堀口 有亮 (〒53 富山県富山市婦中町笹倉635 日産化学工業株式会社 電子材料研究所内 Toyama, 9392753, JP)
SHINJO, Tetsuya (Ltd. Electronic Materials Research Laboratories 635, Sasakura, Fuchu-machi, Toyama-sh, Toyama 53, 9392753, JP)
日産化学工業株式会社 (〒54 東京都千代田区神田錦町3丁目7番地1 Tokyo, 1010054, JP)
HORIGUCHI, Yusuke (Ltd. Electronic Materials Research Laboratories 635, Sasakura, Fuchu-machi, Toyama-sh, Toyama 53, 9392753, JP)
堀口 有亮 (〒53 富山県富山市婦中町笹倉635 日産化学工業株式会社 電子材料研究所内 Toyama, 9392753, JP)
| 樹脂(A)、液状添加剤(B)及び溶剤(C)を含む半導体装置製造のリソグラフィープロセスに用いられるレジスト下層膜形成組成物。 |
| 前記液状添加剤(B)が、脂肪族ポリエーテル化合物である請求項1に記載のレジスト下層膜形成組成物。 |
| 前記液状添加剤(B)が、ポリエーテルポリオール、ポリグリシジルエーテル又はそれらの組み合わせである請求項1に記載のレジスト下層膜形成組成物。 |
| 前記ポリエーテルポリオールが、式(1): |
| 前記ポリグリシジルエーテルが、式(2): |
| 更に吸光性化合物(D)を含有するものである請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載のレジスト下層膜形成組成物。 |
| 請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載のレジスト下層膜形成組成物を基板上に塗布し焼成することによる半導体装置製造のリソグラフィープロセスに用いるレジスト下層膜の形成方法。 |
| 請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載のレジスト下層膜形成組成物を半導体基板上に塗布し焼成してレジスト下層膜を形成する工程、その下層膜上にフォトレジスト層を形成する工程、レジスト下層膜とフォトレジスト層で被覆された半導体基板を露光する工程及び露光後に現像する工程を含む半導体装置の製造方法。 |
本発明は、新規なリソグラフィー用レジ ト下層膜形成組成物、該組成物より形成さ る下層膜、及び該下層膜を用いたフォトレ ストパターンの形成方法に関するものであ 。また、本発明は、半導体装置製造のリソ ラフィープロセスにおいて半導体基板上に 布されたフォトレジスト層への露光照射光 基板からの反射を軽減させる下層反射防止 、凹凸のある半導体基板を平坦化するため 平坦化膜、及び加熱焼成時などに半導体基 から発生する物質によるフォトレジスト層 汚染を防止する膜等として使用できるリソ ラフィー用レジスト下層膜、該下層膜を形 するためのレジスト下層膜形成組成物及び 下層膜の形成方法に関するものである。ま 、本発明は、半導体基板に形成されたホー を埋め込むために使用することができるリ グラフィー用レジスト下層膜形成組成物に するものである。
従来から半導体デバイスの製造において、
ォトレジストを用いたリソグラフィーによ
微細加工が行われている。前記微細加工は
リコンウエハー等の半導体基板上にフォト
ジストの薄膜を形成し、その上に半導体デ
イスのパターンが描かれたマスクパターン
介して紫外線などの活性光線を照射し、現
し、得られたフォトレジストパターンを保
膜として基板をエッチング処理することに
り、基板表面に、前記パターンに対応する
細凹凸を形成する加工法である。ところが
近年、半導体デバイスの高集積度化が進み
使用される活性光線もKrFエキシマレーザー(
248nm)からArFエキシマレーザー(193nm)へと短波
化される傾向にある。これに伴い活性光線
基板からの乱反射や定在波の影響が大きな
題となってきた。そこで、この問題を解決
べく、フォトレジストと基板の間に反射防
膜(Bottom Anti-Reflective Coating、BARC)を設ける方
法が広く検討されている。かかる反射防止膜
としては、その使用の容易さなどから、吸光
性物質と高分子化合物等とからなる有機反射
防止膜について数多くの検討が行われており
、例えば、架橋反応基であるヒドロキシル基
と吸光基を同一分子内に有するアクリル樹脂
型反射防止膜や架橋反応基であるヒドロキシ
ル基と吸光基を同一分子内に有するノボラッ
ク樹脂型反射防止膜等が挙げられる(例えば
特許文献1、特許文献2参照。)。
有機反射防止膜に要求される特性としては
光や放射線に対して大きな吸光度を有する
と、フォトレジスト層とのインターミキシ
グが起こらないこと(フォトレジスト溶剤に
不溶であること)、加熱焼成時に反射防止膜
ら上層のフォトレジストへの低分子物質の
散が生じないこと、フォトレジストに比べ
大きなドライエッチング速度を有すること
がある(例えば、非特許文献1、非特許文献2
非特許文献3参照。)。
また、近年、半導体装置のパターンルール
微細化の進行に伴い明らかになってきた配
遅延の問題を解決するために、配線材料と
て銅を使用する検討が行われている。そし
、それと共に半導体基板への配線形成方法
してデュアルダマシンプロセスの検討が行
れている。そして、デュアルダマシンプロ
スではビアホールが形成され、大きなアス
クト比を有する基板に対して反射防止膜が
成されることになる。そのため、このプロ
スに使用される反射防止膜に対しては、ホ
ルを隙間なく充填することができる埋め込
特性や、基板表面に平坦な膜が形成される
うになる平坦化特性などが要求されている
しかし、有機系反射防止膜用材料を大きな
スペクト比を有する基板に適用することは
しく、近年、埋め込み特性や平坦化特性に
点をおいた材料が開発されるようになって
た(例えば、特許文献3、特許文献4、特許文
5、特許文献6参照。)。
また、半導体などのデバイス製造において
誘電体層によるフォトレジスト層のポイズ
ング効果を減少させるために、架橋可能な
リマー等を含む組成物より形成されるバリ
層を誘電体層とフォトレジスト層の間に設
るという方法が開示されている(例えば、特
許文献7参照。)。
可塑剤、例えば2塩基エステルを含有する半
導体装置製造に用いられるレジスト下層膜形
成組成物が開示されている(例えば、特許文
8参照)。
このように、近年の半導体装置の製造にお
ては、反射防止効果を初め、さまざまな効
を達成するために、半導体基板とフォトレ
スト層の間、すなわちフォトレジスト層の
層として、有機化合物を含む組成物から形
される有機系の下層膜が配置されるように
ってきている。
下層膜にはインターミキシングを起こさな
ことが要求されるため、下層膜の形成には
橋反応が利用されることが多い。そして、
のような架橋性下層膜を形成するための組
物としては、ポリマー、架橋剤及び架橋触
としてのスルホン酸化合物よりなるものが
用されている(例えば、特許文献1、特許文
3、特許文献4、特許文献6参照。)。しかし、
ルホン酸化合物という強酸を含んでいるた
、これらの組成物には保存安定性に問題が
ると考えられている。
そのため、強酸触媒を必要としない架橋反
を利用して形成される下層膜、及びそのた
の組成物が望まれていた。
本発明の目的は、半導体装置の製造に用い
ことのできるレジスト下層膜形成組成物を
供することにある。そして、上層に塗布、
成されるフォトレジスト層とのインターミ
シングを起こさず、フォトレジスト層に比
して大きなドライエッチング速度を有する
ソグラフィー用レジスト下層膜及び該下層
を形成するためのレジスト下層膜形成組成
を提供することである。また、本発明は、
酸触媒を必要としない架橋反応を利用して
成されるレジスト下層膜、該下層膜の形成
法及びそのためのレジスト下層膜形成組成
を提供することである。
さらに、本発明の目的は、半導体装置製造
リソグラフィープロセスにおいて、半導体
板上に形成されたフォトレジスト層への露
照射光の基板からの反射を軽減させる下層
射防止膜、凹凸のある半導体基板を平坦化
るための平坦化膜、及び加熱焼成時などに
導体基板から発生する物質によるフォトレ
スト層の汚染を防止する膜等として使用で
るリソグラフィー用レジスト下層膜及びレ
スト下層膜を形成するためのレジスト下層
形成組成物を提供することである。そして
レジスト下層膜形成組成物を用いたリソグ
フィー用レジスト下層膜の形成方法、及び
ォトレジストパターンの形成方法を提供す
ことにある。
本発明は第1観点として、樹脂(A)、液状添加
剤(B)及び溶剤(C)を含む半導体装置製造のリソ
グラフィープロセスに用いられるレジスト下
層膜形成組成物、
第2観点として、前記液状添加剤(B)が、脂肪
族ポリエーテル化合物である第1観点に記載
レジスト下層膜形成組成物、
第3観点として、前記液状添加剤(B)が、ポリ
エーテルポリオール、ポリグリシジルエーテ
ル又はそれらの組み合わせである第1観点に
載のレジスト下層膜形成組成物、
第4観点として、前記ポリエーテルポリオー
ルが、式(1):
第5観点として、前記ポリグリシジルエーテ
ルが、式(2):
第6観点として、更に吸光性化合物(D)を含有
するものである第1観点乃至第5観点のいずれ
一つに記載のレジスト下層膜形成組成物、
第7観点として、第1観点乃至第6観点のいず
か一つに記載のレジスト下層膜形成組成物
基板上に塗布し焼成することによる半導体
置製造のリソグラフィープロセスに用いる
ジスト下層膜の形成方法、
第8観点として、第1観点乃至第6観点のいず
か一つに記載のレジスト下層膜形成組成物
半導体基板上に塗布し焼成してレジスト下
膜を形成する工程、その下層膜上にフォト
ジスト層を形成する工程、レジスト下層膜
フォトレジスト層で被覆された半導体基板
露光する工程及び露光後に現像する工程を
む半導体装置の製造方法である。
本発明は、強酸触媒を必要としない架橋反
を利用して形成されるレジスト下層膜及び
下層膜を形成するためのレジスト下層膜形
組成物に関するものである。
本発明のレジスト下層膜形成組成物は、強
触媒成分を含まないため、保存安定性に優
たものである。
本発明のレジスト下層膜形成組成物がポリ
ー同士の反応、又はポリマーと添加剤との
で架橋構造を形成する系では、従来、汎用
れていた低分子架橋剤やスルホン酸化合物
の低分子化合物を含まないため、焼成中に
じる昇華物量を低減でき、昇華物に由来す
パーティクルや異物による半導体基板やク
ーンルームの汚染を回避できる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物により
ボイド(隙間)を発生することなくホール内
の高い充填性を達成できる。また、ホール
有する基板の凹凸を埋めて平坦化すること
できるため、その上に塗布、形成されるフ
トレジスト等の膜厚の均一性を上げること
できる。そのため、ホールを有する基板を
いたプロセスにおいても、良好なフォトレ
ストのパターン形状を形成することができ
。
本発明のレジスト下層膜形成組成物により
フォトレジストと比較して大きなドライエ
チング速度を有し、更にフォトレジストと
インターミキシングを起こさない、優れた
ジスト下層膜を提供することができる。
そして、本発明のレジスト下層膜は、反射
止膜、平坦化膜及びフォトレジスト層の汚
防止膜等として用いることができる。これ
より、半導体装置製造のリソグラフィープ
セスにおけるフォトレジストパターンの形
を、容易に、精度良く行うことができるよ
になる。
レジスト下層膜形成組成物を、凹凸を有す
半導体基板に塗布して溶剤を蒸発させた後
レジスト下層膜が形成される。従来のレジ
ト下層膜形成組成物では、溶剤蒸発の初期
レジスト下層膜がホールを充填し、完全に
坦化することが困難であった。しかし、本
明のレジスト下層膜形成組成物は液状添加
を含有するため、溶剤蒸発の初期でも流動
を有し、かつ加熱時のリフロー性が向上す
。故に、完全にホールを充填し、平坦化性
向上することができる。
