発明の名称 ： 樹脂組成物

技術分野

[0001 ] 本発明は、 ポリエステルがポリエチレンテレフタレート 中に分散された樹 脂組成物及びその製造方法、 並びに該樹脂組成物から構成されるフィルム 、 該樹脂組成物を含んでなる層を _層以上含む積層体及び該樹脂組成物又は該 積層体からなる容器に関する。

背景技術

[0002] 従来から、 ポリエチレンテレフタレート （PET） を含む樹脂組成物は、 食品を包装する透明な容器等において広く用 いられている （特開平 1 〇_ 1 2 0 8 0 2号公報） 。

先行技術文献

特許文献

[0003] 特許文献 1 :特開平 1 0— 1 2 0 8 0 2号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004] このような透明な容器等に用いられる樹脂組 成物には、 切断時の欠陥等の 発生を抑制し得るカッ ト性や、 透明性が求められる。 しかしながら、 本発明 者の検討によれば、 従来の PETを含む樹脂組成物はカッ ト性と透明性とを 同時に満足できない場合があることがわかっ た。

[0005] 従って、 本発明の目的は、 優れたカッ ト性及び透明性を両立できる樹脂組 成物及びその製造方法、 並びに該樹脂組成物から構成されるフィルム 、 該樹 脂組成物を含んでなる層を一層以上含む積層 体、 該樹脂組成物又は該積層体 からなる容器を提供することにある。

課題を解決するための手段

[0006] 本発明者は、 上記課題を解決するために鋭意検討した結果 、 ポリエチレン テレフタレート （B） 中にポリエステル （A） が分散された樹脂組成物にお \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

2 いて、 ポリエステル （八） が 2 , 2 , 4 , 4—テトラメチルー 1 , 3—シク ロブタンジオール由来の構成単位を含み、 ポリエステル （八） の含有量が 0 . 1質量％より多く、 かつ 3 0質量％未満であり、 ポリエステル （八） の円 相当換算の平均粒径が 5 0〜 8 0 0 n mであれば、 上記課題が解決できるこ とを見出し、 本発明を完成するに至った。 すなわち、 本発明には、 以下のも のが含まれる。

［1］ 2 , 2 , 4 , 4—テトラメチルー 1 , 3—シクロブタンジオール由来 の構成単位を含むポリエステル （八） が、 ポリエチレンテレフタレート （巳 ） 中に分散された樹脂組成物であって、

ポリエステル （ ） の含有量は、 樹脂組成物の質量に対して、 〇. 1質量 %より多く、 かつ 3 0質量％未満であり、

ポリエチレンテレフタレート （巳） 中に分散されたポリエステル （八） は 、 走査型電子顕微鏡による断面写真から得られ る円相当換算の平均粒径が 5 である、 樹脂組成物。

［ 2］ 前記 2 , 2 , 4 , 4—テトラメチルー 1 , 3—シクロブタンジオール 由来の構成単位の含有量は、 ポリエステル （ ） に含まれるジオール由来の 全構成単位の総モル数に対して、 5〜 5 0モル％である、 ［1］ に記載の樹 脂組成物。

［3］ 前記ポリエチレンテレフタレート （巳） の屈折率と前記ポリエステル

（八） の屈折率の差の絶対値は、 〇. 1以下である、 ［1］ 又は ［2］ に記 載の樹脂組成物。

［4］ 前記ポリエチレンテレフタレート （巳） に含まれるエチレングリコー ル由来の構成単位の含有量は、 該ポリエチレンテレフタレート （巳） に含ま れるジオール由来の構成単位の合計量に対し て、 8 2モル％以上である、 ［ 1］ 〜 ［3］ のいずれかに記載の樹脂組成物。

［5］ ［1］ 〜 ［4］ のいずれかに記載の樹脂組成物から構成され るフィル ム〇

［6］ ［1］ 〜 ［4］ のいずれかに記載の樹脂組成物を含んでなる 層を一層 \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

3 以上含む、 積層体。

［7］ 積層体に含まれる層のうち、 少なくとも一層がガスバリア性材料を含 んでなるガスバリア層であり、 該ガスバリア層の酸素透過度は、 温度 2 0 ^° 〇

、 相対湿度 6 5 %において、 8 1: 111 - 〇1 3ソ以下 である、 ［6］ に記載の積層体。

［8］ ［1］ 〜 ［4］ のいずれかに記載の樹脂組成物、 若しくは ［6］ 又は ［7］ に記載の積層体からなる容器。

［9］ ［1］ 〜 ［4］ のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法で あって、 少なくとも前記ポリエチレンテレフタレート （巳） と前記ポリエステル （八

） とを混合して混合物を得る工程 し 0 、 及び該混合物を押出す工程 （ I） を 含む、 方法。

発明の効果

［0007］ 本発明の樹脂組成物は、 優れたカッ ト性及び透明性を両立できる。

発明を実施するための形態

［0008］ 本発明の樹脂組成物は、 ポリエステル （八） が、 ポリエチレンテレフタレ —卜 （巳） 中に分散されている。

［0009］ ［ポリエステル （八） ］

ポリエステル （八） は、 主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高 分子 を示し、 主にジカルボン酸由来の構成単位と、 ジオール由来の構成単位とを 有する。 なお、 本明細書において、 「由来の構成単位」 を単に 「単位」 とい う場合があり、 例えばジカルボン酸由来の構成単位をジカル ボン酸単位、 ジ オール由来の構成単位をジオール単位等と称 する場合がある。

［0010］ ポリエステル （八） において、 ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸 としては、 例えばマロン酸、 コハク酸、 アジピン酸、 アゼライン酸、 セバシ ン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロへキサ ンジカルボン酸、 ノルボルネン ジカルボン酸、 トリシクロデカンジカルボン酸等の脂環式ジ カルボン酸；テ レフタル酸、 イソフタル酸、 フタル酸、 ビフエニルジカルボン酸、 ジフエニ ルエーテルジカルボン酸、 ジフエニルスルホンジカルボン酸、 ジフエニルケ \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

4 トンジカルボン酸、 スルホイソフタル酸ナトリウム、 2 , 6 -ナフタレンジ カルボン酸、 1 , 4 -ナフタレンジカルボン酸、 2 , 7 -ナフタレンジカル ボン酸等の芳香族ジカルボン酸；及びこれら のエステル形成性誘導体などが 挙げられる。 これらの中でも、 耐熱性、 安定性、 及び生産性の点から、 テレ フタル酸、 ナフタレンジカルボン酸が好ましく、 テレフタル酸がより好まし い。 ジカルボン酸は単独又は二種以上組み合わせ て使用できる。 ポリエステ ル （ ） を構成するジカルボン酸単位のうち、 テレフタル酸単位の含有量は 、 ジカルボン酸由来の全構成単位の総モル数に 対して、 5 0モル％以上が好 ましく、 7 0モル％以上がより好ましく、 9 0モル％以上がさらに好ましく 、 9 5モル％以上が特に好ましい。

[001 1 ] 本発明の樹脂組成物において、 ポリエステル （八） を構成するジオール単 位は、 2 , 2 , 4 , 4—テトラメチルー 1 , 3—シクロブタンジオール由来 の構成単位を含む。 2 , 2 , 4 , 4—テトラメチルー 1 , 3—シクロブタン ジオール単位を含むことで、 ポリエステル （八） とポリエチレンテレフタレ —卜 （巳） とが非相溶性となり、 両者の界面における接着強度が低減される 。 本発明の樹脂組成物は、 そのようなポリエステル （八） がポリエチレンテ レフタレート中に分散されているため、 優れたカッ ト性を発現しやすい。 な お、 本明細書において、 カッ ト性とは、 樹脂組成物を切断しやすい特性を示 し、 カッ ト性が向上するとは、 樹脂組成物がより切断しやすくなることを意 味する。 また、 カッ ト性は、 公知の方法、 例えば実施例の方法により測定で きる。

