\¥0 2021/220172 卩（：17162021 /053494

1 発明 の名称 ： 樹脂組成物 技術分 野

[0001 ] 本発明は、 食品包装等に用いられる樹脂組成物、 該樹脂組成物を含む含水 組成物、 該含水組成物を含む被覆物及びその製造方法 、 該被覆物を含む多層 構造体、 該被覆物又は多層構造体を含む接着体、 並びに該接着体からなる包 材に関する。 背景技 術

[0002] 従来、 変性デンプン及び水溶性高分子を含む樹脂組 成物は、 生分解性ゃガ スバリア性に優れることから、 食品を包装する容器に広く用いられている （ 例えば特許文献 1） 。 しかし、 このような樹脂組成物を用いて容器などを形 成する場合、 ホッ トメルト接着剤等の接着性材料を使用する必 要があるため 、 費用がかかることに加え、 生分解性が低下する。 そのため、 該樹脂組成物 には、 接着性材料がなくても接着可能なようにヒー トシール性が求められて いる。 先行技 術文献 特許文 献

[0003] 特許文献 1 :特開 2 0 1 9 - 6 9 0 0号公報 発明 の概要 発明 が解決 しようと する課題

[0004] しかし、 本発明者の検討によれば、 特許文献 1のような樹脂組成物は、 ガ スバリア性が比較的高いものの、 ヒートシール性が十分でないことがわかっ た。 また、 ヒートシール性を高めようとすれば、 逆にガスバリア性が低下す る場合があり、 ヒートシール性とガスバリア性とは両立し難 いこともわかっ た。

[0005] 従って、 本発明の目的は、 ヒートシール性及びガスバリア性に優れた樹 脂 組成物、 該樹脂組成物を含む含水組成物、 該含水組成物を含む被覆物及びそ \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

2 の製造方法、 該被覆物を含む多層構造体、 該被覆物又は多層構造体を含む接 着体、 並びに該接着体からなる包材を提供すること にある。 課題 を解決す るため の手段

［0006］ 本発明者は、 上記課題を解決するために鋭意検討した結果 、 変性デンプン

（八） を 4 0〜 9 8質量部、 ケン化度 7 5 . 0モル％以上のポリビニルアル コール （巳） を 2〜 6 0質量部、 及び任意にクレイ （〇 を含む樹脂組成物 において、 2 0 °〇~ 1 5 0 °〇の範囲の動的粘弾性を測定した際の 3〇 5のピー ク温度を 1 2 8 ^° 〇以下に調整すれば、 上記課題を解決できることを見出し、 本発明を完成するに至った。 すなわち、 本発明には、 以下の態様が含まれる 〇

［0007］ ［1］ 変性デンプン （八） を 4 0〜 9 8質量部、 ケン化度 7 5 . 0モル％以 上のポリビニルアルコール （巳） を 2〜 6 0質量部、 及び任意にクレイ （〇 ） を含み、 該 （ ） 、 （巳） 及び （（3） の合計含有量が 1 0 0質量部であり 、 2 0 °〇~ 1 5 0 °〇の範囲の動的粘弾性を測定した際の tan Sのピーク温度は 1 2 8 ^° ◦以下である、 樹脂組成物。

［2］ 変性デンプン （八） 、 ポリビニルアルコール （巳） 、 及びクレイ （〇 ） の合計含有量は、 樹脂組成物の質量に対して、 8 0質量％以上である、 ［

1 ］ に記載の樹脂組成物。

［3］ 変性デンプン （ ） の平均アミロース含有量は 4 5質量％以上である 、 ［1］ 又は ［2］ に記載の樹脂組成物。

［4］ ポリビニルアルコール （巳） のケン化度は、 7 5 . 〇〜 9 8. 9モル % である、 ［1］ 〜 ［3］ のいずれかに記載の樹脂組成物。

［5］ クレイ （〇 の含有量は、 0質量部以上 2質量未満である、 ［1］ 〜

［4］ のいずれかに記載の樹脂組成物。

［6］ 変性デンプン （八） は、 エーテル化デンプン、 エステル化デンプン、 カチオン化デンプン及び架橋デンプンからな る群から選択される少なくとも 1 つである、 ［1］ 〜 ［5］ のいずれかに記載の樹脂組成物。

［7］ 変性デンプン （八） は、 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシアル \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494 キル基を有するエーテル化デンプン及びジカ ルボン酸無水物由来の構造単位 を有するエステル化デンプンからなる群から 選択される少なくとも 1つであ る、 ［1］ 〜 ［6］ のいずれかに記載の樹脂組成物。

［8］ ポリビニルアルコール （巳） は、 」 丨 3 1 8 8 0 3に準拠して測 ］ 〜 ［7］ のいずれかに記載の樹脂組成物。

［9］ ［1］ 〜 ［8］ のいずれかに記載の樹脂組成物を含む含水組 成物であ って、 含水率は 1〜 5 0質量％である、 含水組成物。

［1 0］ ［9］ に記載の含水組成物を紙又はフィルムに被覆 してなる、 被覆 物。

［1 1］ ［1 〇］ に記載の被覆物と 1以上の層 （X） とを含む、 多層構造体

［1 2］ ［1 0］ に記載の被覆物若しくは ［1 1］ に記載の多層構造体の含 水組成物と、 被着層とが熱接着してなる接着体であって、 被着層が、 該被覆 物、 該多層構造体、 他の被覆物若しくは他の多層構造体に含まれ る前記含水 組成物、 前記紙、 前記フィルム、 及び前記層 （X） からなる群から選択され る層、 又は、 これら以外の被着体に含まれる層である、 接着体。

［1 3］ 前記被着層が、 被覆物、 多層構造体、 他の被覆物又は他の多層構造 体に含まれる前記含水組成物である、 ［1 2］ に記載の接着体。

［1 4］ ［1 2］ 又は ［1 3］ に記載の接着体からなる、 包材。

［1 5］ 二方袋、 三方袋、 平バウチ、 スタンディングバウチ、 ガゼッ トバウ チ、 ツインバウチ、 又はスパウトバウチである、 ［1 4］ に記載の包材。

［1 6］ 押出機を用いて、 ［9］ に記載の含水組成物を、 引取機で搬送され たフィルム又は紙に被覆する工程を含む、 ［1 0］ に記載の被覆物の製造方 法。 発明 の効果

［0008］ 本発明の樹脂組成物は、 ヒートシール性及びガスバリア性に優れてい る。 図面 の簡単な 説明 \¥0 2021/220172 卩（：17162021 /053494

4

［0009］ ［図 1］本発明の一実施態様における被覆物の層� �成を示す概略断面図である。

［図 2］本発明の一実施態様における接着体及び� �の作製方法を示す概略図であ る。

［図 3］本発明の一実施態様における接着体及び� �の作製方法を示す概略図であ る。

［図 4］実施例で使用された二軸押出機の概略図� �ある。

［図 5］実施例 5及び比較例 8の動的弾粘性測定により得られた t a n §曲線で ある。 発明 を実施す るため の形態

［0010］ ［樹脂組成物］ 本発明の樹脂組成物は、 変性デンプン （ ） を 4 0〜 9 8質量部、 ケン化 度 7 5 . 0モル％以上のポリビニルアルコール （巳） を 2〜 6 0質量部、 及 び任意にクレイ （〇） を含み、 2 0 ^° 〇〜 1 5 0 ^° 〇の範囲の動的粘弾性を測定 した際の tan 3のピーク温度が 1 2 8 °〇以下である。

［0011］ 本発明者は、 意外なことに、 変性デンプン （/ \） 及びケン化度 7 5 . 0モ ル％以上のポリビニルアルコール （巳） を特定の割合で含み、 のピ — ク温度が 1 2 8 ^° 〇以下であれば、 優れたヒートシール性と、 優れたガスバ リア性とを両立できることを見出した。

［0012］ ＜変性デンプン （八） ＞ 変性デンプン （八） は、 ヒートシール性、 ガスバリア性及び生分解性を高 めやすい観点から、 例えばエーテル化デンプン、 エステル化デンプン、 カチ オン化デンプン及び架橋デンプンからなる群 から選択される少なくとも 1つ であることが好ましい。

［0013］ デンプンとしては、 キヤツサバ、 トウモロコシ、 馬鈴薯、 甘藷、 サゴ、 夕 ピオカ、 モロコシ、 豆、 ワラビ、 ハス、 ヒシ、 小麦、 コメ、 才一卜麦、 クズ ウコン、 エンドウ等に由来するデンプンが挙げられる 。 中でもトウモロコシ 、 キヤツサバに由来するデンプンが好ましく、 高アミロースのトウモロコシ に由来するデンプンがさらに好ましい。 デンプンは単独又は二種以上を組み \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

5 合わせて使用できる。

[0014] エーテル化デンプンとしては、 例えばメチルエーテル化デンプン等のアル キルエーテル化デンプン；例えばカルボキシ メチルエーテル化デンプン等の カルボキシアルキルエーテル化デンプン；例 えば炭素原子数が 2〜 6個であ るヒドロキシアルキル基を有するエーテル化 デンプン等のヒドロキシアルキ ルエーテル化デンプン等が挙げられる。 また、 アリルエーテル化デンプン等 も用いることができる。

