以下、発明を実施するための最良の形態� ��ついて詳細に説明する。なお、本明細書に� ��ける基(原子団)の表記に於いて、置換及び� �置換を記していない表記は、置換基を有さ� �いものと共に置換基を有するものをも包含� �ることを意味する。例えば、「アルキル基� �との表記は、置換基を有さないアルキル基(� ��置換アルキル基)のみならず、置換基を有す るアルキル基(置換アルキル基)をも包含する� ��のである。

 本発明の樹脂(以下、適宜、「特定樹脂」 と称する)は、(i)窒素原子を有する主鎖部と� �(ii)pKaが14以下である官能基を有し、該主鎖� �に存在する窒素原子と結合する基「X」と、� ��有し、(iii)数平均分子量が500~1,000,000である� ��リゴマー鎖又はポリマー鎖「Y」を側鎖に有 することを特徴とする。以下、本発明に係る 特定樹脂について詳細に説明する。

(i)窒素原子を有する主鎖部
 本発明の特定樹脂は、(i)窒素原子を有する� ��鎖部を有する。これにより、顔料表面への� ��着力が向上し、且つ顔料間の相互作用が低� ��できる。
 特定樹脂は、公知のアミノ基、より好まし� ��は、1級又は2級アミノ基を含有するオリゴ� �ー又はポリマーから構成される主鎖部を有� �ることが好ましい。アミノ基を含有するオ� �ゴマー又はポリマーとしては、より具体的� �は、ポリ(低級アルキレンイミン)、ポリアリ ルアミン、ポリジアリルアミン、メタキシレ ンジアミン-エピクロルヒドリン重縮合物、� �リビニルアミン、3-ジアルキルアミノプロピ ル(メタ)アクリル酸アミド共重合体、(メタ)� �クリル酸2-ジアルキルアミノエチル共重合体 等から選択される主鎖構造であることが好ま しく、ポリ(低級アルキレンイミン)、ポリア� ��ルアミン及び(メタ)アクリル酸2-ジアルキル アミノエチル共重合体から選択される主鎖構 造であることが最も好ましい。
 ポリ(低級アルキレンイミン)は鎖状であっ� �も網目状であってもよいが、特に網目状で� �ることにより、分散安定性及び素材供給性� �高くなる。
 本発明の特定樹脂における主鎖部の数平均� ��子量は、100~10,000が好ましく、200~5,000がさら に好ましく、300~2,000がより好ましく、特に、 数平均分子量が500~1500の範囲であることが、� ��散安定性、現像性両立の観点から最も好ま� ��い。主鎖部の分子量は、核磁気共鳴分光法� ��測定した末端基と主鎖部の水素原子積分値� ��比率から求めるか、原料であるアミノ基を� ��有するオリゴマー又はポリマーの分子量の� ��定により求めることができる。

 特定樹脂の主鎖部は、特にポリ(低級アルキ レンイミン)、又は、ポリアリルアミン骨格� �ら構成されることが好ましい。なお、本発� �において、ポリ(低級アルキレンイミン)にお ける低級とは炭素数が1~5であることを示し、 低級アルキレンイミンとは、炭素数1~5のアル キレンイミンを表す。
 この構造を明示すれば、本発明の特定樹脂� ��、一般式(I-1)で表される繰り返し単位及び� �般式(I-2)で表される繰り返し単位を有する構 造、或いは、一般式(II-1)で表される繰り返し 単位及び一般式(II-2)で表される繰り返し単位 を含有する構造を含むことが好ましい。

<一般式(I-1)で表される繰り返し単位及び一 般式(I-2)で表される繰り返し単位>
 本発明の特定樹脂の好ましい構成成分であ� ��一般式(I-1)で表される繰り返し単位及び一� �式(I-2)で表される繰り返し単位について詳細 に説明する。

 一般式(I-1)及び(I-2)中、R ¹ 及びR ² は水素原子、ハロゲン原子、又は、アルキル 基を表す。aはそれぞれ独立に1~5の整数を表� �。*は繰り返し単位間の連結部を表す。XはpKa が14以下である官能基を含有する基を表す。Y は数平均分子量が500~1,000,000であるオリゴマ� �鎖又はポリマー鎖を表す。

 本発明の樹脂は、一般式(I-1)又は一般式(I -2)で表される繰り返し単位に加えて、さらに 一般式(I-3)で表される繰り返し単位を共重合� ��分として有することが好ましい。このよう� ��繰り返し単位を併用することで、この樹脂� ��顔料などの微粒子分散剤として用いたとき� ��さらに分散性能が向上する。

 一般式(I-3)中、R ¹ 、R ² 及びaは一般式(I-1)と同義である。(Y’) ^- はアニオン基を有する数平均分子量が500~1,000 ,000であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖を表� �。上記一般式(I-3)で表される繰り返し単位は 、主鎖部に一級又は二級アミノ基を有する樹 脂に、アミンと反応して塩を形成する基を有 するオリゴマー又はポリマーを添加して反応 させることで形成することが可能である。こ こで、アニオン基としては、CO ₂ ^- 又はSO ₃ ^- が好ましく、CO ₂ ^- が最も好ましい。アニオン基は、(Y’) ^- が有するオリゴマー鎖又はポリマー鎖の末端 位にあることが好ましい。

 一般式(I-1)、一般式(I-2)及び一般式(I-3)にお� ��て、R ¹ 及びR ² は特に水素原子であることが好ましい。aは2� ��あることが原料入手性の観点から好ましい� ��

 本発明の樹脂は、一般式(I-1)、一般式(I-2)及 び一般式(I-3)で表される繰り返し単位以外に� ��一級又は三級のアミノ基を含有する低級ア� ��キレンイミンを繰り返し単位として含んで� ��てもよい。なお、そのような低級アルキレ� ��イミン繰り返し単位における窒素原子には� ��さらに、前記X、Y又は(Y’) ^- で示される基が結合していてもよい。このよ うな主鎖構造に、Xで示される基が結合した� �り返し単位とYが結合した繰り返し単位の双� ��を含む樹脂もまた、本発明の特定樹脂に包� ��される。

 一般式(I-1)で表される繰り返し単位は、pKa� �14以下である官能基を含有する基Xを有する� �り返し単位であり、このような繰り返し単� �は、保存安定性・現像性の観点から、本発� �の樹脂に含まれる全繰り返し単位中、1~80モ� ��%含有することが好ましく、3~50モル%含有す� ��ことが最も好ましい。
 一般式(I-2)で表される繰り返し単位は、数� �均分子量が500~1,000,000であるオリゴマー鎖又� ��ポリマー鎖Yを有する繰り返し単位であり、 このような繰り返し単位は、保存安定性の観 点から、本発明の樹脂の全繰り返し単位中、 10~90モル%含有することが好ましく、30~70モル% 含有することが最も好ましい。
 両者の含有比について検討するに、分散安� ��性、及び、親疎水性のバランスの観点から� ��、繰り返し単位(I-1):(I-2)はモル比で10:1~1:100� ��範囲であることが好ましく、1:1~1:10の範囲� �あることがより好ましい。

 なお、所望により併用される一般式(I-3)で� �される繰り返し単位は数平均分子量が500~1,00 0,000であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖を含� ��部分構造が、主鎖の窒素原子にイオン的に� ��合しているものであり、本発明の樹脂の全� ��り返し単位中、効果の観点からは、0.5~20モ� ��%含有することが好ましく、1~10モル%含有す� ��ことが最も好ましい。
 なお、ポリマー鎖「Y」がイオン的に結合し ていることは、赤外分光法、酸価滴定や塩基 滴定により確認できる。

<一般式(II-1)で表される繰り返し単位及び(I I-2)で表される繰り返し単位>
 本発明の特定樹脂の他の好ましい構成成分� ��ある一般式(II-1)で表される繰り返し単位及� ��一般式(II-2)で表される繰り返し単位につい� ��詳細に説明する。

 一般式(II-1)及び(II-2)中、R ³ 、R ⁴ 、R ⁵ 及びR ⁶ は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原 子、アルキル基を表す。*、X及びYは一般式(I- 1)及び(I-2)中の*、X及びYと同義である。

 本発明の樹脂は、一般式(II-1)で表される� ��り返し単位、一般式(II-2)で表される繰り返� ��単位に加えて、さらに一般式(II-3)で表され� ��繰り返し単位を共重合成分として含むこと� ��好ましい。このような繰り返し単位を併用� ��ることで、この樹脂を顔料などの微粒子分� ��剤として用いたときにさらに分散性能が向� ��する。

 一般式(II-3)中、R ³ 、R ⁴ 、R ⁵ 及びR ⁶ は一般式(II-1)と同義である。(Y’) ^- は一般式(I-3)中の(Y’) ^- と同義である。

 一般式(II-1)、(II-2)及び(II-3)において、R ³ 、R ⁴ 、R ⁵ 及びR ⁶ は水素原子であることが原料の入手性の観点 から好ましい。

 一般式(II-1)はpKaが14以下である官能基Xを含� ��する基を有する繰り返し単位であり、この� ��うな繰り返し単位は、保存安定性・現像性� ��観点から、本発明の樹脂に含まれる全繰り� ��し単位中、1~80モル%含有することが好まし� �、3~50モル%含有することが最も好ましい。
 一般式(II-2)は数平均分子量が500~1,000,000であ るオリゴマー鎖又はポリマー鎖Yを有する繰� �返し単位であり、このような繰り返し単位� �、保存安定性の観点から、本発明の樹脂の� �繰り返し単位中、10~90モル%含有することが� �ましく、30~70モル%含有することが最も好ま� �い。

 両者の含有比について検討するに、分散安� ��性、及び、親疎水性のバランスの観点から� ��、繰り返し単位(II-1):(II-2)はモル比で10:1~1:10 0の範囲であることが好ましく、1:1~1:10の範囲 であることがより好ましい。
 所望により併用される一般式(II-3)で表され� ��繰り返し単位は本発明の樹脂の全繰り返し� ��位中、0.5~20モル%含有することが好ましく、 1~10モル%含有することが最も好ましい。
 本発明の特定樹脂においては、分散性の観� ��から、特に一般式(I-1)で表される繰り返し� �位と一般式(I-2)で表される繰り返し単位の双 方を含むことが最も好ましい。

(ii)pKaが14以下である官能基を含有する基「X� �
 Xは水温25℃でのpKaが14以下である官能基を� �有する基を表す。ここでいう「pKa」とは、� �学便覧(II)(改訂4版、1993年、日本化学会編、� ��善株式会社)に記載されている定義のもので ある。
 「pKaが14以下である官能基」は、物性がこ� �条件を満たすものであれば、その構造など� �特に限定されず、公知の官能基でpKaが上記� �囲を満たすものが挙げられ、具体的には、� �えば、カルボン酸(pKa 3~5程度)、スルホン酸( pKa -3~-2程度)、りん酸(pKa 2程度)、-COCH ₂ CO-(pKa 8~10程度)、-COCH ₂ CN(pKa 8~11程度)、-CONHCO-、フェノール性水酸基 、-R _F CH ₂ OH又は-(R _F ) ₂ CHOH(R _F はペルフルオロアルキル基を表す pKa 9~11程� ��)、スルホンアミド基(pKa 9~11程度)等が挙げ� ��れ、特にカルボン酸(pKa 3~5程度)、スルホン 酸(pKa -3~-2程度)、-COCH ₂ CO-(pKa 8~10程度)が好ましい。
 このpKaが14以下である官能基を含有する基� �X」は、通常、主鎖構造に含まれる窒素原子� ��直接結合するものであるが、特定樹脂の主� ��部の窒素原子とXとは、共有結合のみならず 、イオン結合して塩を形成する態様で連結し ていてもよい。また、本発明の樹脂は、分子 内に2種以上の互いに異なるXを有していても� ��い。
 pKaが14以下である官能基を含有する基「X」� ��分子量は、50~1000であることが好ましく、50~ 500であることが最も好ましい。この分子量の 範囲であることにより、現像性・分散性が良 好となる。

 本発明におけるpKaが14以下である官能基� �含有する基「X」としては、特に一般式(V-1)� �一般式(V-2)又は一般式(V-3)で表される構造を� ��するものが好ましい。

 一般式(V-1)、一般式(V-2)中、Uは単結合又� �二価の連結基を表す。d及びeは、それぞれ独 立して0又は1を表す。一般式(V-3)中、Wはアシ� ��基又はアルコキシカルボニル基を表す。

 Uで表される二価の連結基としては、例えば 、アルキレン(より具体的には、例えば、-CH ₂ -、-CH ₂ CH ₂ -、-CH ₂ CHMe-、-(CH ₂ ) ₅ -、-CH ₂ CH(n-C ₁₀ H ₂₁ )-等)、酸素を含有するアルキレン(より具体� �には、例えば、-CH ₂ OCH ₂ -、-CH ₂ CH ₂ OCH ₂ CH ₂ -等)、シクロアルキレン基(例えば、シクロブ チレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレ ン、シクロオクチレン等)、アリーレン基(例� ��ば、フェニレン、トリレン、ビフェニレン� ��ナフチレン、フラニレン、ピロリレン等)、 アルキレンオキシ(例えば、エチレンオキシ� �プロピレンオキシ、フェニレンオキシ等)等� ��挙げられるが、特に炭素数1~30のアルキレン 基、炭素数5~20のシクロアルキレン基又は炭� �数6~20のアリーレン基が好ましく、炭素数1~20 のアルキレン基、炭素数5~10のシクロアルキ� �ン基又は炭素数6~15のアリーレン基が最も好� ��しい。また、生産性の観点から、dは1が好� �しく、また、eは0が好ましい。

 Wはアシル基又はアルコキシカルボニル基 を表す。Wにおけるアシル基としては、炭素� �1~30のアシル基(例えば、ホルミル、アセチル 、n-プロパノイル、ベンゾイル等)が好ましく 、特にアセチルが好ましい。Wは、特にアシ� �基が好ましく、アセチル基が製造のし易さ� �原料(Xの前駆体X’)の入手性の観点から好ま� ��い。

 本発明の「X」は、主鎖部の窒素原子と結 合していることを特徴としている。これによ り、顔料の分散性・分散安定性が飛躍的に向 上する。この理由は不明であるが、次のよう に考えている。すなわち、主鎖部の窒素原子 はアミノ基、アンモニウム基又はアミド基の 構造で存在しており、これらは顔料表面の酸 性部と水素結合・イオン結合等の相互作用を して吸着していると考えられる。さらに、本 発明の「X」は酸基として機能するため、顔� �の塩基性部(窒素原子等)や金属原子(銅フタ� �シアンの銅等)と相互作用することができる� ��つまり、本発明の樹脂は、窒素原子と「X」 とで、顔料の塩基性部と酸性部の双方を吸着 することができるため、吸着能が高まり、分 散性・保存安定性が飛躍的に向上したものと 考えられる。

 さらに、「X」はそこに部分構造としてpKaが 14以下の官能基を含むため、アルカリ可溶性� ��としても機能する。それにより、この樹脂� ��硬化性組成物などに用い、塗膜にエネルギ� ��を付与して部分的に硬化させ、未露光部を� ��解除去してパターンを形成する如き用途に� ��用する場合、未硬化領域のアルカリ現像液� ��の現像性が向上し、超微細顔料を含有する� ��料分散液を用いた着色硬化性組成物、顔料� ��率の高い顔料分散液及び着色硬化性組成物� ��おいて、分散性・分散安定性・現像性を同� ��に満たすことが可能になったと考えられる� ��
 また、一般的にポリカプロラクトン鎖を含� ��する分散樹脂は、特開2007-63472号公報に記載 のように、結晶性が高いため、低温で溶剤か ら析出する。しかし、本発明のポリカプロラ クトン鎖を含有する分散樹脂は、予想外にも 、溶剤溶解性が高く、低温でも溶剤から析出 しない。この原因は不明であるが、樹脂中の 「X」で示される部分構造が溶剤と親和する� �とにより、溶剤溶解性が向上しているもの� �考えている。

