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Title:
RESISTANCE CHANGE-TYPE MEMORY DEVICE, NONVOLATILE MEMORY DEVICE, AND METHOD FOR MANUFACTURING THEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/072213
Kind Code:
A1
Abstract:
This invention provides a resistance change-type memory device.The resistance change-type memory device comprises a lower electrode, a metal oxide film provided on the lower electrode and having a variable resistance value, an upper electrode provided on the metal oxide film. The metal oxide film comprises a first site containing a metallic element constituting the metal oxide film and a second site having a higher oxygen content than the first site.

Inventors:
TSUNODA KOJI (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/073708
Publication Date:
June 11, 2009
Filing Date:
December 07, 2007
Export Citation:
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Assignee:
FUJITSU LTD (JP)
TSUNODA KOJI (JP)
International Classes:
H01L27/10; G11C13/00; H01L45/00; H01L49/00
Domestic Patent References:
WO2007102483A12007-09-13
WO2006075574A12006-07-20
Foreign References:
JP2007173515A2007-07-05
JP2004349690A2004-12-09
JP2007287761A2007-11-01
Attorney, Agent or Firm:
ITOH, Tadahiko (Yebisu Garden Place Tower20-3, Ebisu 4-chome,Shibuya-k, Tokyo 32, JP)
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Claims:
 下部電極と、
 前記下部電極上に形成され、抵抗値を変化させうる金属酸化物膜と、
 前記金属酸化物膜上に形成された上部電極と、
を備えた抵抗変化型メモリ装置であって、
 前記金属酸化物膜は、該金属酸化物膜を構成する金属元素を含む第1の部位と、該第1の部位より酸素を多く含む第2の部位を有することを特徴とする抵抗変化型メモリ装置。
 前記金属酸化物膜は、前記第2の部位と前記下部電極との間に、前記金属酸化物膜を構成する金属元素と異なる別の金属元素を含むことを特徴とする請求項1に記載の抵抗変化型メモリ装置。
 前記別の金属元素は、下部電極を構成する金属元素とは異なる元素であり、前記下部電極と前記金属酸化物膜との界面近傍にピークを有するような深さプロファイルで含む請求項2に記載の抵抗変化型メモリ装置。
 前記第2の部位は、前記別の元素のピークよりも前記上部電極に寄った側に形成されている請求項3記載の抵抗変化型メモリ装置。
 前記別の元素は、前記金属酸化物膜を構成する金属元素よりも、酸素と結合して金属酸化物を形成する際のギブス自由エネルギ変化の大きさが大きい元素である請求項2~4のいずれか1項に記載の抵抗変化型メモリ装置。
 前記金属酸化物膜は、NiO,TiO 2 ,HfO 2 ,ZrO 2 ,Al 2 O 3 ,WO 3 ,CuO,Cu 2 O,CoOのいずれかである請求項1~5のいずれか1項に記載の抵抗変化型メモリ装置。
 前記金属酸化物膜はNiO膜であり、前記別の元素は、Ti,Ta,Hf,Zr,Al,W,Siよりなる群から選ばれる請求項2~6のいずれか1項に記載の抵抗変化型メモリ装置。
 前記下部電極および上部電極は、Pt,Ru,Ir,酸化ルテニウム、酸化イリジウム、W,Cu,Ta,窒化チタンのいずれかよりなる請求項1~7のいずれか1項に記載の抵抗変化型メモリ装置。
 下部電極と、
 前記下部電極上に形成され、抵抗値を変化させうるニッケル酸化物膜と、
 前記ニッケル酸化物膜上に形成された上部電極と、
を備えた抵抗変化型メモリ装置であって、
 前記ニッケル酸化物膜はチタンを、前記下部電極と前記ニッケル酸化物膜との界面近傍にピークを有するような深さプロファイルで含む抵抗変化型メモリ装置。
 前記金属酸化膜中には、前記Tiのピークよりも前記上部電極に寄った側に、前記上部電極直下の部分よりも酸素濃度がより高い部分が形成されている請求項9記載の抵抗変化型メモリ装置。
 基板と、
 前記基板上に形成されたトランジスタと、
 前記基板上に、前記トランジスタを覆うように形成された絶縁膜と、
 前記絶縁膜上に、前記トランジスタに接続されて形成された抵抗変化型MIM素子と、
を含む不揮発性メモリ装置であって、
 前記抵抗変化型MIM素子として、請求項1~10のいずれか一項記載の抵抗変化型MIM素子を使う不揮発性メモリ装置。
 抵抗変化型メモリ装置の製造方法であって、
 下部電極を形成する工程と、
 前記下部電極上に金属酸化膜を形成する工程と、
 前記金属酸化膜上に、上部電極を形成する工程と、を含み、
 前記金属酸化物膜を形成する工程は、該金属酸化物膜を構成する金属元素を含む第1の部位と、該第1の部位より酸素を多く含む第2の部位とを形成することを特徴とする抵抗変化型メモリ装置の製造方法。
 前記金属酸化膜を形成する工程は、前記下部電極上に、前記下部電極を構成する金属元素とは異なる別の元素よりなるドーパント膜を形成する工程と、を含み、
 前記下部電極上に、前記ドーパント膜を覆うように、前記金属酸化物膜を形成することを特徴とする請求項12に記載の抵抗変化型メモリ装置の製造方法。
 前記ドーパント膜は、1~3nmの膜厚に形成される請求項13記載の抵抗変化型メモリ装置の製造方法。
 前記別の元素は、前記金属酸化物膜を構成する金属元素よりも、酸素と結合して金属酸化物を形成する際のギブス自由エネルギ変化の大きさが大きい元素である請求項13又は14記載の抵抗変化型メモリ装置の製造方法。
 前記金属酸化物膜を形成する工程は、前記別の金属元素を、前記下部電極と前記金属酸化物膜との界面近傍にピークを有するように拡散させる請求項13~15のいずれか1項に記載の抵抗変化型メモリ装置の製造方法。
 前記金属酸化物膜は、NiO,TiO 2 ,HfO 2 ,ZrO 2 ,Al 2 O 3 ,WO 3 ,CuO,Cu 2 O,CoOのいずれかである請求項12~16のいずれか1項に記載の抵抗変化型メモリ装置の製造方法。
 前記金属酸化物膜はNiO膜であり、前記別の元素は、Ti,Ta,Hf,Zr,Al,W,Siよりなる群から選ばれる請求項13~17のいずれか1項に記載の抵抗変化型メモリ装置の製造方法。
 前記第1の部位は、前記第2の部位よりも酸素供給量を増大させて成膜される請求項12記載の抵抗変化型メモリ装置の製造方法。
 前記第2の部位は、前記第1の部位よりも高い温度で成膜される請求項12記載の抵抗変化型メモリ装置の製造方法。
Description:
抵抗変化型メモリ装置、不揮発 メモリ装置、およびその製造方法

 本発明は一般に電子装置に係り、特に抵 変化型メモリ装置、不揮発性メモリ装置、 よびその製造方法に関する。

 従来、不揮発性メモリ装置としてフラッ ュメモリ装置や強誘電体メモリ(FeRAM)装置、 さらに磁気ランダムアクセスメモリ(MRAM)装置 などが提案され、使われている。

