本発明の上記目的は以下の構成により達� ��される。

 1.セルロース誘導体と可塑剤を含み、フ� �ルム1枚での全ヘイズが0.1%≦Htotal≦0.4%であ� �、全ヘイズに対する内部ヘイズの割合がHi/Ht otal≦0.5であることを特徴とする位相差フィ� �ム。

 全ヘイズ(Htotal):JISK7136(ISO14782:99と同等)に� ��じて測定されたヘイズ値(%)。

 内部ヘイズ(Hi):フィルムの両面にグリセ� �ンを塗布し、厚さ1.3mmのガラス板2枚で両側� �ら挟んだ状態で測定したヘイズ値(%)から、� �ラス2枚の間にグリセリンを数滴滴下した状� ��で測定したヘイズ値を引いた値(%)。

 2.全ヘイズに対する内部ヘイズの割合が0. 2≦Hi/Htotal≦0.5であることを特徴とする前記1� ��記載の位相差フィルム。

 3.前記可塑剤の少なくとも一種が、数平� �分子量が300以上2000未満であるポリエステル� ��あることを特徴とする前記1または2記載の� �相差フィルム。

 4.前記1~3のいずれか1項に記載の位相差フ� ��ルムを少なくとも一枚有することを特徴と� ��る偏光板。

 5.前記1~3のいずれか1項に記載の位相差フ� ��ルムを少なくとも一枚有することを特徴と� ��る液晶表示装置。

 6.セルロース誘導体と可塑剤を含み、フ� �ルム1枚での全ヘイズが0.1%≦Htotal≦0.4%であ� �、全ヘイズに対する内部ヘイズの割合がHi/Ht otal≦0.5である位相差フィルムの溶液流延に� �る製造方法であって、(i)有機溶媒にセルロ� �ス誘導体および添加剤を溶解してドープを� �成する工程、(ii)ドープを金属支持体上に流� ��してウェブを形成する工程、(iii)ウェブを� �属支持体上で乾燥する工程、(iv)ウェブを金� ��支持体から剥離する工程、(v)該位相差フィ� ��ムのガラス転移温度をTg(a)としたとき、Tg(a) +10~Tg(a)+40℃で剥離したウェブを熱処理する工 程、(vi)熱処理したウェブを延伸する工程、(v ii)ウェブを巻き取る工程、を含むことを特徴 とする位相差フィルムの製造方法。

 全ヘイズ(Htotal):JISK7136(ISO14782:99と同等)に� ��じて測定されたヘイズ値(%)。内部ヘイズ(Hi) :フィルムの両面にグリセリン数滴を滴下し� �厚さ1.3mmのガラス板2枚で両側から挟んだ状� �で測定したヘイズ値(%)から、ガラス2枚の間� ��グリセリンを数滴滴下した状態で測定した� ��イズ値を引いた値(%)。

 7.全ヘイズに対する内部ヘイズの割合が0. 2≦Hi/Htotal≦0.5であることを特徴とする前記6� ��記載の位相差フィルムの製造方法。

 8.前記可塑剤の少なくとも一種が、数平� �分子量が300以上2000未満であるポリエステル� ��あることを特徴とする前記6または7に記載� �位相差フィルムの製造方法。

 本発明により、正面コントラストが高く� ��反射色ムラの少ない液晶表示を可能とする� ��相差フィルム、偏光板、液晶表示装置を提� ��することが出来る。

 本発明者は、ヘイズの低減の試みの中で� ��フィルム内部のヘイズ(以下、内部ヘイズと 略す)を低減させることが正面コントラスト� �改善に効果のあることを見出した。

 そして、その内部ヘイズを低減させるた� ��には、位相差を発現させるための延伸処理� ��において、高温で熱処理する工程を経るこ� ��が有効であることを見出した。

 一般に、延伸処理前に高温で熱処理する� ��残存溶媒が多いため、可塑剤等の添加剤が� ��リードアウトしやすく、結果としてヘイズ� ��増大させるため、これまで実施されること� ��なかった。

 しかしながら、本発明においてはポリエ� ��テル系可塑剤を使用することにより残存溶� ��の多い状態であっても、添加剤のブリード� ��ウトを抑制することが可能となった。

 以下本発明を実施するための最良の形態に� ��いて詳細に説明する。
<位相差フィルムのヘイズ>
本発明の位相差フィルムは、フィルム1枚で� �全ヘイズが0.1%≦Htotal≦0.4%であり、全ヘイズ に対する内部ヘイズの割合がHi/Htotal≦0.5、好 ましくは0.2≦Hi/Htotal≦0.5である。

 全ヘイズ(Htotal)はJISK7136に準じて測定され たヘイズ値(%)、内部ヘイズ(Hi)は得られた位� �差フィルムの両面にグリセリン数滴を滴下� �、厚さ1.3mmのガラス板(MICRO SLIDE GLASS品番S921 3、MATSUNAMI製)2枚で両側から挟んだ状態で測定 したヘイズ値(%)から、ガラス2枚の間にグリ� �リンを数滴滴下した状態で測定したヘイズ� �引いた値(%)を表す。

 本発明の位相差フィルムのヘイズは、濁� ��計(NDH2000、日本電色工業(株))を用いて、23℃ 、55%RHの環境下24時間放置したフィルムにお� �て、同環境下で測定した。