また、本発明の液状添加剤を含有するレジ
ト下層膜形成組成物は、塗布時にホールに
填された場合でも、その後の加熱により溶
が除去されたことによって生ずるボイド(隙
間)の発生がない。これは加熱により溶剤が
去されていくときにも液状添加剤がレジス
下層膜形成組成物の流動性を確保し、リフ
ー性が向上するためボイド(隙間)が充填され
、そしてリフロー性によりレジスト下層膜の
表面の平坦化性が向上する。
この液状添加剤はその分子内に、水酸基や
ポキシ基を有しているため容易に樹脂成分
架橋結合を起こし、高分子化することがで
、ホールに充填された後は完全に固化する
この様に、液状添加剤を含有することでレ
スト下層膜形成組成物が凹凸を有する半導
基板に塗布され、ホールを充填し、その後
固化する過程で、ホール内を完全に充填す
ので平坦化性の高い表面が形成される。
本発明は樹脂(A)、液状添加剤(B)及び溶剤(C)
含む半導体装置製造のリソグラフィープロ
スに用いられるレジスト下層膜形成組成物
ある。
本発明のレジスト下層膜形成組成物におけ
固形分の割合は、各成分が均一に溶解して
る限りは特に限定はないが、例えば0.1ない
70質量%であり、また、例えば0.5ないし50質
%であり、又は1ないし30質量%である。ここで
固形分とは、レジスト下層膜形成組成物の全
成分から溶剤成分を除いたものである。そし
て、固形分中での樹脂(A)の割合としては70質
%以上であり、例えば80ないし100質量%であり
、また、80ないし99質量%であり、又は90ない
99質量%である。
本発明に用いられる樹脂(A)は如何なる樹脂
使用可能である。
好ましくは上記樹脂(A)は保護されたカルボ
シル基を有する化合物と、カルボキシル基
反応可能な基を有する化合物とを含むこと
できる。また、上記樹脂(A)は保護されたカ
ボキシル基と、カルボキシル基と反応可能
基とを有する化合物を用いることができる
本発明に用いられる樹脂(A)は、式(3):
また、本発明に用いられる樹脂(A)は、カル
キシル基と反応可能な基と、前記式(3)で表
れる保護されたカルボキシル基とを有する
合物を含む。
前記カルボキシル基と反応可能な基は、エ
キシ基、オキセタニル基、オキサゾリン基
シクロカーボネート基、アルコキシシリル
、アミノメチロール基、アジリジニル基、
チロール基、水酸基、イソシアネート基、
ルコキシメチルアミノ基及びヒドロキシシ
ル基からなる群から選ばれる基である。
前記式(3)で表される保護されたカルボキシ
基を有する化合物は、式(4):
前記式(3)で表される保護されたカルボキシ
基を有する化合物は、少なくとも二つの式(
3)で表される保護されたカルボキシル基を有
、分子量が200ないし2000の化合物であること
が好ましい。
前記カルボキシル基と反応可能な基を有す
化合物は、少なくとも二つの式(5):
また、前記カルボキシル基と反応可能な基
有する化合物は、下記の式(6)、式(7)、式(8)
式(9)、式(10)及び式(11):
そして、前記カルボキシル基と反応可能な
と式(3)で表される保護されたカルボキシル
とを有する化合物が、式(4)で表される単位
造と、式(6)、式(7)、式(8)、式(9)、式(10)及び
式(11)で表される単位構造からなる群から選
れる少なくとも一種の単位構造とを含むポ
マーであることが好ましい。
式(3)中、R 1
、R 2
及びR 3
は、それぞれ、水素原子又は炭素原子数1な
し10のアルキル基を表し、R 4
は炭素原子数1ないし10のアルキル基を表し、
また、R 3
とR 4
は互いに結合して環を形成していてもよい。
炭素原子数1ないし10のアルキル基としては、
メチル基、エチル基、ノルマルブチル基、ノ
ルマルオクチル基、イソプロピル基、tert-ブ
ル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシ
基等が挙げられる。また、R 3
とR 4
は互いに結合して環を形成してもよく、その
ようにして形成される環としては、テトラヒ
ドロフラン環、テトラヒドロピラン環などが
挙げられる。
式(3)で表される保護されたカルボキシル基
有する化合物は、カルボキシル基を有する
合物に式(12)で表されるビニルエーテル化合
物を反応させ、製造することができる。
式(12)で表されるビニルエーテル化合物とし
ては、例えば、メチルビニルエーテル、エチ
ルビニルエーテル、イソプロピルビニルエー
テル、ノルマルブチルビニルエーテル、2-エ
ルヘキシルビニルエーテル、tert-ブチルビ
ルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテ
等の脂肪族ビニルエーテル化合物や、2,3-ジ
ドロフラン、4-メチル-2,3-ジヒドロフラン、
2,3-ジヒドロ-4H-ピラン等の環状ビニルエーテ
化合物が挙げられる。
式(12)で表されるビニルエーテル化合物と反
応させるカルボキシル基を有する化合物とし
ては、カルボキシル基を有する化合物であれ
ば特に制限はない。
カルボキシル基を有する化合物としては、
えば、安息香酸、イソフタル酸、テレフタ
酸、ピロメリット酸、1,2,4-トリメリット酸
アジピン酸、マレイン酸、ブタンテトラカ
ボン酸、トリス(2-カルボキシエチル)イソシ
アヌレート、ナフタレン-2-カルボン酸、ナフ
タレン-2,6-ジカルボン酸、パモイック酸(Pamoic
Acid)、ピレン-1-カルボン酸、1,6-ジブロモ-2-
ドロキシナフタレン-3-カルボン酸、1,1’-ビ
ナフタレン-2,2’-ジカルボン酸、アントラセ
-9-カルボン酸、アントラセン-9,10-ジカルボ
酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン
、イタコン酸、グルタル酸、1,2-シクロヘキ
サンジカルボン酸、1,2,3,4-シクロペンタンテ
ラカルボン酸等が挙げられる。これらの化
物から製造された式(3)で表される保護され
カルボキシル基を有する化合物の分子量と
ては200以上であることが好ましい。分子量
これより小さい場合には、レジスト下層膜
成のための焼成時に昇華するという問題を
じることがある。分子量としては、例えば2
00ないし2000であり、また、例えば、400ないし
2000である。また、式(3)で表される保護され
カルボキシル基を有する化合物は、強固な
ジスト下層膜を形成するという観点から、
の下層膜形成時の反応部位である式(3)で表
れる保護されたカルボキシル基を二つ以上
することが好ましい。
式(12)で表されるビニルエーテル化合物と反
応させるカルボキシル基を有する化合物とし
ては、また、カルボキシル基を有するポリマ
ーを挙げることができる。そのようなポリマ
ーとしては特に限定はないが、例えば、アク
リル酸、メタクリル酸、ビニル安息香酸及び
マレイン酸等のカルボキシル基を有する付加
重合性モノマーを単位構造として含むポリマ
ーが挙げられる。
本発明において、式(3)で表される保護され
カルボキシル基を有する化合物としては、
た、式(4)で表される単位構造を含むポリマ
を挙げることができる。式中、Lはポリマー
の主鎖を構成する結合基を表し、Mは直接結
又は連結基を表す。Lとしてはポリマーの主
を構成する結合基であれば特に制限はない
Mとしては、フェニレン基、-C(=O)-、-CH 2
-、-NH-及び-O-から選ばれる少なくとも一つの
結基を含む連結基又は直接結合を挙げるこ
ができる。
式(4)で表される単位構造としては、例えば
式[1-1]ないし[1-5]で表される構造を挙げるこ
とができる。
また、式(3)で表される保護されたカルボ シル基を有する付加重合性モノマーは、使 した重合反応によって製造することができ 。そのような付加重合性モノマーとしては 例えば、1-メトキシエチルメタクリレート 1-エトキシエチルメタクリレート、1-イソプ ポキシエチルメタクリレート、1-ノルマル キシルオキシエチルメタクリレート、テト ヒドロ-2H-ピラン-2-イル-メタクリレート等の メタクリル酸ヘミアセタールエステル化合物 、1-メトキシエチルアクリレート、1-tert-ブト キシエチルアクリレート、1-イソプロポキシ チルアクリレート、1-ノルマルブトキシエ ルアクリレート、テトラヒドロ-2H-ピラン-2- ル-アクリレート等のアクリル酸ヘミアセタ ールエステル化合物、1-エトキシエチル-4-ビ ルベンゾエート、ビス(1-エトキシエチル)マ レエート、及びメチル(1-エトキシエチル)マ エート等が挙げられる。
式(4)で表される単位構造を含むポリマーの
造には、上記付加重合性モノマーの一種の
が使用される場合と、二種以上の付加重合
モノマーが組み合わせて使用される場合と
ある。
また、式(4)で表される単位構造を含むポリ
ーの製造には、上記式(3)で表される保護さ
たカルボキシル基を有する付加重合性モノ
ー以外に、他の付加重合性モノマーを併せ
、使用することができる。そのような付加
合性モノマーとしては、アクリル酸エステ
化合物、メタクリル酸エステル化合物、ア
リルアミド化合物、メタクリルアミド化合
、ビニル化合物、スチレン化合物、マレイ
ド化合物、マレイン酸無水物、及びアクリ
ニトリル等が挙げられる。
アクリル酸エステル化合物としては、メ ルアクリレート、エチルアクリレート、イ プロピルアクリレート、ベンジルアクリレ ト、ナフチルアクリレート、アントリルア リレート、アントリルメチルアクリレート フェニルアクリレート、2-ヒドロキシエチ アクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリ レート、2,2,2-トリフルオロエチルアクリレー ト、4-ヒドロキシブチルアクリレート、イソ チルアクリレート、tert-ブチルアクリレー 、シクロヘキシルアクリレート、イソボル ルアクリレート、2-メトキシエチルアクリレ ート、メトキシトリエチレングリコールアク リレート、2-エトキシエチルアクリレート、 トラヒドロフルフリルアクリレート、3-メ キシブチルアクリレート、2-メチル-2-アダマ ンチルアクリレート、2-エチル-2-アダマンチ アクリレート、2-プロピル-2-アダマンチル クリレート、2-メトキシブチル-2-アダマンチ ルアクリレート、8-メチル-8-トリシクロデシ アクリレート、8-エチル-8-トリシクロデシ アクリレート、及び5-アクリロイルオキシ-6- ヒドロキシノルボルネン-2-カルボキシリック -6-ラクトン等が挙げられる。
メタクリル酸エステル化合物としては、 チルメタクリレート、ノルマルプロピルメ クリレート、ノルマルペンチルメタクリレ ト、シクロヘキシルメタクリレート、ベン ルメタクリレート、ナフチルメタクリレー 、アントリルメタクリレート、アントリル チルメタクリレート、フェニルメタクリレ ト、2-フェニルエチルメタクリレート、2-ヒ ドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキ プロピルメタクリレート、2,2,2-トリフルオ エチルメタクリレート、2,2,2-トリクロロエ ルメタクリレート、メチルアクリレート、 ソブチルメタクリレート、2-エチルヘキシ メタクリレート、イソデシルメタクリレー 、ノルマルラウリルメタクリレート、ノル ルステアリルメタクリレート、メトキシジ チレングリコールメタクリレート、メトキ ポリエチレングリコールメタクリレート、 トラヒドロフルフリルメタクリレート、イ ボルニルメタクリレート、tert-ブチルメタク リレート、イソステアリルメタクリレート、 ノルマルブトキシエチルメタクリレート、3- ロロ-2-ヒドロキシプロピルメタクリレート 2-メチル-2-アダマンチルメタクリレート、2- エチル-2-アダマンチルメタクリレート、2-プ ピル-2-アダマンチルメタクリレート、2-メ キシブチル-2-アダマンチルメタクリレート 8-メチル-8-トリシクロデシルメタクリレート 、8-エチル-8-トリシクロデシルメタクリレー 、5-メタクリロイルオキシ-6-ヒドロキシノ ボルネン-2-カルボキシリック-6-ラクトン、 び2,2,3,3,4,4,4-ヘプタフルオロブチルメタクリ レート等が挙げられる。
