2,4-ジ( p-メトキシフェニル)5-フェニルイミダゾール� ��量体、2-(2,4-ジメトキシフェニル)-4,5-ジフェ ニルイミダゾール二量体、2-(p-メチルメルカ� ��トフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二� ��体等の2,4,5-トリアリールイミダゾール二量� ��、 
 2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-(4-モリホリ� �フェニル)-1-ブタノン、2-メチル-1-[4-(メチル� ��オ)フェニル]-2-モルホリノ-1-プロパン、ビ� �(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルホス� �ィンオキサイド、オリゴ(2-ヒドロキシ-2-メ� �ル-1-(4-(1-メチルビニル)フェニル)プロパノン )等。

 本発明では、光重合開始剤として先に例示� ��た化合物を単独でまたは2種以上組み合わせ て使用してもよく、目的に応じて、適切な化 合物を選択することが好ましい。例えば、樹 脂組成物を着色させないためには、以下の化 合物を単独でまたは2種以上組み合わせて使� �することが好ましい。 
 1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケト� �、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパ� �-1-オン、1-[4-(2-ヒドロキシエトキシ)-フェニ� ��]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン等 のα-ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、  
 ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニル� ��スフィンオキサイド、ビス(2,6-ジメトキシ� �ンゾイル)-2,4,4-トリメチル-ペンチルホスフ� �ンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-� ��フェニルホスフィンオキサイド等のアシル� ��スフィンオキサイド系化合物、 
 オリゴ(2-ヒドロキシ-2-メチル-1-(4-(1-メチル� ��ニル)フェニル)プロパノン)、 
 オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-[2-オ キソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシ]-エチ� �エステルとオキシ-フェニル-アセチックアシ ッド2-[2-ヒドロキシ-エトキシ]-エチルエステ� ��との混合物。

 厚いシートを作製するためには、少なく� ��も光重合開始剤として、ビス(2,4,6-トリメチ ルベンゾイル)-フェニルホスフィンオキサイ� ��、ビス(2,6-ジメトキシベンゾイル)-2,4,4-トリ メチル-ペンチルホスフィンオキサイド、2,4,6 -トリメチルベンゾイル-ジフェニルホスフィ� ��オキサイド等のアシルホスフィンオキサイ� ��系化合物を使用することが好ましい。

 シートの臭気を減少するためには、オリ� ��(2-ヒドロキシ-2-メチル-1-(4-(1-メチルビニル) フェニル)プロパノン)、及びオキシ-フェニル -アセチックアシッド2-[2-オキソ-2-フェニル-� �セトキシ-エトキシ]-エチルエステルとオキ� �-フェニル-アセチックアシッド2-[2-ヒドロキ� ��-エトキシ]-エチルエステルとの混合物の少� ��くとも一方を使用することが好ましい。

 酸素による重合阻害を低減するためには� ��オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-[2-オ キソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシ]-エチ� �エステルとオキシ-フェニル-アセチックアシ ッド2-[2-ヒドロキシ-エトキシ]-エチルエステ� ��との混合物を使用することが好ましい。

 前記熱重合開始剤とは、熱によりラジカ� ��を発生する開始剤であり、具体的には、過� ��化ベンゾイル、t-ブチルパーベンゾエイト� �クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロ� �ルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピ� �パーオキシジカーボネート、ジ(2-エトキシ� �チル)パーオキシジカーボネート、t-ブチル� �ーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオ キシビバレート、(3,5,5-トリメチルヘキサノ� �ル)パーオキシド、ジプロピオニルパーオキ� ��ド、ジアセチルパーオキシド、ジドデシル� ��ーオキシド等の有機過酸化物が挙げられる� ��また、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、 2,2’-アゾビス(2-メチルブチロニトリル)、1,1� ��-アゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニル)、2 ,2’-アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)、 2,2’-アゾビス(2,4-ジメチル-4-メトキシバレロ ニトリル)、ジメチル2,2’-アゾビス(2-メチル� ��ロピオネート)、4,4’-アゾビス(4-シアノバ� �リック酸)、2,2’-アゾビス(2-ヒドロキシメチ ルプロピオニトリル)、2,2’-アゾビス[2-(2-イ� ��ダゾリン-2-イル)プロパン]等のアゾ系化合� �が挙げられる。