 XにおけるpKaが14以下の官能基の含有量は特� ��制限がないが、本発明の特定樹脂1gに対し� �0.01~5mmolであることが好ましく、0.05~1mmolであ ることが最も好ましい。この範囲において、 顔料の分散性、分散安定性が向上し、且つ、 硬化性組成物に該樹脂を用いた場合、未硬化 部の現像性に優れることになる。また、酸価 の観点からは、特定樹脂の酸価が5~50mgKOH/g程� ��となる量、含まれることが、本発明の特定� ��脂をパターン形成性の硬化性組成物に用い� ��ときの現像性の観点から好ましい。
 酸価滴定は、公知の方法により行うことが� ��き、例えば指示薬法(中和点を指示薬により 見極める方法)、又は電位差測定法等を用い� �ことができる。また、酸価滴定に用いる滴� �液は市販の水酸化ナトリウム水溶液を用い� �ことができるが、比較的高いpKaを有する官� �基(例えば、-COCH ₂ CO-、フェノール性水酸基等)の酸価滴定を行� �場合のように、この水酸化ナトリウム水溶� �によって酸価が測定しにくい場合は、ナト� �ウムメトキシド-ジオキサン溶液等の非水系� ��定液を調製し、非水系溶媒系で酸価測定す� ��ことが可能である。

(iii)数平均分子量が500~1,000,000であるオリゴマ ー鎖又はポリマー鎖「Y」
 「Y」は数平均分子量500~1,000,000のオリゴマ� �鎖又はポリマー鎖を表す。Yは、特定樹脂の� ��鎖部と連結できるポリエステル、ポリアミ� ��、ポリイミド、ポリ(メタ)アクリル酸エス� �ル等の公知のポリマー鎖が挙げられる。Yの� ��定樹脂との結合部位は、末端であることが� ��ましい。なお、本発明の樹脂は、分子内に� ��いに構造の異なる2種以上の「Y」(オリゴマ� ��鎖、ポリマー鎖)を有していてもよい。

 Yは、主鎖部の窒素原子と結合しているこ とが好ましい。Yと主鎖部の結合様式は、共� �結合、イオン結合、又は、共有結合及びイ� �ン結合の混合である。Yと主鎖部の結合様式� ��比率は、共有結合:イオン結合=100:0~0:100であ るが、95:5~5:95が好ましく、90:10~10:90がより好� ��しく、95:5~80:20の範囲が最も好ましい。共有 結合とイオン結合との結合様式をこの好まし い範囲とすることで、分散性・分散安定性が 向上し、且つ溶剤溶解性が良好となる。

 Yは、主鎖部の窒素原子とアミド結合、又 はカルボン酸塩としてイオン結合しているこ とが好ましい。

 Yの数平均分子量はGPC法によるポリスチレン 換算値により測定することができる。Yの数� �均分子量は、特に1,000~50,000が好ましく、1,000 ~30,000が分散性・分散安定性・現像性の観点� �ら最も好ましい。
 Yで示される側鎖構造は、主鎖連鎖に対し、 樹脂1分子中に、2つ以上連結していることが� ��ましく、5つ以上連結していることが最も好 ましい。

 特に、Yは一般式(III-1)で表される構造を� �するものが好ましい。

 一般式(III-1)中、Zはポリエステル鎖を部� �構造として有するポリマー又はオリゴマー� �あり、下記一般式(IV)で表される遊離のカル� ��キシル基を有するポリエステルから該カル� ��キシル基を除いた残基を表す。

 一般式(IV)中、Zは一般式(III-1)中のZと同義 である。

 特定樹脂が一般式(I-3)又は(II-3)で表される� �り返し単位を含有する場合、(Y’) ^- が一般式(III-2)で表されることが好ましい。

 一般式(III-2)中、Zは一般式(III-1)のZと同義 である。

 片末端にカルボキシル基を有するポリエ� ��テル(一般式(IV)で表わされるポリエステル)� ��、(IV-1)カルボン酸とラクトンの重縮合、(IV- 2)ヒドロキシ基含有カルボン酸の重縮合、(IV- 3)二価アルコールと二価カルボン酸(もしくは 環状酸無水物)の重縮合、により得ることが� �きる。

 (IV-1)カルボン酸とラクトンの重縮合反応に� ��いて用いるカルボン酸は、脂肪族カルボン� ��(炭素数1~30の直鎖又は分岐のカルボン酸が� �ましく、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸� �酪酸、吉草酸、n-ヘキサン酸、n-オクタン酸� ��n-デカン酸、n-ドデカン酸、パルミチン酸、 2-エチルヘキサン酸、シクロヘキサン酸等)、 ヒドロキシ基含有カルボン酸(炭素数1~30の直� ��又は分岐のヒドロキシ基含有カルボン酸が� ��ましく、例えば、グリコール酸、乳酸、3-� �ドロキシプロピオン酸、4-ヒドロキシドデカ ン酸、5-ヒドロキシドデカン酸、リシノール� ��、12-ヒドロキシドデカン酸、12-ヒドロキシ� ��テアリン酸、2,2-ビス(ヒロドキシメチル)酪� ��等)が挙げられるが、特に、炭素数6~20の直� �脂肪族カルボン酸又は炭素数1~20のヒドロキ� ��基含有カルボン酸が好ましい。これらカル� ��ン酸は混合して用いても良い。ラクトンは� ��公知のラクトンを用いることができ、例え� ��、β-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン� ��γ-ブチロラクトン、γ-ヘキサノラクトン、� �-オクタノラクトン、δ-バレロラクトン、δ-� ��キサラノラクトン、δ-オクタノラクトン、� �-カプロラクトン、δ-ドデカノラクトン、α-� ��チル-γ-ブチロラクトン等を挙げることがで き、特にε-カプロラクトンが反応性・入手性 の観点から好ましい。
 これらラクトンは複数種を混合して用いて� ��良い。
 カルボン酸とラクトンの反応時の仕込み比� ��は、目的のポリエステル鎖の分子量による� ��め一義的に決定できないが、カルボン酸:ラ クトン=1:1~1:1,000が好ましく、1:3~1:500が最も好 ましい。

 (IV-2)ヒドロキシ基含有カルボン酸の重縮合� ��おけるヒドロキシ基含有カルボン酸は、前� ��(IV-1)におけるヒドロキシ基含有カルボン酸� ��同様であり、好ましい範囲も同様である。
 (IV-3)二価アルコールと二価カルボン酸(もし くは環状酸無水物)の重縮合反応における二� �アルコールとしては、直鎖又は分岐の脂肪� �ジオール(炭素数2~30のジオールが好ましく、 例えば、エチレングリコール、ジエチレング リコール、トリエチレングリコール、ジプロ ピレングリコール、1,2-プロパンジオール、1, 3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、 1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール� ��)が挙げられ、特に炭素数2~20の脂肪族ジオ� �ルが好ましい。
 二価カルボン酸としては、直鎖又は分岐の� ��価の脂肪族カルボン酸(炭素数1~30の二価の� �肪族カルボン酸が好ましく、例えば、コハ� �酸、マレイン酸、アジピン酸、セバシン酸� �ドデカン二酸、グルタル酸、スベリン酸、� �石酸、シュウ酸、マロン酸等)が挙げられ、� ��に炭素数3~20の二価カルボン酸が好ましい。 また、これら二価カルボン酸と等価な酸無水 物(例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸� �)を用いてもよい。
 二価カルボン酸と二価アルコールは、モル� ��1:1で仕込むことが好ましい。これにより、� ��端にカルボン酸を導入することが可能とな� ��。

 ポリエステル製造時の重縮合は、触媒を添� ��して行うことが好ましい。触媒としては、� ��イス酸として機能する触媒が好ましく、例� ��ばTi化合物(例えば、Ti(OBu) ₄ 、Ti(O-Pr) ₄ 等)、Sn化合物(例えば、オクチル酸スズ、ジ� �チルスズオキシド、ジブチルスズラウレー� �、モノブチルスズヒドロキシブチルオキシ� �、塩化第二スズ、ブチルスズジオキシド等)� ��プロトン酸(例えば、硫酸、パラトルエンス ルホン酸等)等が挙げられる。触媒量は、全� �ノマーのモル数に対し、0.01~10モル%が好まし く、0.1~5モル%が最も好ましい。反応温度は、 80~250℃が好ましく、100~180℃が最も好ましい� �反応時間は、反応条件により異なるが、概� �1~24時間である。

 ポリエステルの数平均分子量はGPC法によ� ��ポリスチレン換算値として測定することが� ��きる。ポリエステルの数平均分子量は、500~ 1,000,000であるが、2,000~100,000が好ましく、3,000 ~50,000が最も好ましい。分子量がこの範囲に� �る場合、分散性・現像性の両立ができる。

 Yにおけるポリマー鎖を形成するポリエス テル部分構造は、特に、(IV-1)カルボン酸とラ クトンの重縮合、及び、(IV-2)ヒドロキシ基含 有カルボン酸の重縮合、により得られるポリ エステルであることが、製造容易性の観点か ら好ましい。

 本発明の特定樹脂の具体的態様〔(A-1)~(A-6 0)〕を、樹脂が有する繰り返し単位の具体的� ��造とその組合せにより以下に示すが、本発� ��はこれに限定されるものではない。下記式� ��、k、l、m、及びnはそれぞれ繰り返し単位の 重合モル比を示し、kは1~80、lは10~90、mは0~80� �nは0~70であり、且つk+l+m+n=100である。p及びq� �ポリエステル鎖の連結数を示し、それぞれ� �立に5~100,000を表す。R’は水素原子又はアル� ��キシカルボニル基を表す。

 本発明の特定樹脂を合成するには、(1)一級� ��は二級アミノ基を有する樹脂と、Xの前駆体 x及びYの前駆体yとを反応させる方法、(2)窒素 原子を含有するモノマーと、Xを含有するモ� �マーとYを含有するマクロモノマーとの重合� ��よる方法、により製造することが可能であ� ��が、まず、一級又は二級アミノ基を主鎖に� ��する樹脂を合成し、その後、該樹脂に、Xの 前駆体x及びYの前駆体yを反応させて、主鎖に 存在する窒素原子に高分子反応によりそれら を導入することで製造することが好ましい。
 以下、(1)一級又は二級アミノ基を有する樹� ��と、Xの前駆体x及びYの前駆体yとを反応させ る方法について説明する。
 一級又は二級アミノ基を有する樹脂として� ��、前記窒素原子を有する主鎖部を構成する1 級又は2級アミノ基を含有するオリゴマー又� �ポリマーが挙げられ、例えば、ポリ(低級ア� ��キレンイミン)、ポリアリルアミン、ポリジ アリルアミン、メタキシレンジアミン-エピ� �ロルヒドリン重縮合物、ポリビニルアミン� �が挙げられる。これらのうち、ポリ(低級ア� ��キレンイミン)、又は、ポリアリルアミンか ら構成されるオリゴマー又はポリマーが好ま しい。

 pKaが14以下である官能基を有する基「X」の� ��駆体xとは、前記一級又は二級アミノ基を有 する樹脂と反応し、主鎖にXを導入すること� �できる化合物を表す。
 xの例としては、環状カルボン酸無水物(炭� �数4~30の環状カルボン酸無水物が好ましく、� ��えば、コハク酸無水物、グルタル酸無水物� ��イタコン酸無水物、マレイン酸無水物、ア� ��ルコハク酸無水物、ブチルコハク酸無水物� ��n-オクチルコハク酸無水物、n-デシルコハク 酸無水物、n-ドデシルコハク酸無水物、n-テ� �ラデシルコハク酸無水物、n-ドコセニルコハ ク酸無水物、(2-ヘキセン-1-イル)コハク酸無� �物、(2-メチルプロペン-1-イル)コハク酸無水� ��、(2-ドデセン-1-イル)コハク酸無水物、n-オ� ��テニルコハク酸無水物、(2,7-オクタンジエ� �-1-イル)コハク酸無水物、アセチルリンゴ酸� ��水物、ジアセチル酒石酸無水物、ヘット酸� ��水物、シクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸無� �物、3又は4-メチルシクロヘキサン-1,2-ジカル ボン酸無水物、テトラフルオロコハク酸無水 物、3又は4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸� ��水物、4-メチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカル ボン酸無水物、フタル酸無水物、テトラクロ ロフタル酸無水物、ナフタル酸無水物、ナフ タル酸無水物、ビシクロ[2.2.2]オクト-7-エン-2 ,3,5,6-テトラカルボン酸二無水物、ピロメリ� �ト酸二無水物、meso-ブタン-1,2,3,4-テトラカル ボン酸二無水物、1,2,3,4-シクロペンタンカル� ��ン酸二無水物等)、ハロゲン原子含有カルボ ン酸(例えば、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、ヨ� �ド酢酸、4-クロロ-n-酪酸等)、スルトン(例え� ��、プロパンスルトン、1,4-ブタンスルトン等 )、ジケテン、環状スルホカルボン酸無水物(� ��えば、2-スルホ安息香酸無水物等)、-COCH ₂ COClを含有する化合物(例えば、エチルマロニ� ��クロリド等)、又はシアノ酢酸クロリド等が 挙げられ、特に環状カルボン酸無水物、スル トン、ジケテンが、生産性の観点から好まし い。

 数平均分子量が500~1,000,000であるオリゴマー 鎖又はポリマー鎖「Y」の前駆体yとは、前記� ��級又は二級アミノ基を有する樹脂と反応し� ��「Y」を導入することのできる化合物を表す 。
 yは、特定樹脂の窒素原子と共有結合又はイ オン結合できる基を末端に有する数平均分子 量500~1,000,000オリゴマー又はポリマーが好ま� �く、特に、片末端に遊離のカルボキシル基� �有する数平均分子量500~1,000,000オリゴマー又� ��ポリマーが最も好ましい。
 yの例としては、一般式(IV)で表される片末� �に遊離のカルボキシル基を有するポリエス� �ル、片末端に遊離のカルボキシル基を有す� �ポリアミド、片末端に遊離のカルボキシル� �を有するポリ(メタ)アクリル酸系樹脂等が挙 げられるが、特に、一般式(IV)で表される片� �端に遊離のカルボキシル基を含有するポリ� �ステルが最も好ましい。

 yは公知の方法で合成することができ、例 えば、一般式(IV)で表される片末端に遊離の� �ルボキシル基を含有するポリエステルは、� �記の通り、(IV-1)カルボン酸とラクトンの重� �合、(IV-2)ヒドロキシ基含有カルボン酸の重� �合、(IV-3)二価アルコールと二価カルボン酸(� ��しくは環状酸無水物)の重縮合より製造する 方法が挙げられる。片末端に遊離のカルボキ シル基を含有するポリアミドは、アミノ基含 有カルボン酸(例えば、グリシン、アラニン� �β-アラニン、2-アミノ酪酸等)の自己縮合等� �より製造することができる。片末端に遊離� �カルボキシル基を有するポリ(メタ)アクリル 酸エステルはカルボキシル基含有連鎖移動剤 (例えば、3-メルカプトプロピオン酸等)の存� �下、(メタ)アクリル酸系モノマーをラジカル 重合することにより製造することができる。

 本発明の特定樹脂は、(a)一級又は二級ア� ��ノ基を有する樹脂とx、yを同時に反応させ� �方法、(b)一級又は二級アミノ基を有する樹� �とxを反応させた後、yと反応させる方法、(c) 一級又は二級アミノ基を有する樹脂とyを反� �させた後、xと反応させる方法、により製造� ��ることができる。特に、(c)一級又は二級ア� ��ノ基を有する樹脂とyを反応させた後、xと� �応させる方法が好ましい。

 反応温度は、条件により適宜選択できる� ��、20~200℃が好ましく、40~150℃が最も好まし� ��。反応時間は、1~48時間が好ましく、1~24時� �が生産性の観点からさらに好ましい。