 本発明の位相差フィルムの全ヘイズは、0 .1%≦Htotal≦0.3%が好ましく、より好ましくは0. 1%≦Htotal≦0.2%である。

 ヘイズは、低い方が一般的には好ましいと� ��れているが、全へイズを小さくしようとす� ��と、フィルム同士が張り付いたり、工程ト� ��ブルが起こりやすくなる。また単に、全へ� ��ズが低いだけでは、正面コントラスト及び� ��表示における反射色ムラの改善には不十分� ��あり、本発明者は全へイズに加え、内部へ� ��ズとのバランスが表示装置の正面コントラ� ��ト及び反射色ムラに影響を及ぼすことを見� ��した。
<位相差フィルムのレターデーション>
 本発明の位相差フィルムとは面内方向のリ� ��ーデーションRoとしては40~300nm、厚み方向の リターデーションRtとしては、90~400nmである� �のを言う。面内方向のリターデーションRoは より好ましくは40~150nmである。

  式(i)  Ro=(nx-ny)×d
  式(ii) Rt=((nx+ny)/2-nz)×d(ただし、nxはフィル ム面内の最大屈折率、nyはnxと直交方向の屈� �率、nzはフィルム厚み方向の屈折率、dはフ� �ルムの厚さ(nm)を表す。)
 尚、Ro、Rtは、アッベの屈折率計より試料の 平均屈折率を求め、更に、自動複屈折計KOBRA- 21ADH(王子計測機器(株)製)を用いて、23℃、55%R Hの環境下で、波長が590nmにおいて、3次元屈� �率測定を行い、得られた位相差の測定値と� �均屈折率から計算により求めることが出来� �。

 本発明において正面コントラストの測定� ��はELDIM社製EZ-Contrast160Dを用いて、液晶表示� �置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向� �らの輝度を測定し、その比を正面コントラ� �トとした。

 本発明の位相差フィルムは、セルロース誘� ��体と可塑剤を基本構成としてそこに各種添� ��剤を含んでいる。以下、本発明の各要素を� ��細に説明する。
<セルロース誘導体>
 本発明においては、位相差フィルムとして� ��ましい樹脂材料として、低複屈折・波長分� ��特性が正であるセルロース誘導体が用いら� ��る。

 本発明に用いられるセルロース誘導体と� ��ては、メチルセルロース、エチルセルロー� ��、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキ� ��プロピルセルロース、シアノエチルセルロ� ��スなどのセルロースエーテル類と、トリア� ��チルセルロース(TAC)、ジアセチルセルロー� �(DAC)、セルロースアセテートプロピオネート (CAP)、セルロースアセテートブチレート(CAB)� �セルロースアセテートフタレート、セルロ� �スアセテートトリメリテート、硝酸セルロ� �ス等のセルロースエステル類が挙げられる� �、好ましくはセルロースエステル類である� �

 セルロース誘導体の分子量は数平均分子� ��(Mn)で40000~200000のものが好ましく、100000~20000 0のものが更に好ましい。本発明で用いられ� �セルロース誘導体はMw/Mn比が4.0以下であるこ とが好ましく、更に好ましくは1.4~2.3である� �

 本発明において、セルロース誘導体等の� ��均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエ� ��ションクロマトグラフィー(GPC)を用いて数� �均分子量(Mn)、重量平均分子量(Mw)を算出し、 その比を計算することができる。

 測定条件は以下の通りである。

 溶媒:   メチレンクロライド
 カラム:  Shodex K806,K805,K803G(昭和電工(株)製 を3本接続して使用した)
 カラム温度:25℃
 試料濃度: 0.1質量%
 検出器:  Ri Model 504(GLサイエンス社製)
 ポンプ:  L6000(日立製作所(株)製)
 流量:   1.0ml/min
 校正曲線: 標準ポリスチレンSTK standard ポ� ��スチレン(東ソー(株)製)Mw=1,000,000~500迄の13サ ンプルによる校正曲線を使用した。13サンプ� ��は、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。

 本発明で用いられるセルロース誘導体の� ��ち好ましいセルロースエステルは、炭素原� ��数2~4のアシル基を置換基として有し、アセ� ��ル基の置換度をXとし、プロピオニル基また はブチリル基の置換度をYとした時、下記式(i )及び(ii)を同時に満たすセルロースエステル� ��ある。

 式(i) 2.0≦X+Y≦3.0
 式(ii) 0≦X≦1.5
 中でも2.0≦X+Y≦2.6、0≦X≦1.2、0.8≦Y≦2.6の� ��ルロースアセテートプロピオネート(総アシ ル基置換度=X+Y)が好ましい。なお、アシル基� ��置換度は、ASTM-D817-96に規定の方法に準じて� ��定することができる。アシル基で置換され� ��いない部分は通常水酸基として存在してい� ��。これらのセルロースエステルは公知の方� ��で合成することが出来る。
<位相差フィルムのガラス転移温度Tg(a)>
 本発明の位相差フィルムのガラス転移温度T g(a)とは、フィルムを構成するセルロース誘� �体、可塑剤、その他の添加剤を含むフィル� �全体としてのガラス転移温度(以下Tgと略す)� ��いう。

 この測定は、フィルム10mgを、毎分300cm ³ の窒素気流中、300℃で溶融し、直ちに液体窒 素中で急冷する。この急冷サンプルを示差走 査型熱量計(理学電器社製、DSC8230型)にセット し、毎分100mlの窒素気流中、毎分10℃の昇温� �度で昇温し、Tgを検出する。Tgはベースライ� ��が偏奇し始める温度と、新たにベースライ� ��に戻る温度との平均値とした。なお、測定� ��始温度は、測定されるTgより50℃以上低い温 度(昇温開始温度は室温である)とした。
<可塑剤>
 本発明に、用いられる可塑剤としては、フ� ��ルムにヘイズを発生させたり、フィルムか� ��ブリードアウト或いは揮発しないように、� ��平均分子量が300以上2000未満のポリエステル 系可塑剤を使用することが好ましい。