[0012] 2 , 2 , 4 , 4—テトラメチルー 1 , 3—シクロブタンジオール （丁 1\/1〇 巳 0という場合がある） 単位の含有量は、 ポリエステル （八） に含まれるジ オール由来の全構成単位の総モル数に対して 、 好ましくは 5 0モル％以下、 より好ましくは 4 0モル％以下、 さらに好ましくは 3 5モル％以下であり、 好ましくは 5モル％以上、 より好ましくは 1 0モル％以上、 さらに好ましく は 2 0モル％以上である。 丁1\/1〇巳 0の含有量が上記範囲であると、 カッ ト 性をより向上しやすい。 \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

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[0013] ポリエステル （八） において、 丁1\/1〇巳 0単位以外のジオール単位を構成 するジオールとしては、 例えばエチレングリコール、 トリメチレングリコー ル、 テトラメチレングリコール、 ヘキサメチレングリコール、 ネオペンチル グリコール、 メチルペンタンジオール、 ジエチレングリコール等の脂肪族ジ オール；シクロへキサンジメタノール （例えば 1 , 2—シクロへキサンジメ タノール、 1 , 3—シクロへキサンジメタノール、 1 , 4—シクロヘキサン ジメタノール） 、 ノルボルネンジメタノール、 トリシクロデカンジメタノー ル等の脂環式ジオール； ビスフエノール系化合物、 ヒドロキノン系化合物等 の芳香族ジオールなどが挙げられる。 これらの中でも、 耐熱性、 安定性、 生 産性の観点から、 1 , 4 -シクロへキサンジメタノール等のシクロヘ� �サン ジメタノールが好ましい。 ジオールは単独又は二種以上組み合わせて使 用で きる。

[0014] ポリエステル （八） は、 本発明の効果を損なわない範囲で、 ジカルボン酸 単位及びジオール単位以外の他の構成単位を 含んでいてよい。 他の構成単位 としては、 例えばヒドロキシカルボン酸単位が挙げられ る。 ヒドロキシカル ボン酸単位を構成するヒドロキシカルボン酸 としては、 例えば 1 〇-ヒドロ キシオクタデカン酸、 乳酸、 ヒドロキシアクリル酸、 2 -ヒドロキシー2 - メチルプロピオン酸、 ヒドロキシ酪酸等の脂肪族ヒドロキシカルボ ン酸； ヒ ドロキシメチルシクロヘキサンカルボン酸、 ヒドロキシメチルノルボルネン カルボン酸、 ヒドロキシメチルトリシクロデカンカルボン 酸等の脂環式ヒド ロキシカルボン酸； ヒドロキシ安息香酸、 ヒドロキシトルイル酸、 ヒドロキ シナフトエ酸、 3 - （ヒドロキシフエニル） プロピオン酸、 ヒドロキシフエ ニル酢酸、 3 -ヒドロキシー 3 -フエニルプロピオン酸などの芳香族ヒドロ キシカルボン酸；及びこれらのエステル形成 性誘導体などが挙げられる。 こ れらのヒドロキシカルボン酸は単独又は二種 以上組み合わせて使用できる。

[0015] ポリエステル （八） において、 ジカルボン酸単位とジオール単位との割合 は、 好ましくは 1 0 : 1〜 1 : 1 0、 より好ましくは 5 : 1〜 1 : 5、 さら に好ましくは 2 : 1〜 1 : 2、 特に好ましくは 1 : 1である。 \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

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[0016] [ポリエチレンテレフタレート （巳） ]

本発明の樹脂組成物に含まれるポリエチレン テレフタレート （巳） は、 主 にテレフタル酸単位を主体とするジカルボン 酸単位とエチレングリコール単 位を主体とするジオール単位とを有するポリ エステルである。 ポリエチレン テレフタレート （巳） に含まれるテレフタル酸単位の含有量は、 該ポリエチ レンテレフタレート （巳） に含まれるジカルボン酸単位の合計量に対し て、 好ましくは 7 0モル％以上、 より好ましくは 8 0モル％以上、 さらに好まし くは 9 0モル％以上であり、 好ましくは 1 0 0モル％以下、 より好ましくは 9 9 . 9モル％以下、 さらに好ましくは 9 9モル％以下である。 また、 ポリ エチレンテレフタレート （巳） に含まれるエチレングリコール単位の含有量 は、 該ポリエチレンテレフタレート （巳） に含まれるジオール単位の合計量 に対して、 好ましくは 7 0モル％以上、 より好ましくは 8 0モル％以上、 さ らに好ましくは 8 2モル％以上、 よりさらに好ましくは 9 0モル％以上、 特 に好ましくは 9 2モル％以上、 より特に好ましくは 9 5モル％以上、 最も好 ましくは 9 7モル％以上であり、 好ましくは 1 0 0モル％以下、 より好まし くは 9 9 . 9モル％以下、 さらに好ましくは 9 9モル％以下である。 ポリエ チレンテレフタレート （巳） に含まれるテレフタル酸単位及びエチレング リ コール単位の含有量がそれぞれ上記の下限値 以上であると、 樹脂組成物の力 ッ ト性を向上しやすく、 該含有量がそれぞれ上記の上限値以下である と、 樹 脂組成物の透明性を向上しやすい。

[0017] ポリエチレンテレフタレート （巳） に含まれるテレフタル酸単位とエチレ ングリコール単位の合計量は、 ポリエチレンテレフタレート （巳） を構成す る全構成単位の総モル数に対して、 好ましくは 7 0モル％以上、 より好まし くは 8 0モル％以上、 さらに好ましくは 9 0モル％以上、 さらにより好まし くは 9 1モル％以上、 特に好ましくは 9 5モル％以上、 より特に好ましくは 9 6モル％以上であり、 好ましくは 1 0 0モル％以下、 より好ましくは 9 9 . 9モル％以下、 さらに好ましくは 9 9モル％以下である。 ポリエチレンテ レフタレート （巳） に含まれるテレフタル酸単位及びエチレング リコール単 \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

7 位の合計量が上記の下限値以上であると、 樹脂組成物のカッ ト性を向上しや すく、 該含有量が上記の上限値以下であると、 樹脂組成物の透明性を向上し やすい。

［0018］ ポリエチレンテレフタレート （巳） は、 必要に応じて、 テレフタル酸単位 及びエチレングリコール単位以外の 2官能性化合物由来の構成単位を含んで いてよい。 2官能性化合物単位としては、 例えば他のジカルボン酸単位、 他 のジオール単位及びヒドロキシカルボン酸単 位が挙げられる。 他のジカルボ ン酸単位を構成するジカルボン酸としては、 例えば ［ポリエステル （八） ］ の項に例示の、 テレフタル酸以外のジカルボン酸などが挙げ られ、 他のジオ —ル単位を構成するジオールとしては、 例えば ［ポリエステル （八） ］ の項 に例示の、 エチレングリコール以外のジオールなどが挙 げられる。 また、 ヒ ドロキシカルボン酸単位を構成するヒドロキ シカルボン酸としては、 例えば ［ポリエステル （八） ］ の項に例示のヒドロキシカルボン酸などが挙 げられ る。 これらの中でも、 樹脂組成物の透明性及びカッ ト性を向上しやすい観点 から、 他のジカルボン酸として、 イソフタル酸を用いることが好ましい。 2 官能性化合物単位は単独又は二種以上組み合 わせて使用できる。

［0019］ 2官能性化合物単位の含有量は、 ポリエチレンテレフタレート （巳） を構 成する全構成単位の総モル数に対して、 好ましくは 3 0モル％以下、 より好 ましくは 2 0モル％以下、 さらに好ましくは 1 0モル％以下であり、 好まし くは 0モル％以上、 より好ましくは〇. 1モル％以上、 さらに好ましくは 1 モル％以上である。 2官能性化合物単位の含有量が上記の下限値� �上である と、 樹脂組成物の透明性を向上しやすく、 該含有量が上記の上限値以下であ ると、 樹脂組成物のカッ ト性を向上しやすい。