 しかしこれら従来の不揮発メモリ装置は 素子寸法が縮小され、集積密度が増大する つれて、様々な問題に遭遇している。

 例えばフラッシュメモリ装置では、32nmノ ード以降の世代ではセル間のクロストークの 増大や、浮遊ゲートと制御ゲートの間の容量 結合の減少、トンネル酸化膜の信頼性などの 、物理的、また本質的な限界に遭遇している 。

 また強誘電体メモリ装置では、微細化に って情報を保持する強誘電体キャパシタの 積が減少し、情報の安定な書き込みや読み し、さらに保持が困難となる。

 さらに磁気ランダムアクセスメモリ装置 、電流駆動型の素子であるため、微細化に い集積密度が増大すると、消費電力が急激 増加してしまうのが回避できない。

 これに対し近年、TiO 2 やNiOなどの二元系遷移金属酸化物(Transition Me tal Oxide: TMO)に発見された、電圧誘起抵抗変 現象を利用した、いわゆる抵抗変化型メモ (Resistive Random Access Memory: ReRAM)装置が提案 されている(非特許文献1~3)。

 図1Aは、このような抵抗変化型メモリ装 の概略的な構成を示す断面図、図1Bは前記図 1Aの抵抗変化型メモリ装置の動作を示す図で る。

 図1Aを参照するに、抵抗変化型メモリ装置 いわゆる単極型の抵抗変化メモリ装置であ 、下部電極11上に形成された、TiO 2 やNiOなどの抵抗膜12と、前記抵抗膜12上に形 された上部電極13とより構成されている。

 このような抵抗膜12を構成するTiO 2 やNiOなどの遷移金属酸化物は、通常は導電性 を示さず、絶縁体を構成するが、図1Aのよう 素子を形成し、電極11,13の間に高電圧を印 して、擬似的な絶縁破壊を生じさせると(フ ーミングと呼ばれている)、その後は、図1B 示すような、抵抗膜12の抵抗値が高抵抗状 (High Resistance State: HRS)と低抵抗状態(Low Resi stance State: LRS)の間で変化する二値状態が出 することが知られている。上記非特許文献1 ~3を参照。

 図1Bを参照するに、このような抵抗膜12の 抵抗変化は、前記電極11および13の間に印加 れる電圧の極性を反転させても対称的に誘 され、このため、このような素子は単極性 子と呼ばれている。

 この現象のメカニズムは、現状では完全 は解明されていないが、図1Aに示すように 遷移金属酸化物よりなる抵抗膜12中にフォー ミングの結果、酸素欠損などの欠陥が整列し て導電性フィラメント12fが形成されるためで あると言われている。

 すなわち、このようなフィラメント12fが 続した場合には、前記抵抗膜12は低抵抗状 をとり、一方、かかるフィラメント12fが途 れた場合には、前記抵抗膜12は高抵抗状態を とると考えられている。

 ところで、前記図1Aの素子において前記抵 膜12中に上記フォーミングプロセスにより導 電性フィラメント12fが形成され、かつ高抵抗 状態になっている場合に、前記電極11と13と 間に印加される電圧の大きさを、所定のセ ト電圧V SET を超えて増大させると、抵抗膜12は低抵抗状 に遷移(セット)することが知られている。 の低抵抗状態は、図1Aに示す電流フィラメン ト12fが連続した結果と理解されており、前記 電極11と13との間の印加電圧をゼロに戻して 維持される。すなわち、図1Aの素子では、こ のように前記電極11,13間に前記セット電圧V SET 以上の大きさの電圧を印加することにより、 情報1あるいは0を書き込むことが可能となる

 一方、このように抵抗膜12の状態が低抵抗 態に遷移した素子において、前記電極11,13の 間に印加される電圧の大きさを、所定のリセ ット電圧V RESET を超えて増大させると、前記抵抗膜12の抵抗 が急増し、前記抵抗膜12は高抵抗状態に遷 する(リセット)ことが知られている。この高 抵抗状態は、前記図1Aに示すフィラメント12f 途切れた結果と理解されており、前記印加 圧をゼロに戻しても維持される。すなわち 図1Aの素子では、情報0あるいは1を書き込む ことが可能となる。このようにして書き込ま れた情報は、電源電圧を遮断しても維持され 、このため、前記図1Aの素子は不揮発メモリ 置として動作する。

 また図1Aの素子において、前記電極11と13の に、大きさが前記リセット電圧V RESET 以下の電圧を印加して、抵抗膜12中を流れる 流を検出することにより、前記抵抗膜12が 抵抗状態にあるか低抵抗状態にあるかを判 することが可能となる。換言すると、前記 1Aの素子よりなる不揮発メモリ装置において 、情報を読み出すことが可能となる。

 さて、このような抵抗変化型メモリ装置 は、従来、高抵抗状態から低抵抗状態への 抗膜12の状態変化(セット)は10n秒程度の非常 に短時間に生じるが、低抵抗状態から高抵抗 状態への変化(リセット)は5μ秒程度の非常に い時間を要することが知られている(非特許 文献2)。

 また、これに関連して本発明の発明者は 本発明の基礎となる研究において、リセッ の場合には、抵抗膜12の繰り返し書き換え おける抵抗値のばらつきが非常に大きく、 時間のリセットプロセスを経てやっと、全 の場合にリセットが完了することを見いだ た。

 図2は、このようなリセットの様子を示す 図である。

 図2を参照するに、図示の実験では前記抵抗 膜12として膜厚が10nmのNiO膜を使い、電圧V RESET のリセットパルスを前記電極11,13の間に印加 ているが、前記抵抗膜12の状態が低抵抗状 (LRS)から高抵抗状態(HRS)に遷移する際に、前 電圧パルスのパルス幅が50n秒の場合には、 部分の場合に遷移が完了しておらず、500n秒 のパルス幅でも、遷移を完了していない場合 の数の方が、遷移を完了した場合の数よりも 多いことがわかる。パルス幅が5μ秒の場合に やっと、大部分の場合に高抵抗状態に遷移を 完了するが、全ての場合に高抵抗状態への遷 移を完了するには、50μ秒のパルス幅を要す ことがわかる。

 図2については、本発明の比較例として、 後で詳細に説明する。

 そこで、前記図1Aのような構成を有し、図1B のような動作をする抵抗変化メモリ装置にお いて、リセット時間を短縮できれば、簡単な 構成の高速メモリ素子を実現できることにな る。またその際に、高抵抗状態での抵抗値の ばらつきを抑制できれば、前記図1Aの抵抗変 メモリ装置において、多値記録を実現でき 可能性が開かれる。
S. Seo, M. J. Lee, D. H. Seo, E. J. Jeoung, D. -S. Suh, Y. S. Joung, I. K. Yoo, I. R. Hwang,  S. H. Kim, I. S. Byun, J. -S. Kim, J. S. Choi, and B. H. Park, Appl. Phys. Lett. 85, 5655 (2004). I. G. Baek, M. S. Lee, S. Seo, M. J. Lee, D . H. Seo, D. -S. Suh, J. C. Park, S. O. Park, H.  S. Kim, I. K. Yoo, U. -In Chung, and J. T. Moon , IEDM Tech. Dig., 2004, p.587. B. J. Choi, D. S. Jeong, S. K. Kim, C. Rohde , S. Choi, J. H. Oh, H. J. Kim, C. S. Hwang, K. Szot, R. Waser, B. Reichenberg, and S. Tiedke, J.  Appl. Phys. 98, 033715 (2005). A. Beck, J. G. Bednorz, Ch. Gerber, C. Rossel,  and D. Widmer, Appl. Phys. Lett. 77, 139 (2000). Dongsoo Lee, Dong-jun Seong, Inhwa Jo, F. Xiang , R. Dong, Seokjoon Oh, and Hyunsang Hwang, Appl. P hys. Lett. 90, 122104 (2007).