 《数平均分子量が300以上2000未満のポリエス テル系可塑剤》
 ポリエステル系可塑剤は特に限定されない� ��、分子内に芳香環またはシクロアルキル環� ��有するポリエステル系可塑剤を好ましく用� ��ることが出来る。

 例えば、下記一般式(1)で表せる芳香族末� ��ポリエステル系可塑剤が好ましい。

 一般式(1) B-(G-A)n-G-B(式中、Bはベンゼンモノ カルボン酸残基、Gは炭素数2~12のアルキレン� ��リコール残基または炭素数6~12のアリールグ リコール残基または炭素数が4~12のオキシア� �キレングリコール残基、Aは炭素数4~12のアル キレンジカルボン酸残基または炭素数6~12の� �リールジカルボン酸残基を表し、またnは1以 上の整数を表す。)
 一般式(1)中、Bで示されるベンゼンモノカル ボン酸残基とGで示されるアルキレングリコ� �ル残基またはオキシアルキレングリコール� �基またはアリールグリコール残基、Aで示さ� ��るアルキレンジカルボン酸残基またはアリ� ��ルジカルボン酸残基とから構成されるもの� ��ある。

 本発明で使用されるポリエステル系可塑� ��のベンゼンモノカルボン酸成分としては、� ��えば、安息香酸、パラターシャリブチル安� ��香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸� ��パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチ� ��安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、ア� ��ノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり� ��これらはそれぞれ1種または2種以上の混合� �として使用することが出来る。

 本発明で好ましく用いられるポリエステ� ��系可塑剤の炭素数2~12のアルキレングリコー ル成分としては、エチレングリコール、1,2-� �ロピレングリコール、1,3-プロピレングリコ� ��ル、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオー� �、1,2-プロパンジオール、2-メチル1,3-プロパ� ��ジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタ� �ジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオー� �(ネオペンチルグリコール)、2,2-ジエチル-1,3- プロパンジオール(3,3-ジメチロ-ルペンタン)� �2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール(3,3-� ��メチロールヘプタン)、3-メチル-1,5-ペンタ� �ジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメ� ��ル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサ ンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、 1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,1 2-オクタデカンジオール等があり、これらの� ��リコールは、1種または2種以上の混合物と� �て使用される。

 特に炭素数2~12のアルキレングリコールが セルロース誘導体との相溶性に優れているた め好ましい。

 また、本発明で用いられるポリエステル� ��可塑剤の炭素数4~12のオキシアルキレングリ コール成分としては、例えば、ジエチレング リコール、トリエチレングリコール、テトラ エチレングリコール、ジプロピレングリコー ル、トリプロピレングリコール等があり、こ れらのグリコールは、1種または2種以上の混� ��物として使用できる。

 本発明で用いられるポリエステル系可塑� ��の炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸成分 としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、 フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、ア ゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボ ン酸等があり、これらは、それぞれ1種また� �2種以上の混合物として使用される。

 炭素数6~12のアリーレンジカルボン酸成分 としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフ タル酸、1,5ナフタレンジカルボン酸、1,4ナフ タレンジカルボン酸等がある。

 本発明で使用されるポリエステル系可塑� ��は、数平均分子量が、好ましくは300~1500、� �り好ましくは400~1000の範囲が好適である。

 また、その酸価は、0.5mgKOH/g以下、水酸基 価は25mgKOH/g以下、より好ましくは酸価0.3mgKOH/ g以下、水酸基価は15mgKOH/g以下のものが好適� �ある。

 ポリエステル系可塑剤の重縮合は常法に� ��って行われる。例えば、(i)上記2塩基酸とグ リコールの直接反応、上記の2塩基酸または� �れらのアルキルエステル類、例えば2塩基酸� ��メチルエステルとグリコール類とのポリエ� ��テル化反応またはエステル交換反応により� ��溶融縮合法か、或いは(ii)これら酸の酸クロ ライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反 応の何れかの方法により容易に合成し得るが 、本発明で用いられるポリエステル系可塑剤 は直接反応によるのが好ましい。

 低分子量側に分布が高くあるポリエステ� ��系可塑剤はセルロース誘導体との相溶性が� ��常によく、フィルム形成後、透湿度も小さ� ��、しかも透明性に富んだセルロース誘導体� ��ィルムを得ることが出来る。

 分子量の調節方法は、特に制限なく従来� ��方法を使用できる。例えば、重合条件にも� ��るが、1価の酸または1価のアルコールで分� �末端を封鎖する方法により、これらの1価の� ��合物を添加する量によりコントロールでき� ��。

 この場合、1価の酸がポリマーの安定性か ら好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、 酪酸等を挙げることが出来るが、重縮合反応 中には系外に溜去せず、停止して反応系外に このような1価の酸を系外に除去するときに� �去し易いものが選ばれるが、これらを混合� �用してもよい。

 また、直接反応の場合には、反応中に溜� ��してくる水の量により反応を停止するタイ� ��ングを計ることによっても数平均分子量を� ��節できる。その他、仕込むグリコールまた� ��2塩基酸のモル数を偏らせることによっても 出来るし、反応温度をコントロールしても調 節できる。