[0015] エステル化デンプンとしては、 例えば酢酸由来の構造単位を有するエステ ル化デンプン等のカルボン酸由来の構造単位 を有するエステル化デンプン； 例えばマレイン酸無水物由来の構造単位を有 するエステル化デンプン、 フタ ル酸無水物由来の構造単位を有するエステル 化デンプン、 オクテニルスクシ ン酸無水物由来の構造単位を有するエステル 化デンプン等のジカルボン酸無 水物由来の構造単位を有するエステル化デン プン；例えば硝酸エステル化デ ンプン、 リン酸エステル化デンプン、 尿素リン酸エステル化デンプン等の才 キソ酸由来の構造単位を有するエステル化デ ンプンが挙げられる。 他の例と しては、 キサントゲン酸エステル化デンプン、 アセト酢酸エステル化デンプ ン等が挙げられる。

[0016] カチオン化デンプンとしては、 デンプンと 2 —ジエチルアミノエチルクロ ライ ドとの反応物、 デンプンと 2 , 3 —エポキシプロピルトリメチルアンモ ニウムクロライ ドとの反応物等が挙げられる。

[0017] 架橋デンプンとしては、 ホルムアルデヒド架橋デンプン、 エピクロルヒド リン架橋デンプン、 リン酸架橋デンプン、 アクロレイン架橋デンプン等が挙 げられる。

[0018] 変性デンプン （八） としては、 ヒートシール性、 ガスバリア性及び生分解 性を高めやすい観点から、 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシアルキル 基を有するエーテル化デンプン及びジカルボ ン酸無水物由来の構造単位を有 するエステル化デンプンからなる群から選択 される少なくとも 1つであるこ とが好ましく、 ヒドロキシエチルエーテル化デンプン、 ヒドロキシプロピル エーテル化デンプン、 ヒドロキシブチルエーテル化デンプン、 マレイン酸無 水物由来の構造単位を有するエステル化デン プン、 フタル酸無水物由来の構 造単位を有するエステル化デンプン及びオク テニルスクシン酸無水物由来の 構造単位を有するエステル化デンプンからな る群から選択される少なくとも 1 つであることがより好ましい。 変性デンプン （ A） は単独又は二種以上組 み合わせて使用できる。 なお、 本明細書において、 「デンプン」 の前に記載 された炭素原子数は、 デンプン中の 1つの水酸基に置換した基 （デンプン中 の 1つの水酸基を変性して形成された基） の炭素原子数を表す。 例えば炭素 原子数 2〜 5のヒドロキシアルキル基を有するエーテル� �デンプンは、 該デ ンプン中の 1つの水酸基を変性して形成されたヒドロキ� �アルキル基の炭素 原子数が 2〜 5であることを示す。

[0019] 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシアルキル基を有するエ� �テル化デ ンプンは、 例えばエチレンオキサイ ド、 プロピレンオキサイ ド、 プチレンオ キサイ ド等のアルキレンオキシドとデンプンとの反 応により得られるもので あってよい。 変性に用いられるヒドロキシ基の平均数は、 デンプン中の 1 グ ルコースユニッ ト当たり好ましくは 0. 0 5〜 2である。

[0020] 変性デンプン （A） は、 変性デンプン （A） 中の平均アミロース含有量が 好ましくは 4 5質量％以上、 より好ましくは 5 0質量％以上、 さらに好まし くは 5 5質量％以上、 さらにより好ましくは 6 0質量％以上である。 平均ア ミロース含有量が上記の下限以上であると、 ヒートシール性、 ガスバリア性 及び生分解性を高めやすい。 変性デンプン （A） 中の平均アミロースの含有 量は、 通常 9 0質量％以下である。 本明細書において、 アミロース含有量は 、 例えば 「S t a r c h 5 0 N o . 4 1 5 8 - 1 6 3 （1 9 9 8） 」 に記載のヨウ素呈色法により測定できる。 なお、 平均アミロース含有量は、 変性デンプンが 1種類の場合は、 該 1種類の変性デンプンのアミロース含有 量を示し、 変性デンプンを 2種類以上使用する場合は、 2種以上の変性デン プンのアミロース含有量を加重平均したもの である。 そのため、 例えば、 変 性デンプンを 2種類以上使用し、 平均アミロース含有量を 4 5質量％以上と \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

7 する場合、 アミロース含有量が 4 5質量％未満の変性デンプンを含んでいて もよい。

[0021 ] 変性デンプン （ ） は、 変性デンプン （ ） 中の含水率が好ましくは 5〜 1 5質量％であってもよい。

[0022] 変性デンプン （八） は、 市販されているものを用いることもできる。 変性 デンプン （八） の代表的市販品の例としては、 例えば丨 1^ 9 r & 6 \ 〇 11社 製のヒドロキシプロピルエーテル化デンプン である、 巳〇〇 丨 （商標 ） やN a t i o n a 1 1 6 5 8 （商標） などが挙げられる。

[0023] 変性デンプン （ ） の含有量は、 成分 （ ） 、 （巳） 及び （〇 の合計 1 0 0質量部に対して、 4 0〜 9 8質量部である。 変性デンプン （八） の含有 量が 4 0質量部未満 9 8質量部超であると、 ヒートシール性、 ガスバリア性 及び生分解性が低下する傾向がある。 変性デンプン （ ） の含有量は、 好ましくは 5 0質量部以上、 より好まし くは 6 0質量部以上、 さらにより好ましくは 6 5質量部以上であり、 好まし くは 9 5質量部以下である。 変性デンプン （八） の含有量が上記の下限以上 であると、 ヒートシール性及び生分解性を向上しやすく 、 また変性デンプン （八） の含有量が上記の上限以下であると、 ガスバリア性及びヒートシール 性を向上しやすい。

[0024] ＜ポリビニルアルコール （巳） ＞ ポリビニルアルコール （巳） は、 ビニルアルコール由来の構成単位 （ビニ ルアルコール単位ということがある） を有するポリマーである。 ポリビニル アルコール （巳） のケン化度は 7 5 . 0モル％以上である。 ポリビニルアル コール （巳） のケン化度が 7 5 . 0モル％未満であると、 ガスバリア性が低 下する傾向がある。 本発明の樹脂組成物は、 ポリビニルアルコール （巳） の ケン化度が 7 5 . 0モル％以上であるため、 ガスバリア性を向上できる。 ポ リビニルアルコール （巳） のケン化度は、 好ましくは 7 8モル％以上、 より 好ましくは 8 5モル％以上、 さらに好ましくは 9 0モル％以上であり、 好ま しくは 9 8 . 9モル％以下、 より好ましくは 9 8モル％以下、 さらに好まし \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

8 くは 9 7モル％以下である。 ポリビニルアルコール （巳） のケン化度が上記 の下限以上であると、 ガスバリア性を高めやすく、 またポリビニルアルコー ル （巳） のケン化度が上記の上限以下であると、 ヒートシール性を高めやす い。 なお、 ケン化度は、 ポリビニルアルコールにおける水酸基とエス テル基 との合計に対する水酸基のモル分率を示す。 ケン化度は、 」 丨 3 < 6 7

2 6 （ポリビニルアルコール試験方法） に準拠して測定でき、 例えば実施例 に記載の方法により測定できる。 ポリビニルアルコールは、 例えば酢酸ビニルモノマーの重合によって得 ら れるポリ酢酸ビニルの加水分解によって製造 される。

[0025] ポリビニルアルコール （巳） は、 」 I 3 1 8 8 0 3に準拠して測定し た 4 %水溶液の 2 0 °〇における粘度が、 好ましくは 以上、 より 好ましくは 3〇1 3 3以上、 さらに好ましくは 5〇1 3 3以上であり、 好ましくは 5 0 01 3 3以下、 より好ましくは 4 5 01 3 3以下、 さら に好ましくは 3 5〇1 3 3以下である。 ポリビニルアルコール （巳） の粘 度が上記の範囲であると、 ヒートシール性、 ガスバリア性及び生分解性を高 めやすい。 なお、 前記粘度は実施例に記載の方法により測定で きる。

[0026] ポリビニルアルコール （巳） は、 ビニルアルコール単位以外の他の単量体 単位を更に含むことができる。 他の単量体単位としては、 エチレン性不飽和 単量体に由来する単量体単位等が挙げられる 。 エチレン性不飽和単量体とし ては、 エチレン、 プロピレン、 1^ _ブテン、 イソプチレン、 1 —ヘキセンな どの《 —オレフィン類； アクリル酸及びその塩； アクリル酸エステル基を有 する不飽和単量体； メタクリル酸及びその塩； メタクリル酸エステル基を有 する不飽和単量体； アクリルアミ ド、 1\! —メチルアクリルアミ ド、 1\1 —エチ ルアクリルアミ ド、 1\1 , 1\1 _ジメチルアクリルアミ ド、 ジアセトンアクリル アミ ド、 アクリルアミ ドプロパンスルホン酸及びその塩、 アクリルアミ ドプ ロピルジメチルアミン及びその塩 （例えば 4級塩） ； メタクリルアミ ド、 — メチルメタクリルアミ ド、 1\1 _エチルメタクリルアミ ド、 メタクリルアミ ドプロパンスルホン酸及びその塩、 メタクリルアミ ドプロピルジメチルアミ \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