［0020］ ポリエチレンテレフタレート （巳） において、 ジカルボン酸単位とジオー ル単位との割合は、 好ましくは 1 0 : 1〜 1 : 1 0、 より好ましくは 5 : 1 〜 1 : 5、 さらに好ましくは 2 : 1〜 1 : 2、 特に好ましくは 1 : 1である

［0021］ 本発明の樹脂組成物は、 ポリエステル （八） が 2 , 2 , 4 , 4 -テトラメ \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

8 チルー 1 , 3 -シクロブタンジオール由来の構成単位を含� �、 該ポリエステ ル （八） の含有量が、 樹脂組成物の質量に対して、 〇. 1質量％より多く、 かつ 3 0質量％未満であり、 ポリエチレンテレフタレート （巳） 中に分散さ れたポリエステル （八） が、 走査型電子顕微鏡による断面写真から得られ る 円相当換算の平均粒径が 5〇〜 8 0 0 n であるため、 優れたカッ ト性及び 透明性を両立できる。

[0022] ポリエステル （八） の含有量は、 好ましくは〇. 2質量％以上、 より好ま しくは〇. 5質量％以上であり、 好ましくは 2 0質量％以下、 より好ましく は 1 5質量％以下、 さらに好ましくは 1 0質量％以下、 特に好ましくは 4質 量％以下である。 ポリエステル （八） の含有量が上記の下限値以上であると 、 樹脂組成物のカッ ト性を向上しやすく、 該含有量が上記の上限値以下であ ると、 樹脂組成物の透明性を損なわない。

[0023] 本発明の樹脂組成物において、 ポリエチレンテレフタレート （巳） 中に分 散されたポリエステル （八） は、 走査型電子顕微鏡による断面写真から得ら れる円相当換算の平均粒径が 5 0 n 以上、 好ましくは 1 0 0 n 以上、 よ り好ましくは 2 0 0 n 以上であり、 8 0 0门 以下、 好ましくは 7 0 0 n 以下、 より好ましくは 以下、 さらに好ましくは

である。 円相当換算の平均粒径が上記の下限値以上で あると、 樹脂組成物の カッ ト性を向上しやすく、 該平均粒径が上記の上限値以下であると、 樹脂組 成物の透明性を向上しやすい。 なお、 円相当換算の平均粒径は、 例えば実施 例に記載の方法により測定して算出できる。

[0024] 本発明の樹脂組成物において、 前記ポリエチレンテレフタレート （巳） の 屈折率と前記ポリエステル （八） の屈折率の差の絶対値は、 好ましくは〇.

1以下、 より好ましくは〇. 0 8以下、 さらに好ましくは〇. 0 5以下であ る。 屈折率の差の絶対値が上記の上限値以下であ ると、 樹脂組成物の白化を 有効に抑制できる。 また、 前記ポリエチレンテレフタレート （巳） の屈折率 と前記ポリエステル （八） の屈折率の差の絶対値の下限値は通常、 0 . 0 0 1以上である。 なお、 屈折率はアッベ屈折計を用い丨 3 0 4 8 9に規定され \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

9 る方法により測定できる。

[0025] [樹脂組成物]

本発明の樹脂組成物は、 本発明の効果を損なわない範囲で、 前記ポリエス テル （八） 及び前記ポリエチレンテレフタレート （巳） 以外の他の添加剤を 含んでいてよい。 他の添加剤としては、 特に限定されず、 他の熱可塑性樹脂 、 充填剤、 加工安定剤、 耐候性安定剤、 着色剤、 紫外線吸収剤、 光安定剤、 酸化防止剤、 帯電防止剤、 難燃剤、 潤滑剤、 香料、 消泡剤、 消臭剤、 増量剤 、 剥離剤、 離型剤、 補強剤、 架橋剤、 防かび剤、 防腐剤などが挙げられる。 他の熱可塑性樹脂としては、 例えば前記ポリエステル （八） 及びポリエチレ ンテレフタレート （巳） 以外のポリエステル系樹脂、 オレフィン系樹脂、 ハ ロゲン含有ビニル系樹脂、 ポリカーボネート系樹脂、 ポリチオカーボネート 系樹脂、 ポリアセタール系樹脂、 ポリアミ ド系樹脂、 ポリフエニレンエーテ ル系樹脂、 ポリスルホン系樹脂、 ポリフエニレンスルフィ ド系樹脂、 ポリイ ミ ド系樹脂、 ポリエーテルケトン系樹脂、 熱可塑性エラストマーなどが挙げ られる。 添加剤の含有量は、 樹脂組成物の質量に対して、 例えば〇〜 1 0質 量％であつてよい。

[0026] 本発明の樹脂組成物はヘイズが比較的低く、 透明性に優れる。 本発明の樹 脂組成物のヘイズは、 好ましくは 2 0 %以下、 より好ましくは 1 0 %以下、 さらに好ましくは 7 %以下、 特に好ましくは 5 %以下である。 また、 ヘイズ の下限値は通常 0 %以上である。 なお、 ヘイズは実施例に記載の方法により 測定できる。

[0027] 本発明は、 前記樹脂組成物から構成されるフィルム （又はシート） を包含 する。 フィルム （又はシート） の厚みは例えば 5〜 1 〇〇〇 であり、 好 ましくは 1 〇〜 8 0 0 より好ましくは 5 0〜 5 0 0 である。 本発 明の樹脂組成物はペレツ トの形態で使用することもできる。

[0028] 本発明の一実施態様において、 本発明の樹脂組成物は、 少なくとも前記ポ リエステル （八） と前記ポリエチレンテレフタレート （巳） とを混合して混 合物を得る工程 し ^| ） 、 及び該混合物を押出す工程 （ 0 を含む方法により製 \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

10 造することができる。

[0029] 工程 し I） は、 少なくとも前記ポリエステル （八） と前記ポリエチレンテレ フタレート （巳） とを混合する工程であり、 任意に前記他の添加剤等を共に 混合することができる。

[0030] 工程 （_0 は通常、 押出機を用いて行う。 押出機中において、 各成分にスク リューによりせん断応力を与え、 バレルへの外部熱の適用により加熱しなが ら均質に混合する。

[0031 ] 本発明における押出機としては、 通常の単軸押出機または二軸押出機を使 うことができる。 スクリュー直径、 押出機長さ （!_） とスクリュー直径 （0 ） の比！- / 0比及びスクリューの回転速度は、 ポリエチレンテレフタレート （巳） 中にポリエステル （八） を分散し、 ポリエステル （八） の円相当換算 の平均粒径を 5〇〜 8 0 0 n に調整し得る範囲で適宜選択される。 平均粒 径を制御する上では二軸押出機を用いること が好ましい。 二軸押出機は、 共 回転又は逆回転のいずれであってもよい。 例えば、 本発明の一実施態様にお いて、 スクリュー直径は、 好ましくは ！_ / 0比は 、 好ましくは 2 0〜 5 0である。 またスクリューの回転速度は、 好ましくは 3 0 「 〇1以上、 より好ましくは 5 0 「 以上、 さらに好ましくは 8 0 「 111以上、 特に好ましくは 1 0 0 「 以上であり、 好ましくは 1 9 0 「 以下、 より好ましくは 1 8 0 「 以下である。 スクリュー回転数が上記 の範囲であると、 ポリエステル （八） の円相当換算の平均粒径を 5 0〜 8 0 0 の範囲に調整しやすく、 透明性及びカツ ト性に優れた樹脂組成物を得 やすい。 混練温度は例えば 2 5 0〜 3 0 0 °〇であり、 混練時間は例えば 2 0 秒〜 5分である。 樹脂組成物に含まれる各成分はそれぞれ直接 、 押出機中へ 導入してもよく、 各成分を、 慣用の混合機、 例えばブラベンダー、 オープン 口ール、 二ーダー、 タンブラーミキサー等を用いて予備混合した ものを押出 機中へ導入してもよい。