 反応は溶媒存在下で行っても良い。溶媒と� ��ては、水、スルホキシド化合物(例えば、ジ メチルスルホキシド等)、ケトン化合物(例え� ��、アセトン、メチルエチルケトン、シクロ� ��キサノン等)、エステル化合物(例えば、酢� �エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル� �プロピレングリコール1-モノメチルエーテル 2-アセテート等)、エーテル化合物(例えば、� �エチルエーテル、ジブチルエーテル、テト� �ヒドロフラン等)、脂肪族炭化水素化合物(例 えば、ペンタン、ヘキサン等)、芳香族炭化� �素化合物(例えば、トルエン、キシレン、メ� ��チレン等)、ニトリル化合物(例えば、アセ� �ニトリル、プロピオンニトリル等)、アミド� ��合物(例えば、N,N-ジメチルホルムアミド、N, N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリド� �等)、カルボン酸化合物(例えば、酢酸、プロ ピオン酸等)、アルコール化合物(例えば、メ� ��ノール、エタノール、イソプロパノール、n -ブタノール、3-メチルブタノール、1-メトキ� ��-2-プロパノール等)、ハロゲン系溶媒(例え� �、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン等)が挙 げられる。
 溶媒を用いる場合、基質に対し、0.1~100重量 倍用いることが好ましく、0.5~10重量倍用いる ことが最も好ましい。
 本発明の特定樹脂は、再沈法で精製しても� ��い。再沈法で、低分子量成分を除去するこ� ��により、得られた特定樹脂を顔料分散剤と� ��て使用した場合の分散性能が向上する。
 再沈には、ヘキサン等の炭化水素系溶媒、� ��タノールなどのアルコール系溶媒を用いる� ��とが好ましい。

 次に、(2)窒素原子を含有するモノマーと、X を含有するモノマーとYを含有するマクロモ� �マーとの重合による方法について説明する� �
 この方法において用いる、窒素原子を含有� ��るモノマーとしては、公知のモノマーを選� ��ことができ、例えば、(メタ)アクリル酸2-ジ アルキルアミノエチル、3-ジアルキルアミノ� ��ロピル(メタ)アクリルアミド、ビニルピリ� �ン、N-ビニルイミダゾール等が挙げられるが 、特に三級アミノ基を含有するモノマーが好 ましく、(メタ)アクリル酸2-ジアルキルアミ� �エチル、3-ジアルキルアミノプロピル(メタ)� ��クリルアミドが最も好ましい。
 Xを含有するモノマーとしては、Xを含有す� �(メタ)アクリル酸アミドが好ましく、例えば 、N-(メタ)アクリロイルグリシン、N-(メタ)ア� ��リロイルアラニン等の(メタ)アクリロイル� �を含有するアミノ酸が好ましい。
 Yを含有するマクロモノマーとしては、公知 のマクロモノマーが挙げられるが、ポリ(メ� �)アクリル酸エステル、ポリスチレン又はポ� ��エステルの片末端に重合性基を有している� ��クロモノマーが好ましい。例としては、東� ��合成製マクロモノマーAA-6(末端基がメタク� �ロイル基であるポリメタクリル酸メチル)、A S-6(末端基がメタクリロイル基であるポリス� �レン)、AN-6S(末端基がメタクリロイル基であ� ��スチレンとアクリロニトリルの共重合体)、 AB-6(末端基がメタクリロイル基であるポリア� ��リル酸ブチル)、ダイセル化学製プラクセル FM5(メタクリル酸2-ヒドロキシエチルのε-カプ ロラクトン5モル当量付加品)、FA10L(アクリル� ��2-ヒドロキシエチルのε-カプロラクトン10モ ル当量付加品)及び特開平2-272009号公報に記載 のポリエステル系マクロマーが好ましい。

 重合は窒素雰囲気下、ラジカル重合開始剤� ��用いて行うことが好ましい。ラジカル重合� ��始剤は公知のラジカル重合開始剤を用いる� ��とができるが、アゾビスイソブチロニトリ� ��、2,2’-アゾビスイソ酪酸メチルが分子量の 調整や取り扱いの観点から好ましい。
 ラジカル重合開始剤は、全モノマーのモル� ��に対し、0.01モル%~10モル%用いることが好ま� ��く、0.1モル%~5モル%用いることが最も好まし い。
 分子量を調整するのに、連鎖移動剤を添加� ��ても良い。連鎖移動剤としては、特にチオ� ��ル化合物が好ましく、炭素数5~20のアルカン チオール、2-メルカプトエタノール及び2-メ� �カプトプロピオン酸が好ましい。
 連鎖移動剤は、全モノマーのモル数に対し� ��0.01モル%~10モル%用いることが好ましく、0.1� ��ル%~5モル%用いることが最も好ましい。反応 温度は60~100℃が好ましく、70~90℃が最も好ま� ��い。
 反応溶媒としては、前記(1)一級又は二級ア� ��ノ基を有する樹脂と、Xの前駆体x及びYの前� ��体yとを反応させる方法で挙げた溶媒が挙げ られる。

 このようにして得られた本発明の新規樹� ��は、GPC法により測定された重量平均分子量� ��3,000~100,000であることが好ましく、5,000~50,000 であることがさらに好ましい。分子量が上記 範囲において、高現像性・高保存安定性を達 成しうるという利点を有する。また、本発明 の特定樹脂における(i)主鎖部における窒素原 子の存在は、酸滴定等の方法により確認する ことができ、(ii)pKaが14以下である官能基の存 在、及び、その官能基が主鎖部に存在する窒 素原子と結合していることは塩基滴定・核磁 気共鳴分光法・赤外分光法等の方法により確 認することができる。また、(iii)数平均分子� ��が500~1,000,000であるオリゴマー鎖又はポリマ ー鎖「Y」を側鎖に有する点については、核� �気共鳴分光法・GPC法等の方法で確認するこ� �ができる。

 以下に、本発明の特定樹脂の具体例をそ� ��分子量とともに記載する。

[顔料分散液]
 本発明の特定樹脂は、特に顔料分散剤とし� ��優れた機能を発揮する。以下、(A)本発明の� ��定樹脂、(B)顔料、(C)溶剤、を含有する顔料� ��散液について詳細に述べる。
 本発明の顔料分散液には、(A)本発明の特定� ��脂を1種のみ含んでいてもよく、2種以上を� �んでいてもよい。
 顔料分散液においては、(A)特定樹脂は、後� ��する(B)顔料100質量部に対して1質量部から200 質量部の範囲で含有してもよく、好ましくは 、5質量部から100質量部の範囲であり、より� �ましくは、5質量部から60質量部の範囲であ� �。

<(B)顔料>
 本発明の顔料分散液が有する顔料は、従来� ��知の種々の無機顔料または有機顔料を用い� ��ことができる。また、無機顔料であれ有機� ��料であれ、高透過率であることが好ましい� ��とを考慮すると、なるべく細かいものの使� ��が好ましく、ハンドリング性をも考慮する� ��、上記顔料の平均粒子径は、0.005μm~0.1μmが� ��ましく、0.005μm~0.05μmがより好ましい。

 また、上記無機顔料としては、金属酸化� ��、金属錯塩等の金属化合物を挙げることが� ��き、具体的には、鉄、コバルト、アルミニ� ��ム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネ� ��ウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属� ��酸化物、および前記金属の複合酸化物を挙� ��ることができる。

 本発明の顔料分散液に用いることができる� ��機顔料としては、例えば、
 C.I.ピグメントイエロー1、1:1、2、3、4、5、6 、9、10、12、13、14、16、17、24、31、32、34、35� ��35:1、36、36:1、37、37:1、40、41、42、43、48、53 、55、61、62、62:1、63、65、73、74、75,81、83、87 、93、94、95、97、100、101、104、105、108、109、1 10、111、116、117、119、120、126、127、127:1、128� �129、133、134、136、138、139、142、147、148、150� �151、153、154、155、157、158、159、160、161、162� �163、164、165、166、167、168、169、170、172、173� �174、175、176、180、181、182、183、184、185、188� �189、190、191、191:1、192、193、194、195、196、197 、198、199、200、202、203、204、205、206、207、208 ;

 C.I.ピグメントオレンジ1、2、5、13、16、17、 19、20、21、22、23、24、34、36、38、39、43、46、 48、49、61、62、64、65、67、68、69、70、71、72、 73、74、75、77、78、79;
 C.I.ピグメントレッド1、2、3、4、5、6、7、8� ��9、12、14、15、16、17、21、22、23、31、32、37� �38、41、47、48、48:1、48:2、48:3、48:4、49、49:1� �49:2、50:1、52:1、52:2、53、53:1、53:2、53:3、57、 57:1、57:2、58:4、60、63、63:1、63:2、64、64:1、68� ��69、81、81:1、81:2、81:3、81:4、83、88、90:1、101 、101:1、104、108、108:1、109、112、113、114、122� �123、144、146、147、149、151、166、168、169、170� �172、173、174、175、176、177、178、179、181、184� �185、187、188、190、193、194、200、202、206、207� �208、209、210、214、216、220、221、224、230、231� �232、233、235、236、237、238、239、242、243、245� �247、249、250、251、253、254、255、256、257、258� �259、260、262、263、264、265、266、267、268、269� �270、271、272、273、274、275、276;

 C.I.ピグメントバイオレット1、1:1、2、2:2、3 、3:1、3:3、5、5:1、14、15、16、19、23、25、27、 29、31、32、37、39、42、44、47、49、50;
 C.I.ピグメントブルー1、1:2、9、14、15、15:1� �15:2、15:3、15:4、15:6、16、17、19、25、27、28、2 9、33、35、36、56、56:1、60、61、61:1、62、63、66 、67、68、71、72、73、74、75、76、78、79;
 C.I.ピグメントグリーン1、2、4、7、8、10、13 、14、15、17、18、19、26、36、45、48、50、51、54 、55、58;
 C.I.ピグメントブラウン23、25、26;
 C.I.ピグメントブラック1,7;
 カーボンブラック、アセチレンブラック、� ��ンプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄� ��、アニリンブラック、シアニンブラック、� ��タンブラック等を挙げることができる。

 本発明では、特に顔料の構造式中に塩基� ��のN原子をもつものを好ましく用いることが できる。これら塩基性のN原子をもつ顔料は� �発明の組成物中で良好な分散性を示す。そ� �原因については十分解明されていないが、� �光性重合成分と顔料との親和性の良さが影� �しているものと推定される。

 本発明において好ましく用いることがで� ��る顔料として、以下のものを挙げることが� ��きる。但し本発明は、これらに限定される� ��のではない。

 C.I.ピグメントイエロー11、24、108、109、110� �138、139、150、151、154、167、180、185、
 C.I.ピグメントオレンジ36、71、
 C.I.ピグメントレッド122、150、171、175、177、 209、224、242、254、255、264、
 C.I.ピグメントバイオレット19、23、32、
 C.I.ピグメントブルー15:1、15:3、15:6、16、22� �60、66、
 C.I.ピグメントグリーン7、36、37、58;
 C.I.ピグメントブラック1

 これら有機顔料は、単独もしくは色純度� ��上げるため種々組合せて用いることができ� ��。上記組合せの具体例を以下に示す。例え� ��、赤の顔料として、アントラキノン系顔料� ��ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系� ��料単独またはそれらの少なくとも一種と、� ��スアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色� ��料、キノフタロン系黄色顔料またはペリレ� ��系赤色顔料と、の混合などを用いることが� ��きる。例えば、アントラキノン系顔料とし� ��は、C.I.ピグメントレッド177が挙げられ、ペ リレン系顔料としては、C.I.ピグメントレッ� �155、C.I.ピグメントレッド224が挙げられ、ジ� ��トピロロピロール系顔料としては、C.I.ピグ メントレッド254が挙げられ、色分解性の点で C.I.ピグメントイエロー139との混合が好まし� �。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は� �100:5~100:50が好ましい。100:4以下では400nmから5 00nmの光透過率を抑えることが困難であり、� �た100:51以上では主波長が短波長寄りになり� �色分解能を上げることが出来ない場合があ� �。特に、上記質量比としては、100:10~100:30の� ��囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組み� ��わせの場合は、求める分光に併せて調整す� ��ことができる。

 また、緑の顔料としては、ハロゲン化フ� ��ロシアニン系顔料を単独で、または、これ� ��ジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色� ��料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソイ� ��ドリン系黄色顔料との混合を用いることが� ��きる。例えば、このような例としては、C.I. ピグメントグリーン7、36、37とC.I.ピグメント イエロー83、C.I.ピグメントイエロー138、C.I.� �グメントイエロー139、C.I.ピグメントイエロ� ��150、C.I.ピグメントイエロー180またはC.I.ピ� �メントイエロー185との混合が好ましい。緑� �料と黄色顔料との質量比は、100:5~100:150が好� ��しい。上記質量比としては100:30~100:120の範� �が特に好ましい。

 青の顔料としては、フタロシアニン系顔� ��を単独で、若しくはこれとジオキサジン系� ��色顔料との混合を用いることができる。例� ��ばC.I.ピグメントブルー15:6とC.I.ピグメント� ��イオレット23との混合が好ましい。青色顔� �と紫色顔料との質量比は、100:0~100:100が好ま� ��く、より好ましくは100:10以下である。

 また、ブラックマトリックス用の顔料と� ��ては、カーボン、チタンブラック、酸化鉄� ��酸化チタン単独または混合が用いられ、カ� ��ボンとチタンブラックとの組合せが好まし� ��。また、カーボンとチタンブラックとの質� ��比は、100:0~100:60の範囲が好ましい。

 本発明に用いられる顔料は、予め微細化� ��理を施したものを使用することが好ましい� ��顔料1次粒子の微細化は、i)顔料、ii)水溶性� ��無機塩、iii)該無機塩を実質的に溶解しない 水溶性有機溶剤をニーダー等で機械的に混練 する方法がよく知られている(ソルトミリン� �法)。この工程において、必要に応じて、iv)� �顔料被覆用高分子化合物等を同時に使用し� �もよい。

i)顔料
 顔料としては、既述の顔料と同様のものが� ��げられる。
ii)水溶性の無機塩
 無機塩は、水に溶解するものであれば特に� ��定されず、塩化ナトリウム、塩化バリウム� ��塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いる� ��とができるが、価格の点から塩化ナトリウ� ��または硫酸ナトリウムを用いるのが好まし� ��。ソルトミリングする際に用いる無機塩の� ��は、処理効率と生産効率の両面から、有機� ��料の1~30重量倍、特に5~25重量倍であること� �好ましい。有機顔料に対する無機塩の量比� �大きいほど微細化効率が高いが、1回の顔料� ��処理量が少なくなるためである。

iii) ii)を実質的に溶解しない少量の水溶性の 有機溶剤
 水溶性有機溶剤は、有機顔料、無機塩を湿� ��する働きをするものであり、水に溶解(混和 )し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しな� �ものであれば特に限定されない。但し、ソ� �トミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発� �易い状態になるため、安全性の点から、沸� �120℃以上の高沸点溶剤が好ましい。水溶性� �機溶剤としては、例えば、2-メトキシエタノ ール、2-ブトキシエタノール、2-(イソペンチ� ��オキシ)エタノール、2-(ヘキシルオキシ)エ� �ノール、エチレングリコール、ジエチレン� �リコール、ジエチレングリコールモノエチ� �エーテル、ジエチレングリコールモノエチ� �エーテルアセテート、ジエチレングリコー� �モノブチルエーテル、トリエチレングリコ� �ル、トリエチレングリコールモノメチルエ� �テル、液状のポリエチレングリコール、1-メ トキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパ� ��ール、ジプロピレングリコール、ジプロピ� ��ングリコールモノメチルエーテル、ジプロ� ��レングリコールモノエチルエーテル、液状� ��ポリプロピレングリコール等が用いられる� ��

 水溶性有機溶剤の添加量としては、無機塩� ��対して5重量%~50重量%が好ましい。より好ま� ��くは無機塩に対して10重量%~40重量%であり、 最適には無機塩に対して15重量%~35重量%であ� �。添加量が5重量%未満であると、均一な混練 が難しくなり、粒子サイズが不ぞろいになる 恐れがある。添加量が50重量%以上であると、 混練組成物がやわらかくなりすぎ、混練組成 物にシアがかかりにくくなる為に、十分な微 細化効果が得られなくなる。
 水溶性有機溶剤はソルトミリング初期に全� ��を添加しても良いし、分割して添加しても� ��い。水溶性有機溶剤は単独で使用しても良� ��し、2種以上を併用することも出来る。

iv)顔料被覆用高分子化合物
 添加してもよい顔料被覆用高分子化合物は� ��好ましくは室温で固体であり、水不溶性で, かつソルトミリング時の湿潤剤に用いる水溶 性有機溶剤に少なくとも一部可溶である必要 があり,天然樹脂,変性天然樹脂,合成樹脂,天� �樹脂で変性された合成樹脂が用いられる。� �燥した処理顔料を用いる場合には,用いる化� ��物は室温で固体であることが好ましい。天� ��樹脂としてはロジンが代表的であり,変性天 然樹脂としては,ロジン誘導体,繊維素誘導体, ゴム誘導体,タンパク誘導体およびそれらの� �リゴマーが挙げられる。合成樹脂としては,� ��ポキシ樹脂,アクリル樹脂,マレイン酸樹脂,� ��チラール樹脂,ポリエステル樹脂,メラミン� �脂,フェノール樹脂,ポリウレタン樹脂等が挙 げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂と しては,ロジン変性マレイン酸樹脂,ロジン変� ��フェノール樹脂等が挙げられる。