 一の側面によれば本発明は、下部電極と 前記下部電極上に形成され、抵抗値を変化 せうる金属酸化物膜と、前記金属酸化物膜 に形成された上部電極と、を備えた抵抗変 型メモリ装置であって、前記金属酸化物膜 、該金属酸化物膜を構成する金属元素を含 第1の部位と、該第1の部位より酸素を多く む第2の部位を有することを特徴とする抵抗 化型メモリ装置を提供する。

 他の側面によれば本発明は、下部電極と 前記下部電極上に形成され、抵抗値を変化 せうるニッケル酸化物膜と、前記ニッケル 化物膜上に形成された上部電極と、を備え 抵抗変化型メモリ装置であって、前記ニッ ル酸化物膜はチタンを、前記下部電極と前 ニッケル酸化物膜との界面近傍にピークを するような深さプロファイルで含む抵抗変 型メモリ装置を提供する。

 他の側面によれば本発明は、抵抗変化型 モリ装置の製造方法であって、下部電極を 成する工程と、前記下部電極上に金属酸化 を形成する工程と、前記金属酸化膜上に、 部電極を形成する工程と、を含み、前記金 酸化物膜を形成する工程は、該金属酸化物 を構成する金属元素を含む第1の部位と、該 第1の部位より酸素を多く含む第2の部位とを 成することを特徴とする抵抗変化型メモリ 置の製造方法を提供する。

 本発明によれば、前記金属酸化物膜が前記 の元素を、前記界面近傍にピークを有する うな深さプロファイルで含むことにより、 記金属酸化物膜中の前記ピーク位置に近い 置に、酸素が、前記別の元素と酸素との強 親和性の結果、より正確には、前記別の元 をMとして、反応M+O 2 →MO 2 におけるギブス自由エネルギ変化δGが大きな 負の値をとることの結果、前記金属酸化物膜 中のより浅い、すなわちより上部電極に近い 領域から移動し、前記ピーク位置よりもやや 浅い、すなわち前記ピーク位置から前記上部 電極側にやや寄った位置に、酸素の濃集領域 が生じる。また、前記金属酸化物を構成する 金属が、前記別の元素のピーク方向に拡散す ることにより、前記酸素の濃集領域における 酸素の濃集がより進行する。さらに、前記別 の元素が前記金属酸化物膜中に導入されるこ とにより、前記金属酸化物膜において前記金 属酸化物を構成する金属元素と酸素との結合 が乱され、結合エネルギの異なる様々な金属 元素-酸素結合状態が発生する。

 そこで、このような状態の金属酸化膜に対 てリセット電圧V RESET を印加すると、前記導電性フィラメントの陽 極側領域へ、前記酸素の濃集領域から、酸素 イオンの供給が、前記金属元素と酸素との結 合エネルギが低いパスを通って速やかになさ れ、前記導電性フィラメントが速やかに切断 されると考えられる。また、このようにして 生じた高抵抗状態は安定に保持され、リセッ トのために前記下部電極と上部電極との間に 印加される電圧が、前記リセット電圧を少々 超えても、意図しないセットが生じることが ない。

 このため、本発明では、リセットの際に い電圧を使うことが可能で、酸素の供給律 により主として支配されるリセット速度を さらに増大させることが可能となる。

抵抗変化型メモリ装置の原理を示す図 である。 抵抗変化型メモリ装置の原理を示す図 である。 本発明の課題を説明する図である。 本発明の第1の実施形態による抵抗変 型MIM素子の製造工程を示す図(その1)である 本発明の第1の実施形態による抵抗変 型MIM素子の製造工程を示す図(その2)である 本発明の第1の実施形態による抵抗変 型MIM素子の製造工程を示す図(その3)である 本発明の第1の実施形態による抵抗変 型MIM素子の製造工程を示す図(その4)である 本発明の第1の実施形態による抵抗変 型MIM素子の製造工程を示す図(その5)である 本発明の第1の実施形態による抵抗変 型MIM素子の製造工程を示す図(その6)である 図3Fの抵抗変化型MIM素子における抵抗 化膜のXPSスペクトルを示す図である。 図3Fの抵抗変化型MIM素子における抵抗 化膜のSIMSプロファイルを示す図である。 通常のPt/NiO/Pt構造のSIMSプロファイル 示す図である。 図3Fの抵抗変化型MIM素子の動作特性を す図である。 本発明で使われる測定回路を示す図で ある。 本発明の効果を説明する図である。 比較対照例となる抵抗変化型MIM素子の 製造工程を示す図(その1)である。 比較対照例となる抵抗変化型MIM素子の 製造工程を示す図(その2)である。 比較対照例となる抵抗変化型MIM素子の 製造工程を示す図(その3)である。 比較対照例となる抵抗変化型MIM素子の 製造工程を示す図(その4)である。 比較対照例となる抵抗変化型MIM素子の 製造工程を示す図(その5)である。 比較対照例による抵抗変化型MIM素子と 本実施形態による抵抗変化型MIM素子のリセッ ト特性を比較する図である。 比較対照例による抵抗変化型MIM素子と 本実施形態による抵抗変化型MIM素子のリセッ ト特性を比較する別の図である。 最適なドーパント膜厚を求める実験で 使った試料の作製工程を説明する図(その1)で ある。 最適なドーパント膜厚を求める実験で 使った試料の作製工程を説明する図(その2)で ある。 最適なドーパント膜厚を求める実験で 使った試料の作製工程を説明する図(その3)で ある。 最適なドーパント膜厚を求める実験で 使った試料の作製工程を説明する図(その4)で ある。 最適なドーパント膜厚を求める実験で 使った試料の作製工程を説明する図(その5)で ある。 最適なドーパント膜厚を求める実験で 使った試料の作製工程を説明する図(その6)で ある。 最適なドーパント膜厚を示す図である 。 比較対照例による、セット状態とリ ット状態の抵抗変化型MIM膜の抵抗値の変化 示す図である。 本発明第1実施形態による、セット状 とリセット状態との間での抵抗変化型MIM膜 抵抗値の変化を示す図である。 本発明の第2の実施形態による不揮発 メモリ装置の構成を示す図である。 前記図12Aの不揮発性メモリ装置中の 抗可変型MIM素子を詳細に示す図である。

符号の説明

 11,44,44A,44C 下部電極
 12,46.46A,46C 抵抗可変金属酸化膜
 12f 導電性フィラメント
 13,47、47A,47C 上部電極
 21 シリコン基板
 21A 素子領域
 21I 素子分離構造
 21a,21b,21c 拡散領域
 22A,22B ゲート絶縁膜
 23A,23B ゲート電極
 24A,24B,24C,25D,25E,26C,26D,27C,27D ビアプラグ
 25A,25B,25C,26A,26B,27A,27B 配線パターン
 28A,28B,40,40A,40C 抵抗変化型MIM素子
 28I 絶縁膜
 28M ビット線
 41,41A,41C 絶縁膜
 42 Ti密着膜
 43 TiN拡散防止膜
 45 Tiドーパント膜
 45A Ptドーパント膜
 46T Tiリッチ層
 46O 酸素リッチ層
 46N Niリッチ層
 46f 導電性フィラメント
 48,48A,48C レジストパターン
 60 不揮発性メモリ装置