9 ン及びその塩 （例えば 4級塩） ； メチルビニルエーテル、 エチルビニルエー テル、 ピルビニルエーテル、 丨 _プロピルビニルエーテル、 チルビニルエーテル、 丨 _プチルビニルエーテル、 プチルビニルエーテ ル、 ドデシルビニルエーテル、 ステアリルビニルエーテル、 2 , 3 —ジアセ トキシー 1 —ビニルオキシプロパンなどのビニルエーテ ル類； アクリロニト リル、 メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類 ；塩化ビニル、 フッ化ビ ニルなどのハロゲン化ビニル類；塩化ビニリ デン、 フッ化ビニリデンなどの ハロゲン化ビニリデン類；酢酸アリル、 2 , 3 -ジアセトキシー 1 -アリル オキシプロパン、 塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸 、 イタコン酸 、 フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその 塩又はエステル； ビニルトリ メ トキシシランなどのビニルシリル化合物、 酢酸イソプロべニル；犠酸ビニ ル、 酢酸ビニル、 プロピオン酸ビニル、 酪酸ビニル、 イソ酪酸ビニル、 ピバ リン酸ビニル、 バーサチック酸ビニル、 カプロン酸ビニル、 カルリル酸ビニ ル、 ラウリル酸ビニル、 パルミチン酸ビニル、 ステアリン酸ビニル、 オレイ ン酸ビニル、 安息香酸ビニルなどのビニルエステル単量体 が例示される。 他 の単量体単位の含有量は、 ポリビニルアルコール （巳） を構成する構成単位 の合計モル量に対して、 1 0モル％以下であることが好ましく、 5モル％以 下であることがより好ましい。

[0027] ポリビニルアルコールの製造方法は特に限定 されない。 例えば酢酸ビニル 単量体と、 任意に他の単量体とを重合し、 得られたポリマーを鹸化してビニ ルアルコール単位に変換する方法が挙げられ る。 重合する際の重合方式とし ては、 回分重合、 半回分重合、 連続重合、 半連続重合等が挙げられる。 重合 方法としては、 塊状重合法、 溶液重合法、 懸濁重合法、 乳化重合法等の公知 の方法が挙げられる。 ポリマーの鹸化は、 公知の方法を適用できる。 例えば アルコール又は含水アルコールに当該ポリマ ーが溶解した状態で行うことが できる。 このとき使用できるアルコールは、 例えばメタノール、 エタノール 等の低級アルコールである。 ポリビニルアルコール （巳） は単独又は二種以 上組み合わせて使用できる。 \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

10

[0028] ポリビニルアルコール （巳） の含有量は、 成分 （八） 、 （巳） 及び （〇） の合計 1 0 0質量部に対して、 2〜 6 0質量部である。 ポリビニルアルコー ル （巳） の含有量が 2質量部未満 6 0質量部超であると、 ヒートシール性、 ガスバリア性及び生分解性が低下する傾向が ある。 ポリビニルアルコール （巳） の含有量は、 好ましくは 5質量部以上であり 、 より好ましくは 5 0質量部以下、 さらに好ましくは 4 0質量部以下、 特に 好ましくは 3 5質量部以下である。 ポリビニルアルコール （巳） の含有量が 上記の下限以上であると、 ガスバリア性及びヒートシール性を向上しや すく 、 またポリビニルアルコール （巳） の含有量が上記の上限以下であると、 ヒ - トシール性及び生分解性を向上しやすい。

[0029] ＜クレイ （〇 ＞ 本発明の樹脂組成物は、 任意にクレイ （＜3） を含むことができる。 なお、 本明細書において、 「任意に含む」 とは、 その成分を含んでいても含んでい なくてもよいという意味である。 クレイ （〇） は、 天然のクレイ、 合成クレ イ又は有機化クレイであってもよい。 クレイとしては、 合成又は天然層状ケ イ酸塩粘土、 例えばモンモリロナイ ト、 ベントナイ ト、 バイデライ ト、 雲母 （マイカ） 、 ヘクトライ ト、 サポナイ ト、 ノントロナイ ト、 ソーコナイ ト、 バーミキユライ ト、 レディカイ ト、 マガダイ ト、 ケニヤアイ ト、 スチーブン サイ ト、 ヴオルコンスコイ トなどが挙げられる。 クレイ （〇） は単独又は二 種以上組み合わせて使用できる。

[0030] 有機化クレイは、 有機化剤 （又は改質剤） により、 上記クレイが有機化処 理 （又は改質） されたものである。 該有機化剤としては、 特に限定されない が、 例えば、 アルキル基、 ベンジル基、 ピリジル基、 獣脂、 又は獣脂を水素 化した水素化獣脂、 を有する第 4級アンモニウム塩；第 3級アンモニウム塩 、 第 2級アンモニウム塩などが挙げられる。 アルキル基としては、 例えばメ チル基、 エチル基、 プロピル基、 プチル基、 ペンチル基、 ヘキシル基、 ヘプ チル基、 オクチル基、 ノニル基、 デシル基等の炭素数 1〜 2 0のアルキル基 などが挙げられる。 [0031] クレイ （C） は市販品を用いてもよく、 市販品としては、 特に限定されず 、 例えば CLO I S I T E （登録商標） 20 A （ジメチルジ （水素化獣脂）

4 級アンモニウム塩により有機化処理されたモ ンモリロナイ ト、 S o u t h e r n C l a y I n d u s t r i e s製） などが挙げられる。

[0032] クレイ （C） の含有量は、 成分 （A） 、 （B） 及び （C） の合計 1 00質 量部に対して、 好ましくは 2質量部未満、 より好ましくは 1. 5質量部以下 、 さらに好ましくは 1質量部以下、 さらにより好ましくは 0. 5質量部以下 、 特に好ましくは 0. 2質量部以下であり、 好ましくは 0質量部以上である 。 クレイ （C） の含有量が上記の上限以下であると、 tan Sのピーク温度を 1 2 8 ^° C以下に調整しやすく、 優れたヒートシール性を発現しやすい。

[0033] <添加剤 >

（ポリオキシアルキレン （D） ） 本発明の樹脂組成物は、 任意にポリオキシアルキレン （D） を含むことが できる。 ポリオキシアルキレン （D） は、 ポリアルキレンオキサイ ド及びポ リアルキレングリコールを示し、 下記式 （1） で表される構成単位 （構成単 位 （1） ともいう） を有する。 ポリオキシアルキレン （D） は異なる構成単 位 （1） を 2種以上有していてもよい。

[化 1]

[式中、 はアルキレン基であり、 门は 1以上である]

[0034] 式 （1） において、 アルキレン基としては、 例えばエチレン基、 プロピレ ン基、 トリメチレン基、 プチレン基、 イソプチレン基、 ペンチレン基、 ヘキ シレン基、 ヘプチレン基、 オクチレン基、 ノニレン基、 デシレン基等の炭素 原子数が 2〜 1 0個であるアルキレン基が挙げられる。 これらの中でも、 ヒ - トシール性及びガスバリア性の観点から、 炭素原子数が 2〜 6個であるア ルキレン基が好ましく、 エチレン基及び/又はプロピレン基がより好� �しい 。 が 2以上の場合、 これらのアルキレン基は単独又は二種以上組 み合わせ \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

12 て使用できる。

[0035] 式 （1） 中の nは、 ヒートシール性及びガスバリア性の観点から 、 好まし くは 5以上、 より好ましくは 5 0以上、 さらに好ましくは 1 0 0以上であり 、 好ましくは 1 2 0 , 0 0 0以下、 より好ましくは 7 0 , 0 0 0以下である 。 ポリオキシアルキレン （口） が異なる構成単位 （1） を含む場合、 各構成 単位の繰り返し数 1·!は同一であっても、 異なっていてもよい。

[0036] ポリアルキレンオキサイ ドとしては、 例えば、 炭素原子数が 2〜 6個であ るアルキレンオキサイ ド由来の構成単位を有するポリマーが挙げら れ、 具体 的にはポリエチレンオキサイ ド、 ポリプロピレンオキサイ ド、 ポリ トリメチ レンオキサイ ド （ポリオキセタン） 、 ポリプチレンオキサイ ド、 ポリイソブ チレンオキサイ ド、 又はこれらを構成するモノマーの共重合体な どが挙げら れる。 ポリアルキレングリコールとしては、 例えば、 炭素原子数が 2〜 6個 であるアルキレングリコール由来の構成単位 を有するポリマーが挙げられ、 具体的にはポリエチレングリコール、 ポリプロピレングリコール、 ポリ トリ メチレングリコール、 ポリプチレングリコール、 ポリイソプチレングリコー ル、 又はこれらを構成するモノマーの共重合体な どが挙げられる。 これらの 中でも、 ヒートシール性及びガスバリア性の観点から 、 ポリオキシアルキレ ン （口） は、 ポリエチレンオキサイ ド、 ポリプロピレンオキサイ ド、 ポリエ チレングリコール、 ポリプロピレングリコール又はこれらを構成 するモノマ — の共重合体であることが好ましい。 該共重合体としては、 エチレンオキサ イ ドとプロピレンオキサイ ドとの共重合体、 エチレングリコールとプロピレ ングリコールとの共重合体などが好ましい。

[0037] ポリオキシアルキレン （口） は、 本発明の効果を損なわない範囲であれば 、 構成単位 （1） 以外の他のモノマー由来の構成単位を含んで いてよい。 ポ リオキシアルキレン （口） が共重合体である場合、 共重合体の重合形態は特 に限定されず、 ランダム状、 ブロック状 、 グラフト状、 又はテイパード状の いずれであってもよい。 ポリオキシアルキレン （口） は単独又は二種以上組 み合わせて使用できる。 \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

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[0038] ポリオキシアルキレン （口） の重量平均分子量は、 ヒートシール性及びガ スバリア性の観点から、 好ましくは 1 0 , 0 0 0以上、 より好ましくは 5 0 , 0 0 0以上であり、 好ましくは 5 , 0 0 0 , 0 0 0以下、 より好ましくは 3 , 0 0 0 , 0 0 0以下である。