 本発明で用いられるポリエステル系可塑� ��の分子量は、前述のGPCによる測定方法、末� ��基定量法(水酸基価)を使用して測定するこ� �ができる。

 本発明で用いられるポリエステル系可塑� ��は、セルロース誘導体に対し1~40質量%含有� �ることが好ましい。特に5~15質量%含有するこ とが好ましい。

 以下、本発明に好ましく使用することが� ��きるポリエステル系可塑剤の具体例を挙げ� ��。

 《その他の可塑剤》
 ポリエステル系可塑剤の他、他の可塑剤も� ��時に使用することができる。例えば、リン� ��エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可� ��剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピ� ��メリット酸系可塑剤、多価アルコール系可� ��剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エス� ��ル系可塑剤、脂肪酸末端ポリエステル系可� ��剤、カルボン酸エステル系可塑剤、糖系可� ��剤、アクリル系ポリマーなどを好ましく用� ��ることが出来る。

 特に本発明の効果を得る上で、ポリエス� ��ル系可塑剤の他に多価アルコールエステル� ��可塑剤、糖系可塑剤、または、アクリル系� ��リマーを含有することが好ましい。

  (多価アルコールエステル系可塑剤)
 多価アルコールエステルは2価以上の脂肪族 多価アルコールとモノカルボン酸のエステル よりなり、分子内に芳香環またはシクロアル キル環を有することが好ましい。

 本発明に用いられる多価アルコールは次� ��一般式(2)で表される。

 一般式(2)   R1-(OH)n(ただし、R1はn価の有機� ��、nは2以上の正の整数を表す)
 好ましい多価アルコールの例としては、例� ��ば以下のようなものをあげることができる� ��、本発明はこれらに限定されるものではな� ��。アドニトール、アラビトール、エチレン� ��リコール、ジエチレングリコール、トリエ� ��レングリコール、テトラエチレングリコー� ��、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオ� �ル、ジプロピレングリコール、トリプロピ� �ングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタ ンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレ� �グリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペ� ��タンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキ サントリオール、ガラクチトール、マンニト ール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピ ナコール、ソルビトール、トリメチロールプ ロパン、トリメチロールエタン、キシリトー ル、ペンタエリスリトール、ジペンタエリス リトールなどを挙げることが出来る。中でも 、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリ トールが好ましい。

 本発明で好ましく用いられる多価アルコ� ��ルエステルに用いられるモノカルボン酸と� ��ては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノ� ��ルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族� ��ノカルボン酸などを用いることが出来る。

 脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカル� ��ン酸を用いると、透湿性を低下させ、保留� ��を向上させる点で好ましい。好ましいモノ� ��ルボン酸の例としては、以下のようなもの� ��挙げることが出来るが、本発明はこれに限� ��されるものではない。

 脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数1 ~32の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好まし く用いることが出来る。炭素数1~20であるこ� �が更に好ましく、炭素数1~10であることが特� ��好ましい。

 酢酸を用いるとセルロース誘導体との相� ��性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカ� ��ボン酸を混合して用いることも好ましい。

 好ましい脂肪族モノカルボン酸としては� ��酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプ� ��ン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴ� ��酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボ� ��酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシ� ��酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パル� ��チン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、� ��ナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグ� ��セリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、� ��ンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの� ��和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、� ��ルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラ� ��ドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げるこ� ��が出来る。

 好ましい脂環族モノカルボン酸の例とし� ��は、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘ� ��サンカルボン酸、シクロオクタンカルボン� ��、またはそれらの誘導体を挙げることが出� ��る。

 好ましい芳香族モノカルボン酸の例とし� ��は、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸� ��ベンゼン環にアルキル基を導入したもの、� ��フェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン� ��、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環� ��2個以上持つ芳香族モノカルボン酸、または それらの誘導体を挙げることが出来る。特に 、安息香酸が好ましい。

 多価アルコールエステルは、分子量300~150 0の範囲であることが好ましく、350~750の範囲� ��あることが更に好ましい。分子量が大きい� ��が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、� ��ルロース誘導体との相溶性の点では小さい� ��が好ましい。

 多価アルコールエステルに用いられるカ� ��ボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混� ��であってもよい。また、多価アルコール中� ��OH基は全てエステル化してもよいし、一部� �OH基のままで残してもよい。以下に、多価ア ルコールエステルの具体的化合物を示す。

 本発明に係る多価アルコールエステルの� ��有量は、セルロース誘導体フィルム中に1~15 質量%含有することが好ましく、特に3~10質量% 含有することが好ましい。

  (糖エステル化合物)
 本発明の位相差フィルムは、フラノース構� ��およびピラノース構造から選ばれる少なく� ��も一種の構造が1~12個結合した糖化合物の水 酸基をエステル化した糖エステル化合物を含 む組成物を製膜することが好ましい。

 本発明で好ましく用いられる糖化合物と� ��ては、グルコース、ガラクトース、マンノ� ��ス、フルクトース、キシロース、アラビノ� ��ス、ラクトース、スクロース、セロビオー� ��、セロトリオース、マルトトリオース、ラ� ��ィノースなどが挙げられるが、特にフラノ� ��ス構造とピラノース構造を両方有するもの� ��好ましい。

 例としてはスクロースが挙げられる。

 本発明で用いられる糖エステル化合物は� ��糖化合物の有する水酸基の一部または全部� ��エステル化されているものまたはその混合� ��である。

 以下、具体的な化合物を示す。

  (アクリル系ポリマー)
 本発明の位相差フィルムは、重量平均分子� ��500~10,000のアクリル系ポリマーをさらに添加 してもよい。好ましくは、重量平均分子量500 ~5000である。