[0032] 工程 （ I） は、 工程 し I） で得られた混合物を押出す工程である。 工程 （丨_| ） では、 溶融混練されながら押出機中を押し進められ てきた溶融混合物をダ \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

11 イから押出す。 ダイの温度は好ましくは 2 5 0〜 3 0 0 ^° 〇であり、 より好ま しくは 2 6 0〜 2 8 5 °◦である。

[0033] 工程 （丨丨） において、 混合物をフィルム又はストランド状の形態で 押し出 すことができる。 そして、 押出された混合物を冷却することで、 フィルム又 はストランド状の樹脂組成物が得られる。

[0034] 混合物をフィルム状に押出す場合、 混合物はフィルム成形用ダイから押出 し、 次いで引取り口ーラーで冷却しながら卷取る ことができる。 ダイ及び口 —ラーの間では、 混合物が口ーラーに付着するのを防ぐように 冷却するのが 好ましい。 吹込チューブ法の場合、 フィルムがダイを退出するときにフィル ムを膨張させるために脱湿空気を使用できる 。 タルクを空気流中に同伴させ てフィルムのブロッキングを防ぐこともでき る。

[0035] 混合物をストランド状に押出す場合、 複数穴のストランドノズルから押出 し、 水槽で冷却し、 回転カッターで切断することでストランドを ペレッ ト形 状にできる。 ペレッ トの膠着を防ぐために振動を定期的もしくは 定常的に与 え、 熱風、 脱湿空気又は赤外線ヒーターによりペレッ ト表面の水分を除去す ることができる。

[0036] ポリエチレンフタレート （ 巳丁） 等からなる公知の樹脂組成物は、 カッ 卜性が十分でないため、 少なくとも特定の延伸倍率以上延伸する等の 方法で 結晶性、 配向性を向上したものでなければ、 切断する際に切断箇所の伸張等 の破断不良を生じてしまう。 これに対して、 本発明の樹脂組成物は、 延伸し なくても、 優れたカッ ト性を発現できるため、 生産性を向上できる。

[0037] 本発明は、 前記樹脂組成物を含んでなる層 （以下、 樹脂層 （丨） という場 合がある） を一層以上含む積層体を包含する。 すなわち、 本発明の樹脂組成 物は、 単層体であっても、 積層体 （多層体） であってもよい。 積層体である 場合、 樹脂層 （丨） で全て構成されていてもよく、 樹脂層 （丨） と、 他の層 とで構成されていてもよい。 他の層としては、 透明性及びカッ ト性の高い層 を適宜選択でき、 例えばポリエチレンテレフタレート （ 巳丁） 、 二軸延伸 ポリプロピレン （巳〇 ） 、 低密度ポリエチレン （1_ 0 巳） 、 ポリ乳酸 \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

12 等のポリマーからなる層；ガスバリア性材料 を含んでなる層 （以下、 ガスバ リア層という場合がある） ；接着剤層、 粘着剤層などが挙げられる。 本発明 の積層体は、 1つ又は複数の樹脂層 （丨） 、 若しくは樹脂層 （丨） と上記他 の層とで構成されているため、 優れたカッ ト性及び透明性を両立できる。

[0038] 本発明の好ましい態様では、 積層体に含まれる層のうち、 少なくとも一層 がガスバリア層であり、 より好ましくは、 樹脂層 （丨） の少なくとも一方の 面にガスバリア層を有する。 この場合、 ガスバリア層は接着剤層を介して樹 脂層 （丨） に積層又は貼合されていてもよい。

[0039] さらに好ましい態様では、 本発明の積層体は、 樹脂層 （丨） /接着剤層/ ガスバリア層/接着剤層/樹脂層 （丨） をこの順に有する。 各樹脂層 （丨） を構成する樹脂組成物の種類は同一又は異な っていてもよい。

[0040] [ガスバリア層]

前記ガスバリア層はガスバリア性材料を含ん でなる。 ガスバリア性材料は 、 得られるガスバリア層のカッ ト性及び透明性が高く、 かつガスバリア性能 を発現できる材料であれば、 特に限定されないが、 例えばエチレンービニル アルコール共重合体 （口） を含むことが好ましく、 ガスバリア層に生分解性 を付与できる観点から、 デンプン及び/又は変性デンプン （＜3） を含むこと が好ましい。 本明細書において、 デンプン及び/又は変性デンプン （＜3） を 成分 （〇 、 エチレンービニルアルコール共重合体 （口） を成分 （口） 、 後 述の水溶性を有する樹脂 （巳） を成分 （巳） と称する場合がある。

[0041 ] （デンプン及び/又は変性デンプン （〇） ）

デンプンとしては、 トウモロコシ、 キヤッサバ、 馬鈴薯、 甘藷、 サゴ、 夕 ピオカ、 モロコシ、 豆、 ワラビ、 ハス、 ヒシ、 小麦、 コメ、 才一卜麦、 クズ ウコン、 エンドウ等に由来するデンプンが挙げられる 。 中でもトウモロコシ 、 キヤッサバに由来するデンプンが好ましく、 高アミロースのトウモロコシ に由来するデンプンがさらに好ましい。 デンプンは単独又は二種以上組み合 わせて使用できる。

[0042] 変性デンプンとしては、 物理的変性デンプン （例えば デンプン、 分別 \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

13 アミロース、 湿熱処理デンプン等） 、 酵素変性デンプン （例えば加水分解デ キストリン、 酵素分解デキストリン、 アミロース等） 、 化学分解変性デンプ ン （例えば酸処理デンプン、 次亜塩素酸酸化デンプン、 ジアルデヒドデンプ ン等） 、 化学変性デンプン誘導体 （例えばエーテル化デンプン、 エステル化 デンプン、 カチオン化デンプン、 架橋デンプン等） が挙げられる。 変性デン プンは単独又は二種以上組み合わせて使用で きる。

[0043] 化学変性デンプン誘導体のうち、 エーテル化デンプンとしては、 アルキル エーテル化デンプン （例えばメチルエーテル化デンプン等） 、 カルボキシア ルキルエーテル化デンプン （例えばカルボキシメチルエーテル化デンプ ン等 ） 、 ヒドロキシアルキルエーテル化デンプン （例えば炭素原子数が 2〜 6個 であるヒドロキシアルキル基を有するエーテ ル化デンプン等） が挙げられる 。 また、 アリルエーテル化デンプン等も用いることが できる。

[0044] エステル化デンプンは、 他の構造単位を有しても良く、 例えば、 酢酸等の カルボン酸由来の構造単位；マレイン酸無水 物由来の構造単位、 フタル酸無 水物由来の構造単位、 オクテニルスクシン酸無水物由来の構造単位 等のジカ ルボン酸無水物由来の構造単位を有するエス テル化デンプン、 硝酸、 リン酸 、 尿素リン酸等のオキソ酸由来の構造単位を有 するエステル化デンプンが挙 げられる。 他の例としては、 キサントゲン酸エステル化デンプン、 アセト酢 酸エステル化デンプン等が挙げられる。

[0045] カチオン化デンプンとしては、 デンプンと 2 -ジエチルアミノエチルクロ ライ ドとの反応物、 デンプンと 2 , 3—エポキシプロピルトリメチルアンモ ニウムクロライ ドとの反応物等が挙げられる。

[0046] 架橋デンプンとしては、 ホルムアルデヒド架橋デンプン、 エピクロルヒド リン架橋デンプン、 リン酸架橋デンプン、 アクロレイン架橋デンプン等が挙 げられる。