 合成樹脂としては、ポリアミドアミンとそ� ��塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不� ��和酸エステル、ポリウレタン、ポリエステ� ��、ポリ(メタ)アクリレート、(メタ)アクリル 系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリ ン縮合物が挙げられる。
これらの樹脂を加えるタイミングは、ソルト ミリング初期にすべてを添加してもよく、分 割して添加してもよい。

 本発明の着色組成物をカラーフィルタ用と� ��て用いる場合には、色むらやコントラスト� ��観点から、顔料の一次粒子径は5~100nmが好ま しく、5~70nmがより好ましく、5~50nmが更に好ま しく、5~40nmが最も好ましい。本発明の特定樹 脂は、5~40nmの範囲で特に効果を発揮すること ができる。
 顔料の一次粒子径は、電子顕微鏡等の公知� ��方法で測定することができる。

 中でも、顔料としては、アントラキノン� ��、アゾメチン系、ベンジリデン系、シアニ� ��系、ジケトピロロピロール系、フタロシア� ��ン系から選ばれる顔料であることが好まし� ��。

 本発明の顔料分散液における顔料の含有� ��は、顔料分散液の全固形分に対して、30質� �%以上であることが好ましく、35質量%以上80� �量%以下であることがより好ましく、40質量%� ��上70質量%以下であることがもっとも好まし� ��。本発明の特定樹脂を顔料分散剤として用� ��た場合、公知の分散剤では安定な均一分散� ��困難である、顔料が40質量%以上の高含有量� ��件下において、特にその効果が著しいとい� ��る。

(C)溶剤
 本発明の顔料分散液は、少なくとも一種の( C)溶剤を有する。(C)溶剤としては、以下に示� ��れる有機溶剤から選択される液体が挙げら� ��、顔料分散液中に含まれる各成分の溶解性� ��、硬化性組成物に応用した場合の塗布性な� ��を考慮して選択されるものであり、これら� ��望の物性を満足すれば基本的に特には限定� ��れないが、安全性を考慮して選ばれること� ��好ましい。
 溶剤の具体例としては、エステル類、例え� ��、酢酸エチル、酢酸-n-ブチル、酢酸イソブ� ��ル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピ� ��ン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチ� ��、酪酸ブチル、オキシ酢酸メチル、オキシ� ��酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢� ��メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢� ��ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢� ��エチル、3-オキシプロピオン酸メチル、3-オ キシプロピオン酸エチル、3-メトキシプロピ� ��ン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸エチ� �、3-エトキシプロピオン酸メチル、3-エトキ� ��プロピオン酸エチル、2-オキシプロピオン� �メチル、2-オキシプロピオン酸エチル、2-オ� ��シプロピオン酸プロピル、2-メトキシプロ� �オン酸メチル、2-メトキシプロピオン酸エチ ル、2-メトキシプロピオン酸プロピル、2-エ� �キシプロピオン酸メチル、2-エトキシプロピ オン酸エチル、2-オキシ-2-メチルプロピオン� ��メチル、2-オキシ-2-メチルプロピオン酸エ� �ル、2-メトキシ-2-メチルプロピオン酸メチル 、2-エトキシ-2-メチルプロピオン酸エチル、� ��ルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピル� ��ン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト� ��酸エチル、2-オキソブタン酸メチル、2-オキ ソブタン酸エチル等;

 エーテル類、例えば、ジエチレングリコ� ��ルジメチルエーテル、テトラヒドロフラン� ��エチレングリコールモノメチルエーテル、� ��チレングリコールモノエチルエーテル、メ� ��ルセロソルブアセテート(エチレングリコー ルモノメチルエーテルアセテート)、エチル� �ロソルブアセテート(エチレングリコールモ� ��エチルエーテルアセテート)、ジエチレング リコールモノメチルエーテル、ジエチレング リコールモノエチルエーテル、ジエチレング リコールモノブチルエーテル、ジエチレング リコールモノエチルエーテルアセテート、ジ エチレングリコールモノブチルエーテルアセ テート、プロピレングリコールメチルエーテ ル、プロピレングリコールモノメチルエーテ ルアセテート、プロピレングリコールエチル エーテルアセテート、プロピレングリコール プロピルエーテルアセテート等;ケトン類、� �えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサ� �ン、2-ヘプタノン、3-ヘプタノン等;芳香族炭 化水素類、例えば、トルエン、キシレン等;� �好ましい。

 これらの中でも、3-エトキシプロピオン� �メチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、エ チルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジ エチレングリコールジメチルエーテル、酢酸 ブチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、2-� �プタノン、シクロヘキサノン、ジエチレン� �リコールモノエチルエーテルアセテート、� �エチレングリコールモノブチルエーテルア� �テート、プロピレングリコールメチルエー� �ル、プロピレングリコールモノメチルエー� �ルアセテート(PGMEA)等がより好ましい。

 本発明の顔料分散液における(C)溶剤の含� ��量としては、50~90質量%が好ましく、60~95質� �%がより好ましく、70~90質量%が最も好ましい� ��溶剤の含有量が前記範囲内であることによ� ��、異物の発生抑制の点で有利である。

(その他の成分)
 本発明の顔料分散液には、前記(A)~(C)の必須 成分に加え、顔料分散液の用途など、目的に 応じて、本発明の効果を損なわない限りにお いて他の成分を含有することができる。
 本発明の顔料分散液は、さらに顔料誘導体� ��含有することが好ましい。特に、酸性基を� ��する顔料誘導体を含有することで、分散性� ��分散安定性が飛躍的に向上する。
 顔料誘導体は、有機顔料、アントラキノン� ��又はアクリドン類の一部分を酸性基、塩基� ��基又はフタルイミドメチル基で置換した構� ��が好ましい。顔料誘導体を構成する有機顔� ��としては、ジケトピロロピロール系顔料、� ��ゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、� ��フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシア� ��ン、無金属フタロシアニン等のフタロシア� ��ン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミ� ��ジアントラキノン、アントラピリミジン、� ��ラバントロン、アントアントロン、インダ� ��トロン、ピラントロン、ビオラントロン等� ��アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔� ��、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、� ��リレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソ� ��ンドリン系顔料、イソインドリノン系顔料� ��キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属� ��体系顔料等が挙げられる。

 顔料誘導体が有する酸性基としては、ス� ��ホン酸、カルボン酸及びその4級アンモニウ ム塩が好ましい。また、顔料誘導体が有する 塩基性基としては、アミノ基が好ましい。

 顔料誘導体の使用量は特に制限がないが� ��顔料に対し5~50質量%用いることが好ましく� �10~30質量%用いることがさらに好ましい。

 本発明の顔料分散液に、さらに(G)複素環� ��含有するモノマーとエチレン性不飽和結合� ��有する重合性オリゴマーを共重合体単位と� ��て含むグラフト共重合体(以下、単に(G)グラ フト共重合体とよぶ)を含有することが好ま� �い。これにより、分散性がさらに向上する� �複素環を含有するモノマーとしては、一般� �(VI-1)及び一般式(VI-2)で表されるモノマーが� �ましい。

〔前記一般式(VI-1)において、R ¹ は、水素原子、又は置換もしくは無置換のア ルキル基を表す。R ² は、アルキレン基を表す。Wは、-CO-、-C(=O)O-� �-CONH-、-OC(=O)-、又はフェニレン基を表す。X� �-O-、-S-、-C(=O)O-、-CONH-、-C(=O)S-、-NHCONH-、-NHC( =O)O-、-NHC(=O)S-、-OC(=O)-、-OCONH-、-NHCO-から選ば れるいずれかを表す。Yは、NR ³ 、O、Sから選ばれるいずれかを表し、R ³ は水素原子、アルキル基、もしくはアリール 基を表す。式(VI-1)中、NとYは互い連結して環� ��構造を形成する。m、nはそれぞれ独立に0ま� ��は1である。〕

 前記式(VI-1)において、R ¹ は、水素原子、又は置換もしくは無置換のア ルキル基を表す。アルキル基としては、炭素 数1~12のアルキル基が好ましく、炭素数1~8が� �り好ましく、炭素数1~4が特に好ましい。好� �しいアルキル基としてはメチル基、エチル� �、プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-� �チル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基、 2-ヒドロキシエチル基、3-ヒドロキシプロピ� �基、2-ヒドロキシプロピル基、2-メトキシエ� ��ル基等が挙げられる。R ² はアルキレン基を表し、炭素数1~12のアルキ� �ン基が好ましく、炭素数1~8がより好ましく� �炭素数1~4が特に好ましい。好ましいアルキ� �ン基としては、メチレン基、エチレン基、� �ロピレン基、トリメチレン基、テトラメチ� �ン基があげられる。Yは、NR ³ 、O、Sから選ばれるいずれかを表し、R ³ は水素原子、アルキル基、もしくはアリール 基を表す。Yとしては、S、NHが特に好ましい� �Xは-O-、-S-、-C(=O)O-、-CONH-、-C(=O)S-、-NHCONH-、- NHC(=O)O-、-NHC(=O)S-、-OC(=O)-、-OCONH-、-NHCO-から� �ばれるいずれかを表し、-O-、-S-、-CONH-、-NHCO NH-、-NHC(=O)S-が特に好ましい。

 式(V1-1)中、NとYは互い連結して環状構造� �形成する。形成される環状構造としては、� �ミダゾール環、ピリミジン環、トリアゾー� �環、テトラゾール環、チアゾール環、オキ� �ゾール環の単環構造、およびベンズイミダ� �ール環、ベンズチアゾール環、ベンズオキ� �ゾール環、プリン環、キナゾリン環、ペリ� �ジン環、等の縮合環構造があげられ、本発� �においては縮合環構造が好ましい。これら� �うち、ベンズイミダゾール環、ベンズチア� �ール環、ベンズオキサゾール環が特に好ま� �く挙げることができる。

 本発明における顔料分散剤において、前� ��一般式(VI-1)で表される単量体の好ましい具� ��例〔(M-1)~(M-18)〕を以下に挙げるが、本発明� ��これらに制限されるものではない。

 一般式(VI-2)において、R ¹ は水素またはメチル基を表し、R ² はアルキレン基を表し、Zは含窒素複素環構� �を表す。
 R ² で表されるアルキレン基としては、メチレン 基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメ チレン基、ヘキサメチレン基、2-ヒドロキシ� ��ロピレン基、メチレンオキシ基、エチレン� ��キシ基、メチレンオキシカルボニル基、メ� ��レンチオ基、等が挙げられ、メチレン基、� ��チレンオキシ基、メチレンオキシカルボニ� ��基、メチレンチオ基が好ましい。

 前記一般式(VI-2)中、Zは含窒素複素環構造を 表し、具体的には、例えば、ピリジン環、ピ ラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミ ダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール 環、インドール環、キノリン環、アクリジン 環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、 アクリドン環、アントラキノン環、ベンズイ ミダゾール構造、ベンズトリアゾール構造、 ベンズチアゾール構造、環状アミド構造、環 状ウレア構造、および環状イミド構造を有す るものが挙げられる。
 これらのうち、Zで示される複素環構造とし ては、下記一般式(2)または(3)であらわされる 構造であることが好ましい。

 前記一般式(2)中、Xは単結合、アルキレン基 (例えば、メチレン基、エチレン基、プロピ� �ン基、トリメチレン基、テトラメチレン基� �ど)、-O-、-S-、-NR-、及び、-C(=O)-からなる群� �り選ばれるいずれかである。なお、ここでR� ��水素原子またはアルキル基を表し、Rがアル キル基を表す場合のアルキル基としては、例 えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i -プロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、n-ヘ� �シル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基� ��n-オクタデシル基などが挙げられる。
 これらのうち、Xは単結合、メチレン基、-O- 、-C(=O)-が好ましく、-C(=O)-が特に好ましい。

 前記一般式(2)および一般式(3)中、環A、環 B、および環Cはそれぞれ独立に芳香環を表す� ��該芳香環としては、例えば、ベンゼン環、� ��フタレン環、インデン環、アズレン環、フ� ��オレン環、アントラセン環、ピリジン環、� ��ラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イ� ��ダゾール環、インドール環、キノリン環、� ��クリジン環、フェノチアジン環、フェノキ� ��ジン環、アクリドン環、アントラキノン環� ��が挙げられ、なかでも、ベンゼン環、ナフ� ��レン環、アントラセン環、ピリジン環、フ� ��ノキサジン環、アクリジン環、フェノチア� ��ン環、フェノキサジン環、アクリドン環、� ��ントラキノン環が好ましく、ベンゼン環、� ��フタレン環、ピリジン環が特に好ましい。

 前記一般式(VI-2)で表される構造単位の好� ��しい具体例を以下に挙げるが、本発明はこ� ��らに制限されるものではない。

 (G)グラフト共重合体の合成に使用しうる� ��合性オリゴマー(マクロモノマー)の好まし� �例としては、ポリメチル(メタ)アクリレート 、ポリ-n-ブチル(メタ)アクリレート及びポリ- i-ブチル(メタ)アクリレート、ポリスチレン� �分子末端の一個に(メタ)アクリロイル基が結 合したポリマーを挙げることができる。市場 で入手できるこのような重合性オリゴマーと しては、片末端メタクリロイル化ポリスチレ ンオリゴマー(Mn=6000、商品名:AS-6、東亜合成� �学工業(株)製)、片末端メタクリロイル化ポ� �メチルメタクリレートオリゴマー(Mn=6000、商 品名:AA-6、東亜合成化学工業(株)製)及び片末� ��メタクリロイル化ポリ-n-ブチルアクリレー� ��オリゴマー(Mn=6000、商品名:AB-6、東亜合成化 学工業(株)製)を挙げることができる。

(G)グラフト共重合体はさらに、酸基を有する 単量体(構造単位)を共重合成分として含むこ� ��が好ましい。
 酸基を有する単量体としては、(メタ)アク� �ル酸、p-ビニル安息香酸、マレイン酸、フマ ル酸、イタコン酸、(メタ)アクリル酸2-ヒド� �キシエチルの無水コハク酸付加体、(メタ)ア クリル酸2-ヒドロキシエチルの無水フタル酸� ��加体、等が挙げられる。

(G)グラフト共重合体の好ましい様態として は、前記一般式(IV-1)又は(IV-2)で表される単量 体を2~50質量%で含み、さらに、末端にエチレ� ��性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマ� ��を10~90質量%、酸基を有する構造単位を1~30質 量%含む共重合体が好ましい。

 本発明の顔料分散液は、分散安定性の向上� ��現像性制御などの観点から、他の高分子材� ��〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポ� ��カルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エ� ��テル、変性ポリウレタン、変性ポリエステ� ��、変性ポリ(メタ)アクリレート、(メタ)アク リル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホル マリン縮合物〕、および、ポリオキシエチレ ンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチ レンアルキルアミン、アルカノールアミン等 の分散剤をさらに添加することができる。
 このような他の高分子材料は、その構造か� ��さらに直鎖状高分子、末端変性型高分子、� ��ラフト型高分子、ブロック型高分子に分類� ��ることができる。