 本発明の光学用樹脂組成物において熱重� ��開始剤を使用する場合、それらは好ましく� ��40~80℃、より好ましくは40~65℃、特に好まし くは50~65℃の10時間半減期温度を有すること� �望ましい。「10時間半減期温度」とは、10時� ��で熱重合開始剤の半分が分解する際の温度� ��意味する。10時間半減期温度が低すぎる場� �は、樹脂組成物の保存安定性が低下する傾� �がある。一方、10時間半減期温度が高すぎる 場合は、硬化反応時に高温での加熱が必要に なるため、液晶や偏光板の特性が劣化し、液 晶ディスプレイの表示特性が悪化するといっ た問題が発生する可能性がある。10時間半減� ��温度が比較的高い熱重合開始剤を使用する� ��合は樹脂組成物の保存安定性を確保しやす� ��が、反応性が低くなるため、それらは比較� ��多めの添加量とする必要がある。逆に、10� �間半減期温度が低い熱重合開始剤の場合は� �保管時の樹脂組成物の重合反応を抑制する� �めに、比較的少量の添加量とすることが好� �しい。

 なお、本発明の光学用樹脂組成物には、� ��要に応じて、上述の各種成分(A)、(B)、(C)及� ��(D)とは別個に樹脂成分として他の重合性化� ��物を併用してもよい。適切な重合性化合物� ��併用することによって、光学樹脂組成物の� ��状保持性を向上することが可能である。例� ��ば、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビ� ��ル、エチレン、プロピレン等の分子内に不� ��和結合を1個有する重合性化合物を併用して もよい。この場合、本発明における所望の効 果を得るために、併用する重合性化合物の配 合量は、好ましくは組成物全体の90重量%以下 、より好ましくは50重量%以下、さらに好まし くは20重量%以下とする。また、分子内に不飽 和結合を2個以上有する多不飽和化合物を併� �してもよいが、そのような化合物の配合量� �多すぎると、樹脂組成物の粘着力および耐� �撃性が低下する傾向がある。したがって、� �発明において多不飽和化合物を併用する場� �、その配合量は組成物全体に対して20重量%� �下とすることが好ましい。

 さらに本発明の光学用樹脂組成物は、必� ��に応じて、各種安定剤を含んでもよい。本� ��明で使用可能な安定剤としては、例えば、� ��脂組成物の保存安定性を高める目的で使用� ��れるパラメトキシフェノール等の重合禁止� ��、樹脂組成物の硬化物の耐熱性を高めるた� ��に使用されるトリフェニルホスフィン等の� ��化防止剤、耐候性を高めるために使用され� ��HALS等が挙げられる。これら複数の安定剤を 組み合わせて使用してもよい。その他、本発 明の効果が得られる範囲であれば、周知の添 加剤を使用してもよい。

 本発明の第2の態様は、光学用樹脂組成物 の硬化物から構成される光学用樹脂材料に関 する。本発明の光学用樹脂材料は、光学用樹 脂組成物をそのままの状態で汎用の塗工機を 用いて所望の厚みに塗工するか又は注型成形 し、その後に硬化反応を遂行し硬化物とする ことによって得られる。硬化反応には、熱に よる重合方法を用いることが可能である。ま た、UVやEB等の光エネルギーを加えることに� �って硬化反応を遂行することも可能である� �これらの硬化方法を併用してもよい。

 本発明の光学用樹脂材料は、特に限定す� ��ものではないが、シート状あるいはフィル� ��状の形状で作製されることが好ましい。樹� ��組成物を硬化させて作製したシートまたは� ��ィルムは粘着性を有する。そのため、粘着� ��または接着剤を使用することなく、それら� ��ート又はフィルムといった光学用樹脂材料� ��ガラス、その他の基材等に貼り合せて使用� ��ることも可能である。