[0039] ポリオキシアルキレン （口） は、 市販されているものを用いることもでき る。 ポリオキシアルキレン （口） の代表的市販品の例としては、 明成化学エ 業社製のアルコックス （商標） 巳一 7 5 0、 アルコックス （商標） 1_ - 1 1 、 アルコックス （商標） ！_ — 6、 アルコックス （商標） 巳 1 0 1 0 1\1、 住 友精化社製のぺ才 （商標） 巳〇_ 1、 巳〇_ 2などが挙げられる。

[0040] ポリオキシアルキレン （0） の含有量は、 ヒートシール性及びガスバリア 性の観点から、 樹脂組成物の質量に対して、 好ましくは 1 〇質量部以下、 よ り好ましくは 5質量部以下であり、 好ましくは 0質量部以上である。

[0041 ] （ポリオール可塑剤 （巳） ） 本発明の樹脂組成物は、 任意にポリオール可塑剤 （巳） を含むことができ る。 ポリオール可塑剤 （巳） としては、 特に限定されないが、 例えばソルビ 卜ール、 マルチトール、 キシリ トール、 エリスリ トール、 スクロース、 マン 二卜ール、 ラクチトール、 アラビノース、 キシロース、 フルクトース、 グル コース、 ガラクトース、 リボース、 トレハロース、 グリセロール、 エチレン グリコール、 プロピレングリコールなどが挙げられ、 これらのポリオール可 塑剤 （巳） は単独又は二種以上組み合わせて使用できる 。 これらの中でも、 ポリオール可塑剤 （巳） は、 ヒートシール性及び酸素バリア性の観点から 、 ソルビトール、 マルチトール、 キシリ トール、 エリスリ トール、 スクロース 、 マンニトール、 ラクチトール、 アラビノース、 キシロース、 フルクトース 、 グルコース、 ガラクトース、 リボース、 トレハロース及びグリセロールか らなる群から選択される少なくとも 1つを含むことが好ましく、 ソルビトー ル、 キシリ トール及びスクロースからなる群から選択さ れる少なくとも 1つ を含むことがより好ましい。 なお、 ポリオール可塑剤 （巳） は、 例えば市販 品を用いることができる。 市販品としては、 特に限定されず、 例えば物産フ \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

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- ドサイエンス社製のソルビトール 3 などが挙げられる。

[0042] ポリオール可塑剤 （巳） の含有量は、 ヒートシール性及びガスバリア性の 観点から、 樹脂組成物の質量に対して、 好ましくは 2 0質量部以下、 より好 ましくは 1 0質量部以下、 さらに好ましくは 5質量部以下であり、 好ましく は〇質量部以上である。

[0043] （他の添加剤） 本発明の樹脂組成物は、 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその 脂肪酸塩を含んでいてよい。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及びその脂肪 酸塩としては、 例えばステアリン酸、 ステアリン酸カルシウム、 ステアリン 酸ナトリウム、 パルミチン酸、 ラウリン酸、 ミリスチン酸、 リノレイン酸、 ベへニン酸などが挙げられる。 これらの中でも加工性の観点から、 ステアリ ン酸、 ステアリン酸カルシウム、 ステアリン酸ナトリウムが好ましい。 炭素 原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及びその脂肪酸塩はそれぞれ単独� �は二種以上 組み合わせて使用できる。

[0044] 本発明の樹脂組成物が、 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその 脂肪酸塩を含有する場合、 その含有量は、 樹脂組成物の質量に対して、 好ま しくは〇. 0 1〜 3質量％、 より好ましくは〇. 0 3〜 2質量％、 さらに好 ましくは〇. 1〜 1質量％である。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/ 又はその脂肪酸塩の含有量が上記の範囲であ ると、 加工性の点で有利となる 傾向がある。

[0045] 本発明の樹脂組成物は、 ポリオール可塑剤 （巳） 以外の他の可塑剤 （ ） を含んでいてよい。 可塑剤 （ ） としては、 例えば水、 トリオレイン酉愛グリ セロール、 エポキシ化アマニ油、 エポキシ化大豆油、 クエン酸トリブチル、 クエン酸アセチルトリエチル、 トリ酢酸グリセリル、 2 , 2 , 4 -トリメチ ルー 1 , 3 —ペンタンジオールジイソプチラートが挙げ られる。 可塑剤 （ ） は単独又は二種以上組み合わせて使用できる 。 これらの可塑剤 （ ） の中 でも、 良好な成膜性及び塗布性が得られる観点から 、 水が好ましい。

[0046] 樹脂組成物中の含水率 （含水量） は、 樹脂組成物の成膜性とガスバリア性 \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

15 を高めやすい観点から、 樹脂組成物の質量に対して、 好ましくは 3〜 2 0質 量％、 より好ましくは 4〜 1 8質量％、 さらに好ましくは 7〜 1 5質量％で ある。 なお、 含水率は、 例えば加熱乾燥式水分計を用いて、 1 3 0 ^° 〇で 6 0 分間測定して求めることができる。

[0047] 本発明の樹脂組成物は、 必要に応じて、 充填剤、 加工安定剤、 耐候性安定 剤、 着色剤、 紫外線吸収剤、 光安定剤、 酸化防止剤、 帯電防止剤、 難燃剤、 他の熱可塑性樹脂、 潤滑剤、 香料、 消泡剤、 消臭剤、 増量剤、 剥離剤、 離型 剤、 補強剤、 架橋剤、 防かび剤、 防腐剤、 結晶化速度遅延剤などの添加剤 （ 0 ） をさらに含むことができる。

[0048] 本発明の樹脂組成物において、 変性デンプン （八） 、 ポリビニルアルコー ル （巳） 及びクレイ （＜3） の合計含有量は、 樹脂組成物の質量に対して、 好 ましくは 6 0質量％以上、 より好ましくは 8 0質量％以上、 さらに好ましく は 8 5質量％以上、 さらにより好ましくは 9 0質量％以上であり、 好ましく は 1 0 0質量％以下である。 成分 （八） 、 （巳） 及び （〇 の合計含有量が 、 上記範囲であると、 ヒートシール性及びガスバリア性を高めやす い。

[0049] ＜樹脂組成物＞ 本発明の樹脂組成物は、 前記変性デンプン （ ） を 4 0〜 9 8質量部、 前 記ポリビニルアルコール （巳） を 2〜 6 0質量部、 及び任意に前記クレイ （ 〇 を含み、 — ク温度が 1 2 8 ^° 〇以下であるため、 優れたヒートシール性と優れたガスバ リア性とを両立できる。 さらに、 該樹脂組成物は生分解性にも優れている。 従って、 本発明の樹脂組成物を使用すれば、 接着性材料を使用せずに、 簡便 に食品用の包材等を形成できる。 しかも、 このような包材は優れた生分解性 及びガスバリア性を有することができる。 なお、 本明細書において、 ヒート シール性とは、 熱により接着し得る特性を示す。

[0050] は、 動的粘弾性測定において得られる貯蔵弾性率 （巳 ’ ） と損失 弾性率 （巳 ” ） との割合である損失正接 （巳” /巳 ’ ） を示す。 また、 士 5 のピーク温度は、 2 0 ^° 〇〜 1 5 0 ^° 〇の範囲で動的粘弾性を測定した際に得 ら \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

16 れるグラフ （横軸が温度 （ ^° 〇） 、 縦軸が I a n §） における I an 5のピーク時 の温度を示す。 該動的粘弾性の測定は、 動的粘弾性測定装置を用いて、 2 0 °〇~ 1 5 0 °〇の範囲について 3 °〇/分の速度で昇温させながら、 1 1ヘルツ の正弦波で樹脂組成物 （シート） を引っ張ることにより実施できる。 なお、

2 0 °〇~ 1 5 0 °〇の範囲の前記グラフ （I a n 5曲線ということがある） にお いて、 311 5のピークが 2本以上ある場合は、 最も高温側に存在するピーク 時の温度を 1 a n 5のピーク温度とする。 また、 昇温による樹脂組成物中の水 の揮発を防ぐために、 測定前に樹脂組成物 （シート） の両面にワセリン等を 塗布することができる。 このような I an 5のピーク温度は、 例えば、 実施例 に記載の方法により算出できる。

[0051 ] 本発明の樹脂組成物は、 I a n 5のピーク温度が 1 2 8 ^° 〇以下である。 1 3 n 5のピーク温度が 1 2 8 °〇を超えると、 ガスバリア性及びヒートシール性 、 特にヒートシール性が著しく低下する傾向が ある。 本発明の樹脂組成物は、 I 3 n 5のピーク温度が好ましくは 1 2 5 ^° 〇以下、 より好ましくは 1 2 0 °〇以下、 さらに好ましくは 1 1 8 °〇以下であり、 好ま しくは 5 0 °〇以上、 より好ましくは 7 0 °〇以上、 さらに好ましくは 8 0 °〇以 上である。 I a n 5のピーク温度が上記の範囲であると、 ガスバリア性及びヒ — トシール性、 特にヒートシール性を向上しやすい。

[0052] 本発明の樹脂組成物における 1 3 n 5のピーク温度は、 例えば変性デンプン （八） 、 ポリビニルアルコール （巳） 及びクレイ （〇 の種類及びその含有 量、 ポリビニルアルコール （巳） のケン化度、 変性デンプン （八） 中のアミ 口ール含有量などを適宜変更することにより 調整できる。 例えば、 変性デン プン （八） の含有量、 クレイ （〇） の含有量及びポリビニルアルコール （巳 ） のケン化度が小さくなるほど、 又はポリビニルアルコール （巳） の含有量 が大きくなるほど、 I a n 5のピーク温度が低下する傾向がある。 特にクレイ （〇） の含有量が大きいと、 t a _n 3のピーク温度が顕著に増加する傾向があ るため、 クレイ （〇 の含有量は樹脂組成物において 1質量％以下に調整す ることが好ましい。 \¥02021/220172 卩（：17132021/053494