 製膜後のセルロース誘導体フィルムの透� ��性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用� ��護フィルムとして優れた性能を示す。

 このようなポリマーを合成するには、以� ��の方法が好ましい。

 重合方法としては、クメンペルオキシド� ��t-ブチルヒドロペルオキシドのような過酸� �物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤� �通常の重合より多量に使用する方法、重合� �始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素� �の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤� �他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのよ� �な重合停止剤を使用する方法、更に特開2000- 128911号または同2000-344823号公報にあるような� ��つのチオール基と2級の水酸基とを有する化 合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物 を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方 法等を挙げることが出来、何れも好ましく用 いられるが、特に、該公報に記載の方法が好 ましい。

 本発明で好ましく用いられるアクリル系� ��リマーは、アクリル酸エステル、メタクリ� ��酸エステルを40質量%以上含有することが好� ��しい。

 このポリマーを構成するモノマー単位と� ��てのモノマーを下記に挙げるがこれに限定� ��れない。

 アクリル酸エステルとして、例えば、ア� ��リル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリ� ��酸プロピル(i-、n-)、アクリル酸ブチル(n-、i -、s-、t-)、アクリル酸ペンチル(n-、i-、s-)、� ��クリル酸ヘキシル(n-、i-)、アクリル酸ヘプ� ��ル(n-、i-)、アクリル酸オクチル(n-、i-)、ア� ��リル酸ノニル(n-、i-)、アクリル酸ミリスチ� ��(n-、i-)、アクリル酸シクロヘキシル、アク� ��ル酸(2-エチルヘキシル)、アクリル酸ベンジ ル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸(ε-� �プロラクトン)、アクリル酸(2-ヒドロキシエ� ��ル)、アクリル酸(2-ヒドロキシプロピル)、� �クリル酸(3-ヒドロキシプロピル)、アクリル� ��(4-ヒドロキシブチル)、アクリル酸(2-ヒドロ キシブチル)、アクリル酸-p-ヒドロキシメチ� �フェニル、アクリル酸-p-(2-ヒドロキシエチ� �)フェニル等;メタクリル酸エステルとして、 上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エス テルに変えたもの;不飽和酸として、例えば� �アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン� �、クロトン酸、イタコン酸等を挙げること� �出来る。

 その他アクリル酸エステル、メタクリル� ��エステルと共重合可能なエチレン性不飽和� ��ノマーとしては:ビニルエステルとして、例 えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪 酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル 、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラ ウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パル ミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シク ロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビ ニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニ ル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂 皮酸ビニル等を挙げることができる。

 水酸基を有するアクリル酸またはメタク� ��ル酸エステルモノマーの場合はホモポリマ� ��ではなく、コポリマーの構成単位である。� ��の場合、好ましくは、水酸基を有するアク� ��ル酸またはメタクリル酸エステルモノマー� ��位がアクリル系ポリマー中2~20質量%含有す� �ことが好ましい。

 また側鎖に水酸基を有するポリマーも好� ��しく用いることが出来る。水酸基を有する� ��ノマー単位としては、前記したモノマーと� ��様であるが、アクリル酸またはメタクリル� ��エステルが好ましく、例えば、アクリル酸( 2-ヒドロキシエチル)、アクリル酸(2-ヒドロキ シプロピル)、アクリル酸(3-ヒドロキシプロ� �ル)、アクリル酸(4-ヒドロキシブチル)、アク リル酸(2-ヒドロキシブチル)、アクリル酸-p-� �ドロキシメチルフェニル、アクリル酸-p-(2-� �ドロキシエチル)フェニル、またはこれらア� ��リル酸をメタクリル酸に置き換えたものを� ��げることが出来、好ましくは、アクリル酸- 2-ヒドロキシエチル及びメタクリル酸-2-ヒド� ��キシエチルである。

 ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸� ��ステルまたはメタクリル酸エステルモノマ� ��単位はポリマー中2~20質量%含有することが� �ましく、より好ましくは2~10質量%である。

 前記のようなポリマーが上記の水酸基を� ��するモノマー単位を2~20質量%含有したもの� �、セルロース誘導体との相溶性、保留性、� �法安定性に優れ、透湿度が小さい位相差フ� �ルムを可能にするばかりでなく、この位相� �フィルムが偏光板用保護フィルムに使われ� �場合、偏光子との接着性に特に優れ、偏光� �の耐久性が向上する偏光板用保護フィルム� �提供する。

 またポリマーの主鎖の少なくとも一方の� ��端に水酸基を有することが好ましい。主鎖� ��端に水酸基を有するようにする方法は、特� ��主鎖の末端に水酸基を有するようにする方� ��であれば限定ないが、アゾビス(2-ヒドロキ� ��エチルブチレート)のような水酸基を有する ラジカル重合開始剤を使用する方法、2-メル� ��プトエタノールのような水酸基を有する連� ��移動剤を使用する方法、水酸基を有する重� ��停止剤を使用する方法、リビングイオン重� ��により水酸基を末端に有するようにする方� ��、特開2000-128911号または2000-344823号公報にあ るような一つのチオール基と2級の水酸基と� �有する化合物、あるいは、該化合物と有機� �属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状� �合する方法等により得ることが出来、特に� �公報に記載の方法が好ましい。