[0047] 変性デンプンとしては、 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシアルキル 基を有するエーテル化デンプン、 ジカルボン酸無水物由来の構造単位を有す るエステル化デンプン、 又はそれらの組み合わせが好ましく、 ヒドロキシエ \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

14 チルエーテル化デンプン、 ヒドロキシプロピルエーテル化デンプン、 ヒドロ キシブチルエーテル化デンプン、 マレイン酸無水物由来の構造単位を有する エステル化デンプン、 フタル酸無水物由来の構造単位を有するエス テル化デ ンプン、 オクテニルスクシン酸無水物由来の構造単位 を有するエステル化デ ンプン、 又はそれらの組み合わせがより好ましい。

[0048] 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシアルキル基を有するエ� �テル化デ ンプンは、 例えばエチレンオキシド、 プロピレンオキシド、 プチレンオキシ ド等のアルキレンオキシドとデンプンとの反 応により得られるものであって よい。 変性に用いられるヒドロキシ基の平均数は、 デンプン中の 1 グルコー スユニッ ト当たり好ましくは〇. 0 5〜 2である。

[0049] 生分解性の観点からは未変性デンプンが好ま しいが、 未変性デンプンは老 化が原因で、 ガスバリア層の光学的透明度、 成形性、 引張弾性等が制限され る。 このため、 これらの特性が改善される変性デンプンを含 むことが好まし い。 変性デンプンの含有量は、 成分 （＜3） の総質量に対して、 好ましくは 5 〇質量％以上、 より好ましくは 7 0質量％以上、 さらに好ましくは 9 0質量 %以上、 特に好ましくは 1 0 0質量％である。

[0050] デンプン及び/又は変性デンプン （〇 は、 成分 （〇 中のアミロースの 含有量が好ましくは 5 0質量％以上、 より好ましくは 5 5質量％以上、 さら に好ましくは 6 0質量％以上である。 アミロースの含有量が 5 0質量％以上 である場合、 加工性の点で有利となる。 一方、 デンプン及び/又は変性デン プン （〇） は通常、 アミロースの含有量が 9 0質量％以下である。

[0051 ] 成分 （〇 として市販されているものを用いることがで きる。 代表的市販 品の例としては、 例えば丨 1·! 9 「㊀ 丨 〇 社から入手できるヒドロキシプ ロピルエーテル化デンプンである巳〇〇 丨 （登録商標） 、 及び I 〇 n 3 I 7 （登録商標） 、 ◦巳 1_〇 3巳 （登録商標） 八 9 3 9が挙げられ る。

[0052] ガスバリア性材料が成分 （〇 を含有する場合、 成分 （〇 の含有量は、 ガスバリア性材料の質量に対して、 好ましくは 2 0〜 1 0 0質量％である。 \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

15

［0053］ （エチレンービニルアルコール共重合体 （0） ）

エチレンービニルアルコール共重合体 （口） ［巳 〇1 ^~ 1 （0） ］ は、 エチ レン単位とビニルアルコール単位とを有する 共重合体である。 巳 〇1 ^~ 1 （0 ） は、 例えば、 エチレンとビニルエステルとからなる共重合 体を、 アルカリ 触媒等を用いてケン化して得ることができる 。 ビニルエステルとしては、 酢 酸ビニル、 脂肪酸ビニルエステル （プロピオン酸ビニル、 ビバリン酸ビニル 等） などが挙げられる。

［0054］ E V〇H （0） は、 共重合成分として、 例えばビニルシラン化合物を含有 することができる。 ビニルシラン化合物としては、 例えばビニルトリメ トキ シシラン、 ビニルトリエトキシシラン、 ビニルトリ （/3—メ トキシーエトキ シ） シラン、 アーメタクリルオキシプロピルメ トキシシランなどが挙げられ る。 これらの中でも、 ビニルトリメ トキシシラン、 ビニルトリエトキシシラ ンを好適に用いることができる。 巳 〇1 ^~ 1 （0） は、 本発明の目的が阻害さ れない範囲で、 他の共重合成分、 例えば、 プロピレン、 プチレン、 （メタ） アクリル酸、 （メタ） アクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸又は そのエス テル； 1\1—ビニルピロリ ドン等のビニルピロリ ドンを含有することができる 。 巳 〇1 ^~ 1 （0） は単独又は二種以上組み合わせて使用するこ とができる。

［0055］ 巳 〇1 ^~ 1 （0） において、 エチレン単位含有量は、 好ましくは 2〜 6 0モ ル％であり、 より好ましくは 1 0〜 5 0モル％、 さらに 2 0〜 4 0モル％で ある。 エチレン単位含有量が上記範囲であると、 酸素バリア性及び機械的特 性の観点から有利である。 エチレン単位含有量は小さくなるほど、 酸素透過 度 （〇丁［¾） が低減される傾向にある。 本明細書において、 酸素バリア性が 向上するとは、 酸素透過度 （〇丁［¾） が低減されることをいい、 酸素バリア 性に優れるとは、 酸素透過度が低いことを示す。

［0056］ 巳 〇1 ^~ 1 （0） において、 ビニルアルコール単位のケン化度は、 9 0モル %以上であり、 好ましくは 9 5モル％以上であり、 より好ましくは 9 9モル %以上であり、 さらに好ましくは 9 9 . 5モル％以上である。 ケン化度が上 記範囲であると、 優れた酸素バリア性が得られる。 ケン化度は、 ビニルアル \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

16 コール単位における水酸基とエステル基との 合計に対する水酸基のモル分率 をいう。

[0057] ガスバリア性材料が成分 （口） を含有する場合、 成分 （口） の含有量は、 ガスバリア性材料の質量に対して、 好ましくは 5〜 1 0 0質量％である。

[0058] ガスバリア性材料は、 ガスバリア性を向上しやすい観点から、 さらに水溶 性を有する樹脂 （巳） を含むことができる。

[0059] （水溶性を有する樹脂 （巳） ）

水溶性を有する樹脂 （巳） は巳 〇1 ^~ 1 （0） とは異なる樹脂であり、 成分 （〇） と相容性のある樹脂である。 水溶性を有する樹脂 （巳） は、 成分 （〇 ） の加工温度に適した融点を有することが好ま しく、 優れた成形性及び良好 な弾性率等の観点から、 ポリビニルアルコールが好ましい。 ポリビニルアル コールは、 例えば酢酸ビニルモノマーの重合によって得 られるポリ酢酸ビニ ルの加水分解によって製造される。 ポリビニルアルコールのケン化度は、 十 分な強度やガスバリア性の観点等から、 8 0〜 9 9 . 9モル％が好ましい。 ケン化度は、 より好ましくは 8 5モル％以上、 さらに好ましくは 8 8モル％ 以上である。 ケン化度は、 ポリビニルアルコールにおける水酸基とエス テル 基との合計に対する水酸基のモル分率をいう 。

[0060] ポリビニルアルコールは、 ビニルアルコール単位以外の他の単量体単位 を 更に含むことができる。 エチレン性不飽和単量体に由来する単量体単 位等が 挙げられる。 エチレン性不飽和単量体としては、 プロピレン、 n -ブテン、 イソプチレン、 1 -ヘキセンなどの《 -オレフィン類； アクリル酸及びその 塩； アクリル酸エステル基を有する不飽和単量体 ； メタクリル酸及びその塩 ; メタクリル酸エステル基を有する不飽和単量 体； アクリルアミ ド、 1\1 -メ チルアクリルアミ ド、 1\1 _エチルアクリルアミ ド、 1\1 , 1\1 _ジメチルアクリ ルアミ ド、 ジアセトンアクリルアミ ド、 アクリルアミ ドプロパンスルホン酸 及びその塩、 アクリルアミ ドプロピルジメチルアミン及びその塩 （例えば 4 級塩） ； メタクリルアミ ド、 1\1 -メチルメタクリルアミ ド、 1\1 -エチルメタ クリルアミ ド、 メタクリルアミ ドプロパンスルホン酸及びその塩、 メタクリ \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