 本発明の光学用樹脂組成物は、液晶表示� ��置、PDP等の画像表示装置に使用される材料� ��侵すことがなく、また優れた透明性を示す� ��め、各種表示装置に向けた光学用樹脂材料� ��して好適に使用することが可能である。ま� ��、本発明の光学用樹脂組成物から得られる� ��化物は、高分子量のポリマーを含むため、� ��度な硬さがあり、衝撃に対して塑性変形し� ��くい。したがって、光学用樹脂材料の膜厚� ��厚くすることによって、それらの衝撃吸収� ��を向上させることが可能である。そのため� ��本発明の好ましい実施形態の一例では、上� ��の光学用樹脂材料を画像表示装置及び画像� ��示装置用光学フィルタにおける衝撃吸収層� ��して適用する。

 光学用樹脂材料を画像表示装置の衝撃吸� ��層とする場合、樹脂組成物の硬化物のガラ� ��転移温度(Tg)は0℃以下であることが好まし� �。硬化物のガラス転移温度が0℃を超えると� ��衝撃吸収層が硬くなり、衝撃で裂けやすく� ��る。Tgは-20から-60℃であることがより好ま� �い。また、光学用樹脂材料を画像表示装置� �適用する場合、その可視光透過率は80%以上� �あることが好ましい。

 本発明の光学用樹脂組成物から衝撃吸収� ��を作製するには、樹脂組成物を画像表示用� ��ネルあるいは画像表示装置の表面、又は光� ��フィルタの基材等に塗工して製膜した後に� ��その塗布面に紫外線等の光線又は電子線等� ��放射線を照射して硬化させればよい。また� ��光学フィルタを作製するには、例えば、光� ��フィルタの基材又は反射防止膜層等の機能� ��の上に本発明の光学用樹脂組成物を塗工し� ��製膜した後に、さらに光学フィルタの基材� ��機能層又は保護層を積層してから、放射線� ��照射して硬化させればよい。

 画像表示用パネル又は画像表示装置の表� ��に樹脂組成物を塗工して樹脂材料層を設け� ��場合、その膜厚が0.1mm~3mmになるように製膜� ��実施することが好ましい。衝撃吸収性を考� ��すると、樹脂材料層は0.2mm以上の厚さを有� �ることがより好ましい。特に衝撃吸収性を� �化したい場合には、樹脂材料層の厚さを1.3mm 以上にすることが好ましい。特に限定するも のではないが、所望の膜厚とするために、汎 用の塗工機を用いて塗工を実施することが好 ましい。

 なお、本発明の光学用樹脂材料として、� ��学用樹脂組成物の硬化反応によって、予め� ��立型のシート又はフィルムを作製し、それ� ��を使用してもよい。このような光学用樹脂� ��料の作製には、注形成形等の方法を利用す� ��ことが可能である。また、樹脂組成物の硬� ��反応は、加熱によって、又は紫外線等の光� ��、電子線等の放射線を照射することによっ� ��遂行することが可能である。本発明の光学� ��樹脂材料を自立型のシートやフィルムに成� ��する場合、その膜厚は0.1mm~3mmとすることが� ��ましい。透明保護基板を併用せずに、光学� ��樹脂材料を衝撃吸収層として画像表示装置� ��適用する場合を考慮すると、それらは0.2mm� �上の膜厚となるように成形することがより� �ましい。特に、衝撃吸収性を強化したい場� �には、1.3mm以上の膜厚にすることが好ましい 。一方、透明保護板と併用する場合には、0.5 mm以下の膜厚とすることが好ましく、0.2mm以� �とすることが特に好ましい。このようなシ� �ト又はフィルムの形状に成形した光学用樹� �材料は、画像表示用パネルあるいは画像表� �装置の表面又は光学フィルタ等に、そのま� �積層するか、又は粘着剤あるいは接着剤を� �して積層することができる。