[第1の実施形態]
 図3A~3Fは、本発明の実施形態による抵抗変 型メモリで使われる抵抗可変MIM素子の製造 程を示す図である。

 図3Aを参照するに、絶縁膜41上にはチタン(Ti )密着膜42および窒化チタン(TiN)拡散バリア膜4 3を介して白金(Pt)よりなる下部電極膜44がス ッタ法により、それぞれ10nm,10nmおよび100nmの 膜厚で、順次形成されている。例えば前記Ti 着膜42はTiをターゲットとしたスパッタ法に より、0.5Paのアルゴン(Ar)雰囲気中、50℃の基 温度で1kWのプラズマパワーを投入して形成 ることができる。また前記TiN膜はTiをター ットとした反応性スパッタ法により、Arガス を0.25Pa、窒素(N 2 )ガスを0.25Paの分圧で含むAr/N 2 雰囲気中において、300℃の基板温度で2kWのプ ラズマパワーを投入して形成することができ る。さらに前記Pt下部電極膜44はPtをターゲッ トとするスパッタ法により、0.5PaのAr雰囲気 、300℃の基板温度で1kWのプラズマパワーを 入して形成することができる。

 次に図3Bに示すように、前記図3AのPt下部 極膜44上に、非常に薄いTi膜45が、Tiをター ットとするスパッタ法により、0.5PaのAr雰囲 中、50℃の基板温度で0.5kWのプラズマパワー を投入して、1~3nm、好ましくは2nmの膜厚に形 される。このように薄いTi膜45は、前記Pt下 電極膜44上において、不連続な島状構造を 成している可能性がある。

 次に図3Cに示すように、前記図3BのTi膜45上 、ニッケル酸化物(NiO)膜46を、Niをターゲッ とした反応性スパッタ法により、Arガスを0.4 5Pa、酸素(O 2 )ガスを0.05Paの分圧で含むAr/O 2 雰囲気中において、380℃の基板温度で1kWのプ ラズマパワーを投入して、5~10nmの膜厚に形成 する。

 図4Aは、このようにして得られたNiO膜46に おけるO1s軌道のXPSスペクトルを示す。ただし 図4Aの測定は、光電子の取出角を45度に設定 、膜46中の深い部分の情報も取得するように 実行している。図4A中、「Ti:NiO」と表記した ラフが、前記NiO膜46についての結果を示し いる。また図4A中には、比較のため、前記図 3Bの工程においてTi膜45を形成しなかった試料 についての結果を、対照標準(「NiO」と表記 る)として示している。また図4Bは、このよ にして得られたNiO膜46中におけるNiと酸素(O) TiとPtの分布をSIMS(secondary ion mass spectroscopy )により分析したSIMSプロファイルを示す。

 図4Aを参照するに、前記対照標準の試料 は、O1sの束縛エネルギは、Ni-O結合に対応す 位置に鋭いピークを示しており、またNi-OH 合に対応する位置に、別のピークが分離し 観察されるのがわかる。これに対し前記NiO 46では、前記対照標準に比べ、Ni-O結合を表 ピークがブロードになっており、Ni-O結合の ークとNi-OH結合のピークの分離も明確では い。

 図4Aの結果は、図3Cに示すように極薄のTi 45上に形成されたNiO膜46では、膜中にTiが拡 しており、これに伴ってNiOの結晶構造が大 く乱されていることを示している。

 次に図4BのSIMSプロファイルを参照するに NiO膜46が化学量論組成を有する場合、Niおよ び酸素原子の検出強度は、図4Bの「Ni化学量 」および「O化学量論」で表されるはずのも が、実際には、図4Bに示すように前記NiO膜46 において表面近傍の、深さにして約0~3nmの範 においてNiが化学量論組成よりも多く濃集 、Niリッチ層46Nが形成されており、さらにそ の下の深さにして約3~7nmの範囲に酸素原子(O) 化学量論組成を超えて濃集し、一方Niが欠 した酸素リッチ層46Oが形成され、さらにそ 下の、7nm~10nmの深さ範囲には、TiおよびNiが 集したTiリッチ層46Tが形成されているのがわ かる。

 これに対し図4Cは、通常の、すなわちTi膜 45を含まず、Pt下部電極膜とPt上部電極膜の間 にNiO膜を挟持した構成の抵抗可変MIM素子にお けるNi,OおよびPtの深さ分布を示すSIMSプロフ イルであるが、前記NiO膜中において、図4Bに 示すような酸素濃集領域の形成は生じていな いことがわかる。ただし図4Cにおいて、深さ0 nmがPt上部電極膜の表面に対応する。

 再び図4Bを参照するに、前記NiO膜46中にお いてTiのピークは、前記Pt電極膜44の表面近傍 に形成されているが、Ti原子は前記Niリッチ 46Nの表面付近まで拡散していること、また 記Tiのピークに対応したNiのピークが形成さ ていること、さらに図4Aに示されるようにNi O膜46を構成するNiOの結晶構造が大きく乱され ていることから、図3Bの工程で前記Pt下部電 膜44上に形成された薄いTi膜45は、図3Cの段階 では前記NiO膜46中に実質的に全て拡散し、前 Ti膜45は、前記Pt下部電極膜44とNiO膜46との界 面には、もはやTi膜としては残留していない のと考えられる。

 図4Bに示すような、NiO膜46中における局所的 な化学量論組成からのずれは、前記Ti膜45か 前記NiO膜46への、Tiのドーピングの結果生じ ものと考えられ、酸素が、Tiと酸素との強 親和性の結果、より正確には、反応Ti+O 2 →TiO 2 におけるギブス自由エネルギ変化δGが大きな 負の値をとることの結果、酸素原子が、前記 Niリッチ層46Nから、前記Tiリッチ層46Tの方向 移動し、前記酸素リッチ層46Oが形成された のと考えられる。また前記酸素原子のプロ ァイルを見ると、前記Tiリッチ層46Tから拡散 したTiのプロファイルが明瞭に示される酸素 ッチ層46Oにおいてピークが生じており、前 Tiの拡散に合わせて酸素の濃集が生じてい ことがわかる。

 さらに図4BのSIMSプロファイルでは、前記T iリッチ層46Tにおいては、前記Tiのピークに一 致してNiのピークも観察されており、Tiの分 とNiの分布に相関が存在することが示される 。すなわち、NiがTiのピーク方向に拡散する とにより、前記酸素の濃集領域における濃 の度合いがより進行することが考えられる

 なお図4BのようなSIMSプロファイル分析で 、各元素の検出強度と組成比とは、必ずし 1:1の対応をするわけではないので、前記SIMS プロファイル分析を行った試料に対し、XPS法 により、光電子の取出角を15度に設定して、 にNiO膜46の表面部分について、化学分析を った。その結果、前記NiO膜46の表面から2nm以 内の範囲では、Ni原子と酸素原子とTi原子の 率は、49:50:1となり、ほぼ化学量論組成が保 れていることが確認された。この状況が、 4BのSIMS分析では、前記NiO膜46の表面から2nm 内の範囲において、Niの検出強度が酸素の検 出強度よりも大きいことに対応している。