17 ルアミ ドプロピルジメチルアミン及びその塩 （例えば 4級塩） ； メチルビニ ルエーテル、 エチルビニルエーテル、 n _プロピルビニルエーテル、 丨 _プ ロピルビニルエーテル、 n _プチルビニルエーテル、 丨 _プチルビニルエー テル、 ープチルビニルエーテル、 ドデシルビニルエーテル、 ステアリルビ ニルエーテル、 2 , 3—ジアセトキシ _ 1 —ビニルオキシプロパンなどのビ ニルエーテル類； アクリロニトリル、 メタクリロニトリルなどのシアン化ビ ニル類；塩化ビニル、 フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；塩 化ビニリ デン、 フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデ ン類；酢酸アリル、 2 ,

3—ジアセトキシ _ 1 —アリルオキシプロパン、 塩化アリルなどのアリル化 合物；マレイン酸、 イタコン酸、 フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びそ の塩又はエステル； ビニルトリメ トキシシランなどのビニルシリル化合物、 酢酸イソプロべニル；犠酸ビニル、 酢酸ビニル、 プロピオン酸ビニル、 酪酸 ビニル、 イソ酪酸ビニル、 ビバリン酸ビニル、 バーサチック酸ビニル、 カブ ロン酸ビニル、 カルリル酸ビニル、 ラウリル酸ビニル、 パルミチン酸ビニル 、 ステアリン酸ビニル、 オレイン酸ビニル、 安息香酸ビニルなどのビニルエ ステル単量体が挙げられる。 また、 不飽和単量体に由来する単量体単位であ って、 ケン化されなかったものも、 前記他の単量体単位に含まれる。 他の単 量体単位の含有量は、 1 0モル％以下であることが好ましく、 5モル％以下 であることがより好ましい。 水溶性を有する樹脂 （巳） は単独又は二種以上 組み合わせて使用できる。

[0061 ] ポリビニルアルコールの製造方法は特に限定 されないが、 上述のように、 例えば酢酸ビニルモノマー、 及び必要に応じて他の単量体を共重合し、 得ら れた共重合体をケン化してビニルアルコール 単位に変換する方法が挙げられ る。 共重合する際の重合方式としては、 回分重合、 半回分重合、 連続重合、 半連続重合等が挙げられる。 重合方法としては、 塊状重合法、 溶液重合法、 懸濁重合法、 乳化重合法等の公知の方法が挙げられる。 共重合体のケン化は 、 公知の方法を適用できる。 例えばアルコール又は含水アルコールに当該 共 重合体が溶解した状態で行うことができる。 このとき使用できるアルコール \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

18 は、 例えばメタノール、 エタノール等の低級アルコールである。

[0062] ガスバリア性材料が成分 （巳） を含有する場合、 成分 （巳） の含有量は、 ガスバリア性材料の質量に対して、 好ましくは 1〜 5 0質量％である。

[0063] 前記ガスバリア性材料は、 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はそ の脂肪酸塩をさらに含むことができる。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及 びその脂肪酸塩としては、 例えばステアリン酸、 ステアリン酸カルシウム、 ステアリン酸ナトリウム、 パルミチン酸、 ラウリン酸、 ミリスチン酸、 リノ レイン酸、 ベへニン酸等が挙げられる。 これらの中でも加工性の観点から、 ステアリン酸、 ステアリン酸カルシウム、 ステアリン酸ナトリウムが好まし い。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及びその脂肪酸塩はそれぞれ単独� �は 二種以上組み合わせて使用できる。

[0064] 前記ガスバリア性材料が、 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はそ の脂肪酸塩を含有する場合、 ガスバリア性材料中の含有量は、 ガスバリア性 材料の質量に対して、 好ましくは〇. 0 1〜 3質量％、 より好ましくは〇. 0 3〜 2質量％、 さらに好ましくは〇. 1〜 1質量％である。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその脂肪酸塩の含有量が� ��記範囲であると加 エ性の点で有利となる。

[0065] 前記ガスバリア性材料は、 層状ケイ酸塩粘土をさらに含有することがで き る。 層状ケイ酸塩粘土としては、 合成又は天然層状ケイ酸塩粘土、 例えばモ ンモリロナイ ト、 ベントナイ ト、 バイデライ ト、 雲母 （マイカ） 、 ヘクトラ イ ト、 サポナイ ト、 ノントロナイ ト、 ソーコナイ ト、 バーミキユライ ト、 レ ディカイ ト、 マガダイ ト、 ケニヤアイ ト、 スチーブンサイ ト、 ヴオルコンス コイ ト及びこれらの混合物が挙げられる。 層状ケイ酸塩粘土は単独又は二種 以上組み合わせて使用できる。

[0066] 前記ガスバリア性材料が層状ケイ酸塩粘土を 含有する場合、 ガスバリア性 材料中の含有量は、 ガスバリア性材料の質量に対して、 好ましくは 0 . 1〜 5質量％、 より好ましくは〇. 1〜 3質量％、 さらに好ましくは〇. 5〜 2 質量％である。 層状ケイ酸塩粘土の含有量が上記範囲である と、 透明性及び \¥02019/180671 卩（：17132019/052336

19 衝撃強度が向上する傾向にある。

[0067] 前記ガスバリア性材料は、 成膜性の観点から、 可塑剤をさらに含むことが できる。 可塑剤としては、 例えば水、 ソルビトール、 グリセロール、 マルチ 卜ール、 キシリ トール、 マンニトール、 トリオレイン酸グリセロール、 エポ キシ化アマニ油、 エポキシ化大豆油、 クエン酸トリブチル、 クエン酸アセチ ルトリエチル、 トリ酢酸グリセリル、 2, 2, 4 -トリメチルー 1 , 3 -ぺ ンタンジオールジイソプチラート、 ポリエチレンオキシド、 ポリエチレング リコールが挙げられる。 可塑剤は単独又は二種以上組み合わせて使用 できる

[0068] 可塑剤の含有量は、 ガスバリア性材料の成膜性と酸素バリア性の 観点から 、 ガスバリア性材料の質量に対して、 下限として好ましくは〇. 1質量％、 より好ましくは 1質量％、 さらに好ましくは 1 0質量％、 特に好ましくは 1 5質量％、 最も好ましくは 20質量％であり、 上限として好ましくは 50質 量％、 より好ましくは 45質量％、 さらに好ましくは 40質量％である。

[0069] 前記ガスバリア性材料は、 必要に応じて、 [樹脂組成物] の項に記載のポ リエステル （八） 及びポリエチレンテレフタレート （巳） 以外の他の添加剤 として例示のもの等を含んでいてよい。

[0070] 前記ガスバリア性材料を含んでなるガスバリ ア層は酸素バリア性に優れて いる。 ガスバリア層の酸素透過度は、 温度 20 ^° 〇、 相対湿度 65%において 、 好ましくは 1 0〇〇. 81: 111. 〇13ソ以下、 より好ましく

20 /〇! ² . 811111. ソ以下である。 酸素透過度が上記の上限値以下 であると、 ガスバリア層は十分な酸素バリア性を発現で きる。

[0071] ガスバリア層の厚みは、 得られる積層体のカッ ト性の観点から、 例えば 1 〜 1 000 であり、 好ましくは 2〜 500 、 より好ましくは 5〜 2 00 である。

[0072] 本発明の一実施態様において、 ガスバリア性材料を含んでなるガスバリア 層は、 ガスバリア性材料を構成する成分を混合して 混合物を得る工程 （3） \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