 この公報記載に関連する方法で作られた� ��リマーは、綜研化学社製のアクトフロー・� ��リーズとして市販されており、好ましく用� ��ることが出来る。

 上記の末端に水酸基を有するポリマーまた� ��側鎖に水酸基を有するポリマーはポリマー� ��相溶性、透明性を著しく向上する効果を有� ��る。
<その他の添加剤>
 《酸化防止剤、熱劣化防止剤》
 本発明では、酸化防止剤、熱劣化防止剤と� ��ては、通常知られているものを使用するこ� ��ができる。特に、ラクトン系、イオウ系、� ��ェノール系、二重結合系、ヒンダードアミ� ��系、リン系化合物のものを好ましく用いる� ��とができる。

 例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカ� ��ズ株式会社から、”IrgafosXP40”、”IrgafosXP60 ”という商品名で市販されているものを含む ものが好ましい。

 上記フェノール系化合物としては、2,6-ジ アルキルフェノールの構造を有するものが好 ましく、例えば、チバ・スペシャルティ・ケ ミカルズ株式会社、”Irganox1076”、”Irganox101 0”という商品名で市販されているものが好� �しい。

 上記リン系化合物は、例えば、住友化学� ��業株式会社から、”SumilizerGP”、旭電化工� �株式会社からADK STAB PEP-24G”、”ADK STAB PEP -36”及び”ADK STAB 3010”、チバ・スペシャル ティ・ケミカルズ株式会社から”IRGAFOS P-EPQ� ��、エーピーアイコーポレーション株式会社� ��堺化学工業(株)から“GSY-P101”という商品名 で市販されているものが好ましい。

 上記ヒンダードアミン系化合物は、例え� ��、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式� ��社から、”Tinuvin144”及び”Tinuvin770”、旭� �化工業株式会社から”ADK STAB LA-52”という� ��品名で市販されているものが好ましい。

 上記イオウ系化合物は、例えば、住友化� ��工業株式会社から、”Sumilizer TPL-R”及び” Sumilizer TP-D”という商品名で市販されている ものが好ましい。

 上記二重結合系化合物は、住友化学工業� ��式会社から、”Sumilizer GM”及び”Sumilizer G S”という商品名で市販されているものが好� �しい。

 さらに、酸捕捉剤として米国特許第4,137,2 01号明細書に記載されているような、エポキ� ��基を有する化合物を含有させることも可能� ��ある。

 これらの酸化防止剤等は、再生使用され� ��際の工程に合わせて適宜添加する量が決め� ��れるが、一般には、フィルムの主原料であ� ��樹脂に対して、0.05~20質量%の範囲で添加さ� �る。

 これらの酸化防止剤、熱劣化防止剤は、� ��種のみを用いるよりも数種の異なった系の� ��合物を併用することで相乗効果を得ること� ��できる。例えば、ラクトン系、リン系、フ� ��ノール系および二重結合系化合物の併用は� ��ましい。

 《リターデーション調整剤》
 本発明で用いられるセルロース誘導体フィ� ��ムにおいてリターデーションを調整するた� ��の化合物を含有させてもよい。

 リターデーションを調整するために添加� ��る化合物は、欧州特許第911,656A2号明細書に� ��載されているような、二つ以上の芳香族環� ��有する芳香族化合物を使用することも出来� ��。

 また2種類以上の芳香族化合物を併用して もよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳 香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環 を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に 好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和 ヘテロ環である。中でも1,3,5-トリアジン環を 有する化合物が特に好ましい。

 《着色剤》
 本発明においては、着色剤を使用すること� ��好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を� ��味するが、本発明では、液晶画面の色調を� ��色調にする効果またはイエローインデック� ��の調整、ヘイズの低減を有するものを指す� ��

 着色剤としては各種の染料、顔料が使用� ��能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、� ��タロシアニン顔料などが有効である。

 本発明で用いられるセルロース誘導体フ� ��ルムには、前記化合物以外に、通常のセル� ��ース誘導体フィルムに添加することのでき� ��添加剤を含有させることができる。

 これらの添加剤としては、例えば、紫外� ��吸収剤、微粒子等を挙げることができる。

 本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に� ��定されないが、例えばオキシベンゾフェノ� ��系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、� ��リチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノ� ��系化合物、シアノアクリレート系化合物、� ��リアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物� ��無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外� ��吸収剤としてもよい。

 市販品として、チヌビン(TINUVIN)171、チヌ� ��ン(TINUVIN)234、チヌビン(TINUVIN)360、チヌビン( TINUVIN)928(いずれもチバスペシャルティーケミ カルズ社製)、”Sumisorb250”(住友化学社製)、L A31(旭電化社製)等が挙げられる。

 本発明に使用される微粒子としては、無� ��化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チ� ��ン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム� ��炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カ� ��リン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸� ��ルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マ� ��ネシウム及びリン酸カルシウムを挙げるこ� ��ができる。

 微粒子は珪素を含むものがヘイズが低く� ��る点で好ましく、特に二酸化珪素が好まし� ��。

 微粒子の一次粒子の平均粒径は5~50nmが好� ��しく、更に好ましいのは7~20nmである。これ� ��は主に粒径0.05~0.3μmの2次凝集体として含有� ��れることが好ましい。

 セルロース誘導体フィルム中のこれらの� ��粒子の含有量は0.05~1質量%であることが好ま しく、特に0.1~0.5質量%が好ましい。共流延法� ��よる多層構成のセルロース誘導体フィルム� ��場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有� ��ることが好ましい。

 二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロ� ��ルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、 OX50、TT600,NAX50(以上日本アエロジル(株)製)の� �品名で市販されており、使用することがで� �る。

 酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、� ��エロジルR976及びR811(以上日本アエロジル(株 )製)の商品名で市販されており、使用するこ� ��ができる。