また、アクリル酸エステル化合物、メタク
ル酸エステル化合物としては下式[1-6]ない
[1-8]で表される化合物を挙げることもできる
。
アクリルアミド化合物としては、アクリル
ミド、N-メチルアクリルアミド、N-エチルア
クリルアミド、N-ベンジルアクリルアミド、N
-フェニルアクリルアミド、及びN,N-ジメチル
クリルアミド等が挙げられる。
メタクリル酸アミド化合物としては、メタ
リルアミド、N-メチルメタクリルアミド、N-
エチルメタクリルアミド、N-ベンジルメタク
ルアミド、N-フェニルメタクリルアミド、
びN,N-ジメチルメタクリルアミド等が挙げら
る。
ビニル化合物としては、ビニルエーテル、
チルビニルエーテル、ベンジルビニルエー
ル、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、
ェニルビニルエーテル、及びプロピルビニ
エーテル等が挙げられる。
スチレン化合物としては、スチレン、メチ
スチレン、クロロスチレン、ブロモスチレ
、及びヒドロキシスチレン等が挙げられる
マレイミド化合物としては、マレイミド、N
-メチルマレイミド、N-フェニルマレイミド、
及びN-シクロヘキシルマレイミド等が挙げら
る。
これらの化合物において、ベンゼン環、ナ
タレン環、アントラセン環等は吸光性を有
るものは吸光性化合物として作用する。
上記の付加重合性モノマーを使用したポ マーの製造は、有機溶剤に付加重合性モノ ー及び必要に応じて添加される連鎖移動剤( モノマーの質量に対して10%以下)を溶解した 、重合開始剤を加えて重合反応を行い、そ 後、重合停止剤を添加することにより製造 ることができる。重合開始剤の添加量とし はモノマーの質量に対して1ないし10%であり 重合停止剤の添加量としては0.01ないし0.2% ある。使用される有機溶剤としてはプロピ ングリコールモノメチルエーテル、プロピ ングリコールモノプロピルエーテル、乳酸 チル及びジメチルホルムアミド等が、連鎖 動剤としてはドデカンチオール及びドデシ チオール等が、重合開始剤としてはアゾビ イソブチロニトリル及びアゾビスシクロヘ サンカルボニトリル等が、そして、重合停 剤としては4-メトキシフェノール等が挙げら れる。反応温度としては30ないし100℃、反応 間としては1ないし24時間から適宜選択され 。
上記の付加重合性モノマーを使用した式(4)
表される単位構造を含むポリマーの製造に
いて、式(3)で表される保護されたカルボキ
ル基を有する付加重合性モノマーと他の付
重合性モノマーとが使用される場合、その
用割合としては、質量比で、式(3)で表され
保護されたカルボキシル基を有する付加重
性モノマー/他の付加重合性モノマーとして
、例えば10/1ないし1/10であり、好ましくは5/1
いし1/5であり又は3/1ないし1/3である。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に使用
れる式(4)で表される単位構造を含むポリマ
の重量平均分子量としては、例えば1000ない
し500000であり、また例えば、1000ないし200000
あり、3000ないし150000であり又は3000ないし500
00である。
本発明のレジスト下層膜形成組成物におい
式(4)で表される単位構造を含むポリマーを
用する場合、一種のポリマーのみを使用す
ことができ、また、二種以上のポリマーを
み合わせて用いることもできる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に使用
れる式(4)で表される単位構造を含むポリマ
のランダム重合体、ブロック重合体あるい
グラフト重合体のいずれであってもよい。
して、そのようなポリマーはラジカル重合
アニオン重合、カチオン重合などの方法に
り製造することができる。また、その形態
溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合
の方法が挙げられる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に含ま
るカルボキシル基と反応可能な基を有する
合物としては、カルボキシル基と反応して
学結合を形成するような基を有する化合物
あれば特に制限はない。
カルボキシル基と反応可能な基としては、
えば、エポキシ基、オキセタニル基、オキ
ゾリン基、シクロカーボネート基、アルコ
シシリル基、アルコキシアルキル基、アジ
ジニル基、メチロール基、水酸基、イソシ
ネート基、アセタール基、ヒドロキシシリ
基、ケタール基、ビニルエーテル基、アミ
メチロール基、アルコキシメチルアミノ基
びイミノ基等が挙げられる。
このような化合物としては、例えば、トリ
リシジル-p-アミノフェノール、テトラグリ
ジルメタキシレンジアミン、テトラグリシ
ルジアミノジフェニルメタン、テトラグリ
ジル-1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン
ビスフェノール-A-ジグリシジルエーテル、
スフェノール-S-ジグリシジルエーテル、レ
ルシノールジグリシジルエーテル、フタル
ジグリシジルエステル、ネオペンチルグリ
ールジグリシジルエーテル、ポリプロピレ
グリコールジグリシジルエーテル、クレゾ
ルノボラックポリグリシジルエーテル、テ
ラブロモビスフェノール-A-ジグリシジルエ
テル、ビスフェノールヘキサフルオロアセ
ンジグリシジルエーテル、グリセリントリ
リシジルエーテル、ペンタエリスリトール
グリシジルエーテル、トリス-(2,3-エポキシ
ロピル)-イソシアヌレート、モノアリルジグ
リシジルイソシアヌレート、及びグルシジル
メタクリレート等のエポキシ基を有する化合
物が挙げられる。
また、シクロカーボネート基を有する化合
としては、例えば、前記エポキシ基を有す
化合物と二酸化炭素の反応により得られる
クロカーボネート基を有する化合物、1,2-プ
ロピレンカーボネート、フェニルジオキソロ
ン、ビニルエチレンカーボネート、ブチレン
カーボネート、テトラクロロエチレンカーボ
ネート、クロロエチレングリコールカーボネ
ート、4-クロロメチル-1,3-ジオキソラン-2-オ
、1,2-ジクロロエチレンカーボネート、4-(1-
ロペニルオキシメチル)-1,3-ジオキソラン-2-
ン、グリセリンカーボネート、(クロロメチ
)エチレンカーボネート、1-ベンジルグリセ
ール-2,3-カーボネート、4,4-ジメチル-5-メチ
ン-1,3-ジオキソラン-2-オン、及び3,3,3-トリ
ルオロプロピレンカーボネート等が挙げら
る。
イソシアネート基を有する化合物としては
例えば、p-フェニレンジイソシアネート、
フェニルジイソシアネート、メチレンビス(
ェニルイソシアネート)、2-イソシアネート
チルメタクリレート、1,4-シクロヘキシルジ
イソシアネート、1,3,5-トリス(6-イソシアネー
トヘキシル)トリアジントリオン、1-イソシア
ネートナフタレン、1,5-ナフタレンジイソシ
ネート、1-ブチルイソシアネート、シクロヘ
キシルイソシアネート、ベンジルイソシアネ
ート、4-クロロフェニルイソシアネート、イ
シアネートトリメチルシラン、及びヘキシ
イソシアネート等が挙げられる。
アルコキシシリル基を有する化合物として
、例えば、トリエトキシオクチルシラン、
リス[3-(トリメトキシシリル)プロピル]イソ
アヌレート、3-(トリメトキシシリル)-N-[3-(
リメトキシシリル)プロピル]-1-プロパンアミ
ン、3-(トリメトキシシリル)プロピルメタク
レート、3-イソシアネートプロピルトリエト
キシシラン、1,4-ビス(トリメトキシシリルエ
ル)ベンゼン、フェニルトリエトキシシラン
、メチルトリエトキシシラン、(3-トリメトキ
シシリルプロピル)マレエート、3-(2-アミノエ
チルアミノ)プロピルトリメトキシシラン、
チルトリアセトキシシラン、トリメトキシ-2
-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルシラン
3-トリメトキシシリルプロピルメタクリレー
ト、トリメトキシプロピルシラン、4-(クロロ
メチル)フェニルトリメトキシシラン、2-(3,4-
ポキシシクロヘキシル)エチルトリエトキシ
シラン、トリエトキシ-n-ドデシルシラン及び
2-メルカプトエチルトリエトキシシラン等が
げられる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に含ま
るカルボキシル基と反応可能な基を有する
合物としては、また、少なくとも二つの式(
5)で表される基を有する化合物を使用するこ
ができる。式(5)中、R 5
は水素原子、炭素原子数1ないし6のアルキル
又は-CH 2
OR 7
(式中、R 7
は水素原子又は炭素原子数1ないし10のアルキ
ル基を表す。)を表し、R 6
は水素原子又は炭素原子数1ないし10のアルキ
ル基を表す。アルキル基としては、メチル基
、エチル基、ノルマルブチル基、ノルマルオ
クチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、2
-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が
げられる。
このような化合物としては、アミノ基の水
原子がメチロール基又はアルコキシメチル
で置換されたメラミン化合物、尿素化合物
グリコールウリル化合物及びベンゾグアナ
ン化合物等が挙げられる。具体例としては
ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメ
キシメチルベンゾグアナミン、1,3,4,6-テト
キス(ブトキシメチル)グリコールウリル、1,3
,4,6-テトラキス(ヒドロキシメチル)グリコー
ウリル、1,3-ビス(ヒドロキシメチル)尿素、1,
1,3,3-テトラキス(ブトキシメチル)尿素、1,1,3,3
-テトラキス(メトキシメチル)尿素、1,3-ビス(
ドロキシメチル)-4,5-ジヒドロキシ-2-イミダ
リノン、及び1,3-ビス(メトキシメチル)-4,5-
メトキシ-2-イミダゾリノン等が挙げられ、
た、三井サイテック(株)製メトキシメチルタ
イプメラミン化合物(商品名サイメル300、サ
メル301、サイメル303、サイメル350)、ブトキ
メチルタイプメラミン化合物(商品名マイコ
ート506、マイコート508)、グリコールウリル
合物(商品名サイメル1170、パウダーリンク117
4)等の化合物、メチル化尿素樹脂(商品名UFR65)
、ブチル化尿素樹脂(商品名UFR300、U-VAN10S60、U
-VAN10R、U-VAN11HV)、大日本インキ化学工業(株)
尿素/ホルムアルデヒド系樹脂(高縮合型、商
品名ベッカミンJ-300S、ベッカミンP-955、ベッ
ミンN)等を挙げることができる。また、こ
ようなアミノ基の水素原子がメチロール基
はアルコキシメチル基で置換されたメラミ
化合物、尿素化合物、グリコールウリル化
物及びベンゾグアナミン化合物を縮合させ
得られる化合物であってもよく、例えば、
国特許6323310号に記載されている、メラミン
合物(商品名サイメル303)とベンゾグアナミ
化合物(商品名サイメル1123)から製造される
分子量の化合物を挙げることもできる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に含ま
る、少なくとも二つの式(5)で表される基を
する化合物としては、また、N-ヒドロキシ
チルアクリルアミド、N-メトキシメチルメタ
クリルアミド、N-エトキシメチルアクリルア
ド、N-ブトキシメチルメタクリルアミド等
ヒドロキシメチル基もしくはアルコキシメ
ル基で置換されたアクリルアミド化合物又
メタクリルアミド化合物を使用して製造さ
るポリマーを用いることができる。そのよ
なポリマーはヒドロキシメチル基もしくは
ルコキシメチル基で置換されたアクリルア
ド化合物又はメタクリルアミド化合物のみ
ら製造することができ、また、前記のアク
ル酸エステル化合物、メタクリル酸エステ
化合物、アクリルアミド化合物、メタクリ
アミド化合物、ビニル化合物、スチレン化