20

、 及び該混合物を押出す工程 （匕） を含む方法により製造できる。

［0073］ 工程 （3） では、 ガスバリア性材料を構成する成分、 例えば少なくとも成 分 （〇 及び/又は成分 （口） を混合する工程であり、 任意に成分 （巳） 、 前記炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその脂肪酸塩、 前記層状ケ イ酸塩粘土、 前記可塑剤、 並びに前記他の添加剤等を共に混合すること がで きる。

［0074］ 工程 （3） は、 通常、 押出機を用いて行う。 押出機中において、 各成分に スクリューによりせん断応力を与え、 バレルへの外部熱の適用により加熱し ながら均質に混合する。

［0075］ 押出機としては、 二軸押出機を用いることができる。 二軸押出機は、 共回 転又は逆回転のいずれであってもよい。 スクリュー直径、 ！_ / 0比、 及びス クリューの回転速度は ［樹脂組成物］ の項に記載のものと同様の範囲から選 択できる。

［0076］ 工程 （ ₃ ） において、 ガスバリア性材料の成膜性と酸素バリア性の 観点か ら、 ガスバリア性材料の質量に対して、 下限として好ましくは〇. 1質量％ 、 より好ましくは 1質量％、 さらに好ましくは 1 0質量％、 特に好ましくは 1 5質量％、 最も好ましくは 2 0質量％であり、 上限として好ましくは 5 0 質量％、 より好ましくは 4 5質量％、 さらに好ましくは 4 0質量％の可塑剤 、 好ましくは水をさらに混合することが好まし い。 ここで、 該混合物の質量 は可塑剤を含む混合物の総質量を示す。 工程 （3） において、 押出の初期段 階に可塑剤を導入してもよく、 上記加熱温度に達する前、 例えば 1 0 0 ^° 〇以 下のときに可塑剤を導入することができる。 デンプン及び/又は変性デンプ ン （〇 は、 水分、 熱及びせん断応力の組み合わせによりクッキ ング処理が 施され、 ゼラチン （ゲル） 化させることができる。 また、 別途可塑剤、 好ま しくは水を導入することにより、 水溶性を有する樹脂 （巳） 等の水溶性ポリ マーを溶解し、 ガスバリア性材料を軟化し、 モジュラス及び脆性を低下させ ることができる。

［0077］ 工程 （3） において、 好ましくは 1 0 0 °〇超 1 5 0 °〇以下、 より好ましく \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

21 は 1 1 5 °〇超 1 4 0 °〇以下の温度に加熱してクッキング処理を� ��う。 ここで 、 クッキング処理とは、 デンプン粒を破砕し、 ゲル化させる処理である。 加 熱は押出機のバレルに外部から熱を適用する ことにより行える。 各バレルへ は、 段階的に変えた温度を適用することにより、 目的とする温度にまで加熱 できる。 1 2 0 ^° 〇超の温度においてクッキング処理を行 う場合、 加工性の点 で有利となる。

[0078] クッキング処理した混合物は、 発泡を防止するため、 好ましくは 8 5〜 1

2 0 °〇、 より好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇の温度へ低下しながら、 ダイの方へ 押し進めるのがよい。 また、 バレルから排気することにより発泡を防止し 、 水分を除去できる。

[0079] 押出機中の滞留時間は、 温度プロファイルやスクリユー速度に応じて 設定 可能であり、 好ましくは 1〜2 . 5分である。

[0080] 混合物を押出す工程 （匕） では、 溶融混練されながら押出機中を押し進め られてきた溶融した混合物をダイから押出す 。 ダイの温度は好ましくは 8 5 〜 1 2 0 °〇、 より好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇の温度である。

[0081 ] 工程 （匕） において、 混合物をフイルム状の形態で押し出すことが できる 。 押出された混合物 （溶融物） を冷却及び乾燥することで、 ガスバリア性材 料を含んでなるガスバリア層が得られる。

[0082] 本発明の積層体は、 樹脂層 （丨） と、 樹脂層 （丨） 以外の他の層、 好まし くはガスバリア層とを、 慣用の方法、 例えばドライラミネート等により、 貼 合することにより得られる。 好ましい態様では、 樹脂層 （丨） の片面又は両 面に、 接着剤層を介してガスバリア層を貼合するこ とで、 樹脂層 （丨） /接 着剤層/ガスバリア層をこの順に有する積層� �、 若しくは樹脂層 （丨） /接 着剤層/ガスバリア層/接着剤層/樹脂層 （丨） をこの順に有する積層体が 得られる。 なお、 前記樹脂組成物と前記ガスバリア性材料とを 共押出成形又 は共射出成形等して積層体を製造してもよい 。

[0083] 本発明は、 前記樹脂組成物又は前記積層体からなる容器 を包含する。 本発 明では、 前記樹脂組成物や前記積層体のカッ ト性に優れるため、 切断面の伸 \¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

22 張等の切断不良を生じることなく、 容易かつ簡便に前記樹脂組成物又は前記 積層体を所定形状に切断して容器の成形工程 に使用することができる。 さら に本発明の積層体が前記ガスバリア層を含む 場合、 酸素バリア性等のガスバ リア性を容器に付与することもできる。 そのため、 本発明の容器は特に食品 の包装用に好適に用いることができる。 また、 本発明の前記樹脂組成物又は 前記積層体を、 容器の他、 例えばチューブ、 ボトル、 繊維、 包装フィルム等 に成形して使用してもよい。

[0084] 切断の方法としては、 パンチカッター、 口ータリーカッター等のせん断力 でカッ トする手法、 クラッシュカッター等の鋭利刃による手法が 挙げられ、 本発明は両者を含む機械的な切断において有 効である。

実施例

[0085] 以下、 実施例及び比較例に基づいて本発明をより具 体的に説明するが、 本 発明は以下の実施例に限定されるものではな い。

[0086] ＜試験方法＞

（1） ポリエステル （八） の平均粒径の測定

実施例及び比較例で得られたフィルムの小片 をステンレス刃を取り付けた ミクロ トームで 1 〇 / 丨 nの速度で切削した。 切削断面を走査型電子 顕微鏡 （3日 IV!） で観察した。

装置： 日立ハイテクノロジーズ社製 「走査型電子顕微鏡 3 II 8 0 1 0」 加速電圧： 1

倍率： 1 0 , 0 0 0倍

[0087] 顕微鏡像中のポリエステル （ ） に由来する分散体に対して、 画像解析ソ フ ト （1\/1〇 11 1\1丁巳〇 1 ^~ 1社製、 ） を用いて、 フィルム 厚み方向の中間点を含む視野において、 写真画面内に輪郭全体が映っている （輪郭が途切れていない） 粒子をピックアップして、 IV! 0平行断面 5 0個、 丁 0平行断面 5 0個、 計 1 0 0個に関して、 各断面積を算出した。 一枚の撮 影視野で 5 0個に満たない場合は、 5 0個を満たすまで撮影視野をフィルム の面と平行な方向に広げた。 なお、 画像解析ソフトが粒子の輪郭を自動認識 \¥02019/180671 卩（：17132019/052336

23 しない場合には、 粒子の輪郭を認識するような処置を施した。 算出された断 面積に対して、 断面が円形と仮定した場合の直径 （換算粒径） を算出し、 計 1 〇〇個の換算粒径の数平均を、 円相当換算の平均粒径と定義した。

[0088] （2） ヘイズ測定

実施例及び比較例で得られたフィルムを 5001111X 70111 の小片に切断 し、 ヘイズメーター で測定することで ヘイズ値を求めた。

[0089] （3） カッ ト性

実施例及び比較例で得られたフィルムについ て、 八3丁1\/1 0732-0

2を参考にし、 パンチツールを用いてカッ ト性の評価を行った。 （パンチの 移動距離） / （サンプル厚み） を横軸、 荷重を縦軸としてデータを記録した 。 パンチが降伏点を超えて十分に切断が進行し た、 （パンチの移動距離） / （サンプル厚み） = 6における荷重を読み取り、 フィルムのカッ ト性を以下 の基準で評価した。