 本発明では、このように前記NiO膜46中に 下部電極44の側からTiを拡散させることで、 記NiO膜46中に、局所的に化学量論組成から れた酸素リッチ層46Oを形成しているが、後 詳細に説明するように、このようなNiO膜46を 使った抵抗可変MIM素子では、リセット動作時 に、酸素リッチ層46Oから酸素イオンを、前記 図1Aで示したような導電性フィラメントに供 することにより、前記導電性フィラメント 速やかに遮断され、前記NiO膜46の状態を、 記低抵抗状態から高抵抗状態へと、速やか 遷移させることが可能となる。

 次に図3Dを参照するに、前記図3CのNiO膜46 にはPt上部電極膜47が、Ptをターゲットとし スパッタ法により、0.5PaのAr雰囲気中、50℃ 基板温度で1kWのプラズマパワーを投入する とにより、50nmの膜厚に形成される。

 さらに図3Eに示すように、前記Pt上部電極 膜47上にレジストパターン48を形成し、前記 ジストパターン48をマスクに前記Pt上部電極 47,NiO膜46、および前記Pt下部電極膜44を、そ 下のTi膜42およびTiN膜43まで含めて、ドライ ッチングによりパターニングし、図3Fに示 抵抗可変MIM素子40を得る。

 図5Aは、前記図3Fの抵抗可変MIM素子40につ て、図5Bに示す測定回路を使って、動作特 を求めた結果を示す。

 先に図5Bを参照するに、前記抵抗可変MIM素 40は、その下部電極44が、ゲート電圧V G で駆動されソース端Sが接地されたトランジ タTrのドレイン端Dに接続されており、前記 5Aの動作特性は、前記トランジスタTrのゲー に前記ゲート電圧V G を印加した状態で、前記MIM素子40の上部電極4 7に加える電圧パルスVcellを掃引し、前記抵抗 可変MIM素子および前記トランジスタTrを流れ 電流を測定することで求めている。このよ なトランジスタTrを前記抵抗可変MIM素子40に 直列に接続することにより、フォーミングや セット時に過剰な電流がMIM素子40を流れるの 抑制することができる。例えば、以下に説 するように、フォーミングおよびセット時 前記ゲート電圧V G を0.7Vに設定することで、前記MIM素子40を流れ る電流の最大値を100μA以下に抑制することが できる。一方、リセットの際には、前記NiO膜 46に大きな電圧が印加されるように、前記ゲ ト電圧V G を例えば1.8Vに設定する。

 図5Aを参照するに、前記ゲート電圧V G を0.7Vに設定した場合、前記電圧VcellがV Form に達したところでフォーミングが生じるのが わかる。このようなフォーミングにより、前 記NiO膜46中に、先に図1Aで説明したような導 性フィラメントが形成される。この状態で 、前記NiO膜46は、低抵抗状態にあり、前記電 圧Vcellを0Vから増大させた場合、膜中を50μA以 上の電流が流れることがわかる。ただし、先 にも述べたように、トランジスタTrの電流制 作用により、前記電流が100μAを超えること ない。

 一方、この低抵抗状態のMIM素子40において 前記ゲート電圧V G を1.8Vに設定し、前記電圧Vcellを0Vから増大さ ると、前記電圧Vcellが電圧値V RESET に達したところで、前記NiO膜46を流れる電流 、約100μAから約5μA以下へと急減し、前記NiO 膜46中に、低抵抗状態から高抵抗状態への遷 、すなわちリセットが生じたことがわかる

 また前記高抵抗状態のMIM素子40において、 記ゲート電圧V G を0.7Vに設定し、前記電圧Vcellを0Vから増大さ ると、電圧V SET で前記NiO膜46が前記高抵抗状態から低抵抗状 に遷移し、前記NiO膜46を流れる電流が、当 の約5μA以下から約70μAへと急増し、セット なされたことがわかる。

 そこで、図3Fの抵抗可変MIM素子40において 、フォーミングがなされた後、低抵抗状態に 対応してデータ「1」をセットにより書き込 、高抵抗状態に対応してデータ「0」をリセ トにより書き込むことが可能で、さらに書 込まれたデータを、前記電圧Vcellとして0.7V 下の電圧を前記上部電極47に印加すること より、電流値の大きさの形で読み出すこと 可能となる。

 先に説明した図2は、前記図3Fの構造の抵 可変MIM素子において、図3Bで説明したTi膜の 形成を行わず、従って、抵抗変化膜を構成す るNiO膜においてTiが導入されていない、本発 の対照標準の試料についての、低抵抗状態( LRS)から高抵抗状態(HRS)への遷移、および高抵 抗状態から低抵抗状態への遷移を、各50回、 互に繰り返し行った場合の、抵抗値の遷移 様子を示す図である。これに対し図6は、前 記図3Fの抵抗可変MIMS素子40についての、低抵 状態(LRS)から高抵抗状態(HRS)への遷移、およ び高抵抗状態から低抵抗状態への遷移を、各 50回、交互に繰り返し行った場合の、抵抗値 遷移の様子を示す図である。図2,および図6 おいては、NiO抵抗変化膜(図6の場合はNiO膜46 )は、それぞれ10nmと8nmの膜厚に形成している

 図2および図6のいずれの実験でも、前記図5B で説明した測定回路を使い、以下の表1にま めたように、セット時には、前記トランジ タTrのゲートに0.8Vのゲート電圧を、リセッ 時には1.8Vのゲート電圧を、また読み取り時 は1.8Vのゲート電圧を印加している。また図 2および図6のいずれの実験でも、セット時に 大きさが2.8Vでパルス幅が10nsの電圧パルス 、前記電圧V Cell として印加しており、また読み出し時には大 きさが0.1Vの電圧パルスを、前記電圧V Cell として印加している。

 図2および図6中、横軸は前記NiO抵抗変化膜 高抵抗状態での抵抗値(R HRS )を、縦軸は前記抵抗値(R HRS )の累積確率を示す。

 前記図2の実験ではリセット時に、前記電 圧Vcellとして、大きさが1.0Vの電圧パルスを、 50n秒から500μ秒までの様々なパルス幅t(図5B参 照)で印加しており、前記図6の実験では、リ ット時に、前記電圧Vcellとして、大きさが1. 8Vの電圧パルスを、5n秒から50n秒までの様々 パルス幅tで印加している。なお、前記図2の 実験と図6の実験で、リセット時の電圧Vcellが 異なる理由については、後ほど説明する。

 図2の比較対照実験で使った試料は、図7A~ 7Eに示すプロセスで形成されている。

 図7Aを参照するに、前記絶縁膜41に対応す る絶縁膜41C上には、前記チタン(Ti)密着膜42お よび窒化チタン(TiN)拡散バリア膜43にそれぞ 対応するTi密着膜42CおよびTiN拡散バリア膜43C を介して、前記下部電極44に対応する白金(Pt) よりなる下部電極膜44Cがスパッタ法により、 それぞれ10nm,10nmおよび100nmの膜厚で、順次形 される。