物、マレイミド化合物、マレイン酸無水物
びアクリロニトリル等の他の付加重合性モ
マーとの組み合わせにより製造することも
きる。ポリマーの製造において、他の付加
合性モノマーが使用される場合、その使用
合としては、質量比で、ヒドロキシメチル
もしくはアルコキシメチル基で置換された
クリルアミド化合物又はメタクリルアミド
合物/他の付加重合性モノマーとして例えば1
0/1ないし1/10であり、好ましくは5/1ないし1/5
あり、又は3/1ないし1/3である。
そのようなポリマーとしては、例えば、ポ
(N-ブトキシメチルアクリルアミド)、N-ブト
シメチルアクリルアミドとスチレンの共重
体、N-ヒドロキシメチルメタクリルアミド
メチルメタクリレートの共重合体、N-エトキ
シメチルメタクリルアミドとベンジルメタク
リレートの共重合体、及びN-ブトキシメチル
クリルアミドとベンジルメタクリレートと2
-ヒドロキシプロピルメタクリレートの共重
体等を挙げることができる。このようなポ
マーの重量平均分子量としては、例えば1000
いし500000であり、また例えば、1000ないし200
000であり、3000ないし150000であり、又は3000な
し50000である。ポリマーは、一種のポリマ
のみを使用することができ、また、二種以
のポリマーを組み合わせて用いることもで
る。
上記化合物において、トリアジン環等のヘ
ロ環は吸光性を示し、吸光性化合物として
用する。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に含ま
るカルボキシル基と反応可能な基を有する
合物としては、また、式(6)、式(7)、式(8)、
(9)、式(10)及び式(11)で表される単位構造か
なる群から選ばれる少なくとも一種の単位
造を含むポリマーを使用することができる
式中、Pはポリマーの主鎖を構成する結合基
表し、Qは直接結合又は連結基を表し、R 8
、R 9
、R 10
及びR 11
は、それぞれ、水素原子又は炭素原子数1な
し6のアルキル基を表し、xは0又は1を表す。P
としてはポリマーの主鎖を構成する結合基で
あれば特に制限はない。Pとしては、例えば
下記の式(P-1)ないし式(P-4)で表される基を挙
ることができる。Qとしては、フェニレン基
、-C(=O)-、-CH 2
-、-NH-及び-O-から選ばれる少なくとも一つの
結基を含む連結基又は直接結合を挙げるこ
ができる。
エポキシ基を有する付加重合性モノマーと
ては、例えば、グリシジルアクリレート及
グリシジルメタクリレート等を挙げること
できる。
オキセタニル基を有する付加重合性モノマ
としては、例えば、(3-エチル-3-オキセタニ
)メチルメタクリレート、オキセタン-3-イル
メチルアクリレート、(3-メチル-3-オキセタニ
ル)メチルメタクリレート、オキセタン-2-イ
メチルアクリレート及びオキセタン-2-イル
チルメタクリレート等を挙げることができ
。
オキサゾリン基を有する付加重合性モノマ
としては、例えば、2-イソプロペニル-2-オ
サゾリン等を挙げることができる。
シクロカーボネート基を有する付加重合性
ノマーとしては、例えば、ビニルエチレン
ーボネート等を挙げることができる。
アルコキシシリル基を有する付加重合性モ
マーとしては、例えば、ビニルトリメトキ
シラン、3-メタクリロキシプロピルトリメ
キシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリ
エトキシシラン、3-メタクリロキシプロピル
チルジエトキシシラン及び3-アクリロキシ
ロピルトリメトキシシラン等を挙げること
できる。
イソシアネート基を有する付加重合性モノ
ーとしては、例えば、2-イソシアネートエ
ルメタクリレート及びアリルイソシアネー
等を挙げることができる。
式(6)で表される単位構造を含むポリマー しては、また、水酸基を有するポリマーと ピクロルヒドリン、グリシジルトシレート のエポキシ基を有する化合物との反応によ 製造することができる。例えば、フェノー ノボラックとエピクロルヒドリンから製造 れるエポキシフェノールノボラックや、そ 他エポキシクレゾールノボラック、及びエ キシナフトールノボラック等が挙げられる
式(6)、式(7)、式(8)、式(9)、式(10)及び式(11 )で表される単位構造からなる群から選ばれ 少なくとも一種の単位構造を含むポリマー 重量平均分子量としては、例えば1000ないし5 00000であり、また例えば、1000ないし200000であ り、3000ないし150000であり、又は3000ないし5000 0である。ポリマーは、一種のポリマーのみ 使用することができ、また、二種以上のポ マーを組み合わせて用いることもできる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物におい
、式(3)で表される保護されたカルボキシル
を有する化合物とカルボキシル基と反応可
な基を有する化合物の含有割合としては、
量比で、式(3)で表される保護されたカルボ
シル基を有する化合物/カルボキシル基と反
応可能な基を有する化合物として、例えば10/
1ないし1/10であり、好ましくは5/1ないし1/5で
り、3/1ないし1/3であり、又は2/1ないし1/2で
る。
カルボキシル基と反応可能な基としては、
記と同様の基が挙げられる。
そのような化合物としては、例えば、オレ
ィン部分とカルボキシル基を有する化合物
ら製造される、式(3)で表される保護された
ルボキシル基とエポキシ基とを有する化合
が挙げられる。カルボキシル基を式(12)で表
される化合物と反応させた後、オレフィン部
分をエポキシ化することにより式(3)で表され
る保護されたカルボキシル基とエポキシ基と
を有する化合物を製造することができる。
また、カルボキシル基と反応可能な基と (3)で表される保護されたカルボキシル基と 有する化合物としては、式(3)で表される保 されたカルボキシル基と式(5)で表される基 を有するポリマーを挙げることができる。 のようなポリマーは、例えば、1-メトキシ チルメタクリレート、1-エトキシエチルメタ クリレート、1-イソプロポキシエチルメタク レート、1-ノルマルヘキシルオキシエチル タクリレート、及びテトラヒドロ-2H-ピラン- 2-イル-メタクリレート等のメタクリル酸ヘミ アセタールエステル化合物、1-メトキシエチ アクリレート、1-tert-ブトキシエチルアクリ レート、1-イソプロポキシエチルアクリレー 、1-ノルマルブトキシエチルアクリレート 及びテトラヒドロ-2H-ピラン-2-イル-アクリレ ート等のアクリル酸ヘミアセタールエステル 化合物、1-エトキシエチル-4-ビニルベンゾエ ト、ビス(1-エトキシエチル)マレエート、及 びメチル(1-エトキシエチル)マレエート等の (3)で表される保護されたカルボキシル基を する付加重合性モノマーと、N-ヒドロキシメ チルアクリルアミド、N-メトキシメチルメタ リルアミド、N-エトキシメチルアクリルア ド、及びN-ブトキシメチルメタクリルアミド 等のヒドロキシメチル基又はアルコキシメチ ル基で置換されたアクリルアミド化合物又は メタクリルアミド化合物との重合反応によっ て製造することができる。ポリマーの製造に おいては、必要に応じ、前記のような、他の 付加重合性モノマーを使用することができる 。ポリマーの製造に使用される、前記、式(3) で表される保護されたカルボキシル基を有す る付加重合性モノマーとヒドロキシメチル基 もしくはアルコキシメチル基で置換されたア クリルアミド化合物又はメタクリルアミド化 合物との割合は質量比で、式(3)で表される保 護されたカルボキシル基を有する付加重合性 モノマー/ヒドロキシメチル基又はアルコキ メチル基で置換されたアクリルアミド化合 又はメタクリルアミド化合物として例えば10 /1ないし1/10であり、好ましくは5/1ないし1/5で あり、又は3/1ないし1/3である。そして、前記 の他の付加重合性ポリマーが使用される場合 、その割合は、ポリマーの製造に使用される 全モノマー中、例えば、0.5ないし80質量%であ り、また、1ないし70質量%であり、又は5ない 50質量%である。このようなポリマーは、例 ば、重合開始剤を使用した前記の方法によ て製造することができる。このようなポリ ーの重量平均分子量としては、例えば1000な いし500000であり、また例えば、1000ないし20000 0であり、又は3000ないし150000であり、又は3000 ないし50000である。ポリマーは、一種のポリ ーのみを使用することができ、また、二種 上のポリマーを組み合わせて用いることも きる。
カルボキシル基と反応可能な基と式(3)で表
れる保護されたカルボキシル基とを有する
合物としては、また、式(4)で表される単位
造と、式(6)、式(7)、式(8)、式(9)、式(10)及び
式(11)で表される単位構造からなる群から選
れる少なくとも一種の単位構造とを含むポ
マーを使用することができる。このような
リマーは、例えば、前記の式(3)で表される
護されたカルボキシル基を有する付加重合
モノマーと、前記のエポキシ基、オキセタ
ル基、オキサゾリン基、シクロカーボネー
基、アルコキシシリル基又はイソシアネー
基を有する付加重合性モノマーとの重合反
によって製造することができる。ポリマー
製造においては、必要に応じ、前記のよう
他の付加重合性モノマーや、前記のヒドロ
シメチル基もしくはアルコキシメチル基で
換されたアクリルアミド化合物又はメタク
ルアミド化合物を併せて使用することがで
る。
ポリマーの製造に使用される、前記、式(3)
表される保護されたカルボキシル基を有す
付加重合性モノマーとエポキシ基、オキセ
ニル基、オキサゾリン基、シクロカーボネ
ト基、アルコキシシリル基又はイソシアネ
ト基を有する付加重合性モノマーとの割合
質量比で、式(3)で表される保護されたカル
キシル基を有する付加重合性モノマー/エポ
キシ基、オキセタニル基、オキサゾリン基、
シクロカーボネート基、アルコキシシリル基
又はイソシアネート基を有する付加重合性モ
ノマーとして例えば10/1ないし1/10であり、好
しくは5/1ないし1/5であり、又は3/1ないし1/3
ある。そして、前記の他の付加重合性ポリ
ーやヒドロキシメチル基もしくはアルコキ
メチル基で置換されたアクリルアミド化合
又はメタクリルアミド化合物が使用される
合、その割合は、ポリマーの製造に使用さ
る全モノマー中、例えば、0.5ないし80質量%
あり、また、1ないし70質量%であり、又は5
いし50質量%である。このようなポリマーは
例えば、重合開始剤を使用した前記の方法
よって製造することができる。このような
リマーの重量平均分子量としては、例えば10
00ないし500000であり、また例えば、1000ないし
200000であり、又は3000ないし150000であり、又
3000ないし50000である。ポリマーは、一種の
リマーのみを使用することができ、また、
種以上のポリマーを組み合わせて用いるこ
もできる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に含ま
る、カルボキシル基と反応可能な基と式(3)
表される保護されたカルボキシル基とを有
る化合物としては、例えば、下記の式[1-9]
いし式[1-34]で表されるポリマーを挙げるこ
ができる(式中、p、q、r及びsはポリマーにお
ける各単位構造の割合を表す。)。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に用い
れる液状添加剤(B)は、大気圧下、常温(20℃)
ないし270℃程度の温度で、液体で存在するも
のである。具体的には脂肪族ポリエーテルで
ある。この脂肪族ポリエーテルは、ポリエー
テルポリオール、ポリグリシジルエーテル、
又はそれらの組み合わせである。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に含ま
る液状添加剤(B)の添加量は、固形分中で1な
いし40質量%、又は1ないし30質量%、又は1ない
20質量%である。
ポリエーテルポリオールとしては、例えば
