以下では、本発明の実施の形態を、添付図� ��を参照して詳細に説明する。本実施形態で� ��、取付対象部材の一例として、車両のルー� ��を挙げ、回転灯が車両のルーフに取り付け� ��れる場合に則して説明する。なお、本発明� ��これに限らず、例えば、取付対象部材とし� ��、車両以外の機械装置、例えば、工作機械� ��用いられてもよい。
 図1は、本発明の一実施形態の回転灯の断面 図である。図2は、図1の回転灯の右側面図で� ��り、グローブは一点鎖線で図示されている� ��なお、図1は、図2のI-I断面を示す。

 図1を参照して、回転灯1は、当該回転灯1の� ��郭を形成するケース2を有している。このケ ース2は、取付対象部材(車両のルーフ3)寄り� �配置される有底筒状のベース4と、透光性を� ��する有蓋筒状のグローブ5とを含む。
 回転灯1は、内部部品として、以下の各部品 8~22を有している。回転灯1は、光源である発� ��ダイオード8,9(LED8,9ともいう)と、LED8,9から� �せられた光を所定の照射方向に反射する反� �鏡10と、この反射鏡10を回転中心軸線C1の周� �に回転駆動する回転駆動機構12と、LED8,9に給 電するための電気部品(例えば、導電部材13、 端子金具14、リード線15)と、上述した内部部� ��8~10,12~15を支持する複数の支持部材16~22とを� ��している。

 LED8,9が発光すると、光は反射鏡10により反� �されて、所定の照射方向に向けて照射され� �。光は、水平方向、斜め上方、および斜め� �方に向けて照射される。このときに、反射� �10が回転中心軸線C1の周りに回転することに� ��り、反射鏡10による反射光の照射方向が回� �する。その結果、光が全周に向けて照射さ� �る。
 ケース2は、中空の筒形状をなしている。ケ ース2は、ベース4により形成された底面24を� �している。ケース2内部に、上述の内部部品8 ~10,12~22が収容されている。

 なお、本実施形態では、回転灯1のケース2� �中心軸線C2が上下垂直方向Zに沿う場合に則� �て、回転灯1を説明する。
 ケース2の構成部品であるグローブ5は、筒� �27と、頂部28とを有している。筒部27は、内� �29と外周30とを有している。筒部27の中心軸� �向の一端に、頂部28が固定されている。また 、筒部27の中心軸方向の他端に、開口31が形� �されている。具体的には、筒部27と頂部28と� ��、単一材料により一体に形成されている。� ��た、グローブ5の全体が、透光性材料、例え ば、合成樹脂材料であるポリカーボネイト樹 脂により形成されている。

 グローブ5は、ベース4よりも取付対象部� �3から遠い側に配置されている。グローブ5の 開口31側の端部32は、ベース4に取り付けられ� ��いる。グローブ5は、ベース4に支持されて� �る。ベース4とグローブ5とが互いに連結され ることにより、ケース2が構成されている。� �ース4の中心軸線と、グローブ5の中心軸線C4� ��、ケース2の中心軸線C2とは、互いに一致し� ��いる。なお、ケース2の中心軸線C2が、上述� ��回転中心軸線C1と一致しないで、平行であ� �てもよい。

 グローブ5の水平断面(中心軸線C4に直交する 断面)の形状は、円形に近似した略円形をな� �ている。具体的には、筒部27の周方向に関す る円形の一部が、径方向外方に張り出してい る。
 ベース4の水平断面の形状は、略円形をなし ている。具体的には、周方向に関する円形の 一部(複数箇所)が、径方向内方に窪んでいる� ��

 なお、筒部27の水平断面の形状は、上述の� �円形に限定されず、例えば、真円形でもよ� �し、矩形等の多角形でもよいし、多角形に� �似した略多角形形状でもよい。中心軸線を� �点とし、筒形状の中心軸線に直交する方向� �、径方向という。
 LED8は、支持部材16,17,18を介してベース4に支 持されており、グローブ5内に収容されてい� �。LED8は、回転中心軸線C1上において、反射� �10の下側の端部に配置されている。

 LED9は、グローブ5の頂部28に支持部材21を介� ��て取り付けられており、グローブ5内に収容 されている。LED9は、回転中心軸線C1上におい て、反射鏡10の上側の端部に配置されている� ��
 反射鏡10は、ベース4に回転可能に支持され� ��おり、グローブ5内に収容されている。反射 鏡10は、回転中心軸線C1の周りに回転駆動さ� �、LED8,9からの光を周囲に向けて反射する。