 併用可能な上記高分子材料は顔料の表面� ��吸着し、再凝集を防止する様に作用する。� ��のため、顔料表面へのアンカー部位を有す� ��末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブ� ��ック型高分子が好ましい構造として挙げる� ��とができる。本発明に用いうる他の高分子� ��料の具体例としては、BYK Chemie社製「Disperby k-101(ポリアミドアミン燐酸塩)、107(カルボン� ��エステル)、110(酸基を含む共重合物)、130(ポ リアミド)、161、162、163、164、165、166、170(高� ��子共重合物)」、「BYK-P104、P105(高分子量不� �和ポリカルボン酸)、EFKA社製「EFKA4047、4050、 4010、4165(ポリウレタン系)、EFKA4330、4340(ブロ� ��ク共重合体)、4400、4402(変性ポリアクリレー ト)、5010(ポリエステルアミド)、5765(高分子量 ポリカルボン酸塩)、6220(脂肪酸ポリエステル )、6745(フタロシアニン誘導体)、6750(アゾ顔料 誘導体)」、味の素ファインテクノ社製「ア� �スパーPB821、PB822」、共栄社製「フローレンT G-710(ウレタンオリゴマー)」、「ポリフローNo .50E、No.300(アクリル系共重合体)」、楠本化成 社製「ディスパロンKS-860、873SN、874、#2150(脂� ��族多価カルボン酸)、#7004(ポリエーテルエス テル)、DA-703-50、DA-705、DA-725」、花王社製「� �モールRN、N(ナフタレンスルホン酸ホルマリ� ��重縮合物)、MS、C、SN-B(芳香族スルホン酸ホ� ��マリン重縮合物)」、「ホモゲノールL-18(高� ��子ポリカルボン酸)」、「エマルゲン920、930 、935、985(ポリオキシエチレンノニルフェニ� �エーテル)」、「アセタミン86(ステアリルア� ��ンアセテート)」、ルーブリゾール社製「ソ ルスパース5000(フタロシアニン誘導体)、22000( アゾ顔料誘導体)、13240(ポリエステルアミン)� ��3000、17000、27000(末端部に機能部を有する高� ��子)、24000、28000、32000、38500(グラフト型高分 子)」、日光ケミカル社製「ニッコールT106(ポ リオキシエチレンソルビタンモノオレート)� �MYS-IEX(ポリオキシエチレンモノステアレート )」(以上、商品名)、或いは、後述する(F)アル カリ可溶性樹脂に記載される高分子化合物等 が挙げられる。

 これらの高分子材料は、単独で使用しても� ��く、2種以上を組み合わせて使用してもよい 。高分子材料を併用する場合、本発明におけ る高分子材料の含有量としては、本発明の特 定樹脂に対して、1質量%~100質量%であること� �好ましく、3質量%~80質量%がより好ましく、5� ��量%~50質量%が更に好ましい。
 本発明の顔料分散液は、前記本発明の特定� ��脂を顔料分散剤として用いるため、微細な� ��料を高濃度で含む場合においても、顔料の� ��散性と分散安定性に優れる。

[着色硬化性組成物]
 本発明の前記顔料分散液に、さらに(D)光重� ��開始剤、(E)エチレン性不飽和二重結合を含� ��する化合物を添加することで、解像性・色� ��性・塗布性・現像性に優れた着色硬化性組� ��物を提供することができる。

<(D)光重合開始剤>
 本発明の硬化性組成物は、感度及びパター� ��形成性向上のため(D)光重合開始剤を含有す� ��。本発明における光重合開始剤は、光によ� ��分解し、本発明における重合可能な成分の� ��合を開始、促進する化合物であり、波長300~ 500nmの領域に吸収を有するものであることが� ��ましい。また、光重合開始剤は、単独で、� ��は2種以上を併用して用いることができる。

 光重合開始剤としては、例えば、有機ハロ� ��ン化化合物、オキシジアゾール化合物、カ� ��ボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイ� ��化合物、アクリジン化合物、有機過酸化化� ��物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド� ��合物、メタロセン化合物、ヘキサアリール� ��イミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、� ��スルホン酸化合物、オキシムエステル化合� ��、オニウム塩化合物、アシルホスフィン(オ キシド)化合物、アルキルアミノ化合物、等� �挙げられる。
 以下、これらの各化合物について詳細に述� ��る。

 有機ハロゲン化化合物としては、具体的� ��は、若林等、「Bull Chem.Soc Japan」42、2924(196 9)、米国特許第3,905,815号明細書、特公昭46-4605 号、特開昭48-36281号、特開昭55-32070号、特開� �60-239736号、特開昭61-169835号、特開昭61-169837� �、特開昭62-58241号、特開昭62-212401号、特開昭 63-70243号、特開昭63-298339号の各公報、M.P.Hutt� �Journal of Heterocyclic Chemistry”1(No3),(1970)」等� ��記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロ� ��チル基が置換したオキサゾール化合物、s-� �リアジン化合物が挙げられる。

 s-トリアジン化合物として、より好適に� �、すくなくとも一つのモノ、ジ、又はトリ� �ロゲン置換メチル基がs-トリアジン環に結合 したs-トリアジン誘導体、具体的には、例え� ��、2,4,6-トリス(モノクロロメチル)-s-トリア� �ン、2,4,6-トリス(ジクロロメチル)-s-トリアジ ン、2,4,6-トリス(トリクロロメチル)-s-トリア� ��ン、2-メチル-4,6-ビス(トリクロロメチル)-s-� ��リアジン、2-n-プロピル-4,6-ビス(トリクロロ メチル)-s-トリアジン、2-(α,α,β-トリクロロ� �チル)-4,6-ビス(トリクロロメチル)-s-トリアジ ン、2-フェニル-4,6-ビス(トリクロロメチル)-s- トリアジン、2-(p-メトキシフェニル)-4,6-ビス( トリクロロメチル)-s-トリアジン、2-(3,4-エポ� ��シフェニル)-4、6-ビス(トリクロロメチル)-s- トリアジン、2-(p-クロロフェニル)-4,6-ビス(ト リクロロメチル)-s-トリアジン、2-〔1-(p-メト� ��シフェニル)-2,4-ブタジエニル〕-4,6-ビス(ト� ��クロロメチル)-s-トリアジン、2-スチリル-4,6 -ビス(トリクロロメチル)-s-トリアジン、2-(p-� ��トキシスチリル)-4,6-ビス(トリクロロメチル )-s-トリアジン、2-(p-i-プロピルオキシスチリ� ��)-4、6-ビス(トリクロロメチル)-s-トリアジン 、2-(p-トリル)-4,6-ビス(トリクロロメチル)-s-� �リアジン、2-(4-ナトキシナフチル)-4,6-ビス(� �リクロロメチル)-s-トリアジン、2-フェニル� �オ-4,6-ビス(トリクロロメチル)-s-トリアジン� ��2-ベンジルチオ-4,6-ビス(トリクロロメチル)- s-トリアジン、2,4,6-トリス(ジブロモメチル)-s -トリアジン、2,4,6-トリス(トリブロモメチル) -s-トリアジン、2-メチル-4,6-ビス(トリブロモ� ��チル)-s-トリアジン、2-メトキシ-4,6-ビス(ト� ��ブロモメチル)-s-トリアジン等が挙げられる 。

 オキソジアゾール化合物としては、2-ト� �クロロメチル-5-スチリル-1,3,4-オキソジアゾ� ��ル、2-トリクロロメチル-5-(シアノスチリル) -1,3,4-オキソジアゾール、2-トリクロロメチル -5-(ナフト-1-イル)-1,3,4-オキソジアゾール、2-� ��リクロロメチル-5-(4-スチリル)スチリル-1,3,4 -オキソジアゾールなどが挙げられる。

 カルボニル化合物としては、ベンゾフェ� ��ン、ミヒラーケトン、2-メチルベンゾフェ� �ン、3-メチルベンゾフェノン、4-メチルベン� ��フェノン、2-クロロベンゾフェノン、4-ブロ モベンゾフェノン、2-カルボキシベンゾフェ� ��ン等のベンゾフェノン誘導体、2,2-ジメトキ シ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキ� �アセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシ ルフェニルケトン、α-ヒドロキシ-2-メチルフ ェニルプロパノン、1-ヒドロキシ-1-メチルエ� ��ル-(p-イソプロピルフェニル)ケトン、1-ヒド ロキシ-1-(p-ドデシルフェニル)ケトン、2-メチ ル-(4’-(メチルチオ)フェニル)-2-モルホリノ-1 -プロパノン、1,1,1-トリクロロメチル-(p-ブチ� ��フェニル)ケトン、2-ベンジル-2-ジメチルア� ��ノ-4-モルホリノブチロフェノン等のアセト� ��ェノン誘導体、チオキサントン、2-エチル� �オキサントン、2-イソプロピルチオキサント ン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチ オキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン� �2,4-ジイソプロピルチオキサントン等のチオ� ��サントン誘導体、p-ジメチルアミノ安息香� �エチル、p-ジエチルアミノ安息香酸エチル等 の安息香酸エステル誘導体等を挙げることが できる。

 ケタール化合物としては、ベンジルメチル� ��タール、ベンジル-β-メトキシエチルエチル アセタールなどを挙げることができる。
 ベンゾイン化合物としてはm-ベンゾインイ� �プロピルエーテル、ベンゾインイソブチル� �ーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチ� �-o-ベンゾイルベンゾエートなどを挙げるこ� �ができる。

 アクリジン化合物としては、9-フェニル� �クリジン、1,7-ビス(9-アクリジニル)ヘプタン などを挙げることができる。

 有機過酸化化合物としては、例えば、ト� ��メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、� ��セチルアセトンパーオキサイド、1,1-ビス(te rt-ブチルパーオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロ� ��キサン、1,1-ビス(tert-ブチルパーオキシ)シ� �ロヘキサン、2,2-ビス(tert-ブチルパーオキシ) ブタン、tert-ブチルハイドロパーオキサイド� ��クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプ� ��ピルベンゼンハイドロパーオキサイド、2,5- ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサ� ��ド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパ� �オキサイド、tert-ブチルクミルパーオキサイ ド、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2 ,5-ジ(tert-ブチルパーオキシ)ヘキサン、2,5-オ� ��サノイルパーオキサイド、過酸化こはく酸� ��過酸化ベンゾイル、2,4-ジクロロベンゾイル パーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシ ジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオ キシジカーボネート、ジ-2-エトキシエチルパ ーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプ ロピルパーオキシカーボネート、ジ(3-メチル -3-メトキシブチル)パーオキシジカーボネー� �、tert-ブチルパーオキシアセテート、tert-ブ� ��ルパーオキシピバレート、tert-ブチルパー� �キシネオデカノエート、tert-ブチルパーオキ シオクタノエート、tert-ブチルパーオキシラ� ��レート、ターシルカーボネート、3,3’,4,4’ -テトラ-(t-ブチルパーオキシカルボニル)ベン ゾフェノン、3,3’,4,4’-テトラ-(t-ヘキシルパ ーオキシカルボニル)ベンゾフェノン、3,3’,4 ,4’-テトラ-(p-イソプロピルクミルパーオキ� �カルボニル)ベンゾフェノン、カルボニルジ( t-ブチルパーオキシ二水素二フタレート)、カ ルボニルジ(t-ヘキシルパーオキシ二水素二フ タレート)等が挙げられる。

 アゾ化合物としては、例えば、特開平8-10862 1号公報に記載のアゾ化合物等を挙げること� �できる。
 クマリン化合物としては、例えば、3-メチ� �-5-アミノ-((s-トリアジン-2-イル)アミノ)-3-フ� ��ニルクマリン、3-クロロ-5-ジエチルアミノ-( (s-トリアジン-2-イル)アミノ)-3-フェニルクマ� ��ン、3-ブチル-5-ジメチルアミノ-((s-トリアジ ン-2-イル)アミノ)-3-フェニルクマリン等を挙� ��ることができる。

 アジド化合物としては、米国特許第2848328 号明細書、米国特許第2852379号明細書ならび� �米国特許第2940853号明細書に記載の有機アジ� ��化合物、2,6-ビス(4-アジドベンジリデン)-4-� �チルシクロヘキサノン(BAC-E)等が挙げられる� ��

 メタロセン化合物としては、特開昭59-1523 96号公報、特開昭61-151197号公報、特開昭63-4148 4号公報、特開平2-249号公報、特開平2-4705号公 報、特開平5-83588号公報記載の種々のチタノ� �ン化合物、例えば、ジ-シクロペンタジエニ� ��-Ti-ビス-フェニル、ジ-シクロペンタジエニ� ��-Ti-ビス-2,6-ジフルオロフェニ-1-イル、ジ-シ クロペンタジエニル-Ti-ビス-2,4-ジ-フルオロ� �ェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-Ti-ビ ス-2,4,6-トリフルオロフェニ-1-イル、ジ-シク� ��ペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,5,6-テトラフルオ ロフェニ-1-イル、ジ-シクロペンタジエニル-T i-ビス-2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニ-1-イル� �ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,6-� ��フルオロフェニ-1-イル、ジ-メチルシクロペ ンタジエニル-Ti-ビス-2,4,6-トリフルオロフェ� ��-1-イル、ジ-メチルシクロペンタジエニル-Ti -ビス-2,3,5,6-テトラフルオロフェニ-1-イル、� �-メチルシクロペンタジエニル-Ti-ビス-2,3,4,5, 6-ペンタフルオロフェニ-1-イル、特開平1-30445 3号公報、特開平1-152109号公報記載の鉄-アレ� �ン錯体等が挙げられる。

 ヘキサアリールビイミダゾール化合物と� ��ては、例えば、特公平6-29285号公報、米国特 許第3,479,185号、同第4,311,783号、同第4,622,286号 等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的 には、2,2’-ビス(o-クロロフェニル)-4,4’,5,5� �-テトラフェニルビイミダゾール、2,2’-ビス (o-ブロモフェニル))4,4’,5,5’-テトラフェニ� �ビイミダゾール、2,2’-ビス(o,p-ジクロロフ� �ニル)-4,4’,5,5’-テトラフェニルビイミダゾ� ��ル、2,2’-ビス(o-クロロフェニル)-4,4’,5,5’ -テトラ(m-メトキシフェニル)ビイミダゾール� ��2,2’-ビス(o,o’-ジクロロフェニル)-4,4’,5,5� ��-テトラフェニルビイミダゾール、2,2’-ビ� �(o-ニトロフェニル)-4,4’,5,5’-テトラフェニ� ��ビイミダゾール、2,2’-ビス(o-メチルフェニ ル)-4,4’,5,5’-テトラフェニルビイミダゾー� �、2,2’-ビス(o-トリフルオロフェニル)-4,4’,5 ,5’-テトラフェニルビイミダゾール等が挙げ られる。

 有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、� ��開昭62-143044号、特開昭62-150242号、特開平9-18 8685号、特開平9-188686号、特開平9-188710号、特� ��2000-131837、特開2002-107916、特許第2764769号、� �願2000-310808号、等の各公報、及び、Kunz,Martin� ��Rad Tech’98.Proceeding April 19-22,1998,Chicago”等 に記載される有機ホウ酸塩、特開平6-157623号� ��報、特開平6-175564号公報、特開平6-175561号公 報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或い は有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開 平6-175554号公報、特開平6-175553号公報に記載� �有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平9-188710 号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体 、特開平6-348011号公報、特開平7-128785号公報� �特開平7-140589号公報、特開平7-306527号公報、� ��開平7-292014号公報等の有機ホウ素遷移金属� �位錯体等が具体例として挙げられる。

 ジスルホン化合物としては、特開昭61-1665 44号公報、特願2001-132318号明細書等に記載さ� �る化合物等が挙げられる。

 オキシムエステル化合物としては、J.C.S.� �Perkin II (1979)1653-1660、J.C.S. Perkin II (1979)156 -162、Journal of Photopolymer Science and Technology(1 995)202-232、特開2000-66385号公報記載の化合物、 特開2000-80068号公報、特表2004-534797号公報記載 の化合物等が挙げられる。

 前記オキシムエステル化合物に代表され� ��オキシム系開始剤のなかでも、感度、径時� ��定性、後加熱時の着色の観点から、下記一� ��式(3)で表される化合物がより好ましい。

 前記一般式(3)中、R及びXは、各々独立に� �1価の置換基を表し、Aは、2価の有機基を表� �、Arは、アリール基を表す。nは、0~5の整数� �ある。

 Rとしては、高感度化の点から、アシル基 が好ましく、具体的には、アセチル基、プロ ピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好 ましい。