(1)に示された化合物が挙げられる。
式(1)において、R 1
は水素原子、又は炭素原子数1ないし10のアル
キル基を示す。
上記アルキル基としてはメチル基、エチル
、プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、
n-ペンチル基等が挙げられるが、メチル基が
ましい。R 1
が水素原子の場合の式(1)はポリオキシエチレ
ンポリエーテルであり、R 1
がメチル基である場合の式(1)はポリオキシプ
ロピレンポリエーテルであり、R 1
がアルキル基である場合の式(1)はポリオキシ
アルキレンポリオールである。
R 2
は炭素原子数1ないし10のアルキル基、炭素原
子数2ないし6のアルケニル基、炭素原子数2な
いし10のアルキニル基、炭素原子数2ないし10
アルキルカルボニル基、炭素原子数2ないし
10のアルキルカルボニルアミノ基、炭素原子
2ないし10のアルキルオキシアルキル基、炭
原子数1ないし10のアルキルアミノ基、炭素
子数1ないし10のアルキルジアミノ基、又は
れらの組み合わせである。nは1ないし300の
数であり、好ましくは2ないし30、より好ま
くは2ないし10である。またmは2ないし6の整
である。
上記官能基は1価の有機基で示されているが
、その有機基に含まれる水素原子をポリオキ
シアルキレン基で置換することが可能な範囲
で価数を変化させることができ、その価数は
ポリオキシアルキレン基の数mによって2価、3
価、4価、5価及び6価の有機基になる。
またこれらの官能基は水酸基、アミノ基、
アノ基、ハロゲン基、ニトロ基及びチオー
基等で置換されていても良い。
上記アルキル基としては、メチル基、エ ル基、n-プロピル基、i-プロピル基、シクロ プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、s-ブチ ル基、t-ブチル基、シクロブチル基、1-メチ -シクロプロピル基、2-メチル-シクロプロピ 基、n-ペンチル基、1-メチル-n-ブチル基、2- チル-n-ブチル基、3-メチル-n-ブチル基、1,1- メチル-n-プロピル基、1,2-ジメチル-n-プロピ ル基、2,2-ジメチル-n-プロピル基、1-エチル-n- プロピル基、シクロペンチル基、1-メチル-シ クロブチル基、2-メチル-シクロブチル基、3- チル-シクロブチル基、1,2-ジメチル-シクロ ロピル基、2,3-ジメチル-シクロプロピル基 1-エチル-シクロプロピル基、2-エチル-シク プロピル基、n-ヘキシル基、1-メチル-n-ペン ル基、2-メチル-n-ペンチル基、3-メチル-n-ペ ンチル基、4-メチル-n-ペンチル基、1,1-ジメチ ル-n-ブチル基、1,2-ジメチル-n-ブチル基、1,3- メチル-n-ブチル基、2,2-ジメチル-n-ブチル基 、2,3-ジメチル-n-ブチル基、3,3-ジメチル-n-ブ ル基、1-エチル-n-ブチル基、2-エチル-n-ブチ ル基、1,1,2-トリメチル-n-プロピル基、1,2,2-ト リメチル-n-プロピル基、1-エチル-1-メチル-n- ロピル基、1-エチル-2-メチル-n-プロピル基 シクロヘキシル基、1,4-ジメチル-シクロヘキ シル基、1-メチル-シクロペンチル基、2-メチ -シクロペンチル基、3-メチル-シクロペンチ ル基、1-エチル-シクロブチル基、2-エチル-シ クロブチル基、3-エチル-シクロブチル基、1,2 -ジメチル-シクロブチル基、1,3-ジメチル-シ ロブチル基、2,2-ジメチル-シクロブチル基、 2,3-ジメチル-シクロブチル基、2,4-ジメチル- クロブチル基、3,3-ジメチル-シクロブチル基 、1-n-プロピル-シクロプロピル基、2-n-プロピ ル-シクロプロピル基、1-i-プロピル-シクロプ ロピル基、2-i-プロピル-シクロプロピル基、1 ,2,2-トリメチル-シクロプロピル基、1,2,3-トリ メチル-シクロプロピル基、2,2,3-トリメチル- クロプロピル基、1-エチル-2-メチル-シクロ ロピル基、2-エチル-1-メチル-シクロプロピ 基、2-エチル-2-メチル-シクロプロピル基及 2-エチル-3-メチル-シクロプロピル基等が挙 られる。
上記アルケニル基としては、エテニル基 1-プロペニル基、2-プロペニル基、1-メチル- 1-エテニル基、1-ブテニル基、2-ブテニル基、 3-ブテニル基、2-メチル-1-プロペニル基、2-メ チル-2-プロペニル基、1-エチルエテニル基、1 -メチル-1-プロペニル基、1-メチル-2-プロペニ ル基、1-ペンテニル基、2-ペンテニル基、3-ペ ンテニル基、4-ペンテニル基、1-n-プロピルエ テニル基、1-メチル-1-ブテニル基、1-メチル-2 -ブテニル基、1-メチル-3-ブテニル基、2-エチ -2-プロペニル基、2-メチル-1-ブテニル基、2- メチル-2-ブテニル基、2-メチル-3-ブテニル基 3-メチル-1-ブテニル基、3-メチル-2-ブテニル 基、3-メチル-3-ブテニル基、1,1-ジメチル-2-プ ロペニル基、1-i-プロピルエテニル基、1,2-ジ チル-1-プロペニル基、1,2-ジメチル-2-プロペ ニル基、1-シクロペンテニル基、2-シクロペ テニル基、3-シクロペンテニル基、1-ヘキセ ル基、2-ヘキセニル基、3-ヘキセニル基、4- キセニル基、5-ヘキセニル基、1-メチル-1-ペ ンテニル基、1-メチル-2-ペンテニル基、1-メ ル-3-ペンテニル基、1-メチル-4-ペンテニル基 、1-n-ブチルエテニル基、2-メチル-1-ペンテニ ル基、2-メチル-2-ペンテニル基、2-メチル-3- ンテニル基、2-メチル-4-ペンテニル基、2-n- ロピル-2-プロペニル基、3-メチル-1-ペンテニ ル基、3-メチル-2-ペンテニル基、3-メチル-3- ンテニル基、3-メチル-4-ペンテニル基、3-エ ル-3-ブテニル基、4-メチル-1-ペンテニル基 4-メチル-2-ペンテニル基、4-メチル-3-ペンテ ル基、4-メチル-4-ペンテニル基、1,1-ジメチ -2-ブテニル基、1,1-ジメチル-3-ブテニル基、 1,2-ジメチル-1-ブテニル基、1,2-ジメチル-2-ブ ニル基、1,2-ジメチル-3-ブテニル基、1-メチ -2-エチル-2-プロペニル基、1-s-ブチルエテニ ル基、1,3-ジメチル-1-ブテニル基、1,3-ジメチ -2-ブテニル基、1,3-ジメチル-3-ブテニル基、 1-i-ブチルエテニル基、2,2-ジメチル-3-ブテニ 基、2,3-ジメチル-1-ブテニル基、2,3-ジメチ -2-ブテニル基、2,3-ジメチル-3-ブテニル基、2 -i-プロピル-2-プロペニル基、3,3-ジメチル-1- テニル基、1-エチル-1-ブテニル基、1-エチル- 2-ブテニル基、1-エチル-3-ブテニル基、1-n-プ ピル-1-プロペニル基、1-n-プロピル-2-プロペ ニル基、2-エチル-1-ブテニル基、2-エチル-2- テニル基、2-エチル-3-ブテニル基、1,1,2-トリ メチル-2-プロペニル基、1-t-ブチルエテニル 、1-メチル-1-エチル-2-プロペニル基、1-エチ -2-メチル-1-プロペニル基、1-エチル-2-メチ -2-プロペニル基、1-i-プロピル-1-プロペニル 、1-i-プロピル-2-プロペニル基、1-メチル-2- クロペンテニル基、1-メチル-3-シクロペン ニル基、2-メチル-1-シクロペンテニル基、2- チル-2-シクロペンテニル基、2-メチル-3-シ ロペンテニル基、2-メチル-4-シクロペンテニ ル基、2-メチル-5-シクロペンテニル基、2-メ レン-シクロペンチル基、3-メチル-1-シクロ ンテニル基、3-メチル-2-シクロペンテニル基 、3-メチル-3-シクロペンテニル基、3-メチル-4 -シクロペンテニル基、3-メチル-5-シクロペン テニル基、3-メチレン-シクロペンチル基、1- クロヘキセニル基、2-シクロヘキセニル基 び3-シクロヘキセニル基等が挙げられる。
上記アルキニル基としては、エチニル基 1-プロピニル基、2-プロピニル基、1-ブチニ 基、2-ブチニル基、3-ブチニル基、1-メチル- 2-プロピニル基、1-ペンチニル基、2-ペンチニ ル基、3-ペンチニル基、4-ペンチニル基、1-メ チル-2-ブチニル基、1-メチル-3-ブチニル基、2 -メチル-3-ブチニル基、3-メチル-1-ブチニル基 、1,1-ジメチル-2-プロピニル基、2-エチル-2-プ ロピニル基、1-ヘキシニル、2-ヘキシニル基 3-ヘキシニル基、4-ヘキシニル基、5-ヘキシ ル基、1-メチル-2-ペンチニル基、1-メチル-3- ンチニル基、1-メチル-4-ペンチニル基、2-メ チル-3-ペンチニル基、2-メチル-4-ペンチニル 、3-メチル-1-ペンチニル基、3-メチル-4-ペン チニル基、4-メチル-1-ペンチニル基、4-メチ -2-ペンチニル基、1,1-ジメチル-2-ブチニル基 1,1-ジメチル-3-ブチニル基、1,2-ジメチル-3- チニル基、2,2-ジメチル-3-ブチニル基、3,3-ジ メチル-1-ブチニル基、1-エチル-2-ブチニル基 1-エチル-3-ブチニル基、1-n-プロピル-2-プロ ニル基、2-エチル-3-ブチニル基、1-メチル-1- エチル-2-プロピニル基及び1-i-プロピル-2-プ ピニル基等が挙げられる。
上記アルキルカルボニル基としては、メ ルカルボニル基、エチルカルボニル基、n- ロピルカルボニル基、i-プロピルカルボニル 基、シクロプロピルカルボニル基、n-ブチル ルボニル基、i-ブチルカルボニル基、s-ブチ ルカルボニル基、t-ブチルカルボニル基、シ ロブチルカルボニル基、1-メチル-シクロプ ピルカルボニル基、2-メチル-シクロプロピ カルボニル基、n-ペンチルカルボニル基、1- メチル-n-ブチルカルボニル基、2-メチル-n-ブ ルカルボニル基、3-メチル-n-ブチルカルボ ル基、1,1-ジメチル-n-プロピルカルボニル基 1,2-ジメチル-n-プロピルカルボニル基、2,2- メチル-n-プロピルカルボニル基、1-エチル-n- プロピルカルボニル基、シクロペンチルカル ボニル基、1-メチル-シクロブチルカルボニル 基、2-メチル-シクロブチルカルボニル基、3- チル-シクロブチルカルボニル基、1,2-ジメ ル-シクロプロピルカルボニル基、2,3-ジメチ ル-シクロプロピルカルボニル基、1-エチル- クロプロピルカルボニル基、2-エチル-シク プロピルカルボニル基、n-ヘキシルカルボニ ル基、1-メチル-n-ペンチルカルボニル基、2- チル-n-ペンチルカルボニル基、3-メチル-n-ペ ンチルカルボニル基、4-メチル-n-ペンチルカ ボニル基、1,1-ジメチル-n-ブチルカルボニル 基、1,2-ジメチル-n-ブチルカルボニル基、1,3- メチル-n-ブチルカルボニル基、2,2-ジメチル -n-ブチルカルボニル基、2,3-ジメチル-n-ブチ カルボニル基、3,3-ジメチル-n-ブチルカルボ ル基、1-エチル-n-ブチルカルボニル基、2-エ チル-n-ブチルカルボニル基、1,1,2-トリメチル -n-プロピルカルボニル基、1,2,2-トリメチル-n- プロピルカルボニル基、1-エチル-1-メチル-n- ロピルカルボニル基、1-エチル-2-メチル-n- ロピルカルボニル基、シクロヘキシルカル ニル基、1-メチル-シクロペンチルカルボニ 基、2-メチル-シクロペンチルカルボニル基 3-メチル-シクロペンチルカルボニル基、1-エ チル-シクロブチルカルボニル基、2-エチル- クロブチルカルボニル基、3-エチル-シクロ チルカルボニル基、1,2-ジメチル-シクロブチ ルカルボニル基、1,3-ジメチル-シクロブチル ルボニル基、2,2-ジメチル-シクロブチルカ ボニル基、2,3-ジメチル-シクロブチルカルボ ニル基、2,4-ジメチル-シクロブチルカルボニ 基、3,3-ジメチル-シクロブチルカルボニル 、1-n-プロピル-シクロプロピルカルボニル基 、2-n-プロピル-シクロプロピルカルボニル基 1-i-プロピル-シクロプロピルカルボニル基 2-i-プロピル-シクロプロピルカルボニル基、 1,2,2-トリメチル-シクロプロピルカルボニル 、1,2,3-トリメチル-シクロプロピルカルボニ 基、2,2,3-トリメチル-シクロプロピルカルボ ニル基、1-エチル-2-メチル-シクロプロピルカ ルボニル基、2-エチル-1-メチル-シクロプロピ ルカルボニル基、2-エチル-2-メチル-シクロプ ロピルカルボニル基及び2-エチル-3-メチル-シ クロプロピルカルボニル基等が挙げられる。