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[0053] 本発明の樹脂組成物は、 ガスバリア性、 特に酸素バリア性に優れている。 本発明の樹脂組成物の 23 °〇 50 % [¾ 1 ^~ 1における酸素透過度 （ 1_ . 20 は、 好ましくは 8. 0以下、 より好ましく は 5. 0以下、 さらに好ましくは 4. 0以下、 さらにより好ましくは 3. 5 以下、 特に好ましくは 3. 0以下である。 樹脂組成物における酸素透過度が 上記の上限以下であると、 優れた酸素バリア性を発現できる。 また、 該酸素 透過度 （1111_ . 81: 111 · 2411 「]） は通常 0. 01以上で ある。 樹脂組成物の酸素透過度は、 23 ^° 〇 · 5 に二週間保管し調湿 させた後、 酸素透過量測定装置により測定でき、 例えば実施例に記載の方法 により測定できる。 なお、 本明細書において、 酸素バリア性が向上する又は 高まるとは、 酸素透過度が低減されることを示し、 酸素バリア性に優れると は、 酸素透過度が低いことを示す。

[0054] 本発明の樹脂組成物は、 変性デンプン （ ） を含む樹脂組成物に不利とさ れる低湿度環境下であっても、 優れたヒートシール性を発現できる。 そのた め、 本発明の樹脂組成物は、 低湿度環境下におけるヒートシール強度に優 れ ている。 本発明の樹脂組成物の 20°〇 30%[¾ 1 ^~ 1におけるヒートシール強 度は、 好ましくは 1. 01\1/1 5〇1〇1以上、 より好ましくは3. 以上、 さらにより好ましく は 5. 以上、 特に好ましくは 5. 以上である

。 ヒートシール強度が上記の下限以上であると 、 優れたヒートシール性を発 現しやすい。 該ヒートシール強度の上限は通常 301\1/ 1 5 以下である 。 なお、 20°〇 30%[¾ 1 ^~ 1におけるヒートシール強度は、 例えば実施例の 記載の方法により測定できる。

[0055] 本発明の樹脂組成物は、 ペレッ ト及びフィルム又はシートの形態であって よい。 本発明の樹脂組成物をフィルム又はシートと して用いる場合、 フィル ムの厚みは一般的には 5 〜 1 00 〇1であり、 シートの厚みは一般的に は 1 00 〇1~ 1 000 〇1である。 また、 フィルム又はシートは単層体又 は多層体であってもよい。 なお、 本明細書において、 用語 「シート」 は 「フ \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

18 イルム」 に代用でき、 用語 「フイルム」 は 「シート」 に代用できる。

[0056] [樹脂組成物の製造方法] 本発明の樹脂組成物は、 例えば、 少なくとも、 前記変性デンプン （ ） 及 び前記ポリビニルアルコール （巳） を混合して混合物を得る工程 （1） 、 該 混合物を押出す工程 （2） 、 及び押出された混合物を冷却及び乾燥する工 程 （3） を含む方法により製造できる。

[0057] 工程 （1） は、 少なくとも、 前記変性デンプン （八） 及び前記ポリビニル アルコール （巳） を混合する工程であり、 任意に、 前記クレイ （〇 、 ポリ オキシアルキレン （口） 、 ポリオール可塑剤 （巳） 及び他の添加剤 （例えば 前記炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその脂肪酸塩、 前記可塑剤 （ ） 、 前記添加剤 （◦） 等） からなる群から選択される少なくとも 1つを 共に混合することができる。

[0058] 工程 （1） は通常、 押出機を用いて行う。 押出機中において、 各成分にス クリューによりせん断応力を与え、 バレルへの外部熱の適用により加熱しな がら均質に混合する。

[0059] 押出機としては、 例えば二軸スクリュー押出機を用いることが できる。 二 軸スクリュー押出機は、 共回転又は逆回転のいずれであってもよい。 スクリ ュー直径は、 例えば 2 0〜 1 5 0 押出機長さ （1_） とスクリュー直径

（0） の比！- / 0比は、 例えば 2 0〜 5 0であってよい。 スクリューの回転 速度は、 好ましくは 8 0 「 以上、 より好ましくは 1 0 0 「 以上であ る。 また、 押出成形圧力は、 好ましくは 5バール （〇. a） 以上、 よ り好ましくは 1 0バール （1 . 以上である。 各成分はそれぞれ直 接、 押出機中へ導入することができる。 また、 これらの各成分をミキサーを 用いて予備混合したものを押出機中へ導入し てもよい。

[0060] 工程 （1） において、 樹脂組成物の成膜性と酸素バリア性を高めや すい観 点から、 混合物の質量に対して、 下限として好ましくは〇. 1質量％以上、 より好ましくは 1質量％以上、 さらに好ましくは 1 0質量％以上、 特に好ま しくは 1 5質量％以上、 最も好ましくは 2 0質量％以上、 上限として好まし \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

19 くは 5 0質量％以下、 より好ましくは 4 5質量％以下、 さらに好ましくは 4 〇質量％以下の可塑剤 （ ） 、 好ましくは水を混合することが好ましい。 こ こで、 該混合物の質量は可塑剤 （ ） を含む混合物の総質量を示す。 工程 （ 1 ） において、 押出の初期段階に可塑剤 （ ） を導入してもよく、 上記加熱 温度に達する前、 例えば 1 0〇 ^° 〇以下のときに可塑剤 （ ） を導入すること ができる。 変性デンプン （ ） は、 水分、 熱及びせん断応力の組み合わせに よりクッキング処理が施され、 ゼラチン （ゲル） 化させることができる。 ま た、 別途可塑剤 （ ） 、 好ましくは水を導入することにより、 ポリビニルア ルコール （巳） 等の水溶性ポリマーを溶解し、 樹脂組成物を軟化し、 モジュ ラス及び脆性を低下させることができる。

[0061 ] 工程 （1） において、 好ましくは 1 0 0 °〇超 1 5 0 °〇以下、 より好ましく は 1 1 5 °〇以上 1 4 0 °〇以下の温度に加熱してクッキング処理を� ��う。 ここ で、 クッキング処理とは、 デンプン粒を破砕し、 ゲル化させる処理である。 加熱は押出機のバレルに外部から熱を適用す ることにより行うことができる 。 各バレルへは、 段階的に変えた温度を適用することにより、 目的とする温 度まで加熱できる。 1 2 0 ^° 〇超の温度においてクッキング処理を行 う場合、 加工性の点で有利となる。

[0062] クッキング処理した混合物は、 発泡を防止するため、 好ましくは 8 5〜 1 2 0 °〇、 より好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇の温度へ低下しながら、 ダイの方へ 押し進めることが好ましい。 また、 バレルから排気することにより発泡を防 止し、 水分を除去できる。

[0063] 押出機中の滞留時間は、 温度プロファイルやスクリュー速度に応じて 設定 可能であり、 好ましくは 1〜2 . 5分である。

[0064] 混合物を押出す工程 （2） では、 溶融混練されながら押出機中を押し進め られてきた溶融した混合物をダイから押出す 。 ダイの温度は好ましくは 8 5 〜 1 2 0 °〇、 より好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇の温度である。

[0065] 押出された混合物 （溶融物） を冷却及び乾燥する工程 （3） では、 混合物 （溶融物） はフィルム状若しくはシート状、 又はストランド状に押出すこと \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

20 ができる。

[0066] 混合物をフィルム状に押出す場合、 混合物はフィルム成形用ダイから押出 し、 次いで引取り口ーラーで卷取りながら冷却及 び乾燥することができる。 ダイ及び口ーラーの間では、 混合物が口ーラーに付着するのを防ぐように 冷 却するのが好ましい。 ダイ及び口ーラーの間に成形用の口ールを設 置しても よい。 成形用の口ールの材質は例えば、 ゴム製、 樹脂製、 金属製である。 乾 燥のために、 口ールは加温してもよく、 巻取の際に脱湿空気を供給してもよ い。 脱湿空気は、 吹込チューブ法の場合、 フィルムがダイを退出するときに フィルムを膨張させるために使用できる。 タルクを空気流中に同伴させてフ ィルムのブロッキングを防ぐこともできる。

[0067] 混合物をストランド状に押出す場合、 複数穴のストランドノズルから押出 し、 回転カッターで切断することでストランドを ペレッ ト形状にできる。 ぺ レッ トの膠着を防ぐために、 振動を定期的もしくは定常的に与え、 熱風、 脱 湿空気又は赤外線ヒーターによりペレッ ト中の水分を除去することができる

[0068] [含水組成物] 本発明は、 前記樹脂組成物を含み、 含水率が 1〜 5 0質量％である含水組 成物を包含する。 本発明の一実施態様では、 樹脂組成物を用いて後述の被覆 物を形成する場合、 樹脂組成物の成膜性を高めるために、 例えば樹脂組成物 を紙又はフィルムにコートする際に、 該樹脂組成物に水を加えて含水組成物 を調製してもよい。 含水率は、 最大粒径 1 以下に粉砕した樹脂組成物も しくは含水組成物を加熱乾燥式水分計を用い て、 1 3 0 ^° ◦で 6 0分間測定し て求めることができる。 本明細書において、 含水組成物は、 水を含む樹脂組 成物において上記方法で測定した含水率が 1〜 5 0質量％のものを全て含む 意味である。 すなわち、 含水組成物は、 樹脂組成物に水を加えて含水率を上 記範囲に調整したものに加え、 製造時点で含水率が上記範囲である樹脂組成 物をも含む意味である。