 支持部材16は、ベース4に固定されており、� ��持部材17,18を介してLED8を固定状態で支持し� ��いる。支持部材18は、例えば、回路基板で� �る。
 支持部材16は、支持部材19および支持部材20� ��介して反射鏡10を回転可能に支持している� �支持部材19は、筒状の軸受からなる。
 支持部材21は、ケース23のグローブ5の頂部28 に固定されており、LED9を支持している。支� �部材21は、例えば、回路基板からなる。この 回路基板の導体部分がLED9に電気的に接続さ� �ている。また、支持部材21には、支持部材22� ��取り付けられている。この支持部材22に導� �部材13が取り付けられている。

 回転駆動機構12は、駆動源としての電動モ� �タ35と、この電動モータ35の出力軸の回転を� ��射鏡10に伝達するための複数の動力伝達部� �36,37,38とを有している。複数の動力伝達部材 36,37,38と、支持部材20とが、回転を伝達する� �達機構を構成している。支持部材20が、電動 モータ35により駆動され、回転する。
 複数の動力伝達部材36,37,38は、互いに直径� �異なる円板状の弾性部材により形成され、� �転可能に支持されている。動力伝達部材36,37 の外周同士が互いに摩擦を伴って係合するこ とにより、回転が伝達される。動力伝達部材 37,38は、互いに一体に回転する。動力伝達部� ��38の外周が、支持部材20の外周に摩擦を伴っ て係合することにより、回転が伝達される。

 反射鏡10は、支持部材20に連結される環状 板41と、環状板41の上面から上方に延設され� �おりLED8の上方に臨む湾曲板42と、湾曲板42の 上側端縁から前方に延設された平板43と、湾� ��板42の上側端縁から上方に延設されておりLE D9の下方に臨む湾曲板44とを有している。各� �41~44は、単一の材料により一体に形成されて いる。湾曲板42は凹湾曲面形状をなし、LED8か らの光を略水平方向に反射する反射面を形成 している。湾曲板44は凹湾曲面形状をなし、L ED9からの光を略水平方向に反射する反射面を 形成している。

 電気部品は、LED8に電力を供給するための部 品(図示せず)と、LED9に電力を供給するための 部品(例えば、導電部材13、端子金具14、リー� ��線15等)とを含んでいる。
 例えば、LED9は、回路基板(支持部材21が相当 する)、リード線15、導電部材13、端子金具14� �リード線(図示せず)を介して外部の電源装置 、例えば、車載バッテリー(図示せず)に電気� ��に接続されている。これにより、LED9に電力 が供給されるようになっている。

 図1および図2を参照して、導電部材13は、一 対すなわち2つ設けられている。一対の導電� �材13は、互いに同じに構成されている。各導 電部材13は、金属製の長尺の板材である。
 導電部材13は、当該導電部材13の長手方向に 関する一端部49および他端部50を有している� �

 導電部材13の一端部49および他端部50の間� ��部分は、グローブ5の頂部28に対向する第1の 部分51と、グローブ5の内周29に対向する第2の 部分52と、第1および第2の部分51,52を互いに接 続する屈曲状の第3の部分53とを有している。 一端部49、第1の部分51、第3の部分53、第2の部 分52、および他端部50が、銅、真鍮、ステン� �スなどの単一材料により一体に形成されて� �る。

 導電部材13の一端部49が、支持部材21,22を介� ��て、グローブ5の頂部28に取り付けられてい� ��。
 導電部材13の第1の部分51は、上述の一端部49 につながっており、グローブ5の頂部28に近接 して配置され、グローブ5の径方向へ延びて� �る。
 導電部材13の第3の部分53は、第1および第2の 部分51,52を互いに接続しており、グローブ5の 軸方向A4に対して斜めに延びている。

 導電部材13の第2の部分52は、グローブ5の内� ��29に近接して配置され、グローブ5の軸方向A 4に略平行に延びている。すなわち、第2の部� ��52は、グローブ5の軸方向A4に平行に配置さ� �るか、または、軸方向A4に対して小さな角度 で傾斜して延びている。
 導電部材13の他端部50が、グローブ5に取り� �けられている。具体的には、他端部50が、グ ローブ5の開口31側の端部32に、ねじ止めによ� ��固定されている。