 Aとしては、感度を高め、加熱経時による 着色を抑制する点から、無置換のアルキレン 基、アルキル基(例えば、メチル基、エチル� �、tert-ブチル基、ドデシル基)で置換された� �ルキレン基、アルケニル基(例えば、ビニル� ��、アリル基)で置換されたアルキレン基、ア リール基(例えば、フェニル基、p-トリル基、 キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アン スリル基、フェナントリル基、スチリル基)� �置換されたアルキレン基が好ましい。

 Arとしては、感度を高め、加熱経時によ� �着色を抑制する点から、置換又は無置換の� �ェニル基が好ましい。置換フェニル基の場� �、その置換基としては、例えば、フッ素原� �、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハ� �ゲン基が好ましい。

 Xとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収 効率向上の点から、置換基を有してもよいア ルキル基、置換基を有してもよいアリール基 、置換基を有してもよいアルケニル基、置換 基を有してもよいアルキニル基、置換基を有 してもよいアルコキシ基、置換基を有しても よいアリールオキシ基、置換基を有してもよ いアルキルチオキシ基、置換基を有してもよ いアリールチオキシ基、置換基を有してもよ いアミノ基が好ましい。
 また、一般式(3)におけるnは1~2の整数が好ま しい。
 一般式(3)で表される化合物については、本� ��出願人が先に提案した特願2008-251321号明細� �段落番号〔0089〕~〔0108〕に一般式(α)で表さ� ��る化合物として詳細に記載されており、こ� ��に記載の化合物は本発明にも好適に使用し� ��る。

 オニウム塩化合物としては、例えば、S.I. Schlesinger,Photogr.Sci.Eng.,18,387(1974)、T.S.Bal et al, Polymer,21,423(1980)に記載のジアゾニウム塩、米� ��特許第4,069,055号明細書、特開平4-365049号等� �記載のアンモニウム塩、米国特許第4,069,055� �、同4,069,056号の各明細書に記載のホスホニ� �ム塩、欧州特許第104、143号、米国特許第339,0 49号、同第410,201号の各明細書、特開平2-150848� ��、特開平2-296514号の各公報に記載のヨード� �ウム塩などが挙げられる。

 本発明に好適に用いることのできるヨー� ��ニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩で� ��り、安定性の観点から、アルキル基、アル� ��キシ基、アリーロキシ基等の電子供与性基� ��2つ以上置換されていることが好ましい。ま た、その他の好ましいスルホニウム塩の形態 として、トリアリールスルホニウム塩の1つ� �置換基がクマリン、アントアキノン構造を� �し、300nm以上に吸収を有するヨードニウム塩 などが好ましい。

 本発明に好適に用いることのできるスルホ� ��ウム塩としては、欧州特許第370,693号、同390 ,214号、同233,567号、同297,443号、同297,442号、� �国特許第4,933,377号、同161,811号、同410,201号、 同339,049号、同4,760,013号、同4,734,444号、同2,833 ,827号、独国特許第2,904,626号、同3,604,580号、� �3,604,581号の各明細書に記載のスルホニウム� �が挙げられ、安定性と感度の点から好まし� �は電子吸引性基で置換されていることが好� �しい。電子吸引性基としては、ハメット値� �0より大きいことが好ましい。好ましい電子� ��引性基としては、ハロゲン原子、カルボン� ��などが挙げられる。
 また、その他の好ましいスルホニウム塩と� ��ては、トリアリールスルホニウム塩の1つの 置換基がクマリン、アントラキノン構造を有 し、300nm以上に吸収を有するスルホニウム塩� ��挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩� ��しては、トリアリールスルホニウム塩が、� ��リロキシ基、アリールチオ基を置換基に有� ��る300nm以上に吸収を有するスルホニウム塩� �挙げられる。

 また、オニウム塩化合物としては、J.V.Cri vello et al,Macromolecules,10(6),1307(1977)、J.V.Crivello  et al,J.Polymer Sci.,Polymer Chem.Ed.,17,1047(1979)に� ��載のセレノニウム塩、C.S.Wen et al,Teh,Proc.Con f.Rad.Curing ASIA,p478 Tokyo,Oct(1988)に記載のアル� �ニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。

 アシルホスフィン(オキシド)化合物とし� �は、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社� �のイルガキュア819、ダロキュア4265、ダロキ� ��アTPOなどが挙げられる。

 アルキルアミノ化合物としては、例えば� ��特開平9-281698号公報の段落番号[0047]、特開� �6-19240号公報、特開平6-19249号公報等に記載の ジアルキルアミノフェニル基を有する化合物 やアルキルアミン化合物が挙げられる。具体 的には、ジアルキルアミノフェニル基を有す る化合物としてはp-ジメチルアミノ安息香酸� ��チル等の化合物や、p-ジエチルアミノベン� �カルバルデヒド、9-ジュロリジルカルバルデ ヒド等のジアルキルアミノフェニルカルバル デヒドが、アルキルアミン化合物としてはト リエタノールアミン、ジエタノールアミン、 トリエチルアミン等が挙げられる。

 本発明に用いられる(D)光重合開始剤とし� ��は、露光感度の観点から、トリアジン系化� ��物、アルキルアミノ化合物、ベンジルジメ� ��ルケタール化合物、α-ヒドロキシケトン化� ��物、α-アミノケトン化合物、アシルホスフ� ��ン系化合物、フォスフィンオキサイド系化� ��物、メタロセン化合物、オキシム系化合物� ��ビイミダゾール系化合物、オニウム系化合� ��、ベンゾチアゾール系化合物、ベンゾフェ� ��ン系化合物、アセトフェノン系化合物およ� ��その誘導体、シクロペンタジエン-ベンゼン -鉄錯体およびその塩、ハロメチルオキサジ� �ゾール化合物、3-アリール置換クマリン化合 物からなる群より選択される化合物が好まし い。

 より好ましくは、トリアジン系化合物、� ��ルキルアミノ化合物、α-アミノケトン化合� ��、アシルホスフィン系化合物、フォスフィ� ��オキサイド系化合物、オキシム系化合物、� ��イミダゾール系化合物、オニウム系化合物� ��ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン� ��化合物であり、トリアジン系化合物、アル� ��ルアミノ化合物、オキシム系化合物、ビイ� ��ダゾール系化合物からなる群より選ばれる� ��なくとも一種の化合物が更に好ましく、オ� ��シム系化合物、ビイミダゾール系化合物が� ��も好ましい。

 特に、本発明の硬化性組成物を固体撮像� ��子のカラーフィルタにおける着色画素の形� ��に用いる場合、処方上、硬化性組成物の顔� ��濃度が高くなるため、開始剤の添加量は少� ��くなり、感度が低下してしまう。又、露光� ��ステッパーで行う際には、トリアジン系化� ��物等のごとく、露光時にハロゲン含有化合� ��を発生する開始剤を用いると、機器の腐食� ��原因となり使用し難い。これらを考慮すれ� ��、感度と諸性能を満足させる光重合開始剤� ��しては、オキシム系化合物が好ましく、特� ��、365nmに吸収を有するオキシム系化合物が� �も好ましい。

(D)光重合開始剤の含有量は、本発明の硬化 性組成物の全固形分に対し0.1質量%~50質量%で� ��ることが好ましく、より好ましくは0.5質量% ~30質量%、特に好ましくは1質量%~20質量%であ� �。この範囲で、良好な感度とパターン形成� �が得られる。

<(E)エチレン性不飽和二重結合を含有する� �合物>
 本発明の硬化性組成物は、前記樹脂以外の� ��チレン性不飽和二重結合を含有する化合物( 以下、単に「エチレン性不飽和二重結合を含 有する化合物」と称する場合がある。)を含� �することができる。

 本発明に用いることができるエチレン性� ��飽和二重結合を含有する化合物は、前記樹� ��以外のものであって、少なくとも一個のエ� ��レン性不飽和二重結合を有する付加重合性� ��合物であり、末端エチレン性不飽和結合を� ��なくとも1個、好ましくは2個以上有する化� �物から選ばれる。このような化合物群は当� �産業分野において広く知られるものであり� �本発明においてはこれらを特に限定無く用� �ることができる。これらは、例えばモノマ� �、プレポリマー、すなわち2量体、3量体及び オリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそ れらの共重合体などの化学的形態をもつ。モ ノマー及びその共重合体の例としては、不飽 和カルボン酸(例えば、アクリル酸、メタク� �ル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロ� �ン酸、マレイン酸など)や、そのエステル類� ��アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和� ��ルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物と� ��エステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価� ��ミン化合物とのアミド類が用いられる。ま� ��、ヒドロキシ基やアミノ基、メルカプト基� ��の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸� ��ステル或いはアミド類と単官能若しくは多� ��能イソシアネート類或いはエポキシ類との� ��加反応物、及び単官能若しくは、多官能の� ��ルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使� ��される。また、イソシアネート基や、エポ� ��シ基等の親電子性置換基を有する不飽和カ� ��ボン酸エステル或いはアミド類と単官能若� ��くは多官能のアルコール類、アミン類、チ� ��ール類との付加反応物、更にハロゲン基や� ��トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する� ��飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と� ��官能若しくは多官能のアルコール類、アミ� ��類、チオール類との置換反応物も好適であ� ��。また、別の例として、上記の不飽和カル� ��ン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチ� ��ン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物� ��を使用することも可能である。

 脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カ� ��ボン酸とのエステルのモノマーの具体例と� ��ては、アクリル酸エステルとして、エチレ� ��グリコールジアクリレート、トリエチレン� ��リコールジアクリレート、1,3-ブタンジオー ルジアクリレート、テトラメチレングリコー ルジアクリレート、プロピレングリコールジ アクリレート、ネオペンチルグリコールジア クリレート、トリメチロールプロパントリア クリレート、トリメチロールプロパントリ(� �クリロイルオキシプロピル)エーテル、トリ� ��チロールエタントリアクリレート、ヘキサ� ��ジオールジアクリレート、1,4-シクロヘキサ ンジオールジアクリレート、テトラエチレン グリコールジアクリレート、ペンタエリスリ トールジアクリレート、ペンタエリスリトー ルトリアクリレート、ペンタエリスリトール テトラアクリレート、ジペンタエリスリトー ルジアクリレート、ジペンタエリスリトール ヘキサアクリレート、ソルビトールトリアク リレート、ソルビトールテトラアクリレート 、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビ トールヘキサアクリレート、トリ(アクリロ� �ルオキシエチル)イソシアヌレート、ポリエ� ��テルアクリレートオリゴマー、イソシアヌ� ��ル酸EO変性トリアクリレート等がある。

 メタクリル酸エステルとしては、テトラ� ��チレングリコールジメタクリレート、トリ� ��チレングリコールジメタクリレート、ネオ� ��ンチルグリコールジメタクリレート、トリ� ��チロールプロパントリメタクリレート、ト� ��メチロールエタントリメタクリレート、エ� ��レングリコールジメタクリレート、1,3-ブタ ンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオ ールジメタクリレート、ペンタエリスリトー ルジメタクリレート、ペンタエリスリトール トリメタクリレート、ペンタエリスリトール テトラメタクリレート、ジペンタエリスリト ールジメタクリレート、ジペンタエリスリト ールヘキサメタクリレート、ソルビトールト リメタクリレート、ソルビトールテトラメタ クリレート、ビス〔p-(3-メタクリルオキシ-2-� ��ドロキシプロポキシ)フェニル〕ジメチルメ タン、ビス-〔p-(メタクリルオキシエトキシ)� ��ェニル〕ジメチルメタン等がある。

 イタコン酸エステルとしては、エチレン� ��リコールジイタコネート、プロピレングリ� ��ールジイタコネート、1,3-ブタンジオールジ イタコネート、1,4-ブタンジオールジイタコ� �ート、テトラメチレングリコールジイタコ� �ート、ペンタエリスリトールジイタコネー� �、ソルビトールテトライタコネート等があ� �。クロトン酸エステルとしては、エチレン� �リコールジクロトネート、テトラメチレン� �リコールジクロトネート、ペンタエリスリ� �ールジクロトネート、ソルビトールテトラ� �クロトネート等がある。イソクロトン酸エ� �テルとしては、エチレングリコールジイソ� �ロトネート、ペンタエリスリトールジイソ� �ロトネート、ソルビトールテトライソクロ� �ネート等がある。マレイン酸エステルとし� �は、エチレングリコールジマレート、トリ� �チレングリコールジマレート、ペンタエリ� �リトールジマレート、ソルビトールテトラ� �レート等がある。

 その他のエステルの例として、例えば、� ��公昭51-47334号、特開昭57-196231号各公報記載� �脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭59 -5240号、特開昭59-5241号、特開平2-226149号各公� ��記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平1 -165613号公報記載のアミノ基を含有するもの� �も好適に用いられる。更に、前述のエステ� �モノマーは混合物としても使用することが� �きる。

 さらに、酸基を含有するモノマーも使用� ��き、例えば、(メタ)アクリル酸、ペンタエ� �スリトールトリアクリレートコハク酸モノ� �ステル、ジペンタエリスリトールペンタア� �リレートコハク酸モノエステル、ペンタエ� �スリトールトリアクリレートマレイン酸モ� �エステル、ジペンタエリスリトールペンタ� �クリレートマレイン酸モノエステル、ペン� �エリスリトールトリアクリレートフタル酸� �ノエステル、ジペンタエリスリトールペン� �アクリレートフタル酸モノエステル、ペン� �エリスリトールトリアクリレートテトラヒ� �ロフタル酸モノエステル、ジペンタエリス� �トールペンタアクリレートテトラヒドロフ� �ル酸モノエステル等が挙げられる。これら� �中では、ペンタエリスリトールトリアクリ� �ートコハク酸モノエステル等が挙げられる� �

 また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和� ��ルボン酸とのアミドのモノマーの具体例と� ��ては、メチレンビス-アクリルアミド、メチ レンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチ� ��ンビス-アクリルアミド、1,6-ヘキサメチレ� �ビス-メタクリルアミド、ジエチレントリア� ��ントリスアクリルアミド、キシリレンビス� ��クリルアミド、キシリレンビスメタクリル� ��ミド等がある。その他の好ましいアミド系� ��ノマーの例としては、特公昭54-21726記載の� �クロへキシレン構造を有すものを挙げるこ� �ができる。

 また、イソシアネートと水酸基の付加反� ��を用いて製造されるウレタン系付加重合性� ��合物も好適であり、そのような具体例とし� ��は、例えば、特公昭48-41708号公報に記載さ� �ている1分子に2個以上のイソシアネート基を 有するポリイソシアネート化合物に、下記一 般式で表される水酸基を含有するビニルモノ マーを付加させた1分子中に2個以上の重合性� ��ニル基を含有するビニルウレタン化合物等� ��挙げられる。

 一般式 CH ₂ =C(R ¹⁰ )COOCH ₂ CH(R ¹¹ )OH
(ただし、R ¹⁰ 及びR ¹¹ は、H又はCH ₃ を示す。)

 また、特開昭51-37193号、特公平2-32293号、� ��公平2-16765号各公報に記載されているような ウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号� ��特公昭56-17654号、特公昭62-39417号、特公昭62- 39418号各公報記載のエチレンオキサイド系骨� ��を有するウレタン化合物類も好適である。� ��に、特開昭63-277653号、特開昭63-260909号、特� ��平1-105238号各公報に記載される、分子内に� �ミノ構造やスルフィド構造を有する付加重� �性化合物類を用いることによっては、非常� �感光スピードに優れた光重合性組成物を得� �ことができる。

 その他の例としては、特開昭48-64183号、� �公昭49-43191号、特公昭52-30490号各公報に記載� ��れているようなポリエステルアクリレート� ��、エポキシ樹脂と(メタ)アクリル酸を反応� �せたエポキシアクリレート類等の多官能の� �クリレートやメタクリレートを挙げること� �できる。また、特公昭46-43946号、特公平1-4033 7号、特公平1-40336号各公報記載の特定の不飽� ��化合物や、特開平2-25493号公報記載のビニル ホスホン酸系化合物等も挙げることができる 。また、ある場合には、特開昭61-22048号公報� ��載のペルフルオロアルキル基を含有する構� ��が好適に使用される。更に日本接着協会誌v ol.20、No.7、300~308ページ(1984年)に光硬化性モ� �マー及びオリゴマーとして紹介されている� �のも使用することができる。