 ポリマーの例として、シリコーン樹脂、� ��ッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることが� ��きる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三� ��元の網状構造を有するものが好ましく、例� ��ば、トスパール103、同105、同108、同120、同1 45、同3120及び同240(以上東芝シリコーン(株)製 )の商品名で市販されており、使用すること� �できる。

 これらの中でもでアエロジル200V、アエロジ ルR972Vがセルロース誘導体フィルムのヘイズ� ��低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が� ��きいため特に好ましく用いられる。
<溶媒>
 本発明で用いられるセルロース誘導体は溶� ��に溶解させてドープを形成し、これを基材� ��に流延しフィルムを形成させる。この際に� ��し出しあるいは流延後に溶媒を蒸発させる� ��要性があるため、揮発性の溶媒を用いるこ� ��が好ましい。

 更に、反応性金属化合物や触媒等と反応� ��ず、かつ流延用基材を溶解しないものであ� ��。又、2種以上の溶媒を混合して用いても良 い。

 また、セルロース誘導体と加水分解重縮� ��可能な反応性金属化合物を各々別の溶媒に� ��解し後に混合しても良い。

 ここで、上記セルロース誘導体に対して� ��好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒とい� ��、また溶解に主たる効果を示し、その中で� ��量に使用する有機溶媒を主(有機)溶媒また� �主たる(有機)溶媒という。

 良溶媒の例としてはアセトン、メチルエ� ��ルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキ� ��ノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン( THF)、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、1,2-� �メトキシエタンなどのエーテル類、ぎ酸メ� �ル、ぎ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル� �酢酸アミル、γ-ブチロラクトン等のエステ� �類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミ� �ゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチ� �アセトアミド、アセトニトリル、ジメチル� �ルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン� �塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙� �られるが、1,3-ジオキソラン、THF、メチルエ� ��ルケトン、アセトン、酢酸メチルおよび塩� ��メチレンが好ましい。

 ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質 量%の炭素原子数1~4のアルコールを含有させ� �ことが好ましい。

 これらは、ドープを金属支持体に流延し� ��後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率� ��多くなることでウェブ(支持体上にセルロー ス誘導体のドープを流延した以降のドープ膜 の呼び方をウェブとする)をゲル化させ、金� �支持体から剥離することを容易にするゲル� �溶媒として用いられたり、これらの割合が� �ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘� �体の溶解を促進したりする役割もあり、反� �性金属化合物のゲル化、析出、粘度上昇を� �える役割もある。

 炭素原子数1~4のアルコールとしては、メ� ��ノール、エタノール、n-プロパノール、iso-� ��ロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール� ��tert-ブタノール、プロピレングリコールモ� �メチルエーテルを挙げることが出来る。

 これらのうち、ドープの安定性に優れ、� ��点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性� ��ないこと等からエタノールが好ましい。こ� ��らの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導� ��に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒と� ��う。

 このような条件を満たし好ましい高分子化� ��物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解� ��る溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチ� ��ン:エチルアルコールの比が95:5~80:20の混合� �剤である。あるいは、酢酸メチル:エチルア� ��コール60:40~95:5の混合溶媒も好ましく用いら れる。
<製膜>
 以下、本発明に係わる位相差フィルムの好� ��しい製膜方法について説明する。

 1)溶解工程
 セルロース誘導体に対する良溶媒を主とす� ��有機溶媒に、溶解釜中で該セルロース誘導� ��、添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形� ��する工程、あるいはセルロース誘導体溶液� ��添加剤溶液を混合してドープを形成する工� ��である。

 セルロース誘導体の溶解には、常圧で行� ��方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶� ��の沸点以上で加圧して行う方法、特開平9-95 544号公報、特開平9-95557号公報、または特開� �9-95538号公報に記載の如き冷却溶解法で行う� ��法、特開平11-21379号公報に記載の如き高圧� �行う方法等種々の溶解方法を用いることが� �来るが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して� �う方法が好ましい。

 ドープ中のセルロース誘導体の濃度は10~3 5質量%が好ましい。溶解中または後のドープ� ��添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材� ��濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送� ��。

 2)流延工程
 ドープを送液ポンプ(例えば、加圧型定量ギ ヤポンプ)を通して加圧ダイに送液し、無限� �移送する無端の金属ベルト、例えばステン� �スベルト、あるいは回転する金属ドラム等� �金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリ� �トからドープを流延する工程である。

 ダイの口金部分のスリット形状を調整出� ��、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい� ��加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ 等があり、何れも好ましく用いられる。金属 支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度 を上げるために加圧ダイを金属支持体上に2� �以上設け、ドープ量を分割して重層しても� �い。あるいは複数のドープを同時に流延す� �共流延法によって積層構造のフィルムを得� �ことも好ましい。

 3)溶媒蒸発工程
 ウェブ(位相差フィルムの完成品となる前の 状態であって、まだ溶媒を多く含むものをこ う呼ぶ)を金属支持体上で加熱し、金属支持� �からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸� �させる工程である。

 溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風� ��吹かせる方法及び/または金属支持体の裏面 から液体により伝熱させる方法、輻射熱によ り表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液 体伝熱の方法が乾燥効率がよく好ましい。ま たそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏 面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の 主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒 の沸点以下で加熱するのが好ましい。

 4)剥離工程
 金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、� ��離位置で剥離する工程である。剥離された� ��ェブは次工程に送られる。なお、剥離する� ��点でのウェブの残留溶媒量(下記式)があま� �大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属� �持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離す� �と、途中でウェブの一部が剥がれたりする� �

 ここで、製膜速度を上げる方法(残留溶媒 量が出来るだけ多いうちに剥離することで製 膜速度を上げることが出来る)としてゲル流� �法(ゲルキャスティング)がある。例えば、ド ープ中にセルロース誘導体に対する貧溶媒を 加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金 属支持体の温度を低めてゲル化する方法等が ある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜 の強度を上げておくことによって、剥離を早 め製膜速度を上げることが出来る。

 金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶� ��量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長� ��等により5~150質量%の範囲で剥離することが� ��ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥� ��する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時� ��面性を損なったり、剥離張力によるツレや� ��スジが発生し易いため、経済速度と品質と� ��兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められ� ��。本発明においては、該金属支持体上の剥� ��位置における温度を-50~40℃とするのが好ま� ��く、10~40℃がより好ましく、15~30℃とするの が最も好ましい。

 また、該剥離位置におけるウェブの残留� ��媒量を10~150質量%とすることが好ましく、更 に10~120質量%とすることが好ましい。

 残留溶媒量は下記の式で表すことが出来� ��。

   残留溶媒量(質量%)={(M-N)/N}×100
 ここで、Mはウェブの任意時点での質量、N� �質量Mのものを110℃で3時間乾燥させた時の質 量である。

 5)乾燥及び延伸工程
 剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置し� ��ロールに交互に通して搬送する乾燥装置、� ��び/またはクリップでウェブの両端をクリッ プして搬送するテンター装置を用いて、ウェ ブを乾燥する。

 本発明においては、クリップ間の幅手方� ��に対して1.0~2.0倍延伸する方法として、テン ター装置を用いて延伸することが好ましい。 更に好ましくは縦及び横方向に2軸延伸され� �ものである。

 本発明においては、延伸する前に位相差� ��ィルムのガラス転移温度をTg(a)としたとき� �Tg(a)+10~Tg(a)+40℃で該ウェブを熱処理すること が好ましい。

 2軸延伸の際に縦方向に0.8~1.0倍に緩和さ� �て所望のリターデーション値を得ることも� �来る。延伸倍率は目的の光学特性(Ro、Rt)に� �じて設定される。又、本発明に係る位相差� �ィルムを製造する場合、長尺方向に一軸延� �することもできる。延伸の際の温度はTg(a)-10 ℃~Tg(a)が好ましい。

 乾燥の手段はウェブの両面に熱風を吹か� ��るのが一般的であるが、風の代わりにマイ� ��ロウエーブを当てて加熱する手段もある。� ��体を通して、通常乾燥温度は40~250℃の範囲� ��行われる。使用する溶媒によって、乾燥温� ��、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶� ��の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選� ��ばよい。

 このようにして得られたウェブを巻き取� ��、最終完成物である位相差フィルムを得る� ��とができる。

 本発明の位相差フィルムの膜厚は20~200μmで� ��ることが好ましく、20~60μmであることがよ� �好ましく、20~50μmであることが更に好ましい 。20μm未満であると機械的強度が不足し生産� ��の破断等の故障が起こり易く、フィルム面� ��が悪くなりやすい。また、熱処理の効果は2 0~200μmの範囲において顕著である。
<偏光板及び液晶表示装置>
 本発明の偏光板について説明する。

 本発明の偏光板は、一般的な方法で作製� ��ることが出来る。例えば、本発明の位相差� ��ィルムであるセルロース誘導体フィルムを� ��ルカリ鹸化処理した後に、偏光子の両面に� ��完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液� ��用いて貼り合わせる方法がある。

 アルカリ鹸化処理とは、水系接着剤の濡� ��を良くし、接着性を向上させるために、セ� ��ロース誘導体フィルムを高温の強アルカリ� ��中に浸ける処理のことをいう。

 本発明の偏光板に用いる偏光子としては� ��従来公知のものを用いることが出来る。例� ��ば、ポリビニルアルコールあるいはエチレ� ��単位の含有量1~4モル%、重合度2000~4000、けん 化度99.0~99.99モル%であるエチレン変性ポリビ� ��ルアルコールの如き親水性ポリマーからな� ��フィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処� ��して延伸したものや、塩化ビニルの如きプ� ��スチックフィルムを処理して配向させたも� ��を用いる。

 偏光子の膜厚としては、5~30μmのものが好 ましく用いられる。こうして得られた偏光子 を、セルロース誘導体フィルムと貼合する。

 このとき、セルロール誘導体フィルムの� ��ちの少なくとも一枚は、本発明の位相差フ� ��ルムが用いられる。もう一方の面には、別� ��セルロース誘導体フィルムを用いることが� ��来る。

 もう一方の面に本発明の位相差フィルム� ��に製造したセルロース誘導体フィルムを用� ��てもよいし、市販のセルロースエステルフ� ��ルム(KC8UX2M、KC4UX2M、KC5UN、KC4UY、KC8UY(いずれ もコニカミノルタオプト(株)製))を表面側の� �う一方の面の偏光板保護フィルムとして用� �ることが出来る。

 表示装置の表面側に用いられる偏光板保� ��フィルムには防眩層あるいはクリアハード� ��ート層のほか、反射防止層、帯電防止層、� ��汚層を有することが好ましい。

 また、偏光板の作製時には、本発明の位� ��差フィルムの面内遅相軸と偏光子の透過軸� ��平行或いは直交するように貼合することが� ��ましい。

 上記のようにして得られる、本発明の偏� ��板を、液晶セルの両面に配置して貼合し、� ��発明の液晶表示装置を作製することが出来� ��。また本発明の位相差フィルムはTN,VA,OCB,HAN 等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく 用いられる。