 なお、導電部材13の他端部50が、ベース4に� �り付けられている場合も考えられる。本実� �形態では、導電部材13の他端部50が、グロー� ��5に取り付けられている場合に則して説明す る。
 一対の端子金具14は、ベース4に取り付けら� ��ている。一対の端子金具14は、互いに同じ� �構成されている。一方の端子金具14と一方の 導電部材13とが、互いに対をなし、互いに電� ��的に接続されている。他方の端子金具14と� �方の導電部材13とが、互いに対をなし、互い に電気的に接続されている。

 回転灯1のケース2の底面24が、車両のルーフ 3の天面56に、取付構造57により取り付けられ� ��いる。
 取付構造57は、上述のケース2の底面24と、� �ーフ3の天面56と、底面24および天面56間に介� ��する複数の緩衝(insulator)部材58と、複数の緩 衝部材58をケース2の底面24に取り付ける複数� ��第1の固定部材59と、複数の緩衝部材58をル� �フ3の天面56に取り付ける複数の第2の固定部� ��60とを有している。第1および第2の固定部材 59,60は、それぞれボルトからなる。

 本実施形態では、取付構造57は、3つの緩衝� ��材58を有している(図3も参照)。各緩衝部材58 は、図2に示されるように、2つの第1の固定部 材59により回転灯1に固定されている。また、 各緩衝部材58は、1つの第2の固定部材60により ルーフ3に固定されている。
 具体的には、各緩衝部材58は、2つの第1の挿 通孔61および1つの第2の挿通孔62を有している 。第1の固定部材59は、緩衝部材58の第1の挿通 孔61を挿通し、ベース4の挿通孔63を挿通し、� ��ローブ5のねじ孔64にねじ嵌合している。こ� ��により、第1の固定部材59は、グローブ5と、 ベース4と、緩衝部材58とを共締め状態で締結 している。また、ルーフ3は、金属板、例え� �、鋼板により形成されている。ルーフ3には� ��予め定められた位置に複数、例えば、3つの 挿通孔65が形成されている。各第2の固定部材 60が、ルーフ3の挿通孔65を挿通している。第2 の固定部材60に、ナット66がねじ嵌合してい� �。

 ところで、回転灯1が車両のルーフ3に取り� �けられる場合に、車両の振動によって、回� �灯1が共振することがある。このときに、反� ��鏡10と導電部材13とが互いに接触し、干渉す ることが懸念される。この干渉に起因して、 回転灯1に故障が生じることが懸念される。
 そこで、本実施形態では、回転灯1の振動時 の反射鏡10と導電部材13との衝突、干渉を防� �するために、一対の導電部材13の移動を規制 する一対の規制部材70が設けられている。

 図3は、図1の要部拡大図であり、グローブ5� ��側部断面を示す。図4は、図3に示す要部と� �の周辺部分との内面を、ケース2の中心から� ��た図である。
 図3および図4を参照して、一対の規制部材70 は、互いに同じに構成されている。また、規 制部材70と導電部材13とは、一つ宛が互いに� �をなしている。規制部材70と、導電部材13の� ��手方向中間部71(以下、単に中間部71ともい� �。)とは、互いに係合している。これにより� ��グローブ5の径方向内方R41への中間部71の移� ��が規制されるようになっている。

 規制部材70は、グローブ5の内周29に設け� �れている。規制部材70は、グローブ5の内周29 と単一材料により一体に形成されている。規 制部材70は、グローブ5の内周29から径方向内� ��R41に突出するとともに、規制部材70の突出� �た先端部がグローブ5の軸方向A4に延びてい� �。その結果、規制部材70は、下方に向けて開 放された凹部73を形成している。この凹部73� �縁部が、導電部材13の中間部71と、互いに引� ��掛け係合している。