上記アルキルカルボニルアミノ基として 、メチルカルボニルアミノ基、エチルカル ニルアミノ基、n-プロピルカルボニルアミ 基、i-プロピルカルボニルアミノ基、シクロ プロピルカルボニルアミノ基、n-ブチルカル ニルアミノ基、i-ブチルカルボニルアミノ 、s-ブチルカルボニルアミノ基、t-ブチルカ ボニルアミノ基、シクロブチルカルボニル ミノ基、1-メチル-シクロプロピルカルボニ アミノ基、2-メチル-シクロプロピルカルボ ルアミノ基、n-ペンチルカルボニルアミノ 、1-メチル-n-ブチルカルボニルアミノ基、2- チル-n-ブチルカルボニルアミノ基、3-メチ -n-ブチルカルボニルアミノ基、1,1-ジメチル- n-プロピルカルボニルアミノ基、1,2-ジメチル -n-プロピルカルボニルアミノ基、2,2-ジメチ -n-プロピルカルボニルアミノ基、1-エチル-n- プロピルカルボニルアミノ基、シクロペンチ ルカルボニルアミノ基、1-メチル-シクロブチ ルカルボニルアミノ基、2-メチル-シクロブチ ルカルボニルアミノ基、3-メチル-シクロブチ ルカルボニルアミノ基、1,2-ジメチル-シクロ ロピルカルボニルアミノ基、2,3-ジメチル- クロプロピルカルボニルアミノ基、1-エチル -シクロプロピルカルボニルアミノ基、2-エチ ル-シクロプロピルカルボニルアミノ基、n-ヘ キシルカルボニルアミノ基、1-メチル-n-ペン ルカルボニルアミノ基、2-メチル-n-ペンチ カルボニルアミノ基、3-メチル-n-ペンチルカ ルボニルアミノ基、4-メチル-n-ペンチルカル ニルアミノ基、1,1-ジメチル-n-ブチルカルボ ニルアミノ基、1,2-ジメチル-n-ブチルカルボ ルアミノ基、1,3-ジメチル-n-ブチルカルボニ アミノ基、2,2-ジメチル-n-ブチルカルボニル アミノ基、2,3-ジメチル-n-ブチルカルボニル ミノ基、3,3-ジメチル-n-ブチルカルボニルア ノ基、1-エチル-n-ブチルカルボニルアミノ 、2-エチル-n-ブチルカルボニルアミノ基、1,1 ,2-トリメチル-n-プロピルカルボニルアミノ基 、1,2,2-トリメチル-n-プロピルカルボニルアミ ノ基、1-エチル-1-メチル-n-プロピルカルボニ アミノ基、1-エチル-2-メチル-n-プロピルカ ボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニ アミノ基、1-メチル-シクロペンチルカルボ ルアミノ基、2-メチル-シクロペンチルカル ニルアミノ基、3-メチル-シクロペンチルカ ボニルアミノ基、1-エチル-シクロブチルカ ボニルアミノ基、2-エチル-シクロブチルカ ボニルアミノ基、3-エチル-シクロブチルカ ボニルアミノ基、1,2-ジメチル-シクロブチル カルボニルアミノ基、1,3-ジメチル-シクロブ ルカルボニルアミノ基、2,2-ジメチル-シク ブチルカルボニルアミノ基、2,3-ジメチル-シ クロブチルカルボニルアミノ基、2,4-ジメチ -シクロブチルカルボニルアミノ基、3,3-ジメ チル-シクロブチルカルボニルアミノ基、1-n- ロピル-シクロプロピルカルボニルアミノ基 、2-n-プロピル-シクロプロピルカルボニルア ノ基、1-i-プロピル-シクロプロピルカルボ ルアミノ基、2-i-プロピル-シクロプロピルカ ルボニルアミノ基、1,2,2-トリメチル-シクロ ロピルカルボニルアミノ基、1,2,3-トリメチ -シクロプロピルカルボニルアミノ基、2,2,3- リメチル-シクロプロピルカルボニルアミノ 基、1-エチル-2-メチル-シクロプロピルカルボ ニルアミノ基、2-エチル-1-メチル-シクロプロ ピルカルボニルアミノ基、2-エチル-2-メチル- シクロプロピルカルボニルアミノ基及び2-エ ル-3-メチル-シクロプロピルカルボニルアミ ノ基等が挙げられる。
上記アルキルオキシアルキル基としては メチルオキシメチル基、エチルオキシエチ 基、エチルオキシメチル基、プロピルオキ プロピル基、プロピルオキシメチル基、t- チルオキシ-t-ブチル基、メチル-t-ブチル基 が上げられる。
上記アルキルアミノ基としては、メチル ミノ基、エチルアミノ基、n-プロピルアミ 基、i-プロピルアミノ基、シクロプロピルア ミノ基、n-ブチルアミノ基、i-ブチルアミノ 、s-ブチルアミノ基、t-ブチルアミノ基、シ ロブチルアミノ基、1-メチル-シクロプロピ アミノ基、2-メチル-シクロプロピルアミノ 、n-ペンチルアミノ基、1-メチル-n-ブチルア ミノ基、2-メチル-n-ブチルアミノ基、3-メチ -n-ブチルアミノ基、1,1-ジメチル-n-プロピル ミノ基等が挙げられる。
上記アルキルジアミノ基としては、メチ ジアミノ基、エチルジアミノ基、n-プロピ ジアミノ基、i-プロピルジアミノ基、シクロ プロピルジアミノ基、n-ブチルジアミノ基、i -ブチルジアミノ基、s-ブチルジアミノ基、t- チルジアミノ基、シクロブチルジアミノ基 1-メチル-シクロプロピルジアミノ基、2-メ ル-シクロプロピルジアミノ基、n-ペンチル アミノ基、1-メチル-n-ブチルジアミノ基、2- チル-n-ブチルジアミノ基、3-メチル-n-ブチ ジアミノ基、1,1-ジメチル-n-プロピルジアミ 基等が挙げられる。
上記式(1)で表されるポリエーテルポリオ
ルは、例えば式[2-1]ないし[2-18]が例示される
。
ポリグリシジルエーテルとしては、例えば
(2)で表される化合物が挙げられる。
式(2)においてR 2
は、式(1)中に示されたR 2
と同じものが示される。mは2ないし6の整数で
ある。R 2
の官能基は1価の有機基で示されているが、
の有機基に含まれている水素原子をグリシ
ルエーテル基で置換することが可能な範囲
価数を変化させることができ、その価数は
リシジルエーテル基の数mによって、2価、3
、4価、5価又は6価の有機基となる。mが2であ
るジグリシジルエーテル化合物は好ましく用
いることができる。
上記式(2)で表されるポリグリシジルエーテ
は、例えば式[3-1]ないし[3-6]が例示される。
本発明のレジスト下層膜形成組成物に、吸
性化合物(D)、界面活性剤、レオロジー調整
、接着補助剤等を添加することができる。
吸光性化合物(D)としては、レジスト下層膜
上に設けられるフォトレジスト層中の感光
分の感光特性波長領域における光に対して
い吸収能を有し、基板からの反射によって
じる定在波や基板表面の段差による乱反射
防げるものであれば特に制限なく使用する
とができる。
そのような吸光性化合物(D)としては、例え
、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾ
ル化合物、アゾ化合物、ナフタレン化合物
アントラセン化合物、アントラキノン化合
、トリアジン化合物、トリアジントリオン
合物、キノリン化合物などを使用すること
できる。ナフタレン化合物、アントラセン
合物、トリアジン化合物、トリアジントリ
ン化合物が用いられる。そして、吸光性化
物も前記のエポキシ基を有する成分と反応
きることが好ましく、そのため、カルボキ
ル基又はフェノール性水酸基を有する化合
が好ましく使用される。具体例としては、
えば、1-ナフタレンカルボン酸、2-ナフタレ
ンカルボン酸、1-ナフトール、2-ナフトール
ナフチル酢酸、1-ヒドロキシ-2-ナフタレンカ
ルボン酸、3-ヒドロキシ-2-ナフタレンカルボ
酸、3,7-ジヒドロキシ-2-ナフタレンカルボン
酸、6-ブロモ-2-ヒドロキシナフタレン、2,6-ナ
フタレンジカルボン酸、9-アントラセンカル
ン酸、10-ブロモ-9-アントラセンカルボン酸
アントラセン-9,10-ジカルボン酸、1-アント
センカルボン酸、1-ヒドロキシアントラセン
、1,2,3-アントラセントリオール、2,7,9-アント
ラセントリオール、安息香酸、4-ヒドロキシ
息香酸、4-ブロモ安息香酸、3-ヨード安息香
酸、2,4,6-トリブロモフェノール、2,4,6-トリブ
ロモレゾルシノール、3,4,5-トリヨード安息香
酸、2,4,6-トリヨード-3-アミノ安息香酸、2,4,6-
トリヨード-3-ヒドロキシ安息香酸、2,4,6-トリ
ブロモ-3-ヒドロキシ安息香酸等を挙げること
ができる。また、吸光性化合物としては、例
えば、下記式[4-1]ないし[4-3]で表される単位
造を有するポリマーや、式[4-4]で表される化
合物などが挙げられる。式[4-4]中、Arは、炭
原子数1ないし5のアルキル基、炭素原子数1
いし5のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原
、臭素原子、ヨウ素原子、ニトロ基、シア
基、水酸基、チオール基、炭素原子数1ない
し5のチオアルキル基、カルボキシル基、フ
ノキシ基、アセチル基、炭素原子数1ないし5
のアルコキシカルボニル基又はビニル基で置
換されていてもよいベンゼン環、ナフタレン
環又はアントラセン環を表す。
本発明のレジスト下層膜形成組成物は界 活性剤を含むことが出来る。界面活性剤と ては、例えばソルビタンモノラウレート、 ルビタンモノパルミテート、ソルビタンモ ステアレート、ソルビタンモノオレエート ソルビタントリオレエート、ソルビタント ステアレート等のソルビタン脂肪酸エステ 類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラ レート、ポリオキシエチレンソルビタンモ パルミテート、ポリオキシエチレンソルビ ンモノステアレート、ポリオキシエチレン ルビタントリオレエート、ポリオキシエチ ンソルビタントリステアレート等のポリオ シエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等 ノニオン系界面活性剤、エフトツプEF301、EF 303、EF352((株)トーケムプロダクツ製)、メガフ ァックF171、F173(大日本インキ化学工業(株)製) 、フロラードFC430、FC431(住友スリーエム(株) )、アサヒガードAG710、サーフロンS-382、SC101 SC102、SC103、SC104、SC105、SC106(旭硝子(株)製) のフッ素系界面活性剤、及びオルガノシロ サンポリマーKP341(信越化学工業(株)製)等を げることができる。これらの界面活性剤の 合量は、本発明の反射防止膜形成組成物の 成分中、通常0.2質量%以下、好ましくは0.1質 %以下である。これらの界面活性剤は単独で 添加してもよいし、また2種以上の組み合せ 添加することもできる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物には リソグラフィー工程で上層に被覆されるフ トレジストとレジスト下層膜との酸性度を 致させる為に、酸発生剤を添加することが 来る。酸発生剤としては、ベンゾイントシ ート及び2-ニトロベンジルトシレート等の 機スルホン酸アルキルエステル化合物、ジ ェニルヨードニウムトリフルオロメタンス ホネート、ジフェニルヨードニウムドデシ ベンゼンスルホネート、ビス(4-tert-ブチルフ ェニル)ヨードニウムカンファースルホネー 、ビス(4-tert-ブチルフェニル)ヨードニウム ナフルオロ-n-ブタンスルホネート、ビス(4-te rt-ブチルフェニル)ヨードニウムトリフルオ メタンスルホネート及びトリフェニルスル ニウムトリフルオロメタンスルホネート等 オニウム塩化合物が挙げられる。さらに、2, 4,4,6-テトラブロモシクロヘキサジエノン、フ ェニル-ビス(トリクロロメチル)-s-トリアジン 及びN-ヒドロキシスクシンイミドトリフルオ メタンスルホネート等の酸発生剤を挙げる とができる。酸発生剤の添加量としてはレ スト下層膜形成組成物の固形分中、20質量% 下、好ましくは10質量%以下又は2質量%以下 量で必要に応じて用いられる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物は、そ
他必要に応じてレオロジー調整剤、接着補
剤等を含んでいてもよい。