 本発明の光学用樹脂組成物の硬化反応を� ��外線等の光線を照射することによって遂行� ��る場合、酸素が存在すると重合が阻害され� ��場合がある。このような場合には、硬化さ� ��る樹脂層の表面を酸素から遮断するための� ��明フィルム又は透明ガラスで覆うことが好� ��しい。また、不活性雰囲気下で重合を行う� ��とによって酸素を遮断することもできる。� ��のような方法で酸素を遮断することが困難� ��場合には、重合開始剤の添加量を増やすこ� ��によって酸素による影響を低減することが� ��きる。その際に使用する重合開始剤として� ��、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-[2- オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシ]-エ� �ルエステルとオキシ-フェニル-アセチックア シッド2-[2-ヒドロキシ-エトキシ]-エチルエス� ��ルとの混合物が好ましい。紫外線照射装置� ��しては、特に限定されず、枚葉式、コンベ� ��式等の周知の紫外線照射装置を使用するこ� ��ができる。また、紫外線照射用の光源とし� ��は、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯� ��メタルハライドランプ、LEDランプ等であっ� ��よいが、高圧水銀灯、又はメタルハライド� ��ンプを使用することが好ましい。

 本発明の光学用樹脂組成物又は光学用樹� ��材料を適用することが可能な画像表示装置� ��例として、プラズマディスプレイ(PDP)、液� �ディスプレイ(LCD)、陰極線管(CRT)、電界放出� ��ィスプレイ(FED)、有機ELディスプレイ、電子 ペーパー等が挙げられる。このような画像表 示装置に本発明の光学用樹脂材料を適用する 場合、必要に応じて、反射防止層、防汚層、 色素層、及びハードコート層等の機能層と組 み合わせてもよい。例えば、ポリエチレンフ ィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィ ルムの上に反射防止層、防汚層、色素層、及 びハードコート層等の機能層を製膜又は積層 して得られる多層構造体と組み合わせて画像 表示装置に適用してもよい。

 ここで、機能層として例示した反射防止� ��は、可視光に対する反射率が5%以下となる� �射防止性を有すればよく、透明プラスチッ� �フィルム等の透明基材に既知の反射防止方� �によって処理された層を用いることができ� �。

 防汚層は、表面に汚れが付着することを� ��止するために使用されるものであり、周知� ��材料から構成することが可能である。特に� ��定するものではないが、表面張力を低下さ� ��るために、防汚層はフッ素系樹脂やシリコ� ��ン系樹脂等から構成されることが好ましい� ��

 色素層は、不要な光を低減し、色純度を� ��めるために使用され、液晶パネル等の画像� ��示用パネルから発する光の色純度が低い場� ��に有効である。不要となる領域の光を吸収� ��る色素を樹脂に溶解させ、それをポリエチ� ��ンフィルム、ポリエステルフィルム等の基� ��フィルム上に製膜あるいは積層するか、又� ��上記色素を粘着剤に混合する等の方法によ� ��て形成することが可能である。

 ハードコート層は、表面硬度を高くする� ��めに使用される。ハードコート層は、ウレ� ��ンアクリレート又はエポキシアクリレート� ��のアクリル樹脂、エポキシ樹脂等をポリエ� ��レンフィルム等の基材フィルム上に製膜又� ��積層することによって形成することが可能� ��ある。同様に、表面硬度を高めるために、� ��ラス、アクリル板、ポリカーボネート等の� ��、又はこれらの板に、ハードコート層を製� ��又は積層したものを使用してもよい。

 本発明における光学用樹脂組成物又は上� ��光学用樹脂材料は、反射防止層等の上述の� ��能層に限らず、適宜所望の機能性を有する� ��と組み合わせて使用することもできる。機� ��層は、透明基材の一方の面に積層されてい� ��も、両面に積層されていてもよい。また、� ��明基材の両面に機能の異なる層が別々に積� ��されていても、又はその両面に機能の同じ� ��が積層されていてもよい。なお、機能層の� ��層順序は、特に限定されるものではなく、� ��宜変更可能である。但し、本発明の光学用� ��脂組成物又光学用樹脂材料を機能層と組み� ��わせて多層構造とする場合には、それら組� ��物又は材料が画像表示用パネル又は画像表� ��装置の表面に近くなるように積層すること� ��好ましい。