 また、凹部73の縁部は、傾斜面74を有してい る。この傾斜面74は、グローブ5の頂部28に向� ��うにしたがってグローブ5の径方向外方R42へ 傾斜している。
 また、グローブ5の軸方向A4に関して、規制� ��材70は、側方から見たときに、反射鏡10の上 半部にある湾曲板44と重なり合うように配置� ��れている(図1参照)。
 図1および図3を参照して、導電部材13の中間 部71は、上述の規制部材70と係合する突部76を 有している。この突部76は、上方に向けて突� ��している。突部76の先端が、規制部材70によ り形成された凹部73に入っている。規制部材7 0は、グローブ5の軸方向A4に関する導電部材13 の中間部71の突部76と、グローブ5の径方向R41, R42に互いに対向している。規制部材70は、導� ��部材13の中間部71の突部76よりも、グローブ5 の径方向内方R41に配置されている。

 また、突部76は、グローブ5の頂部28に向か� �にしたがってグローブ5の径方向外方R42へ傾� ��する傾斜面77を有している。
 突部76は、導電部材13の中間部71の板金材料� ��折り返されて積層されることにより形成さ� ��てなる。すなわち、中間部71は、グローブ5� ��径方向外方R42から径方向内方R41に向けて積� ��された第1、第2、および第3の板部78,79,80を� �している。

 第1、第2、および第3の板部78,79,80は、この� �で互いに接続されており、この順に互いに� �向きに折り返されながら、連続して延びて� �る。第1、第2、および第3の板部78,79,80は、Z� �形形状(S字形形状でもよい。)をなしている� �
 第1の板部78の下端部は、上述の他端部50に� �ながっている。第1の板部78の上端部と第2の� ��部79の上端部とが互いに接続されている。� �2の板部79の下端部と、第3の板部80の下端部� �が互いに接続されている。第3の板部80の上� �部が、上述の一端部49につながっている。第 1の板部78と、第2の板部79とが、突部76を形成� ��ている。また、傾斜面77は、第2の板部79の� �方向内方R42の面により形成されている。

 なお、本実施形態では、導電部材13の中間� �71が傾斜面77を有し、且つ規制部材70が傾斜� �74を有しているが、これには限定されない。 例えば、後述する変形例で説明するように、 いずれか一方の傾斜面74,77が、設けられるよ� ��にしてもよい。本実施形態では、両傾斜面7 4,77が設けられる場合に則して説明する。
 導電部材13は、板状部材により形成されて� �る。導電部材13の第2の部分52の板厚方向が、 グローブ5の径方向R41,R42に沿うように配置さ� ��ている。

 また、導電部材13は、断面溝形形状に形成� �れた溝形部分81を有している。溝形部分81は� ��突部76と他端部50との間に配置されている。 溝形部分81により、導電部材13の曲げ剛性が� �くなる。また、組立時に、導電部材13の他端 部50が固定されるときに、溝形部分81が曲が� �難いので、両傾斜面74,77が沿い易い。
 溝形部分81は、グローブ5の径方向内方R41に� ��けて開放されている。溝形部分81は、グロ� �ブ5の内周29との間に隙間を開けて配置され� �いる。これにより、溝形部分81の角が、グロ ーブ5の内周29に接触し難くなる。従って、グ ローブ5の傷付きを防止できる。

 図3および図4を参照して、本実施形態で� �、グローブ5の内周29には、当該グローブ5の� ��方向外方R42への導電部材13の移動を規制可� �な第1および第2の受け部83,84が設けられてい� ��。また、グローブ5の内周29には、当該グロ� ��ブ5の周方向U4に関する導電部材13の中間部71 の移動を規制する周方向規制部材85が設けら� ��ている。各導電部材13に、第1および第2の受 け部83,84が設けられ、これとともに、一対の� ��方向規制部材85が設けられている。

 第1の受け部83は、導電部材13の第2の部分5 2における突部76よりも上側の部分87に当接可� ��に対向して配置されている。第1の受け部83� ��、導電部材13の上側の部分87よりも、グロー ブ5の径方向外方R42に配置されている。本実� �形態では、第1の受け部83は、導電部材13の上 側の部分87と当接している。第1の受け部83が� ��電部材13と当接することにより、グローブ5� ��径方向外方R42への導電部材13の移動が規制� �れる。

 具体的には、第1の受け部83は、グローブ5 の内周29に設けられたリブにより形成されて� ��る。このリブは、内周29からグローブ5の径� ��向内方R41へ向けて突出している。リブとグ� ��ーブ5とは、単一の材料により一体に形成さ れている。リブは、グローブ5の軸方向A4に平 行にまたは概ね平行に所定長さで延びている 。また、第1の受け部83を形成する当該リブの 下端部に規制部材70が一体に形成されている� ��

 また、グローブ5の周方向U4に関して、第1の 受け部83の幅W1(周方向寸法)は、導電部材13の� ��側の部分87の幅W2(周方向寸法)よりも小さく� ��れている(W1<W2)。第1の受け部83は、導電部 材13の上側の部分87における周方向中央部を� �けている。
 また、第2の受け部84が、導電部材13の第2の� ��分52における突部76よりも下側の部分88に当� ��可能に対向して設けられている。第2の受け 部84は、導電部材13の下側の部分88よりも、グ ローブ5の径方向外方R42に配置されている。� �実施形態では、第2の受け部84と導電部材13の 下側の部分88とは、隙間を開けて対向してい� ��。第2の受け部84が導電部材13と当接すると� �には、グローブ5の径方向外方R42への導電部� ��13の移動が規制される。具体的には、第2の� ��け部84は、グローブ5の内周29における規制� �材70の下方に隣接する部分より形成されてい る。

 第1および第2の受け部83,84の少なくとも一方 が、導電部材13と当接している場合には、導� ��部材13の移動を確実に規制できる。
 また、第1および第2の受け部83,84の両方が、 導電部材13と近接して若干の隙間を開けて配� ��されている場合も考えられる。この場合に� ��、第1および第2の受け部83,84の少なくとも一 方と導電部材13とが互いに当接するときに、� ��えば、回転灯1が共振するときに、導電部材 13の移動が規制される。

 一対の周方向規制部材85は、グローブ5の周� ��向U4に関して第1の受け部83を挟んだ両側に� �置されている。一対の周方向規制部材85は、 第1の受け部83に対向して配置された導電部材 13の上側の部分87に、グローブ5の周方向U4に� �して両側から対向している。
 一対の周方向規制部材85と、第1の受け部83� �は、溝を形成している。この溝は、グロー� �5の軸方向A4に延びており、グローブ5の周方� ��外方R42に向けて窪んでいる。この溝は、導� ��部材13の上側の部分87を収容している。組立 時に、溝は、導電部材13の移動を案内できる� ��これにより、規制部材70と導電部材13の突部 76とが係合し易くなる。

 各周方向規制部材85は、導電部材13の上側の 部分87よりも、グローブ5の径方向内方R41に突 出している。
 各周方向規制部材85は、グローブ5の軸方向A 4に関して、第1の受け部83の上端部よりも上� �へ延びるとともに、第1の受け部83の下端部� �りも下方に延びている。
 具体的には、各周方向規制部材85は、グロ� �ブ5の内周29に設けられたリブにより形成さ� �ている。このリブは、内周29からグローブ5� �径方向内方R41へ向けて突出している。これ� �のリブとグローブ5とは、単一の材料により� ��体に形成されており、グローブ5の軸方向A4� ��平行にまたは概ね平行に所定長さで延びて� ��る。一対の周方向規制部材85を形成する一� �のリブと、第1の受け部83を形成するリブと� �、グローブ5の周方向U4に、互いに近接して� �んでいる。

 図1,図3および図4を参照して、導電部材13� ��グローブ5に取り付けられた状態において、 導電部材13の突部76の傾斜面77と、規制部材70� ��傾斜面74とが、互いに当接している。これ� �より、導電部材13は、グローブ5の径方向内� �R41および軸方向A4上方に位置決めされている 。また、導電部材13の上側の部分87と、第1の� ��け部83とが、互いに当接している。これに� �り、導電部材13は、グローブ5の径方向外方R4 2に位置決めされている。また、一対の周方� �規制部材85が、グローブ5の周方向U4の双方向 に関する導電部材13の移動を規制している。� ��た、導電部材13の一端部49および他端部50が� ��グローブ5の軸方向A4の下方に位置決めされ� ��いる。これにより、導電部材13の中間部71の 移動は、全方向に関して規制されている。

 また、本実施形態では、グローブ5とベース 4とが互いに連結されるのに伴って、導電部� �13と端子金具14とが、互いに電気的に接続で� ��るようになっている。
 図5は、図1の回転灯1のケース2の分解斜視図 である。図1および図5を参照して、ベース4と グローブ5とは、互いに位置合わせされた状� �で、互いに連結されている。
 グローブ5の径方向R41,R42に関して、ベース4� ��グローブ5とを互いに位置合わせするために 、ベース4の嵌合面91と、グローブ5の嵌合面92 とが互いに嵌合している。両嵌合面91,92は、� ��ローブ5の径方向R41,R42に互いに対向してい� �。両嵌合面91,92が互いに嵌合した状態で、ベ ース4とグローブ5とが同心に配置されている� ��

 グローブ5の軸方向A4に関して、ベース4と グローブ5とを互いに位置合わせするために� �ベース4の連結面94と、グローブ5の連結面95� �が互いに当接している。両連結面94,95のそれ ぞれは、環状に形成されている。両連結面94, 95は、グローブ5の軸方向A4に互いに対向して� ��る。両連結面94,95が互いに当接した状態で� �グローブ5の軸方向A4に関して、ベース4とグ� ��ーブ5とが互いに位置合わせされている。

 グローブ5の周方向U4に関して、ベース4と グローブ5とを互いに位置合わせするために� �ベース4の2つの係合部97,98と、グローブ5の2� �の係合部99,100とが互いに係合している。対� �なす係合部97,99が互いに係合し、且つ対をな す係合部98,100が互いに係合している。この状 態で、グローブ5の周方向U4の両側に関して、 ベース4とグローブ5とが互いに位置合わせさ� ��ている。

 例えば、ベース4の2つの係合部97,98は、ベ ース4の溝状の凹部に形成されている。グロ� �ブ5の係合部99,100は、グローブ5の内周29から� ��ローブ5の径方向内方R41に突出する突部に形 成されている。この突部と凹部とが、グロー ブ5の軸方向A4に沿って互いに近接し、互いに 凹凸係合するようになっている。なお、ベー ス4とグローブ5との凹凸係合の凹凸関係は逆� ��してもよい。また、ベース4とグローブ5と� �係合部は、少なくとも2対があればよい。

 ベース4とグローブ5とを連結するには、� �ース4とグローブ5とグローブ5の軸方向A4に沿 って互いに近接させるようにする。このとき 、ベース4とグローブ5との嵌合面91,92を互い� �嵌合させる。また、ベース4とグローブ5との 係合部97,99および係合部98,100を互いに係合さ� ��る。また、ベース4とグローブ5との連結面94 ,95を互いに当接させる。これにより、ベース 4とグローブ5とが、互いに位置合わせされる� ��

 このようにベース4とグローブ5とが互いに� �置合わせされた状態で連結されたときに、� �子金具14と導電部材13とが、互いに電気的に� ��続されるようになっている。
 図6は、図1の要部拡大図であり、グローブ5� ��下部を示す。図7は、図6に示す要部を、ケ� �ス2の中心から見た図である。図8は、図6に� �す要部の分解斜視図である。
 図6および図8を参照して、導電部材13の他端 部50は、グローブ5に固定される固定部103を有 している。固定部103は、板状に形成されてい る。この固定部103は、上述の第2の部分52の下 端部に屈曲状に接続されている。固定部103の 板面は、グローブ5の軸方向A4に直交するよう に配置されている。固定部103には、挿通孔104 が形成されている。この挿通孔104に、固定ボ ルト106が挿通している。

 また、グローブ5の開口31側の端部32には、� �電部材13の固定部103を受ける受け座107が設け られている。この受け座107は、グローブ5の� �方向A4に直交する平面に形成されている。受 け座107には、ねじ孔108が形成されている。こ のねじ孔108は、ベース4側に開口している。
 固定部103は、受け座107にベース4側から取り 付けられる。固定ボルト106が、ベース4側か� �固定部103の挿通孔104に挿通されている。固� �ボルト106の雄ねじが、受け座107に設けられ� �ねじ孔108の雌ねじにねじ嵌合している。こ� �により、固定部103は、ねじ止め固定される� �

 図7および図8を参照して、導電部材13の他 端部50は、端子部110を有している。端子部110� ��、板状に形成されている。端子部110は、固� ��部103の一縁から屈曲されてグローブ5の軸方 向A4に延び、片持ち状態で支持されており、� ��性曲げ変形可能とされている。端子部110の� ��面は、グローブ5の軸方向A4に平行であり、� ��つグローブ5の径方向R41,R42に平行である。� �子部110と端子金具14とは、互いに接触してい る。これにより、端子部110と端子金具14とが� ��いに電気的に接続される。