 次に前記図3Cの工程に対応する図7Bの工程 において、前記図7Aの下部電極44C上に、ニッ ル酸化物(NiO)膜46Cを、Niをターゲットとした 反応性スパッタ法により、前記NiO46と同様に 5~10nmの膜厚に形成する。この比較対照例で 、前記下部電極膜44C上にドーパント膜は形 されないため、図3CにおけるようなNiO膜に するドーピングは生じない。

 次に図7Cの工程において、前記図7BのNiO膜 46C上にPt上部電極膜47Cを、前記上部電極膜47 同様にして約50nmの膜厚に形成し、図7Dに示 ように、前記上部電極膜47C上にレジストパ ーン48Cを形成し、前記レジストパターン48C マスクに前記上部電極膜47C,NiO膜46C、および 記Pt下部電極膜44Cを、その下のTi膜42Cおよび TiN膜43Cまで含めて、ドライエッチングにより パターニングし、図7Eに示す比較対照MIM試料4 0Cを得る。

 なお、前記4Aにおける比較対照例も、前 図7Eの比較対照MIM資料40Cについての結果であ る。

 図2を参照するに、前記NiO抵抗変化膜にTiを ープしていない比較対照例によるMIM素子の 合には、電圧Vcellのパルス幅tが50n秒である 合、50回繰り返されるリセットのほとんど おいて抵抗値R HRS は10 4 ω以下であり、NiO膜の抵抗値は、低抵抗状態 の抵抗値2×10 3 ωに対してほとんど変化していないことがわ る。

 前記パルス幅tを前記50n秒から500n秒、5μ秒 50μ秒、500μ秒と増加させると、前記抵抗値R HRS としてより高い値が出現する割合は徐々に増 加するが、比較対照例では、5μ秒のパルス幅 tでも、かなりの割合で遷移していないケー が生じており、50回全てのリセットで遷移が 確実に生じるには、パルス幅tが50μ秒の電圧 ルスを使う必要があることがわかる。

 すなわち、抵抗変化膜としてTiドープの いNiO膜を使った比較対照例の場合には、確 なリセットのためには、50μ秒の時間がかか てしまうことがわかる。

 これに対し、図6に示す本実施形態のTiをド プしたNiO膜46を抵抗変化膜に使った抵抗変 型MIM素子40の場合、わずか5n秒のパルス幅tで 、50回繰り返される全てのリセットにおいて 10 5 ω以上の抵抗値R HRS が得られており、リセットが非常に高速に生 じることがわかる。また前記パルス幅tを10n 、50n秒と変化させても、抵抗値R HRS の累積確率分布に変化はなく、前記MIM素子40 おいて、NiOよりなる抵抗変化膜46にTiをドー プすることで、リセット時間を劇的に短縮で きることが実証された。

 これは、先にも説明したように、図3Fの 造においてTiを下部電極膜44の側から前記NiO 46中に、前記上部電極47に向かって拡散させ た場合、対応する酸素の下部電極膜44に向か 拡散が誘起され、前記NiO膜46中、前記下部 極膜44に接するTiリッチ層46Tに隣接して酸素 ッチ層46Oが形成され、リセット時にかかる 素リッチ層46Oから供給される酸素イオンが 例えば酸素欠損などの欠陥の連続よりなる 電性フィラメントを速やかに切断し、前記N iO膜46が高抵抗状態に高速で遷移するものと えられる。

 図8Aは、図2の特性を有する前記図7Eの対照 準試料40Cおよび図6の特性を有する図3Fの本 施形態による抵抗変化型MIM素子40において、 前記電圧パルスVcellの大きさを変化させた場 の、低抵抗状態から高抵抗状態への遷移後 抵抗値R HRS と、前記電圧パルスVcell(Reset Voltage)の大きさ の関係を示す。ただし図8Aでは、前記電圧パ スVcellのパルス幅tは50n秒に設定している。

 図8Aを参照するに、本実施形態によるTiをド ープしたNiO膜46を抵抗変化膜に使った抵抗変 型MIM素子40では、図中に●で示すように、 移後の抵抗値R HRS が、前記電圧パルスVcellの大きさとともに徐 に増大する傾向を示すが、図中に■で示す 較対照例試料40Cの場合、前記電圧パルスVcel lの大きさを1Vから開始して増大させた場合、 1.4Vにおいて抵抗値R HRS が約10 6 ωとなるものの、それを超えて例えば前記電 パルスVcellの大きさ1.6Vになると、当初の低 抗状態の抵抗値R LRS よりも抵抗の低い状態に戻ってしまう現象が 生じていることがわかる。なお図8Bは、前記 8Aに示す前記電圧パルスVcellの大きさが1.4V 場合の、本実施形態による抵抗変化型MIM素 40の抵抗値R HRS の累積確率分布と、前記比較対照例による抵 抗変化型MIM素子の抵抗値R HRS の累積確率分布とを比較して示す。前記図8A グラフは、実際には図8Bに示すような、累 確率分布における抵抗値R HRS のメディアン値の変化を示している。

 比較対照例において前記電圧パルスの大き が1.6Vの場合にみられる現象は、リセットに より前記NiO膜の抵抗値がR LRS からR HRS に遷移した瞬間に、それまで前記トランジス タTrやその配線パターンに分配されていた電 が、比較対照例のMIM素子のNiO膜に印加され しまい、意図しないセット、すなわち異常 ットが生じることによると考えられる。ま 、前記図8Bに示すように、このような異常 ットが生じない1.4Vの電圧を前記電圧パルスV cellに対して使った場合でも、リセットに成 しているのは50%、すなわち50回中、25回程度 あり、比較対照例では、リセット動作が不 定であることがわかる。このため、Tiドー のない通常のNiO膜を抵抗変化膜に使った本 明の比較対照例によるMIM素子では、リセッ が不安定にならないように、リセット動作 際の電圧パルスVcellとして低い電圧を使う必 要があったが、このような低い電圧の電圧パ ルスVcellでは、リセットの完了にさらに長い 間を要してしまう。

 これに対し、図3Fに示す本発明実施形態 よる、TiをドープしたNiO膜46を抵抗変化膜に った抵抗変化型MIM素子40では、図8Aよりわか るようにリセット時の電圧パルスVcellの大き を1.8Vまで増大させても異常セットが生じる ことがなく、安定にリセットを行うことが可 能となる。またリセット時に高い電圧を前記 電圧パルスVcellに使うことにより、高速でリ ットを行うことが可能となる。

 ところで、本実施形態では、前記NiO抵抗 化膜46中に効率的なTiのドープを行うことが 必要である。そこで、本発明の発明者は、前 記図3Bの工程において使われるTi膜45について 、最適な膜厚を調査した。

 この調査では、前記図3A~3Fに対応する図9A ~9Fの工程で、図3Fに示す前記MIM素子40と同様 構造のMIM試験片40Aを作製している。

 図9Aを参照するに、前記絶縁膜41に対応す る絶縁膜41A上には、前記チタン(Ti)密着膜42お よび窒化チタン(TiN)拡散バリア膜43にそれぞ 対応するTi密着膜42AおよびTiN拡散バリア膜43A がスパッタ法により、それぞれ10nm,および100n mの膜厚で、順次形成される。なお、ここで TiN拡散バリア膜43Aが下部電極を兼ねている