 本発明の光学用樹脂組成物又は光学用樹� ��材料は、偏光板との組み合わせで使用する� ��ともできる。この場合、本発明の樹脂組成� ��又は光学用樹脂材料を偏光板の視認面側に� ��層しても、その反対側に積層してもよい。� ��れらを偏光板の視認面側に積層する場合に� ��、その視認面側にさらに反射防止層、防汚� ��、ハードコート層といった機能層を積層し� ��もよい。また、それら樹脂組成物又は樹脂� ��料を偏光板と液晶セルとの間に使用する場� ��には、偏光板の視認面側に各種機能層を積� ��してもよい。積層は、必要に応じて各層の� ��に粘着層を設け、ロールラミネートや枚葉� ��合機を用いて実施することができる。

 本発明の光学用樹脂組成物又は樹脂材料� ��各種機能層に積層することによって得られ� ��多層構造体は、ロールラミネータ又は枚葉� ��合機を用いて、画像表示用パネルあるいは� ��像表示装置の前面、又は画像表示装置用の� ��面板または透明保護基板に容易に貼り合わ� ��ることができる。その際、多層構造体は、� ��り視認面に近い、画像表示用パネル前面の� ��当な位置に配置されることが好ましい。多� ��構造体は画像表示用パネルと前面板又は透� ��保護基板との間に配置されることが特に好� ��しい。

 以下、本発明の光学用樹脂材料の画像表� ��装置への適用について、画像表示装置が液� ��表示装置である場合を例に挙げてより具体� ��に説明する。

 液晶表示装置に組み込まれる液晶表示セ� ��は、特に限定されるものではなく、当技術� ��野で周知の液晶材料から構成されるもので� ��ってよい。また、液晶材料の制御方法によ� ��てTN、STN、VA、IPS等に分類されるが、本発明 では、いずれの制御方法を使用した液晶表示 セルであってもよい。

 図1及び図2は、従来の液晶表示装置の構� �の一例を示す模式的断面図である。図1に示� ��た液晶表示装置は、液晶表示セル10と、そ� �両面に貼り付けられた偏光板20及び22と、表� ��装置の視認側となる偏光板20の上面に空隙30 を介して配置された透明保護基板40と、偏光� ��22の下面に設けられたバックライトシステ� �50とから構成される。液晶表示セル10は、2枚 のガラス(図示せず)に液晶材料を封入した構� ��体であり、それぞれのガラス表面に偏光板2 0及び22が貼り付けられている。バックライト システム50は、代表的には反射板等の反射手� ��とランプ等の照明手段とから構成される。� ��た、図2に示した液晶表示装置は、表示装置 の視認側となる偏光板20の上面(前面)に透明� �護基板を設置しないことを除き、図1に示し� ��液晶表示装置と同様に構成される。

 一方、本発明の光学用樹脂材料を適用し� ��構成される液晶表示装置では、光学用樹脂� ��料からなる透明樹脂層を備えることを特徴� ��する。図3から図6は、本発明による液晶表� �装置の構造の一例を示す模式的断面図であ� �。図3に示した液晶表示装置は、図1に示した 従来の液晶表示装置に対応しており、空隙30( 図1)に代わって透明樹脂層32が存在する。す� �わち、図3に示した液晶表示装置は、液晶表� ��セル10と、その両面に貼り付けられた偏光� �20及び22と、表示装置の視認側となる偏光板2 0の上面に設けられた透明樹脂層32と、その表 面に設けられた透明保護基板40と、偏光板22� �下面に設けられたバックライトシステム50と から構成される。このような構成を有する液 晶表示装置は、従来の液晶表示装置と比較し て、透明保護板と透明樹脂層との組み合わせ によって耐衝撃性が向上するため割れにくい 。また、装置の表面を押した場合であっても 表示ムラが発生し難いという利点もある。な お、同様にして、プラズマディスプレイの構 造において前面板とプラズマディスプレイパ ネルとの間に本発明の樹脂組成物を充填し、 硬化させた場合、プラズマディスプレイにみ られる2重映りによる画質低下を抑制するこ� �ができ、またコントラストを向上すること� �できる。