 これらの付加重合性化合物について、その� ��造、単独使用か併用か、添加量等の使用方� ��の詳細は、硬化性組成物の性能設計にあわ� ��て任意に設定できる。例えば、次のような� ��点から選択される。
 感度の点では1分子あたりの不飽和基含量が 多い構造が好ましく、多くの場合、2官能以� �が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜� �強度を高くするためには、3官能以上のもの� ��よく、更に、異なる官能数・異なる重合性� ��(例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸 エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテ ル系化合物)のものを併用することで、感度� �強度の両方を調節する方法も有効である。� �化感度の観点から、(メタ)アクリル酸エステ ル構造を2個以上含有する化合物を用いるこ� �が好ましく、3個以上含有する化合物を用い� ��ことがより好ましく、4個以上含有する化合 物を用いることが最も好ましい。また、硬化 感度、および、未露光部の現像性の観点では 、EO変性体を含有することが好ましい。また� ��硬化感度、および、露光部強度の観点では� ��レタン結合を含有することが好ましい。

 また、硬化性組成物中の他の成分(例えば 、樹脂、光重合開始剤、顔料)との相溶性、� �散性に対しても、付加重合化合物の選択・� �用法は重要な要因であり、例えば、低純度� �合物の使用や、2種以上の併用により相溶性� ��向上させうることがある。また、基板等と� ��密着性を向上せしめる目的で特定の構造を� ��択することもあり得る。

 以上の観点より、ビスフェノールAジアク リレート、ビスフェノールAジアクリレートEO 変性体、トリメチロールプロパントリアクリ レート、トリメチロールプロパントリ(アク� �ロイルオキシプロピル)エーテル、トリメチ� ��ールエタントリアクリレート、テトラエチ� ��ングリコールジアクリレート、ペンタエリ� ��リトールジアクリレート、ペンタエリスリ� ��ールトリアクリレート、ペンタエリスリト� ��ルテトラアクリレート、ジペンタエリスリ� ��ールテトラアクリレート、ジペンタエリス� ��トールペンタアクリレート、ジペンタエリ� ��リトールヘキサアクリレート、ソルビトー� ��トリアクリレート、ソルビトールテトラア� ��リレート、ソルビトールペンタアクリレー� ��、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ( アクリロイルオキシエチル)イソシアヌレー� �、ペンタエリスリトールテトラアクリレー� �EO変性体、ジペンタエリスリトールヘキサア クリレートEO変性体などが好ましいものとし� ��挙げられ、また、市販品としては、ウレタ� ��オリゴマーUAS-10、UAB-140(山陽国策パルプ社� �)、DPHA-40H(日本化薬社製)、UA-306H、UA-306T、UA-3 06I、AH-600、T-600、AI-600(共栄社製)、UA-7200(新中 村化学社製)が好ましい。

 中でも、ビスフェノールAジアクリレート EO変性体、ペンタエリスリトールトリアクリ� ��ート、ペンタエリスリトールテトラアクリ� ��ート、ジペンタエリスリトールペンタアク� ��レート、ジペンタエリスリトールヘキサア� ��リレート、トリ(アクリロイルオキシエチル )イソシアヌレート、ペンタエリスリトール� �トラアクリレートEO変性体、ジペンタエリス リトールヘキサアクリレートEO変性体などが� ��市販品としては、DPHA-40H(日本化薬社製)、UA- 306H、UA-306T、UA-306I、AH-600、T-600、AI-600(共栄社 製)がより好ましい。

 本発明における(E)エチレン性不飽和二重� ��合を含有する化合物の含有量は、本発明の� ��化性組成物の固形分中に、1質量%~90質量%で� ��ることが好ましく、5質量%~80質量%であるこ� ��がより好ましく、10質量%~70質量%であること が更に好ましい。

 特に、本発明の硬化性組成物をカラーフ� ��ルタの着色パターン形成に使用する場合、( E)エチレン性不飽和二重結合を含有する化合� ��の含有量は、上記の範囲において5質量%~50� �量%であることが好ましく、7質量%~40質量%で� ��ることがより好ましく、10質量%~35質量%であ ることが更に好ましい。

 本発明の着色硬化性組成物は、さらに(F)� ��ルカリ可溶性樹脂を含有することが好まし� ��。アルカリ可溶性樹脂を含有することによ� ��、現像性・パターン形成性が向上する。

<(F)アルカリ可溶性樹脂>
 本発明において使用しうるアルカリ可溶性� ��脂としては、線状有機高分子重合体であっ� ��、分子(好ましくは、アクリル系共重合体、 スチレン系共重合体を主鎖とする分子)中に� �なくとも1つのアルカリ可溶性を促進する基( 例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン 酸基、ヒドロキシル基など)を有するアルカ� �可溶性樹脂の中から適宜選択することがで� �る。
 上記アルカリ可溶性樹脂としてより好まし� ��ものは、側鎖にカルボン酸を有するポリマ� ��、例えば特開昭59-44615号、特公昭54-34327号、 特公昭58-12577号、特公昭54-25957号、特開昭59-53 836号、特開昭59-71048号の各公報に記載されて� ��るような、メタクリル酸共重合体、アクリ� ��酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロト� ��酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エ� ��テル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖� ��カルボン酸を有する酸性セルロース誘導体� ��水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加� ��せたもの等のアクリル系共重合体のものが� ��げられる。
 酸価としては、20~200mgKOH/g、好ましくは30~150 mgKOH/g、更に好ましくは35~120mgKOH/gの範囲のも� ��が好ましい。

 アルカリ可溶性樹脂の具体的な構成単位に� ��いては、特に(メタ)アクリル酸と、これと� �重合可能な他の単量体との共重合体が好適� �ある。前記(メタ)アクリル酸と共重合可能な 他の単量体としては、アルキル(メタ)アクリ� ��ート、アリール(メタ)アクリレート、ビニ� �化合物などが挙げられる。ここで、アルキ� �基及びアリール基の水素原子は、置換基で� �換されていてもよい。
 前記アルキル(メタ)アクリレート及びアリ� �ル(メタ)アクリレートとしては、CH ₂ =C(R ¹ )(COOR ³ ) 〔ここで、R ¹ は水素原子又は炭素数1~5のアルキル基を表し 、R ² は炭素数6~10の芳香族炭化水素環を表し、R ³ は炭素数1~8のアルキル基又は炭素数6~12のア� �ルキル基を表す。〕具体的にはメチル(メタ) アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、� ��ロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)ア クリレート、イソブチル(メタ)アクリレート� ��ペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メ� ��)アクリレート、オクチル(メタ)アクリレー� ��、フェニル(メタ)アクリレート、ベンジル(� ��タ)アクリレート、トリル(メタ)アクリレー� ��、ナフチル(メタ)アクリレート、シクロヘ� �シル(メタ)アクリレート、ヒドロキシアルキ ル(メタ)アクリレート(アルキルは炭素数1~8の アルキル基)、ヒドロキシグリシジルメタク� �レート、テトラヒドロフルフリルメタクリ� �ート等を挙げることができる。

 また分子側鎖にポリアルキレンオキサイド� ��を有する樹脂も好ましいものである。前記� ��リアルキレンオキサイド鎖としてはポリエ� ��レンオキシド鎖、ポリプロピレンオキシド� ��、ポリテトラメチレングリコール鎖あるい� ��これらの併用も可能であり、末端は水素原� ��あるいは直鎖もしくは分岐のアルキル基で� ��る。
 ポリエチレンオキシド鎖、ポリプロピレン� ��キシド鎖の繰り返し単位は1~20が好ましく、 2~12がより好ましい。これらの側鎖にポリア� �キレンオキサイド鎖を有するアクリル系共� �合体は、例えば2-ヒドロキシエチル(メタ)ア� ��リレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アク� �レート、ポリエチレングリコールモノ(メタ) アクリレート、ポリプロピレングリコールモ ノ(メタ)アクリレート、ポリ(エチレングリコ ール-プロピレングリコール)モノ(メタ)アク� �レートなどおよびこれらの末端OH基をアルキ ル封鎖した化合物、例えばメトキシポリエチ レングリコールモノ(メタ)アクリレート、エ� ��キシポリプロピレングリコールモノ(メタ)� �クリレート、メトキシポリ(エチレングリコ� ��ル-プロピレングリコール)モノ(メタ)アクリ レートなどを共重合成分とするアクリル系共 重合体である。

 また、前記ビニル化合物としては、CH ₂ =CR ¹ R ²  〔ここで、R ¹ は水素原子又は炭素数1~5のアルキル基を表し 、R ² は炭素数6~10の芳香族炭化水素環を表し、R ³ は炭素数1~8のアルキル基又は炭素数6~12のア� �ルキル基を表す。〕具体的には、スチレン� �α-メチルスチレン、ビニルトルエン、アク� �ロニトリル、ビニルアセテート、N-ビニルピ ロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポ リメチルメタクリレートマクロモノマー等を 挙げることができる。
 これら共重合可能な他の単量体は、1種単独 であるいは2種以上を組み合わせて用いるこ� �ができる。好ましい共重合可能な他の単量� �は、アルキル(メタ)アクリレート(アルキル� �炭素数2から4のアルキル基)、フェニル(メタ) アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート� ��びスチレンである。
 これらの中では特に、ベンジル(メタ)アク� �レート/(メタ)アクリル酸共重合体やベンジ� �(メタ)アクリレート/(メタ)アクリル酸/他の� �ノマーからなる多元共重合体が好適である� �

 アクリル系樹脂は、既に述べたように、20~2 00mgKOH/gの範囲の酸価を有する。酸価が200を越 えた場合、アクリル系樹脂がアルカリに対す る溶解性が大きくなりすぎて現像適正範囲(� �像ラチチュード)が狭くなる。一方、20未満� �小さすぎると、アルカリに対する溶解性が� �さく現像に時間がかかり過ぎて好ましくな� �。
 また、アクリル系樹脂の質量平均分子量Mw(G PC法で測定されたポリスチレン換算値)は、カ ラーレジストを塗布等の工程上使用しやすい 粘度範囲を実現するために、また膜強度を確 保するために、2,000~100,000であることが好ま� �く、より好ましくは3,000~50,000である。
 アクリル系樹脂の酸価を上記で特定した範� ��とするには、各単量体の共重合割合を適切� ��調整することに容易に行うことができる。� ��た、質量平均分子量の範囲を上記範囲とす� ��には、単量体の共重合の際に、重合方法に� ��じた連鎖移動剤を適切な量使用することに� ��り容易に行うことができる。
 アクリル系樹脂は、例えばそれ自体公知の� ��ジカル重合法により製造することができる� ��ラジカル重合法でアクリル系樹脂を製造す� ��際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及� ��その量、溶媒の種類等々の重合条件は、当� ��者であれば容易に設定することができるし� ��条件設定が可能である。

 本発明の硬化性組成物にアルカリ可溶性� ��脂を添加する際の添加量としては、組成物� ��全固形分の5~90質量%であることが好ましく� �より好ましくは10~60質量%である。アルカリ� �溶性樹脂の量が5質量%より少ないと膜強度が 低下し、また、90質量%より多いと、酸性分が 多くなるので、溶解性のコントロールが難し くなり、又相対的に顔料が少なくなるので十 分な画像濃度が得られない。特に、広幅で大 面積の基板への塗布に好適なスリット塗布に 対して得率が高く良好な塗膜を得ることがで きる。

 また、本発明における光硬化性着色組成物� ��架橋効率を向上させるために、重合性基を� ��ルカリ可溶性樹脂に有した樹脂を単独もし� ��は重合性基を有しないアルカリ可溶性樹脂� ��併用してもよく、アリール基、(メタ)アク� �ル基、アリールオキシアルキル基等を側鎖� �含有したポリマー等が有用である。
 重合性二重結合を有するアルカリ可溶性樹� ��は、アルカリ現像液での現像が可能であっ� ��、さらに光硬化性と熱硬化性を備えたもの� ��ある。
 これら重合性基を含有するポリマーの例を� ��下に示すが、COOH基、OH基等のアルカリ可溶� ��基と炭素-炭素間不飽和結合が含まれていれ ば下記に限定されない。
(1)予めイソシアネート基とOH基を反応させ、� ��反応のイソシアネート基を1つ残し、かつ(� �タ)アクリロイル基を少なくとも1つ含む化合 物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との 反応によって得られるウレタン変性した重合 性二重結合含有アクリル樹脂、
(2)カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子 内にエポキシ基及び重合性二重結合を共に有 する化合物との反応によって得られる不飽和 基含有アクリル樹脂、
(3)酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂 、
(4)OH基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合� ��有する2塩基酸無水物を反応させた重合性二 重結合含有アクリル樹脂。
 上記のうち、特に(1)及び(2)の樹脂が好まし� ��。

 本発明における重合性二重結合を有するア� ��カリ可溶性樹脂の酸価としては好ましくは3 0~150mgKOH/g、より好ましくは35~120mgKOH/gであり� �また質量平均分子量Mwとしては好ましくは2,0 00~50,000、より好ましくは3,000~30,000である。
 具体例として、OH基を有する例えば2-ヒドロ キシエチルアクリレートと、COOH基を含有す� �例えばメタクリル酸と、これらと共重合可� �なアクリル系若しくはビニル系化合物等の� �ノマーとの共重合体に、OH基に対し反応性を 有するエポキシ環と炭素間不飽和結合基を有 する化合物(例えばグリシジルアクリレート� �どの化合物)を反応させて得られる化合物、� ��を使用できる。OH基との反応ではエポキシ� �のほかに酸無水物、イソシアネート基、ア� �リロイル基を有する化合物も使用できる。� �た、特開平6-102669号公報、特開平6-1938号公報 に記載のエポキシ環を有する化合物にアクリ ル酸のような不飽和カルボン酸を反応させて 得られる化合物に、飽和もしくは不飽和多塩 基酸無水物を反応させて得られる反応物も使 用できる。COOH基のようなアルカリ可溶化基� �炭素間不飽和基とを併せ持つ化合物として� �例えば、ダイヤナールNRシリーズ(三菱レイ� �ン(株)製);Photomer 6173(COOH基含有Polyurethane acry lic oligomer、Diamond Shamrock Co.Ltd.,製);ビスコー トR-264、KSレジスト106(いずれも大阪有機化学� ��業(株)製);サイクロマーPシリーズ、プラク� �ルCF200シリーズ(いずれもダイセル化学工業(� ��)製);Ebecryl3800(ダイセルユーシービー(株)製)� ��などが挙げられる。

 本発明の硬化性組成物は、必要に応じて以� ��に詳述する成分をさらに含有してもよい。
<増感剤>
 本発明の硬化性組成物は、重合開始剤のラ� ��カル発生効率の向上、感光波長の長波長化� ��目的で、増感剤を含有してもよい。本発明� ��用いることができる増感剤としては、前記� ��た光重合開始剤に対し、電子移動機構又は� ��ネルギー移動機構で増感させるものが好ま� ��い。本発明に用いることができる増感剤と� ��ては、以下に列挙する化合物類に属してお� ��、且つ300nm~450nmの波長領域に吸収波長を有� �るものが挙げられる。

 好ましい増感剤の例としては、以下の化合� ��類に属しており、かつ330nmから450nm域に吸収 波長を有するものを挙げることができる。
 例えば、多核芳香族類(例えば、フェナント レン、アントラセン、ピレン、ペリレン、ト リフェニレン、9,10-ジアルコキシアントラセ� ��)、キサンテン類(例えば、フルオレッセイ� �、エオシン、エリスロシン、ローダミンB、� ��ーズベンガル)、チオキサントン類(イソプ� �ピルチオキサントン、ジエチルチオキサン� �ン、クロロチオキサントン)、シアニン類(例 えばチアカルボシアニン、オキサカルボシア ニン)、メロシアニン類(例えば、メロシアニ� ��、カルボメロシアニン)、フタロシアニン類 、チアジン類(例えば、チオニン、メチレン� �ルー、トルイジンブルー)、アクリジン類(例 えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン 、アクリフラビン)、アントラキノン類(例え� ��、アントラキノン)、スクアリウム類(例え� �、スクアリウム)、アクリジンオレンジ、ク� ��リン類(例えば、7-ジエチルアミノ-4-メチル� ��マリン)、ケトクマリン、フェノチアジン類 、フェナジン類、スチリルベンゼン類、アゾ 化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメ タン、ジスチリルベンゼン類、カルバゾール 類、ポルフィリン、スピロ化合物、キナクリ ドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合 物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾー ル化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビ ツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体 、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキ サントン、ミヒラーズケトンなどの芳香族ケ トン化合物、N-アリールオキサゾリジノンな� ��のヘテロ環化合物などが挙げられる。
 更に欧州特許第568,993号明細書、米国特許第 4,508,811号明細書、同5,227,227号明細書、特開200 1-125255号公報、特開平11-271969号公報等に記載� ��化合物等などが挙げられる。