サンプル厚み：

パンチ-ホール間のクリアランス： 1 2. 5 〇1

パンチ速度： 1 000111111/111 1

（評価基準）

八 カッ ト性良好、 3001\1以下。

巳 カッ ト性不良、 3001\1を超える。

[0090] （4） 用いた材料

＜ポリエチレンテレフタレート （巳） ＞

〇〇〇!_ 74 :イソフタル酸 （丨 八 ；全ジカルボン酸単位に対して 2 モル％） 変性されたポリエチレンテレフタレート、 1_〇丁丁巳 〇1 ^~ 1巳1\/1 1 〇八 1_社から入手

八1_丁巳3丁巳 [¾ 32000 : 3, 9—ビス （1 , 1 —ジメチルー 2— ヒドロキシエテチルー 2, 4, 8, 1 0—テトラオキサスピロ [5, 5] ウ ンデカン （3 〇） 変性されたポリエチレンテレフタレート、 三菱瓦斯化学 社から入手

[0091] <ポリエステル （A） >

T r i t a n TX 1 001 : 2, 2, 4, 4 -テトラメチルー 1 , 3- シクロブタンジオール （TMCBD） 変性されたポリ （1 , 4 -シクロヘキ シレンジメチレン） テレフタレート、 イーストマンケミカル社から入手 T r i t a n TX 1 800 : 2, 2, 4, 4 -テトラメチルー 1 , 3 - シクロブタンジオール （TMCBD） 変性されたポリ （1 , 4 -シクロヘキ シレンジメチレン） テレフタレート、 イーストマンケミカル社から入手 T r i t a n TX 2001 : 2, 2, 4, 4 -テトラメチルー 1 , 3- シクロブタンジオール （TMCBD） 変性されたポリ （1 , 4 -シクロヘキ シレンジメチレン） テレフタレート、 イーストマンケミカル社から入手 E a s t e r 6763 : 1 , 4—シクロへキサンジメタノール変性され たポリエチレンテレフタレート、 イーストマンケミカル社から入手

E a s t e r AN 004 :ポリ （1 , 4—シクロヘキシレンジメチレン ） テレフタレート、 イーストマンケミカル社から入手

[0092] <実施例 1 >

ポリエチレンテレフタレート （B） （C 00 L 74） のペレツ ト 980 g 、 及びポリエステル （A） （T r i t a n TX 1 001） 20 gをタンブラ —ミキサー内で 1 5分間混合し、 ドライブレンドした。 ブレンドしたペレッ 卜は、 2. 8 k g/時間の速度で容積フィーダーを経由し二軸� ��出機 （スク リュー直径； 25 mm、 L/D比； 25、 最大回転速度； 200 r p m） の ホッパーに供給された。 回転数 1 00 r pmで樹脂組成物を混練し、 フィル ム成形用ダイから樹脂組成物からなるフィル ムを押し出した。 押し出された フィルムは、 冷却後に所定の厚みとなるように引取速度を 設定し、 厚み 1 5 0 Mmのフィルムを得た。 なお、 二軸押出機は共回転 （かみ合せ自己ワイピ ング） 方式で運転した。

[0093] <実施例 2>

ポリエステル （八） として、 J r t a n 丁乂 1 800を用いたこと以 \¥02019/180671 卩（：17132019/052336

25 外は、 実施例 1 と同様にして 1 50 のフィルムを得た。

[0094] <実施例 3>

ポリエステル (八) として、 T r i t a n 1X2001 を用いたこと以 外は、 実施例 1 と同様にして 1 50 のフィルムを得た。

[0095] <実施例 4>

原料として、 〇〇〇 !_ 74 (9959) 、 丁 「 1 3门丁乂 1 001 (

59 ) を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして 1 50 のフィルムを 得た。

[0096] <実施例 5>

原料として、 〇〇〇 !_ 74 (95〇 9) 、 丁 「 1 3门丁乂 1 001 (

509) を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして 1 50 のフィルム を得た。

[0097] <実施例 6>

原料として、 〇〇〇 !_ 74 (90〇 9) 、 丁 「 1 3门丁乂 1 001 (

1 009) を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして 1 50 のフィル ムを得た。

[0098] <実施例 7>

二軸押出機の回転数を 1 80 「 としたこと以外は、 実施例 1 と同様に して 1 50 〇1のフィルムを得た。

[0099] <実施例 8>

二軸押出機の回転数を 50 「 としたこと以外は、 実施例 1 と同様にし て 1 50 〇1のフィルムを得た。

[0100] <比較例 1 >

原料として、 〇〇〇!_ 74 (1 0009) を用いたこと以外は、 実施例

1 と同様にして 1 50 01のフィルムを得た。

[0101] <比較例 2>

原料として、 〇〇〇 !_ 74 (9999) 、 丁 「 1 3门丁乂 1 001 (

1 9) を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして 1 50 のフィルムを 得た。

[0102] <比較例 3>

原料として、 C〇〇L 74 （700 g） 、 T r i t a n TX 1 001 （ 300 g） を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして

ムを得た。

[0103] <比較例 4>

押出機の回転数を 200 r pmとしたこと以外は、 実施例 1 と同様にして ィルムを得た。

[0104] <比較例 5>

押出機の回転数を 20 r pmとしたこと以外は、 実施例 1 と同様にして 1 ィルムを得た。

[0105] <比較例 6>

ポリエステル （A） として、 E a s t e r 6763を用いたこと以外は 、 実施例 1 と同様にして ィルムを得た。

[0106] <比較例 7>

ポリエステル （A） として、 E a s t e r A N 004を用いたこと以外 は、 実施例 1 と同様にして ィルムを得た。

[0107] <比較例 8>

ポリエステル （B） として、 ALT EST E R S 2000を用いたこと 以外は、 実施例 1 と同様にして 1 50 のフィルムを得た。

[0108] 実施例 1〜 8及び比較例 1〜 8で得られたフィルムの円相当換算の平均粒 径、 ヘイズ、 及びカッ ト性の結果を表 1 に示す。 また、 表 1中、 CH DM共 重合量 （モル％） はポリエステル （A） に含まれるジオール単位の総モル数 に対する 1 , 4—シクロへキサンジメタノール （CH DM） 由来の構成単位 の含有量を示し、 TMCBD共重合量 （モル％） はポリエステル （A） に含 まれるジオール単位の総モル数に対する 2, 2, 4, 4—テトラメチルー 1 , 3—シクロブタンジオール （TMCBD） 由来の構成単位の含有量を示す 。 表 1中、 含有量 （質量％） は、 樹脂組成物の質量に対するポリエステル （ \¥0 2019/180671 卩（：17162019 /052336

27 八） の含有量を示す。 また、 表 1中、 巳〇共重合量 （モル％） はポリエチレ ンテレフタレート （巳） に含まれるジオール単位の総モル数に対する エチレ ングリコール （巳〇） 由来の構成単位の含有量を示す。

[0109]

_{2 °°}

〔¾二 〇

n

S o

\¥0 2019/180671 卩（：17132019/052336

29

[01 10] 実施例 1〜 8で得られた樹脂組成物は、 低ヘイズであるとともに、 カッ ト 性評価が良好である。 すなわち、 実施例 1〜 8で得られた樹脂組成物は、 優 れたカッ ト性及び透明性を両立できる。 一方、 比較例 1、 2、 4〜 7で得ら れた樹脂組成物は、 カッ ト性評価が不良である。 また、 比較例 3で得られた 樹脂組成物は、 ヘイズが高く、 透明性が低い。 よって、 比較例 1〜 8で得ら れた樹脂組成物からなるフイルムは、 カッ ト性及び透明性を両立できない。