レオロジー調整剤としては、例えば、ジメ
ルフタレート、ジエチルフタレート、ジイ
ブチルフタレート、ジヘキシルフタレート
ブチルイソデシルフタレート、ジノルマル
チルアジペート、ジイソブチルアジペート
ジイソオクチルアジペート、オクチルデシ
アジペート、ジノルマルブチルマレート、
エチルマレート、ジノニルマレート、メチ
オレート、ブチルオレート、テトラヒドロ
ルフリルオレート、ノルマルブチルステア
ート及びグリセリルステアレート等を挙げ
ことができる。これらのレオロジー調整剤
、レジスト下層膜形成組成物の固形分中、
常10質量%未満の割合で添加される。
接着補助剤としては、例えば、トリメチ クロロシラン、ジメチルビニルクロロシラ 、メチルジフェニルクロロシラン、クロロ チルジメチルクロロシラン、トリメチルメ キシシラン、ジメチルジエトキシシラン、 チルジメトキシシラン、ジメチルビニルエ キシシラン、γ-メタクリロキシプロピルト メトキシシラン、ジフェニルジメトキシシ ン、フェニルトリエトキシシラン、ヘキサ チルジシラザン、N,N’-ビス(トリメチルシ ル)ウレア、ジメチルトリメチルシリルアミ 、トリメチルシリルイミダゾール、ビニル リクロロシラン、γ-クロロプロピルトリメ キシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキ シラン、γ-グリシドキシプロピルトリメト シシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリ トキシシラン、ベンゾトリアゾール、ベン イミダゾール、インダゾール、イミダゾー 、2-メルカプトベンズイミダゾール、2-メル カプトベンゾチアゾール、2-メルカプトベン オキサゾール、ウラゾール、チオウラシル メルカプトイミダゾール、メルカプトピリ ジン、1,1-ジメチルウレア、1,3-ジメチルウ ア及びチオ尿素等を挙げることができる。 れらの接着補助剤は、レジスト下層膜形成 組成物の固形分中、通常2質量%未満の割合で 添加される。
本発明のレジスト下層膜形成組成物にお て、前記固形分を溶解させる為の溶剤(C)と ては、種々の溶剤を使用することができる そのような溶剤としては、例えば、エチレ グリコールモノメチルエーテル、エチレン リコールモノエチルエーテル、メチルセロ ルブアセテート、エチルセロソルブアセテ ト、ジエチレングリコールモノメチルエー ル、ジエチレングリコールモノエチルエー ル、プロピレングリコール、プロピレング コールモノメチルエーテル、プロピレング コールモノメチルエーテルアセテート、プ ピレングリコールプロピルエーテルアセテ ト、トルエン、キシレン、メチルエチルケ ン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン 2-ヒドロキシプロピオン酸エチル、2-ヒドロ キシ-2-メチルプロピオン酸エチル、エトキシ 酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、2-ヒド キシ-3-メチルブタン酸メチル、3-メトキシ ロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸 エチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、3- トキシプロピオン酸メチル、ピルビン酸メ ル、ピルビン酸エチル、酢酸エチル、酢酸 チル、乳酸エチル、乳酸ブチル、N,N-ジメチ ホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド及 びN-メチルピロリドン等を用いることができ 。これらの溶剤は単独又は2種以上の組み合 せで使用することができる。さらに、プロピ レングリコールモノブチルエーテル、プロピ レングリコールモノブチルエーテルアセテー ト等の高沸点溶剤を混合して使用することが できる。
以下、本発明のレジスト下層膜形成組成物
使用について説明する。
半導体基板(例えば、シリコン/二酸化シリ
ン被覆基板、シリコンナイトライド基板、
ラス基板、ITO基板等)の上に、スピナー、コ
ター等の適当な塗布方法により本発明のレ
スト下層膜形成組成物が塗布され、その後
焼成することによりレジスト下層膜が形成
れる。焼成する条件としては、焼成温度80
ないし250℃、焼成時間0.3ないし60分間の中か
ら適宜、選択される。好ましくは、焼成温度
130℃ないし250℃、焼成時間0.5ないし5分間で
る。ここで、レジスト下層膜の膜厚として
、例えば0.01ないし3.0μmであり、また、例え
0.03ないし1.0μmである。
本発明のレジスト下層膜形成組成物は前記
ように、樹脂(A)、液状添加剤(B)及び溶剤(C)
含むものである。
樹脂(A)は、式(3)で表される保護されたカル
キシル基を有する化合物、カルボキシル基
反応可能な基を有する化合物を含むもので
り、又は、カルボキシル基と反応可能な基
式(3)で表される保護されたカルボキシル基
を有する化合物を含むものである。
レジスト下層膜形成組成物を基板上に塗布
た場合、例えば凹凸を有する半導体基板で
溶剤を蒸発させた後にレジスト下層膜が形
される。レジスト下層膜中には液状添加剤
含有されている。この液状添加剤は溶剤が
発した後でも液状であるため、容易にホー
に流れ込み、ホールを充填し平坦化するこ
ができる。この液状添加剤はその分子内に
水酸基やエポキシ基を有しているため容易
樹脂成分と架橋結合を起こし、高分子化す
ことができ、ホールに充填された後は完全
固化する。
この組成物の樹脂成分(A)については、半導
基板上に塗布され、焼成によりレジスト下
膜が形成される際に、式(3)で表される保護
れたカルボキシル基の熱による分解が起こ
カルボキシル基を与える。そして、そのよ
にして生じたカルボキシル基が、焼成中に
エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリ
基、アルコキシシリル基、アミノメチロー
基及びイソシアネート基等の前記のカルボ
シル基と反応可能な基と反応する。
また上記樹脂成分(A)のカルボキシル基は、
状添加剤(B)の水酸基やエポキシ基とも反応
架橋構造を形成する。この様に樹脂成分(A)
保護されたカルボキシル基が熱分解により
じたカルボキシル基と、樹脂成分(A)中のカ
ボキシル基と反応可能な基を有する成分及
液状添加剤(B)が反応し架橋構造を有するポ
マーが生成する。
特に、二つ以上の式(3)で表される保護さ たカルボキシル基又はカルボキシル基と反 可能な基を有する化合物が使用された場合 は、カルボキシル基とカルボキシル基と反 可能な基との反応により、化合物間の結び きが連続したものとなる。そして、そのよ な連続した化合物間の結びつきのため、形 されるレジスト下層膜は強固なものとなり その上層に塗布されるフォトレジスト組成 に一般的に使用されている有機溶剤、例え 、エチレングリコールモノメチルエーテル エチルセロソルブアセテート、ジエチレン リコールモノエチルエーテル、プロピレン リコール、プロピレングリコールモノメチ エーテル、プロピレングリコールモノメチ エーテルアセテート、プロピレングリコー プロピルエーテルアセテート、トルエン、 チルエチルケトン、シクロヘキサノン、2- ドロキシプロピオン酸エチル、2-ヒドロキシ -2-メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸 エチル、ピルビン酸メチル、乳酸エチル及び 乳酸ブチル等に対する溶解性が低いものとな る。このため、本発明のレジスト下層膜形成 組成物より形成されるレジスト下層膜はフォ トレジストとのインターミキシングを起こさ ないものとなる。また、多くの反応部位を有 する化合物が使用される場合に、形成される レジスト下層膜がより強固になると考えられ る。特に、式(3)で表される保護されたカルボ キシル基又はカルボキシル基と反応可能な基 を有するポリマーが使用された場合、焼成中 の反応により架橋構造が形成され、レジスト 下層膜がより強固なものになると考えられる 。
また、式(3)で表される保護されたカルボ シル基の熱分解によるカルボキシル基の生 、及びそのようにして生じたカルボキシル とエポキシ基、水酸基、オキセタニル基、 キサゾリン基、アルコキシシリル基、アミ メチロール基及びイソシアネート基等との 応は焼成条件下で容易に進行するため、触 を必要としないものである。そのため、本 明のレジスト下層膜形成組成物には、従来 架橋性下層膜を形成するための組成物に架 触媒として汎用されていたスルホン酸化合 等の強酸を添加することを必要としないも である。さらに、本発明のレジスト下層膜 成組成物がポリマー同士の反応により架橋 造を形成する系では、従来、汎用されてい 低分子架橋剤やスルホン酸化合物等の低分 化合物を含まないため、焼成中に生じる昇 物量を低減でき、昇華物に由来するパーテ クルや異物による半導体基板やクリーンル ムの汚染を回避できる。
次いで、レジスト下層膜の上に、フォトレ
ストの層が形成される。フォトレジストの
の形成は、周知の方法、すなわち、フォト
ジスト組成物溶液の下層膜上への塗布及び
成によって行なうことができる。
本発明のレジスト下層膜の上に塗布、形成
れるフォトレジストとしては露光光に感光
るものであれば特に限定はなく、また、ネ
型フォトレジスト及びポジ型フォトレジス
のいずれも使用できる。ノボラック樹脂と1
,2-ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル
とからなるポジ型フォトレジスト、酸により
分解してアルカリ溶解速度を上昇させる基を
有するバインダーと光酸発生剤からなる化学
増幅型フォトレジスト、酸により分解してフ
ォトレジストのアルカリ溶解速度を上昇させ
る低分子化合物とアルカリ可溶性バインダー
と光酸発生剤とからなる化学増幅型フォトレ
ジスト、酸により分解してアルカリ溶解速度
を上昇させる基を有するバインダーと酸によ
り分解してフォトレジストのアルカリ溶解速
度を上昇させる低分子化合物と光酸発生剤か
らなる化学増幅型フォトレジストなどがあり
、例えば、シプレー社製商品名APEX-E、住友化
学工業(株)製商品名PAR710、信越化学工業(株)
商品名SEPR430等が挙げられる。
次に、所定のマスクを通して露光が行な れる。露光には、KrFエキシマレーザー(波長 248nm)、ArFエキシマレーザー(波長193nm)及びF2エ キシマレーザー(波長157nm)等を使用すること できる。露光後、必要に応じて露光後加熱(P EB:Post Exposure Bake)を行なうこともできる。露 光後加熱は、加熱温度70℃ないし150℃、加熱 間0.3ないし10分間から適宜、選択される。
次いで、フォトレジスト用現像液によって
像が行なわれる。これにより、例えばポジ
フォトレジストが使用された場合は、露光
れた部分のフォトレジストが除去され、フ
トレジストのパターンが形成される。
フォトレジスト用現像液としては、水酸化
リウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ
属水酸化物の水溶液、水酸化テトラメチル
ンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニ
ム、コリンなどの水酸化四級アンモニウム
水溶液、エタノールアミン、プロピルアミ
、エチレンジアミンなどのアミン水溶液等
アルカリ性水溶液を例として挙げることが
きる。さらに、これらの現像液に界面活性
などを加えることもできる。現像の条件と
ては、温度5ないし50℃、時間10ないし300秒
ら適宜選択される。
そして、このようにして形成されたフォト
ジストのパターンを保護膜として、レジス
下層膜の除去及び半導体基板の加工が行な
れる。レジスト下層膜の除去は、テトラフ
オロメタン、パーフルオロシクロブタン(C 4
F 8
)、パーフルオロプロパン(C 3
F 8
)、トリフルオロメタン、一酸化炭素、アル
ン、酸素、窒素、六フッ化硫黄、ジフルオ
メタン、三フッ化窒素及び三フッ化塩素等