 次に前記図3Bの工程に対応する図9Bの工程 において、前記図9AのTiN下部電極膜43A上に、 常に薄いPt膜45Aが、Ptをターゲットとするス パッタ法により、0nm(Pt膜形成なし)、1nm、2nm および5nmの膜厚で形成される。

 次に前記図3Cの工程に対応する図9Cの工程 において、前記図9BのPt膜45A上に、ニッケル 化物(NiO)膜46Aを、Niをターゲットとした反応 スパッタ法により、前記NiO46と同様に380℃ 基板温度で、5~10nmの膜厚に形成する。

 次に図9Dを参照するに、前記図9CのNiO膜46A 上にPt上部電極膜47Aを、前記上部電極膜47と 様にして約50nmの膜厚に形成し、図9Eに示す うに、前記上部電極膜47A上にレジストパタ ン48Aを形成し、前記レジストパターン48Aを スクに前記上部電極膜47A,NiO膜46A、および前 TiN下部電極膜43Aを、その下のTi膜42Aまで含 て、ドライエッチングによりパターニング 、図9Fに示す前記MIM試験片40Aを得る。

 このように、図9Fの試験片40Aを使った実 では、前記図9Bの工程において、前記図3Bの 程で使われる前記Ti膜45の代わりにPt膜45Aを 0nm(Pt膜形成なし)、1nm,2nmおよび5nmの膜厚に 成し、得られたMIM試験片40Aにおいて、前記Ti ドープされたNiO膜46に対応するPtドープされ NiO膜46Aの抵抗値を測定しているが、この実 でTi膜45の代わりにPt膜45Aを使った理由は、Pt 膜45Aを使った場合、NiO膜46A中へのPt原子のド ピングの程度が、抵抗測定により容易に求 られるからである。

 図10は、前記図9Fの試験片40Aにおける前記 NiO膜46Aの抵抗値の測定結果を示す。

 図10を参照するに、前記図9Bの工程において Pt膜45Aを形成しなかった場合には、NiO膜46Aの 抗値は約10 9 ωであるのに対し、Pt膜45Aを前記Ti膜45の代わ に1nmの膜厚で形成した場合は、前記NiO膜46A 抵抗値は10 5 ωまで減少し、実質的な量のPtがNiO膜46A中に ープされていることがわかる。

 さらに前記Pt膜45Aの膜厚を2nmとした場合に 、前記NiO膜46Aの抵抗値は10 2 ω以下に減少し、非常に効果的にPtがNiO膜46A にドープされていることがわかる。特に前 Pt膜45Aの膜厚を2nmとした場合には、前記NiO膜 46Aの成膜を室温で行った場合の抵抗値を合わ せて示しているが、このような場合には前記 NiO膜46Aは10 6 ωの抵抗値を示しており、このことから、前 Pt膜45Aの膜厚を2nmとしてNiO膜46Aの成膜を380 の基板温度で行った場合には、前記Pt膜45Aか ら前記NiO膜46A中にPtの拡散が、非常に効果的 生じていることがわかる。

 これに対し、前記Pt膜45Aの膜厚をさらに増 させると、前記NiO膜46Aの抵抗値は増大を始 、例えば図9Bの工程において前記Pt膜45Aを5nm 膜厚に成膜した場合、前記NiO膜46Aの抵抗値 10 10 ωを超えて増大することがわかる。

 図10の結果は、前記NiO膜46Aを、その下のPt 膜45AからのPt原子によりドープする場合、前 Pt膜45Aの膜厚を1nm以上、3nm以下に設定する が好ましく、特に約2nmに設定するのが好ま いことを示している。図10の結果はまた、前 記図3Cの工程において前記NiO膜46を、その下 Ti膜45からのTi原子によりドープする場合も 前記Ti膜45の膜厚を1nm以上、3nm以下に設定す のが好ましいことを示している。

 このように、下部がTi原子により効率的に ープされたNiO膜46を抵抗変化膜として使うMIM 構造の抵抗変化型メモリ装置では、前記NiO膜 46の下部領域にTiリッチ層46Tが形成され、か るTiリッチ層46Tに隣接して、前記Tiリッチ層4 6Tの上部、すなわち前記上部電極47により近 側に、酸素リッチ層46Oが形成されるため、 のような構造に前記図1Bあるいは図5Aに示す セット電圧V RESET を印加した場合のリセット動作が高速で生じ 、効果的な不揮発メモリ装置が得られる。

 図11Aは、前記比較対照例試料40Cについて 図11A中に示す動作条件でセットおよびリセ トを50回ずつ、合計で100回繰り返した場合 、低抵抗状態および高抵抗状態における前 NiO膜46Cの抵抗値を示す。また図11Bは、前記 抗変化型MIM素子40について、図11B中に示す動 作条件でセットおよびリセットを50回ずつ、 計で100回繰り返した場合の、低抵抗状態お び高抵抗状態における前記NiO膜46の抵抗値 示す。

 図11A,11Bを参照するに、図11Aに示す比較対照 例試料40Cでは、リセット動作を、リセットパ ルス電圧V RESET を1V、リセットパルス幅tを500μ秒で行ってい が、高抵抗状態の抵抗値が、一桁以上ばら くのがわかる。

 これに対し、図11Bに示す前記抵抗変化型MIM 子40では、リセット動作を、リセットパル 電圧V RESET を1.8V、リセットパルス幅tを50n秒で行ってい が、高抵抗状態の抵抗値にばらつきはなく また非常に高速でのリセットが実現されて ることがわかる。

 [変形例]
 なお、本実施形態の一変形例として、以下 プロセスおよび構造を使うことも可能であ 。

 図3Aを参照するに、前記絶縁膜41上に、チタ ン(Ti)密着膜42および窒化チタン(TiN)下部電極 43をスパッタ法により、それぞれ10nm,100nmの 厚で、順次形成する。例えば前記Ti密着膜42 はTiをターゲットとしたスパッタ法により、0 .5Paのアルゴン(Ar)雰囲気中、50℃の基板温度 1kWのプラズマパワーを投入して形成するこ ができる。また前記TiN下部電極膜43はTiをタ ゲットとした反応性スパッタ法により、Ar スを0.25Pa、窒素(N 2 )ガスを0.25Paの分圧で含むAr/N 2 雰囲気中において、300℃の基板温度で2kWのプ ラズマパワーを投入して形成することができ る。

 次に前記図3Bを代替する工程において、前 のTiN下部電極膜43上に、非常に薄い酸素リッ チニッケル酸化物(NiO)膜を、Niをターゲット する反応性スパッタ法により、Arガスを0.40Pa 、酸素(O 2 )ガスを0.10Paの分圧で含むAr/O 2 雰囲気中において、50℃の基板温度で1kWのプ ズマパワーを投入して、3~10nmの膜厚に形成 る。

 次に、前記酸素リッチNiO膜上に、前記図3C 代替する工程において、化学量論的組成に い、あるいはそれよりもニッケルリッチな ッケル酸化物(NiO)膜を、Niをターゲットとし 反応性スパッタ法により、Arガスを0.47Pa、 素(O 2 )ガスを0.03Paの分圧で含むAr/O 2 雰囲気中において、380℃の基板温度で1kWのプ ラズマパワーを投入して、5~15nmの膜厚に形成 する。