 図4に示すように、図3に示した液晶表示� �置について透明樹脂層32と偏光板22との順番� ��入れ替えた構成としてもよい。この場合、� ��明保護基板と偏光板とを貼り付けるために� ��着剤等を使用してもよい。図3及び図4に示� �たように、上面に透明保護基板40を有する液 晶表示装置の場合、必要に応じて、透明保護 基板の表面に反射防止層、防汚層、ハードコ ート層等の機能層を積層してもよい。また別 の構成として、必要に応じて、偏光板20の表� ��に反射防止層、防汚層、ハードコート層等� ��機能層を積層してもよい。

 液晶表示装置は、図3及び図4に示した構� �について透明保護基板40を配置しない構成と してもよい。例えば、図5に示した液晶表示� �置は、液晶表示セル10と、その上面に設けら れた透明樹脂層32及び偏光板20と、液晶表示� �ルの下面に設けられた偏光板22及びバックラ イトシステム50とから構成される。このよう� ��偏光板20が最前面となる場合、必要に応じ� �、偏光板20の表面に反射防止層、防汚層、ハ ードコート層等の機能層を積層してもよい。 液晶表示装置は、図6に示すように、図5に示� ��た液晶表示装置について透明樹脂層32と偏� �板20との順番を入れ替えた構成としてもよい 。このように、透明樹脂層32が最前面となる� ��合、必要に応じて、透明樹脂層32の表面に� �射防止層、防汚層、ハードコート層等の機� �層を積層してもよい。特に限定するもので� �ないが、少なくともハードコート層を設け� �ことが好ましい。

 なお、液晶表示装置の透明保護基板及び� ��の他の表示装置に使用される前面板は、一� ��的な光学用透明基板であってよい。具体的� ��は、ガラス板、石英板等の無機物の板、ア� ��リル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、� ��手のポリエステルシート等の樹脂シートが� ��げられる。高い表面硬度が必要とされる場� ��にはガラス、アクリル等の板が好ましく、� ��ラス板がより好ましい。これらの透明保護� ��板又は前面板の表面には、反射防止、防汚� ��ハードコート等の処理がなされていてもよ� ��。そのような表面処理は、前面板又は透明� ��護基板の片面に対して、又は両面に対して� ��施されていてよい。透明保護基板又は前面� ��は、その複数枚を組み合わせて使用するこ� ��もできる。

 液晶表示装置に使用される偏光板は、当� ��術分野で一般に使用される偏光板であって� ��い。それら偏光板の表面は、反射防止、防� ��、ハードコート等の処理がなされていても� ��い。そのような表面処理は、偏光板の片面� ��対して、又はその両面に対して実施されて� ��てよい。

 以上、本発明の光学用樹脂材料からなる� ��明樹脂層を備えた液晶表示装置について具� ��的に説明した。しかし、本発明の光学用樹� ��組成物及び樹脂材料は、液晶表示装置に限� ��ず、プラズマディスプレイ等の他の画像表� ��装置にも適用することが可能である。また� ��本発明の光学用樹脂材料は、画像表示装置� ��構成エレメントとしてだけでなく、所望の� ��能を有する層と組み合わせて作製される光� ��フィルタ等の多層構造体として使用しても� ��い。

 例えば、光学フィルタは、ガラス、アク� ��ル、ポリカーボネート等の基板上に、反射� ��止層、電磁波遮蔽層、近赤外線遮蔽層等の� ��能層と、本発明の光学用樹脂材料とを積層� ��ることによって作製される。