[0069] 本発明の含水組成物の含水率は、 好ましくは 5質量％以上、 より好ましく \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

21 は 8質量％以上であり、 好ましくは 4 5質量％以下、 より好ましくは 4 0質 量％以下である。 含水率が上記範囲であると、 ガスバリア性及び被覆物形成 時の引取性を高めやすい。

[0070] 本発明の好適な _実施態様では、 本発明の含水組成物は、 前記樹脂組成物 に水を添加し、 例えば撹拌混合することに得ることができる 。 樹脂組成物同 士の膠着を防ぎ、 ペレッ ト全体に水を吸着させるために、 水を 2回以上に分 けて添加しながら撹拌を行うことが好ましい 。 また、 含水率を一定に保つた めに、 含水組成物は密閉容器内で保管してもよい。

[0071 ] [被覆物及びその製造方法] 本発明は、 本発明の含水組成物を紙又はフィルム （若しくはシート） に被 覆してなる被覆物を包含する。 すなわち、 被覆物は、 含水組成物からなる層 と紙又はフィルム （若しくはシート） からなる層とを有する積層体となる。 本発明の被覆物は、 ガスバリア性及び生分解性に優れるとともに 、 ヒートシ — ル性を発現できるため、 例えば接着性材料を使用しなくても熱により 簡便 かつ効率的に包材などを作製することもでき る。

[0072] 含水組成物を紙に被覆する場合、 該紙としては、 特に限定されず、 例えば クラフト紙、 上質紙、 模造紙、 グラシン紙、 パーチメント紙、 合成紙、 白板 紙、 マニラボール、 ミルクカートン原紙、 カップ原紙、 アイボリー紙、 白銀 紙、 薄葉紙、 板紙、 レーヨン紙などが挙げられる。 被覆物中の紙の厚みは、 特に限定されず、 好ましくは 1〜 5〇〇 、 より好ましくは 1 0〜 3 0 0 である。 被覆物中の紙の厚みが上記範囲であると、 被覆物製造時の引取 速度を大きくでき、 生産性が向上しやすい。

[0073] 含水組成物をフィルムに被覆する場合、 該フィルムとしては、 特に限定さ れず、 例えばポリエチレンテレフタレート （ 巳丁） フィルム、 二軸延伸ポ リプロピレン （巳〇 ） フイルム、 ポリエチレン （ 巳） フイルム （好ま しくは低密度ポリエチレン （!_ 0 巳） フィルム） 及びポリ乳酸フィルム等 が挙げられる。 被覆物中のフィルムの厚みは、 特に限定されず、 好ましくは 1 〜 5 0 0 、 より好ましくは 1 0〜 3 0 0 、 さらに好ましくは 5 0 \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

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〜 1 0 0 01である。

[0074] 本発明の被覆物中の含水組成物の厚みは、 好ましくは 1〜 3 0 0 、 よ り好ましくは 5〜 1 〇〇 、 さらに好ましくは 1 〇〜 5 0 〇1である。 被 覆物中の含水組成物の厚みが上記範囲である と、 良好な成膜性、 ヒートシー ル性及びガスバリア性が得られやすい。

[0075] 本発明の被覆物は、 ガスバリア性、 特に酸素バリア性に優れる。 該被覆物 の酸素透過度は、 樹脂組成物の上記酸素透過度と同様の範囲か ら選択できる

[0076] 本発明の被覆物の製造方法は、 紙又はフィルムに含水組成物を被覆できる 方法であれば、 特に限定されない。 好ましい実施態様では、 本発明の被覆物 は、 押出機を用いて、 前記含水組成物を、 引取機で搬送されたフィルム又は 紙に被覆する工程 （工程 （八） とする） を含む方法により製造できる。

[0077] 本発明の一実施態様では、 工程 （ ） において、 含水組成物を押出機に投 入する。 押出機としては、 例えば単軸スクリュー押出機、 二軸スクリュー押 出機などが挙げられる。 押出機のスクリュー直径は例えば 2 0〜 1 であり、 押出機長さ （1_） とスクリュー直径 （0） の比 !_ / 0比は例えば 1 5 〜 5 0であり、 スクリューの回転速度は、 好ましくは 8 0 「 以上、 よ り好ましくは 1 0 0 「 以上である。 押出機中のシリンダー温度は例えば 8 0 ~ 1 2 0 °〇、 好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇であってよい。

[0078] 押出機に投入された含水組成物は可塑化され 、 ダイ出口から吐出される。 一方、 引取機、 好ましくは口ーラー式引取機で紙又はフィル ムを搬送させる 。 該搬送させた紙又はフィルム上にダイ出口か ら吐出した含水組成物をコー 卜することで被覆物が得られる。 得られた被覆物は、 金属口ールを含む複数 の口ールの間で紙又はフィルムと圧着されつ つ搬送され、 卷取機で口ール状 に巻き取ることができる。 複数の口ールとしては、 例えば加圧口ール、 キヤ ストロール、 タッチロールなどが挙げられる。

[0079] 工程において、 下記式で表されるドロー比が 5〜 2 0であることが好まし い。 このようなドロー比で被覆物を製造すると、 生産性が向上され、 かつ紙 \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

23 又はフィルムと含水組成物との密着性及び酸 素バリア性に優れた被覆物が得 られやすい。 なお、 押出機のダイ出口の流速は、 （吐出量） / （ （リップ開 度） X （ダイ幅） ） で表される。 吐出量を単位時間当たりの質量で表現する 場合、 吐出量は好ましくは より好ましくは 5〜 2 0 〇 1< 9 / 「であり、 リップ開度は好ましくは〇. 0 1 ~ 5〇1〇1、 より好ま しくは〇. ダイ幅は好ましくは より好ましくは 2 0 0〜 2 0 0 0 である。 なお、 本発明では、 上記製造 過程で、 含水組成物の水が蒸発するため、 得られる被覆物中の含水組成物の 含水率は製造前よりも低減される。 ドロー比 = （引取機の引取速度） / （押出機のダイ出口の流速）

[0080] [多層構造体] 本発明は、 前記被覆物と 1以上の層 （X） とを含む多層構造体を包含する 。 層 （X） としては、 例えば、 保護層、 前記含水組成物とは異なるガスバリ ア層、 防湿層、 遮光層、 印刷層、 補強層等が挙げられる。 層 （X） を形成す る材料としては、 例えばポリエチレン、 ポリプロピレン、 エチレンー酢酸ビ ニル共重合体、 巳 〇1 ^~ 1、 ポリ塩化ビニル、 ポリウレタン、 ポリエチレンテ レフタレート、 ポリプチレンテレフタレート、 ポリエチレンナフタレート等 のポリエステル、 ナイロン等のポリアミ ド、 ポリアクリロニトリル、 セルロ — ス又はその誘導体、 ガラス、 木材等が挙げられる。 層 （X） は、 1又は 2 つ以上設けてもよく、 単層又は多層であってもよい。 層 （X） が 2層以上で ある場合、 各層の厚みや材料は異なっていても、 同じであってもよい。 なお 、 層 （X） は接着剤層 （丫） を介して、 含水組成物、 紙、 又はフィルムに積 層されていてもよい。

[0081 ] 接着剤層 （丫） を形成する接着剤としては、 特に限定されず、 例えば例え ばアクリル系接着剤、 ウレタン系接着剤、 エポキシ系接着剤、 酢酸ビニル系 接着剤、 エチレンー酢酸ビニル系接着剤、 塩化ビニル系接着剤、 シリコーン 系接着剤、 二トリルセルロース系接着剤、 フエノール系接着剤、 ポリビニル アルコール系接着剤、 メラミン系接着剤、 スチレン系接着剤などが挙げられ \¥0 2021/220172 卩（：17162021 /053494

24 る。

[0082] 本発明の多層構造体は、 前記被覆物 （含水組成物を紙又はフィルムに被覆 したもの） と 1以上の層 （X） とを含むものであり、 本発明の好適な実施態 様では、 含水組成物 （含水組成物からなる層） を最表面に有する。 このよう な態様であると、 最表面の含水組成物を熱により接着させるこ とができるた め、 該多層構造体を用いて食品用の包材等を簡便 に形成することが可能であ る。

[0083] 本発明の好適な実施態様では、 本発明の多層構造体において、 少なくとも 1 つの層 （X） は、 紙又はフィルムに対して含水組成物とは反対 側の最表面 に配置されることが好ましい。 かかる実施態様では、 層 （X） の表面に文字 、 模様等の装飾などを施すことにより、 ラベルやシール、 文字や装飾が施さ れた包材などを形成できる。

[0084] 本発明の多層構造体の層構成としては、 特に限定されないが、 例えば含水 組成物/ 紙又はフィルム/接着層 （丫） /層 （X） をこの順に有する層構成 ; 含水組成物/紙又はフィルム/ 層 （X） をこの順に有する層構成等が挙げ られる。 層 （X） の厚みは、 特に限定されないが、 好ましくは 1〜 1 0 0 0 、 より好ましくは 5〜 5 0 0 〇!である。