<重合禁止剤>
 本発明においては、硬化性組成物の製造中� ��るいは保存中において重合可能なエチレン� ��不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱� ��合を阻止するために少量の熱重合防止剤を� ��加することが望ましい。
 本発明に用いうる熱重合防止剤としては、� ��イドロキノン、p-メトキシフェノール、ジ-t -ブチル-p-クレゾール、ピロガロール、t-ブチ ルカテコール、ベンゾキノン、4,4’-チオビ� �(3-メチル-6-t-ブチルフェノール)、2,2’-メチ� ��ンビス(4-メチル-6-t-ブチルフェノール)、N-� �トロソフェニルヒドロキシアミン第一セリ� �ム塩等が挙げられる。

 重合禁止剤の添加量は、全組成物の質量� ��対して約0.01質量%~約5質量%が好ましい。ま� �必要に応じて、酸素による重合阻害を防止� �るためにベヘン酸やベヘン酸アミドのよう� �高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の� �燥の過程で感光層の表面に偏在させてもよ� �。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物� �約0.5質量%~約10質量%が好ましい。

<その他の添加剤>
 さらに、本発明においては、硬化皮膜の物� ��を改良するために無機充填剤や、可塑剤、� ��光層表面のインク着肉性を向上させうる感� ��化剤等の公知の添加剤、基板密着性を向上� ��せうる基板密着剤を加えてもよい。
 可塑剤としては例えばジオクチルフタレー� ��、ジドデシルフタレート、トリエチレング� ��コールジカプリレート、ジメチルグリコー� ��フタレート、トリクレジルホスフェート、� ��オクチルアジペート、ジブチルセバケート� ��トリアセチルグリセリン等があり、結合剤� ��使用した場合、エチレン性不飽和二重結合� ��有する化合物と結合剤との合計質量に対し1 0質量%以下添加することができる。

 本発明の硬化性組成物を基板等の硬質材料� ��面に適用する場合には、該硬質材料表面と� ��密着性を向上させるための添加剤(以下、「 基板密着剤」と称する。)を加えてもよい。
 基板密着剤としては、公知の材料を用いる� ��とができるが、特にシラン系カップリング� ��、チタネート系カップリング剤、アルミニ� ��ム系カップリング剤を用いることが好まし� ��。

 シラン系カップリング剤としては、例えば� ��γ-(2-アミノエチル)アミノプロピルトリメト キシシラン、γ-(2-アミノエチル)アミノプロ� �ルジメトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロ ヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ-ア� �ノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノ� �ロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロ� �シプロピルトリメトキシシラン、γ-メタク� �ロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-ア� �リロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-� �クリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ -イソシアネートプロピルトリメトキシシラ� �、γ-イソシアネートプロピルトリエトキシ� �ラン、N-β-(N-ビニルベンジルアミノエチル)-� �-アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸� ��、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシ� ��ン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシ� ��ラン、アミノシラン、γ-メルカプトプロピ� ��トリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピ� ��トリエトキシシラン、メチルトリメトキシ� ��ラン、メチルトリエトキシシラン、ビニル� ��リアセトキシシラン、γ-クロロプロピルト� ��メトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン� ��γ-アニリノプロピルトリメトキシシラン、� ��ニルトリメトキシシラン、ビニルトリエト� ��シシラン、ビニルトリス(β-メトキシエトキ シ)シラン、オクタデシルジメチル[3-(トリメ� ��キシシリル)プロピル]アンモニウムクロラ� �ド、γ-クロロプロピルメチルジメトキシシ� �ン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキ� �シラン、メチルトリクロロシラン、ジメチ� �ジクロロシラン、トリメチルクロロシラン� �2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメ トキシシラン、ビスアリルトリメトキシシラ ン、テトラエトキシシラン、ビス(トリメト� �シシリル)ヘキサン、フェニルトリメトキシ� ��ラン、N-(3-アクリロキシ-2-ヒドロキシプロ� �ル)-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N -(3-メタクリロキシ-2-ヒドロキシプロピル)-3-� ��ミノプロピルトリエトキシシラン、(メタク リロキシメチル)メチルジエトキシシラン、(� ��クリロキシメチル)メチルジメトキシシラン 、等が挙げられる。
 中でもγ-メタクリロキシプロピルトリメト� ��シシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリ� ��トキシシラン、γ-アクリロキシプロピルト� ��メトキシシラン、γ-アクリロキシプロピル� ��リエトキシシラン、γ-メルカプトプロピル� ��リメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリ� ��トキシシラン、フェニルトリメトキシシラ� ��、が好ましく、γ-メタクリロキシプロピル� ��リメトキシシランが最も好ましい。

 チタネート系カップリング剤としては、� ��えば、イソプロピルトリイソステアロイル� ��タネート、イソプロピルトリデシルベンゼ� ��スルホニルチタネート、イソプロピルトリ� ��(ジオクチルパイロホスフェート)チタネー� �、テトライソプロピルビス(ジオクチルホス� ��ァイト)チタネート、テトラオクチルビス(� �トリデシルホスファイト)チタネート、テト� ��(2,2-ジアリルオキシメチル)ビス(ジ-トリデ� �ル)ホスファイトチタネート、ビス(ジオクチ ルパイロホスフェート)オキシアセテートチ� �ネート、ビス(ジオクチルパイロホスフェー� ��)エチレンチタネート、イソプロピルトリオ クタノイルチタネート、イソプロピルジメタ クリルイソステアロイルチタネート、イソプ ロピルイソステアロイルジアクリルチタネー ト、トリイソプロピルトリ(ジオクチルホス� �ェート)チタネート、イソプロピルトリクミ� ��フェニルチタネート、イソプロピルトリ(N-� ��ミドエチル・アミノエチル)チタネート、ジ クミルフェニルオキシアセテートチタネート 、ジイソステアロイルエチレンチタネート等 が挙げられる。

 アルミニウム系カップリング剤としては� ��例えば、アセトアルコキシアルミニウムジ� ��ソプロピレート等が挙げられる。

 基板密着剤の含有量は、硬化性組成物の� ��露光部に残渣が残らないようにする観点か� ��、本発明の硬化性組成物の全固形分に対し� ��、0.1質量%以上30質量%以下であることが好ま しく、0.5質量%以上20質量%以下であることが� �り好ましく、1質量%以上10質量%以下であるこ とが特に好ましい。

 本発明の着色硬化性組成物は、高感度で硬� ��し、かつ、保存安定性も良好である。また� ��硬化性組成物を適用する基板などの硬質材� ��表面への高い密着性を示す。従って、本発� ��の硬化性組成物は、3次元光造形やホログラ フィー、カラーフィルタといった画像形成材 料やインク、塗料、接着剤、コーティング剤 等の分野において好ましく使用することがで きる。
 また、本発明の着色硬化性組成物は、微細� ��顔料を高濃度で含有しても、顔料分散安定� ��と現像性に優れ、高精細で色特性の良好な� ��色領域を形成しうることから、固体撮像素� ��用のカラーフィルタの製造、特に、膜厚が0 .8μm以下、好ましくは、0.1~0.5μmの範囲の画素 を形成するような場合、特に本発明の顔料含 有着色硬化性組成物を用いることでその効果 が著しいといえる。

[カラーフィルタ及びその製造方法]
 次に、本発明のカラーフィルタ及びその製� ��方法について説明する。
 本発明のカラーフィルタは、支持体上に、� ��発明の硬化性組成物を用いてなる着色パタ� ��ンを有することを特徴とする。
 以下、本発明のカラーフィルタについて、� ��の製造方法(本発明のカラーフィルタの製造 方法)を通じて詳述する。

 本発明のカラーフィルタの製造方法は、支� ��体上に、本発明の硬化性組成物を塗布して� ��硬化性組成物からなる着色層を形成する着� ��層形成工程と、前記着色層を、マスクを介� ��て露光する露光工程と、露光後の着色層を� ��像して着色パターンを形成する現像工程と� ��含むことを特徴とする。
 以下、本発明の製造方法における各工程に� ��いて説明する。

<着色層形成工程>
 着色層形成工程では、支持体上に、本発明� ��硬化性組成物を塗布して該硬化性組成物か� ��なる着色層を形成する。

 本工程に用いうる支持体としては、例えば� ��液晶表示素子等に用いられるソーダガラス� ��パイレックス(登録商標)ガラス、石英ガラ� �およびこれらに透明導電膜を付着させたも� �や、撮像素子等に用いられる光電変換素子� �板、例えばシリコン基板等や、相補性金属� �化膜半導体(CMOS)等が挙げられる。これらの� �板は、各画素を隔離するブラックストライ� �が形成されている場合もある。
 また、これらの支持体上には、必要により� ��上部の層との密着改良、物質の拡散防止或� ��は基板表面の平坦化のために下塗り層を設� ��てもよい。

 支持体上への本発明の硬化性組成物の塗布� ��法としては、スリット塗布、インクジェッ� ��法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、ス� ��リーン印刷法等の各種の塗布方法を適用す� ��ことができる。
 硬化性組成物の塗布直後の膜厚としては、� ��布膜の膜厚均一性、塗布溶剤の乾燥のしや� ��さの観点から、0.1~10μmが好ましく、0.2~5μm� �より好ましく、0.2~3μmがさらに好ましい。

 基板上に塗布された着色層(硬化性組成物 層)の乾燥(プリベーク)は、ホットプレート、 オーブン等で50℃~140℃の温度で10~300秒で行う ことができる。

 硬化性組成物の乾燥後の塗布膜厚(以下、適 宜、「乾燥膜厚」と称する)としては、LCD用� �ラーフィルタとして用いるためには、LCD薄� �化に対応でき、色濃度確保の観点から、0.1μ m以上2.0μm未満が好ましく、0.2μm以上1.8μm以� �がより好ましく、0.3μm以上1.75μm以下が特に� ��ましい。
 また、IS用カラーフィルタとして用いるた� �には、色濃度確保の観点、斜め方向の光が� �光部に到達せず、又、デバイスの端と中央� �で集光率の差が顕著になる等の不具合を低� �する観点から、0.05μm以上1.0μm未満が好まし� ��、0.1μm以上0.8μm以下がより好ましく、0.2μm� ��上0.7μm以下が特に好ましい。

<露光工程>
 露光工程では、前記着色層形成工程におい� ��形成された着色層(硬化性組成物層)を、所� �のマスクパターンを有するマスクを介して� �光する。
 本工程における露光においては、塗布膜の� ��ターン露光は、所定のマスクパターンを介� ��て露光し、光照射された塗布膜部分だけを� ��化させることによりことにより行うことが� ��きる。露光に際して用いることができる放� ��線としては、特に、g線、i線等の紫外線が� �ましく用いられる。照射量は5~1500mJ/cm ² が好ましく10~1000mJ/cm ² がより好ましく、10~500mJ/cm ² が最も好ましい。
 本発明のカラーフィルタが液晶表示素子用� ��ある場合は、上記範囲の中で5~200mJ/cm ² が好ましく10~150mJ/cm ² がより好ましく、10~100mJ/cm ² が最も好ましい。また、本発明のカラーフィ ルタが固体撮像素子用である場合は、上記範 囲の中で30~1500mJ/cm ² が好ましく50~1000mJ/cm ² がより好ましく、80~500mJ/cm ² が最も好ましい。

<現像工程>
 次いでアルカリ現像処理(現像工程)を行う� �とにより、上記露光における光未照射部分� �アルカリ水溶液に溶出させ、光硬化した部� �だけが残る。現像液で現像して、各色(3色あ るいは4色)の画素からなるパターン状皮膜を� ��成することができる。現像液としては、下� ��の回路などにダメージを起さない、有機ア� ��カリ現像液が望ましい。現像温度としては� ��常20℃~30℃であり、現像時間は20~90秒である 。

 現像液に用いるアルカリ剤としては、例え� ��、アンモニア水、エチルアミン、ジエチル� ��ミン、ジメチルエタノールアミン、テトラ� ��チルアンモニウムヒドロキシド、テトラエ� ��ルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピ� ��ール、ピペリジン、1,8-ジアザビシクロ-[5、 4、0]-7-ウンデセンなどの有機アルカリ性化合 物、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭 酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無 機化合物等が挙げられ、これらのアルカリ剤 を濃度が0.001質量%~10質量%、好ましくは0.01質� ��%~1質量%となるように純水で希釈したアルカ リ性水溶液が現像液として好ましく使用され る。なお、このようなアルカリ性水溶液から なる現像液を使用した場合には、一般に現像 後純水で洗浄(リンス)する。
 次いで、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥� ��施す。
 本発明の硬化性組成物を用いた場合、顔料� ��散剤として用いられる本発明の特定樹脂は� ��顔料の分散性、分散安定性に優れ、且つ、� ��子内にpKaが14以下である官能基を有するこ� �から、現像性に優れるため、微細なパター� �を形成する場合においても、未硬化部の残� �が生じがたく、このため、微細なパターン� �成を必要とするCCD用カラーフィルターの着� �パターン形成に好適である。

 なお、本発明の製造方法においては、上� ��した、着色層形成工程、露光工程、及び現� ��工程を行った後に、必要により、形成され� ��着色パターンを加熱(ポストベーク)及び/又� ��露光により硬化する硬化工程を含んでいて� ��よい。

 ポストベークは、硬化を完全なものとする� ��めの現像後の加熱処理であり、通常100℃~240 ℃の熱硬化処理を行う。基板がガラス基板ま たはシリコン基板の場合は上記温度範囲の中 でも200℃~240℃が好ましい。
 このポストベーク処理は、現像後の塗布膜� ��、上記条件になるようにホットプレートや� ��ンベクションオーブン(熱風循環式乾燥機)� �高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続� �あるいはバッチ式で行うことができる。

 以上説明した、着色層形成工程、露光工� ��、及び現像工程(更に、必要により硬化工程 )を所望の色相数だけ繰り返すことにより、� �望の色相よりなるカラーフィルタが作製さ� �る。

 本発明の硬化性組成物の用途として、主� ��カラーフィルタの画素への用途を主体に述� ��てきたが、カラーフィルタの画素間に設け� ��れるブラックマトリックスにも適用できる� ��とは言うまでもない。ブラックマトリック� ��は、本発明の硬化性組成物に着色剤として� ��カーボンブラック、チタンブラックなどの� ��色の顔料を添加したものを用いる他は、上� ��画素の作製方法と同様に、パターン露光、� ��ルカリ現像し、更にその後、ポストベーク� ��て膜の硬化を促進させて形成させることが� ��きる。

 本発明のカラーフィルタは露光感度に優れ� ��本発明の硬化性組成物を用いて製造される� ��め、露光部における硬化した組成物は基板� ��の密着性及び耐現像性に優れ、形成された� ��色パターンと支持体基板との密着性は高く� ��また、かつ、所望の断面形状を与えるパタ� ��ンは高解像度となる。
 また、本発明の固体撮像素子は、前記本発� ��のカラーフィルタの製造方法によって製造� ��れた本発明のカラーフィルタを備えること� ��特徴とする。
 従って、具体的には、本発明のカラーフィ� ��タを液晶表示素子やCCD等の固体撮像素子に� ��適に用いることができ、特に100万画素を超� ��るような高解像度のCCD素子やCMOS等に好適で ある。本発明のカラーフィルタは、例えば、 CCD素子を構成する各画素の受光部と集光する ためのマイクロレンズとの間に配置されるカ ラーフィルタとして用いることができる。