 電磁波遮蔽層は、可視光透過率60%以上で� ��磁波遮蔽性を有すればよく、周知の電磁波� ��蔽層と同様にして構成することができる。� ��えば、透明導電膜、導電性繊維メッシュ、� ��電性インキによって作製されたメッシュ等� ��使用することができる。高透明であり、高� ��磁波遮蔽性である観点から、金属製メッシ� ��が最も好ましい。金属製メッシュは、ポリ� ��ステルフィルム等の透明基材と、銅箔、ア� ��ミ箔等の導電性金属箔とのいずれか一方又� ��それらの両方に接着剤を塗布して両者を貼� ��合わせて積層し、次いで導電性金属箔をケ� ��カルエッチングプロセスによってエッチン� ��加工することによって得られる。使用する� ��電性金属箔としては、密着性の確保から表� ��が粗面であるものが好ましく、その導電性� ��属箔の粗面が接着剤の層に面するようにし� ��透明基材に積層する。上述のエッチングプ� ��セスによって金属製メッシュを作製した後� ��、その金属製メッシュ上に、樹脂を塗布し� ��特に好ましくは紫外線、電子線等の放射線� ��照射で硬化可能な樹脂を塗布し、紫外線、� ��子線等の放射線を照射し樹脂を硬化させる� ��とによって、粗面が転写された接着剤の層� ��平坦化して透明にすることが好ましい。金� ��製メッシュの上に塗布する樹脂として本発� ��の樹脂組成物を用いることも可能である。

 また、反射防止層は、可視光反射率が5%� �下となる反射防止性を示せばよく、透明な� �ラスチックフィルム等の透明基材に反射防� �のための周知の処理を施したものを使用す� �ことができる。さらに、近赤外線遮蔽層は� �イモニウム塩等の近赤外線吸収材や近赤外� �遮蔽材を分散させた樹脂から構成すること� �できる。近赤外線遮断層は、透明なプラス� �ックフィルム等の透明基材に積層してもよ� �。本発明の光学用樹脂組成物にイモニウム� �等の近赤外線吸収材や近赤外線遮蔽材を分� �させて、近赤外線遮蔽能を有する樹脂とし� �使用してもよい。また、そのような樹脂か� �シートを作製して使用することも可能であ� �。

 光学フィルタでは、上述の電磁波遮蔽層� ��反射防止層、近赤外線遮蔽層等の機能層の� ��てを必須とするものではなく、用途に応じ� ��適宜必要な層を積層して使用することもで� ��る。例えば、機能層として電磁波シールド� ��又は近赤外線遮蔽層を有する光学フィルタ� ��、プラズマディスプレイに好適に使用され� ��。機能層は、透明基材の一方の面に積層さ� ��ていても、透明基材の両面に積層されてい� ��もよい。また、透明基材の両面に機能の異� ��る層が別々に積層されていても、又はその� ��面に機能の同じ層が積層されていてもよい� ��このような多層構造体を構成する場合、本� ��明の光学用樹脂組成物又は光学樹脂材料を� ��む層が最外層となるようにすることが好ま� ��い。なお、機能層の積層順序は、特に限定� ��れるものではなく、適宜変更可能である。� ��能層の積層は、各層の間に粘着層を設けて� ��ールラミネートや枚葉貼合機によって実施� ��ることができる。このようにして作製した� ��学フィルタを、さらにロールラミネートや� ��葉貼合機を用いて、画像表示装置の所定の� ��置に貼り合わせることが可能である。貼り� ��わせの位置は、画像表示装置の構成によっ� ��異なるが、例えば、画像表示用パネルの前� ��、画像表示装置の前面板であってよい。こ� ��場合、本発明の光学用樹脂組成物又は光学� ��樹脂材料を含む層を最外層とすることで、� ��学フィルタ等の多層構造体を、粘着剤を使� ��せずに、画像表示用パネルの前面、画像表� ��装置の前面板に貼り合わせることも可能で� ��る。