[0085] [接着体及び包材] 本発明は、 前記被覆物若しくは多層構造体の含水組成物 と、 被着層とが熱 接着してなる接着体を包含する。 該被着層としては、 該被覆物、 該多層構造 体、 他の被覆物若しくは他の多層構造体に含まれ る前記含水組成物、 前記紙 、 前記フィルム、 及び前記層 （X） からなる群から選択される層、 又は、 こ れら以外の被着体に含まれる層が挙げられる 。 言い換えれば、 該被着層とし ては、 該被覆物又は該多層構造体に含まれる含水組 成物、 紙、 フィルム及び 層 （X） からなる群から選択される層；該被覆物では ない他の被覆物に含ま れる含水組成物、 紙、 フィルム及び層 （X） からなる群から選択される層； 該多層構造体ではない他の多層構造体に含ま れる含水組成物、 紙、 フィルム 及び層 （X） からなる群から選択される層；該被覆物、 該多層構造体、 該他 \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

25 の被覆物、 及び該他の多層構造体でもない被着体に含ま れる層が挙げられる なお、 前記他の被覆物とは、 本発明の被覆物を 2つ以上用いる場合に、 接 着される側の該被覆物を意味し、 前記他の多層構造体とは、 本発明の多層構 造体を 2つ以上用いる場合に、 接着される側の該多層構造体を意味する。 前記被着層は、 被覆物、 多層構造体、 他の被覆物又は他の多層構造体に含 まれる前記含水組成物であることが好ましい 。 前記被着層が、 被覆物又は多 層構造体に含まれる前記含水組成物である場 合、 1枚のシートを用いて接着 体を作成できる。 前記被着層が、 他の被覆物又は他の多層構造体に含まれる 前記含水組成物である場合、 2枚以上のシートを用いて接着体を作成でき� �

[0086] 熱接着 （ヒートシール） は、 慣用のヒートシール機により行うことができ る。 本発明の接着体は、 ヒートシール性に優れた含水組成物が熱接着 して形 成されているため、 低湿度環境下であっても、 十分な接着強度を有すること ができる。 さらに、 ガスバリア性及び生分解性にも優れている。

[0087] 図 2に示される接着体 （二方袋） は、 1つの被覆物からなる二方袋であり 、 被覆物 2 ₃ を 2つに折り曲げて両端部を熱接着 （ヒートシール） させたも のである。 被覆物 2 3は、 図 1 に示す層構成を有する被覆物である。 図 2に示されるように、 接着体 1 ₃ は、 被覆物 2 ₃ を、 含水組成物 3 3側 を内側にして半分に折り畳んだ後、 紙又はフィルム 4 ₃ 側から、 両端の熱圧 着部 6 ₃ を熱圧着することにより得ることができ る。 熱圧着により熱圧着部 6 3が接着され、 熱接着部を形成し得るため、 接着体 1 3は二方袋として機 能する。

[0088] また、 接着体 （二方袋） 1 3は、 開口部を有するが、 例えば袋の中に内容 物を入れた後、 開口部付近を熱接着することにより封止でき る。

[0089] なお、 図 2には、 被着層 5 3が、 同じ被覆物に含まれる前記含水組成物で ある態様を示したが、 熱接着する箇所を適宜変更して、 同じ被覆物に含まれ る紙又はフィルムを被着層として接着体を作 製してもよいし；被覆物 2 3を \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

26 多層構造体に変更し、 かつ熱圧着部 （熱接着部） を適宜変更することにより 、 同じ多層構造体に含まれる含水組成物、 紙若しくはフィルム、 又は層 （X ） を被着層として接着体を作製してもよい。

[0090] 図 3に示される接着体 1 13は、 2つの被覆物からなる三方袋であり、 2つ の被覆物 2 13及び 2〇の 3辺近傍部を互いに熱接着させたものである� � 被覆 物 2匕及び 2〇は、 それぞれ図 1 に示す層構成を有する。 図 3に示されるように、 接着体 1 匕は、 2つの被覆物 2匕及び 2〇を、 含 水組成物 3 13及び 3〇をそれぞれ内側にして互いに重ね合わせ� �後、 紙又は フィルム 4匕及び 4〇側から、 重ね合わせた積層体の 3辺近傍に位置する熱 圧着部 6匕を熱圧着させることにより得ることがで� �る。 熱圧着により熱圧 着部 6 13が接着され、 熱接着部を形成し得るため、 接着体 1 13は三方袋とし て機能する。

[0091 ] また、 接着体 （三方袋） 1 匕は、 開口部を有するが、 例えば袋の中に内容 物を入れた後、 開口部付近を熱接着することにより封止でき る。

[0092] なお、 図 3には、 被着層 5〇が、 他の被覆物に含まれる前記含水組成物で ある態様を示したが、 熱接着する箇所を適宜変更して、 他の被覆物に含まれ る紙又はフィルムを被着層として接着体を作 製してもよいし；少なくとも被 覆物 2〇を多層構造体に変更し、 かつ熱圧着部 （熱接着部） を適宜変更する ことにより、 他の多層構造体に含まれる含水組成物、 紙若しくはフィルム、 又は層 （X） を被着層として接着体を作製してもよい。

[0093] 本発明の被覆物又は多層構造体以外の被着体 を用いて接着体を形成するこ ともでき、 例えば図 3に示される態様において、 一方の被覆物に代えて該被 着体を用いてもよい。 該被着体は、 含水組成物を有していてもよいが、 含水 組成物を有しないものであってもよく、 例えば前記紙又はフィルム等であっ てもよい。

[0094] 本発明の接着体を形成する被覆物及び多層構 造体の合計数は、 特に限定さ れず、 好ましくは 1〜 3、 より好ましくは 1又は 2である。 また、 本発明の 好適な実施態様では、 前記被着層が、 被覆物、 多層構造体、 他の被覆物又は \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

27 他の多層構造体に含まれる前記含水組成物で ある。 このような実施態様にお ける接着体は、 前記被覆物若しくは前記多層構造体の含水組 成物と、 前記被 覆物、 前記多層構造体、 前記他の被覆物又は前記他の多層構造体に含 まれる 前記含水組成物とが熱接着 （ヒートシール） してなるため、 より優れた接着 強度を有することができる。 なお、 図 2に示す態様は、 被着層が同じ被覆物 に含まれる含水組成物であり、 図 3に示す態様は、 被着層が他の被覆物に含 まれる含水組成物である。 また、 図 2及び図 3には、 一例として袋を示した が、 接着体の態様は袋に限定されない。

[0095] 本発明は、 前記接着体からなる包材を包含する。 本発明の包材は、 前記接 着体からなるため、 低湿度環境下であっても、 十分な接着強度を有すること ができるとともに、 ガスバリア性及び生分解性にも優れている。 本発明の包 材の形状は特に限定されないが、 二方袋 （図 2参照） 、 三方袋 （図 3参照）

、 平バウチ、 スタンディングバウチ、 ガゼッ トバウチ、 ツインバウチ、 又は スパウトバウチが好ましい。

[0096] 本発明の一実施態様では、 本発明の包材において、 被覆物若しくは多層構 造体の含水組成物の全面積の内、 被着層と熱接着する面積は、 好ましくは 1 〜 9 0 %であり、 より好ましくは 5〜 4 0 %である。 該面積が上記範囲であ ると、 接着強度を維持しつつ、 包材としての容積を確保しやすい。 実施例

[0097] 以下、 実施例により本発明を詳述するが、 本発明はこれらの態様に限定さ れるものではない。

[0098] ＜試験方法＞

（ 1） 酸素透過度の測定 実施例及び比較例で得られたシートを 2 3 °〇 5 に二週間保管 し 調湿させた後、 酸素透過量測定装置に取り付け、 酸素透過度を測定した。 測 定条件は以下の通りとした。 装置 ： モダンコントロール社製 「1\/1〇〇〇 〇乂一丁 [¾八 2 / 2 0 \¥02021/220172 卩（：17132021/053494

28 温度 ： 23°0 酸素供給側及びキヤ リアガス側の湿度： 50%[¾ 1 ^~ 1 酸素圧 ： 1 . 081： 01 キヤ リアガス圧力： 1 . 081： 01

[0099] （2） ヒートシール強度の測定 実施例及び比較例で得られたシートを 20°〇 30%[¾1 ^~ 1に二週間保管し 調湿させた。 1 5 に切断した短冊状シー トを長手方向に二 つに折り置んだ。 折り目から 30〇!〇!分の長さ （面積 1 501111X30111111） を目盛圧 0. 21\/1 3、 温度 1 00°〇、 2秒間の条件でヒートシールした。 シール部を引張試験機で剥離することでヒー トシール強度を測定した。 ヒートシール機：安田精機製作所製 「丫 33ヒートシーラー」 、 シーラー 面積 2001111X300111111 引張試験機：インストロン社製 「 丨 3丁 [¾〇 3367」 、 口ードセル 1 00

[0100] （3） ポリビニルアルコール （巳） のケン化度測定

」 I 3 < 67 26 （ポリビニルアルコール試験方法） に準拠して、 実 施例及び比較例におけるポリビニルアルコー ルの溶解滴定を実施し、 ケン化 度を算出した。

[0101] （4） ポリビニルアルコール （巳） の粘度測定

」 I 3 1 88 03 （落球式粘度計） 及び」 丨 3 < 672 6 （ポリ ビニルアルコール試験方法） に準拠して、 実施例及び比較例におけるポリビ ニルアルコールの 4%水溶液を調製 し、 へブラー粘度計を用いて 20°〇での 粘度を測定し、 ポリビニルアルコール （巳） の 4%水溶液における粘度 （2 0°〇 とした。