 さらに図3Dの工程において、前記ニッケ 酸化物膜上に前記上部電極膜47を形成する。

 このような方法によっても、前記抵抗可変M IM素子を構成するNiO膜を、酸素リッチな部分 Niリッチな部分に構成することができ、先 図6で説明したのと同様な特性のばらつきの い抵抗可変MIM素子を得ることができる。

[第2の実施形態]
 図12Aおよび12Bは、かかる抵抗変化型MIM素子4 0を使った、本発明の第2の実施形態による不 発性半導体メモリ装置60の構成を示す。

 図12Aを参照するに、シリコン基板21の表 には素子分離領域21Iにより素子領域21Aが画 されており、前記素子領域21A内では前記シ コン基板21上に、ゲート絶縁膜22Aおよび22Bを それぞれ介して、ゲート電極23Aおよび23Bが形 成されている。また前記素子領域21Aでは前記 シリコン基板21中、前記ゲート電極23Aおよび2 3Bに隣接して、拡散領域21a,21b,21cが形成され いる。前記ゲート電極23A,23Bは、それぞれ側 絶縁膜により覆われている。

 前記シリコン基板21上には、前記ゲート 極23A,23Bを覆うように絶縁膜24が形成され、 記絶縁膜24中には前記拡散領域21a,21b,21cにそ ぞれコンタクトするコンタクトプラグ24A,24B および24Cが形成されている。

 前記絶縁膜24上には、前記コンタクトプ グ24A,24Bよび24Cにそれぞれコンタクトして、 1層の金属配線パターン25A,25B,25Cが形成され おり、前記第1層の金属配線パターン25A,25B,2 5Cは、層間絶縁膜25により覆われている。ま 前記層間絶縁膜25中には、前記配線パターン 25A,25Cにそれぞれコンタクトして、ビアプラ 25D,25Eが形成されている。

 前記層間絶縁膜25上には、前記ビアプラ 25D,25Eにそれぞれコンタクトして、第2層の金 属配線パターン26A,26Bが形成されており、前 金属配線パターン26A,26Bを覆うように前記層 絶縁膜25上には別の層間絶縁膜26が形成され ている。前記層間絶縁膜26中には、前記配線 ターン26A,26Bにそれぞれコンタクトして、ビ アプラグ26C,26Dが形成されている。

 前記層間絶縁膜26上には、前記ビアプラ 26C,26Dにそれぞれコンタクトして、第3層の金 属配線パターン27A,27Bが形成されており、前 金属配線パターン27A,27Bを覆うように前記層 絶縁膜26上には別の層間絶縁膜27が形成され ている。前記層間絶縁膜27中には、前記配線 ターン27A,27Bにそれぞれコンタクトして、ビ アプラグ27C,27Dが形成されている。

 さらに前記層間絶縁膜27上には、それぞ 前記ビアプラグ27C,27Dにコンタクトして、図1 2Bに示す抵抗変化型MIM素子28A,28Bが形成され、 前記抵抗変化型MIM素子28A,28Bは、絶縁膜28Iを して、ビット線パターン28Mにより接続され いる。

 さらに前記抵抗変化型MIM素子28A,28Bは、前 記ビット線パターン28Mとともに、層間絶縁膜 28により覆われている。

 図12Bは、前記MIM素子28A,28Bの構成を詳細に 示す。ただし図12B中、先に説明した部分に対 応する部分には同一の参照符号を付してある 。

 図12Bを参照するに、前記MIM素子28A,28Bは、 いずれも前記図3Fの抵抗変化型MIM素子40と同 の構成を有しており、Pt下部電極44とPt上部 極47との間にNiO抵抗変化膜46が挟持されてい 。

 前記Pt下部電極44は、前記層間絶縁膜27上 Ti密着膜42とTiNバリア膜43を介して積層され おり、前記ビアプラグ27Cあるいは27Dが、前 Pt下部電極44に、前記Ti密着膜42とTiNバリア 43を介して電気的に接続されている。また、 前記Pt上部電極47が、前記絶縁膜28Iに形成さ たコンタクトホールを介して、前記ビット イン28Mに接続されている。

 前記NiO抵抗変化膜46中には、フォーミン の結果、導電性フィラメント46fが形成され おり、また前記NiO抵抗変化膜46中には、前記 下部電極44の側からのTiのドーピングにより 前記図4Bで説明した元素分布プロファイルが Ni,Pt,OおよびTi原子について、深さ方向に生じ ており、前記下部電極44の直上には、前記Ti ッチ層46Tが、前記上部電極47の直下にはNiリ チ層46Nが、また前記Tiリッチ層46TとNiリッチ 層46Nの間には、酸素リッチ層46Oが形成される 。勿論、前記図4Bの元素分布プロファイルか わかるようにTiリッチ層46Tと酸素リッチ層46 Oの境界、酸素リッチ層46Oとニッケルリッチ 46Nの境界は、明確に規定されるものではな 、一つの層から次の層への遷移は漸移的で る。

 かかる構成の抵抗変化型MIM素子28A,28Bでは、 前記ゲート電極23Aあるいは23Bを有するトラン ジスタが導通すると、前記上部電極47と下部 極44との間に前記セット電圧V SET あるいはリセット電圧V RESET が印加され、その結果、前記NiO膜が高抵抗状 態から低抵抗状態へと、あるいは低抵抗状態 から高抵抗状態へと変化し、図12Aの半導体装 置60は不揮発性動作を示す。

 その際、高抵抗状態から低抵抗状態への ットは、前記抵抗変化型MIM素子28A,28Bでも、 他の通常の抵抗変化型素子と同様に高速で生 じるが、低抵抗状態から高抵抗状態へのリセ ットは、本実施形態のMIM素子40を使うことに り、非常に高速で生じ、またリセット動作 に、リセット電圧パルスとして、1.8V程度の 大きな電圧を使うことが可能で、リセット速 度がさらに向上する。また、高抵抗状態での 抵抗値のばらつきが小さいため、データの読 み出し精度が高く、メモリ装置の誤動作が生 じない。

 本発明においては、前記図3Bの工程におい Ti膜をドーパント膜として使ったが、NiO膜46 のNi原子と相互作用して前記図4Bのような元 素分布プロファイルを生じる元素は、Tiに限 されるものではなく、反応M+O 2 →MO 2 により酸素と結合して酸化物を形成する際の ギブス自由エネルギ変化δGが大きな元素を使 うことができ、これらの元素としては、例え ばTiの他に、Ta,Hf,Zr,Al,W,Siなどが挙げられる。 またこれらの元素を二種類以上、同時にドー プすることも可能である。

 また前記抵抗変化膜46は、NiO膜に限定され ものではなく、抵抗変化が確認されている の材料、例えばTiO 2 ,HfO 2 ,ZrO 2 ,Al 2 O 3 ,WO 3 ,CuO,Cu 2 O,CoOなどを使うことが可能である。

 さらに前記下部電極44および上部電極47は Ptに限定されるものではなく、Ru,Ir,酸化ルテ ウム、酸化イリジウム、W,Cu,Ta,窒化チタン どを使うことが可能である。

 以上、本発明を好ましい実施例について 明したが、本発明はかかる特定の実施例に 定されるものではなく、特許請求の範囲に 載した要旨内において様々な変形・変更が 能である。