ガスを用いて行われる。
半導体基板上に本発明のレジスト下層膜が
成される前又は後に有機系反射防止膜層が
布、形成されることもできる。そこで使用
れる反射防止膜組成物としては特に制限は
く、これまでリソグラフィープロセスにお
て慣用されているものの中から任意に選択
て使用することができ、また、慣用されて
る方法、例えば、スピナー、コーターによ
塗布及び焼成によって反射防止膜を形成す
ことができる。反射防止膜組成物としては
例えば、吸光性化合物、ポリマー及び溶剤
主成分とするもの、化学結合により連結し
吸光性基を有するポリマー、架橋剤及び溶
を主成分とするもの、吸光性化合物、架橋
及び溶剤を主成分とするもの、及び吸光性
有する高分子架橋剤及び溶剤を主成分とす
もの等が挙げられる。これらの反射防止膜
成物はまた、必要に応じて、酸成分、酸発
剤成分、レオロジー調整剤等を含むことが
きる。吸光性化合物としては、反射防止膜
上に設けられるフォトレジスト中の感光成
の感光特性波長領域における光に対して高
吸収能を有するものであれば用いることが
き、例えば、ベンゾフェノン化合物、ベン
トリアゾール化合物、アゾ化合物、ナフタ
ン化合物、アントラセン化合物、アントラ
ノン化合物、トリアジン化合物等が挙げら
る。ポリマーとしては、ポリエステル、ポ
イミド、ポリスチレン、ノボラック樹脂、
リアセタール、アクリルポリマー等を挙げ
ことができる。化学結合により連結した吸
性基を有するポリマーとしては、アントラ
ン環、ナフタレン環、ベンゼン環、キノリ
環、キノキサリン環、チアゾール環といっ
吸光性芳香環構造を有するポリマーを挙げ
ことができる。
また、本発明のレジスト下層膜形成組成物
塗布される半導体基板は、その表面にCVD法
どで形成された無機系の反射防止膜を有す
ものであってもよく、その上に本発明のレ
スト下層膜を形成することもできる。
本発明のレジスト下層膜形成組成物より形
されるレジスト下層膜は、また、リソグラ
ィープロセスにおいて使用される露光光の
長によっては、その光に対する吸収を有す
ことがあり、そのような場合には、基板か
の反射光を防止する効果を有する層、すな
ち、反射防止膜として使用することができ
。
レジスト下層膜をKrFエキシマレーザー(波長
248nm)を使用したリソグラフィープロセスで反
射防止膜として使用する場合、レジスト下層
膜形成組成物固形分中には、アントラセン環
又はナフタレン環を有する成分が含まれてい
ることが好ましい。そして、レジスト下層膜
をArFエキシマレーザー(波長193nm)を使用した
ソグラフィープロセスで反射防止膜として
用する場合、レジスト下層膜形成組成物固
分中には、ベンゼン環を有する化合物が含
れていることが好ましい。また、レジスト
層膜をF2エキシマレーザー(波長157nm)を使用
たリソグラフィープロセスで反射防止膜と
て使用する場合、レジスト下層膜形成組成
固形分中には、臭素原子又はヨウ素原子を
する化合物が含まれていることが好ましい
さらに、本発明のレジスト下層膜は、基板
フォトレジストとの相互作用の防止するた
の層、フォトレジストに用いられる材料又
フォトレジストへの露光時に生成する物質
基板への悪作用を防ぐ機能とを有する層、
熱焼成時に基板から生成する物質の上層フ
トレジストへの拡散、悪作用を防ぐ機能を
する層、及び半導体基板誘電体層によるフ
トレジスト層のポイズニング効果を減少さ
るためのバリア層等として使用することも
能である。
また、レジスト下層膜形成組成物より形成
れるレジスト下層膜は、デュアルダマシン
ロセスで用いられるビアホールが形成され
基板に適用され、ホールを隙間なく充填す
ことができる埋め込み材として使用でき、
た、基板表面を平坦化するための平坦化材
して使用することもできる。
以下、本発明を実施例により更に具体的に
明するが、これによって本発明が限定され
ものではない。
合成例1
プロピレングリコールモノメチルエーテル
セテート80.0gに、1-ブトキシエチルメタクリ
レート(本州化学工業(株)製品)9.00g、グルシジ
ルメタクリレート6.87g、γ―ブチロラクトン
タクリレート2.74g及びメチルアクリレート4.1
6gを溶解し、該溶液中に窒素を30分流した後
65℃に昇温した。反応溶液を65℃に保ちなが
アゾビスイソブチロニトリル0.37gと1-ドデカ
ンチオール0.37gを添加した。窒素雰囲気下、6
5℃で24時間撹拌後、ジ-t-ブチル-p-クレゾール
0.1gを添加し、4元共重合体(式[1-33])の溶液を
た。得られた共重合体のGPC分析を行ったと
ろ、数平均分子量Mnは5900、重量平均分子量(
準ポリスチレン換算)Mwは9900であった。
合成例2
プロピレングリコールモノメチルエーテル
セテート80.0gに、1-ブトキシエチルメタクリ
レート(本州化学工業(株)製品)9.00g、グルシジ
ルメタクリレート7.85g、γ―ブチロラクトン
タクリレート2.35g及びベンジルメタクリレー
ト3.19gを溶解し、該溶液中に窒素を30分流し
後、65℃に昇温した。反応溶液を65℃に保ち
がらアゾビスイソブチロニトリル0.38gと1-ド
デカンチオール0.38gを添加した。窒素雰囲気
、65℃で24時間撹拌後、4-メトキシフェノー
0.1gを添加し、4元共重合体(式[1-34])の溶液を
得た。得られた共重合体のGPC分析を行ったと
ころ、数平均分子量Mnは6500、重量平均分子量
(標準ポリスチレン換算)Mwは10000であった。
実施例1
合成例1で得た共重合体を含む溶液(固形分
度20.0%)10.0gに、液状添加剤として式[3-6]で表
れる化合物(商品名デナコール850L、ナガセ
ムテックス(株)製)を0.10g加え、溶媒としてプ
ロピレングリコールモノメチルエーテルアセ
テート0.75g及び乳酸エチル2.03gを加え、14%溶
とした。その後、孔径0.05μmのポリエチレン
ミクロフィルターを用いて濾過し、レジス
下層膜形成組成物の溶液を調製した。
実施例2
合成例2で得た共重合体を含む溶液(固形分
度20.0%)10.0gに、液状添加剤として式[2-1]で表
れる化合物(商品名サンニックスGP-600、三洋
化成工業(株)製)を0.05g加え、溶媒としてプロ
レングリコールモノメチルエーテルアセテ
ト1.35g及び乳酸エチル3.97gを加え、13.5%溶液
した後、孔径0.05μmのポリエチレン製ミクロ
フィルターを用いて濾過し、レジスト下層膜
形成組成物の溶液を調製した。
比較例1
合成例1で得た共重合体を含む溶液(固形分
度20.0%)10.0gに、溶媒としてプロピレングリコ
ールモノメチルエーテルアセテート0.75g及び
酸エチル2.03gを加え、14%溶液とした。その
、孔径0.05μmのポリエチレン製ミクロフィル
ーを用いて濾過し、レジスト下層膜形成組
物の溶液を調製した。
比較例2
合成例2で得た共重合体を含む溶液(固形分
度20.0%)10.0gに、溶媒としてプロピレングリコ
ールモノメチルエーテルアセテート1.35g及び
酸エチル3.97gを加え、13.5%溶液とした後、孔
径0.05μmのポリエチレン製ミクロフィルター
用いて濾過し、レジスト下層膜形成組成物
溶液を調製した。
フォトレジスト溶剤への溶出試験
実施例1、実施例2、比較例1及び比較例2で得
たレジスト下層膜形成組成物の溶液をスピナ
ーによりシリコンウエハー上に塗布した。ホ
ットプレート上、205℃で1分間加熱し、レジ
ト下層膜(膜厚0.30μm)を形成した。このレジ
ト下層膜をフォトレジストに使用する溶剤
例えば乳酸エチル、プロピレングリコール
ノメチルエーテルアセテート及びプロピレ
グリコールモノメチルエーテルに浸漬し、
の溶剤に不溶であることを確認した。
フォトレジストとのインターミキシングの
験
実施例1、実施例2、比較例1及び比較例2で得
たレジスト下層膜形成組成物の溶液をスピナ
ーにより、シリコンウエハー上に塗布した。
ホットプレート上、205℃で1分間加熱し、レ
スト下層膜(膜厚0.30μm)を形成した。このレ
スト下層膜の上層に、市販のフォトレジス
溶液(富士写真フィルム(株)製、商品名GARS8105
G1及び信越化学工業(株)製、商品名SEPR430を使
)をスピナーにより塗布した。ホットプレー
ト上で90又は110℃で1.5分間加熱した。フォト
ジストを露光後、露光後加熱を90℃で1.5分
行った。フォトレジストを現像した後、レ
スト下層膜の膜厚を測定し、レジスト下層
とフォトレジスト層とのインターミキシン
が起こらないことを確認した。
平坦化率、充填性の試験
実施例1、実施例2、比較例1及び比較例2で得
たレジスト下層膜形成組成物の溶液をスピナ
ーにより、ホール(直径0.11μm、深さ0.70μm)を
するSiO 2
ウエハー基板上に塗布した。使用した基板は
図1に示すようなホールのDense(密)パターン有
るSiO 2
ウエハー基板である。Denseパターンは、ホー
中心から隣のホール中心までの間隔が、当
ホールの直径の1倍であるパターンである。
Denseパターン1cm角、Denseパターン間は0.6mmであ
る。塗布後、ホットプレート上、205℃で1分
加熱し、レジスト下層膜を形成した。膜厚
、ホールパターンが近傍に無いオープンエ
アで0.30μmであった。走査型電子顕微鏡(SEM)
用いて、実施例1、実施例2、比較例1及び比
例2で得たレジスト下層膜形成組成物を塗布
たホールを有するSiO 2
ウエハー基板の断面形状を観察することによ
り、レジスト下層膜による平坦化性を評価し
た。
表1において、Dense部の膜厚と、オープンエ
アの膜厚を測定し、その差(Bias)を求め平坦
性を評価した。
また、ホール内部にボイド(隙間)の発生は
察されず、ホール内部がレジスト下層膜で
填されていることが観察された。
光学パラメータの測定
実施例1で調製したレジスト下層膜形成組成
物溶液をスピナーにより、シリコンウェハー
上に塗布した。ホットプレート上、205℃で1
間焼成し、下層膜(膜厚0.20μm)を形成した。
して、これらの反射防止膜を分光エリプソ
ーターにより、波長193nmでの屈折率(n値)及び
減衰係数(k値)を測定したところ、屈折率(n値)
は1.65であり、減衰係数(k値)は0.00であった。
ドライエッチング速度の試験
実施例1、実施例2、比較例1及び比較例2で得
たレジスト下層膜形成組成物の溶液をスピナ
ーによりシリコンウエハー上に塗布した。ホ
ットプレート上、205℃で1分間加熱し、リソ
ラフィー用下層膜(膜厚0.30μm)を形成した。
してこれらを、日本サイエンティフィック
RIEシステムES401を用い、ドライエッチングガ
スとしてCF 4
を使用した条件下でドライエッチング速度を
測定した。
結果を表2に示す。ドライエッチング選択性
は、KrFレーザーリソグラフィー用のフォトレ
ジスト(信越化学工業(株)製、商品名SEPR430)の
ライエッチング速度を1.00とした時の、レジ
スト下層膜のドライエッチング速度を示した
ものである。
レジスト下層膜のドライエッチング速度が
ォトレジストのドライエッチング速度より
高いことの必要性は、レジスト下層膜上に
成されたフォトレジストを現像し、その後
ドライエッチングにより基板の下地を露出
せる工程で、レジスト下層膜のドライエッ
ング速度の方がフォトレジストのドライエ
チング速度よりも高くなる事により、フォ
レジストが削り取られる前にレジスト下層
が除去されるので、現像されたフォトレジ
トのパターンを正確に基板に転写する事が
きるためである。
レジスト下層膜のエッチング速度は、平坦
膜や下層反射防止膜等のレジスト下層膜で
る場合はレジスト膜に比べて早い方が好ま
いが、レジスト膜の種類によってレジスト
層膜のエッチング速度も変化させることが
ましく、そのため本発明では液状添加剤(B)
含有させることによってエッチング速度を
節させることができる。
aは、Bias[Dense部とオープンエリア部の膜厚
(nm)]である。
bは、使用した基板における当初のホールの
深さ(μm)である。
cは、本発明のレジスト下層膜(ギャップフ
ル材)である。
dは、下地基板である。
Next Patent: BOTTLE MADE OF SYNTHETIC RESIN