[0102] （5） 動的粘弾性の測定 実施例及び比較例で得られたシートを 23°〇 50%[¾1 ^~ 1に二週間保管し 調湿後、 5 30 の小片に切断 した。 動的粘弾性測定装置 （ 「[¾!! 400 0」 、 ユービーエム社製） にサンプルを設置後、 昇温 \¥02021/220172 卩（：17132021/053494

29 による水の揮発を防ぐために両面にワセリン を塗布した。 20 ^° 〇~ 1 50 ^° 〇 の範囲で 3 ^° 〇/分の速度で昇温しながら、 1 1ヘルツの正弦波で引っ張り、 動的粘弾性を測定した。 得られた ta _n S曲線 （横軸が温度 （ ^° 〇 、 縦軸が I 81-15） において、 3115のピーク温度を記録した。 なお、 3115のピーク が 2本以上ある場合は、 最も高温側に存在するピークを ピーク温度 とした。

[0103] （5） 用いた材料

＜変性デンプン （ ） ñ

- （八一 1） : 巳〇〇 I （登録商標） ； プロピレンオキシドにより変 性されたトウモロコシデンプン、 アミロース含有量 70質量％、 丨 1^ 9 「 6 〇1 I 〇 11社から入手

- （八一 2） : 31: I 〇 n 3 I 1 658 （登録商標） ： プロピレンオキシ ドにより変性されたトウモロコシデンプン、 アミロース含有量 20質量％、

I 门 9 「㊀〇1 I 〇门社から入牛 [0104] ＜ポリビニルアルコール （巳） ＞ （ 6 — 1） : クラレポバール （登録商標） 3 — 80 ;ポリビニルアルコー ル樹脂、 ケン化度 79. 8〇1〇 1 %、 粘度 3〇1 ₃ 3 （20°〇、 4 %水溶 液） 、 クラレ社から入手 （3 — 2.） : クラレポバール （登録商標） 5 — 88 ;ポリビニルアルコー ル樹脂、 ケン化度 88. 2〇1〇 1 %、 粘度 5〇1 ₃ 3 （20°〇、 4 %水溶 液） 、 クラレ社から入手

- （6-3） : クラレポバール （登録商標） 7 - 92 ;ポリビニルアルコー ル樹脂、 ケン化度 9 1. 5 〇 I %、 粘度 7 ₃ 3 （20°〇、 4%水溶 液） 、 クラレ社から入手

- （6-4） : クラレポバール （登録商標） 1 7 - 94 ;ポリビニルアルコ — ル樹脂、 ケン化度 93. 3 （20 ^° 〇、 4% 水溶液） 、 クラレ社から入手

- （6-5） : クラレポバール （登録商標） 27 - 96 ;ポリビニルアルコ \¥02021/220172 卩（：17132021/053494

30

— ル樹脂、 ケン化度 96. 〇 〇 1 %、 粘度 27〇1 ₃ 3 （20°〇、 4% 水溶液） 、 クラレ社から入手 （巳一 6） : クラレポバール （登録商標） 5 — 98 ;ポリビニルアルコー ル樹脂、 ケン化度 98. 8〇1〇 1 %、 粘度 5〇1 ₃ 3 （20°〇、 4 %水溶 液） 、 クラレ社から入手

- （巳一 7） : 巳 1_ 八1\1〇1_ （登録商標） 7 1 -30 ;ポリビニルアルコ — ル樹脂、 ケン化度 99. 5〇1〇 1 %、 粘度 30〇1 ₃ 3 （20°〇、 4% 水溶液） 、 クラレ社から入手

- （6-8） : クラレポバール （登録商標） 25- 1 00 ;ポリビニルアル コール樹脂、 ケン化度 99. 9 〇 I %、 粘度 25 3 3 （20°〇、 4 % 水溶液） 、 クラレ社から入手 （巳一 9） : クラレポバール （登録商標） ！_ — 8 ;ポリビニルアルコール 樹脂、 ケン化度 7 1. 2 〇 I %、 粘度 5 ₃ 3 （20°〇、 4%水溶液 ） 、 クラレ社から入手

- （6- 1 0） : クラレポバール （登録商標） 22-88 ;ポリビニルアル コール樹脂、 ケン化度 88. 丨％、 粘度 22〇1 3 . 3 （20 ^° 〇、 4 % 水溶液） 、 クラレ社から入手

- （6- 1 1） : クラレポバール （登録商標） 5-88 ;ポリビニルアルコ — ル樹脂、 ケン化度 88. 〇 〇 1 %、 粘度 5〇1 ₃ 3 （20°〇、 4%水 溶液） 、 クラレ社から入手 [0105] ＜クレイ （〇 ＞

- （0 - 1） : 〇!_〇 丨 3 丨 丁巳 （登録商標） 20八 ；ジメチルジ （水素化 獣脂） 4級アンモニウムクロリ ドにより有機化処理 （改質） された天然モン モリロナイ ト、 3〇リ 1： 116 「 |·! 〇 1 3ソ 1 门〇1リ 3 1： 「 1 63社から 入手

[0106] ＜ポリオキシアルキレン （口） ＞

- （0- 1） : アルコックス （商標） 1_- 1 1 ;ポリエチレンオキサイ ド樹 月旨、 重量平均分子量 1 〇万、 明成化学工業社から入手 [0107] ＜ポリオール可塑剤 （巳） ＞

- （巳一 1） : ソルビトール 3 ： ソルビトール、 物産フードサイエンス社 から入手

[0108] ＜実施例 1＞ 原料として変性デンプン （ _ 1） 9 0質量部及びポリビニルアルコール （巳一 1） 1 0質量部をタンブラーミキサー内で 2時間混合し、 得られた混 合物を、 液体ポンプを接続した二軸押出機に供した。 図 4に実施例 1で用い られた二軸押出機の概略図を示し、 押出機のスクリュー直径、 ！_ / 0比、 回 転速度、 運転方式、 及び温度プロファイル （表 1） を以下に示した。

[0109] [表 1 ] 温度プロファイル [で] :

[0110] スク リユー直径： 2 7 01 01 スク リユー回転速度 5 0 0 「 〇! 運転方式 ：共回転 （かみ合せ自己ワイビング） 方式 [0111 ] 具体的には、 得られた混合物を二軸押出機の重量フィーダ ーを経由して 3 . 5 9 /時間の速度で〇 1 におけるホッパーを通じてバレル内に供給し た

。 水を〇 4における液体ポンプ （図 4の 1 0） を通して、 2 6 9 /分の流速 でバレル内に噴射した。 〇 5 ~〇 9の温度域はクッキング域であり、 これら の帯域内で完全なゼラチン化を完了した。 ダイから押し出された樹脂組成物 は、 冷却、 乾燥後に厚さ 1 2 0 になるような引取速度で引取られ、 厚さ 1 2 0 のフ ィルムを得た。 樹脂組成物 （フィルム） の含水率は 1 1 %で あった。 なお、 含水率は、 加熱乾燥式水分計を用いて、 1 3 0 ^° ◦で 6 0分間 測定して求めた。 含水率の測定時、 樹脂組成物 （フィルム） はワンダーブレ ンダー \IV B - （大阪ケミカル株式会社） で最大粒径 1 以下に粉砕して 測定を行った。 \¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

32

[0112] <実施例 2〜 1 4及び比較例 1〜 9 > 変性デンプン （八） 、 ポリビニルアルコール （巳） 及びその他の物質の種 類及び添加量を表 2に記載の通りとなるように調整したこと以� �は、 実施例 1 と同様の方法により、 樹脂組成物 （シート） を得た。 なお、 実施例 1 〇に おいては、 変性デンプン （八） として、 変性デンプン （八_ 1） を 8 1質量 部及び変性デンプン （ _ 2） を 9質量部の混合物を使用し、 実施例 1 1 に おいては、 変性デンプン （ 一 ·！） を 5 4質量部及び変性デンプン （ _ 2 ） を 3 6質量部の混合物を使用した。 実施例 1 0及び 1 1以外は、 実施例 1 と同様に、 変性デンプン （八） として変性デンプン （八_ 1） を使用した。

[0113] 実施例 1〜 1 4及び比較例 1〜 9で得られた樹脂組成物 （シート） を用い て、 動的粘弾性における 1 a n 3のピーク温度、 酸素透過度及びヒートシール 強度を測定した。 その結果を表 2に示した。

[0114]

\¥0 2021/220172 卩（：17132021/053494

34

[0115] 表 2に示される通り、 実施例 1〜 1 4で得られた樹脂組成物 （シート） は 、 酸素透過度が低く、 かつヒートシール強度が高いことが確認され た。 これ に対して、 比較例 1〜 9で得られた樹脂組成物 （シート） は、 実施例と比べ 、 酸素透過度及びヒートシール強度の両方又は いずれか一方が顕著に劣るこ とが確認された。 従って、 本発明の樹脂組成物は、 ヒートシール性及びガスバリア性に優れ ていることがわかった。 符号 の説明

2 , 2 〇, , 2 1〇, 2〇 被覆物

3 , 3 ^ , 3 1〇, 3〇 含水組成物

4 , 4 3 , 4 13 , 4〇 紙又はフィルム

5 3 , 5〇 被着層

6 ^ , 6 熱圧着部 （熱接着部）

8 二軸押出機

9 ホッパ _

1 0 液添ノズル 1 1 樹脂温計 1 2 樹脂圧計 1 3 アダプタ 1 4 ダイ