 図6および図8を参照して、端子金具14は、ベ ース4に固定するための固定部112を有してい� �。この固定部112が、ベース4の取り付け座113� ��、固定ボルト114を用いて取り付けられてい� ��。
 図7および図8を参照して、端子金具14は、端 子部116とを有している。端子部116は、互いに 対向する第1および第2の板辺117,118を含んでい る。第1の板辺117の上端部は、固定部112につ� �がっており、固定部112を介して固定されて� �る。第1および第2の板辺117,118の下端部同士� �、互いに折り返し状に接続されている。第1� ��よび第2の板辺117,118は、その間に導電部材13 の端子部110を挟んでおり、この端子部110を両 側から弾性的に押圧している。

 図1および図2を参照して、導電部材13は、例 えば、以下のようにしてグローブ5に組み付� �られる。
 組立時には、先ず、各導電部材13の一端部49 が回路基板(支持部材21に相当する。)に接続� �れる。これにより、一対の導電部材13と支持 部材21とが単一のユニットを構成する。この� ��ニットをグローブ5に以下のように取り付け る。

 支持部材21をグローブ5の奥へ入れる。この� ��き、ユニットの一対の導電部材13を、グロ� �ブ5の周方向U4に概ね位置合わせする。
 図3および図4を参照して、例えば、各導電� �材13を、対応する第1の受け部83と一対の周方 向規制部材85とにより位置合わせする。互い� ��対応する導電部材13の突部76と規制部材70と� ��係合させる。

 図1および図6を参照して、次に、固定ボル� �106を用いて、導電部材13の固定部103をグロー ブ5の受け座107に取り付ける。この状態で、� �ニットの支持部材21がグローブ5の頂部28にね じ止め固定される。
 図9、図10は、図1の導電部材13を組み付ける� ��きの状態を示す模式図であり、図9に固定前 の状態を、図10に固定された状態を示す。図9 、図10を参照して、本実施形態では、導電部� ��13の固定部103をグローブ5の受け座107に固定� ��ルト106により固定するときに、以下のよう� ��、導電部材13の中間部71を径方向外方に押圧 できるようになっている。

 図9を参照して、先ず、組立途中において、 導電部材13の固定部103をグローブ5の受け座107 に対向させる。このとき、導電部材13は、ま� ��、固定されておらず、グローブ5の軸方向A4� ��移動可能である。
 図10を参照して、固定ボルト106を用いて、� �電部材13の固定部103をグローブ5の受け座107� �締め付ける。固定ボルト106がねじ孔108にね� �嵌合するのに伴い、固定ボルト106は導電部� �13の固定部103をグローブ5の軸方向A4に沿って 上方へ移動させる。このとき、導電部材13の� ��間部71の傾斜面77と、規制部材70の傾斜面74� �が、互いに沿いながら相対移動する。これ� �伴い、導電部材13の中間部71は、グローブ5の 径方向外方R42へ移動する。その結果、導電部 材13は、押圧状態で第1の受け部83により受け� ��れるようになる。

 以上説明したように、本実施形態の回転� ��1は、(a1)ベース4と、(a2)このベース4に取り� �けられ透光性を有する有蓋筒状のグローブ5� ��、(a3)このグローブ5の頂部28に取り付けられ グローブ5内に収容されたLED8,9と、(a4)ベース4 により支持されグローブ5内に収容されてお� �、グローブ5の軸方向A4に延びる回転中心軸� �C1の周りに回転駆動され、LED8,9からの光を周 囲に向けて反射する反射鏡10と、(a5)グローブ 5の内周29に近接して配置され、グローブ5の� �方向A4に延びており、一端部49がグローブ5に 取り付けられ、他端部50がグローブ5およびベ ース4のいずれかに取り付けられており、LED8, 9に給電するための導電部材13と、(a6)グロー� �5の内周29に設けられ、導電部材13の中間部71� ��係合し、この中間部71がグローブ5の径方向� ��方R41に移動することを規制する規制部材70� �、を備えることを特徴とする。

 本実施形態によれば、例えば、回転灯1が振 動したときに、導電部材13と反射鏡10との干� �が防止されるので、この干渉に起因した故� �が生じる虞はない。従って、回転灯1を故障� ��難くできる。
 また、本実施形態において、規制部材70は� �導電部材13の中間部71に引っ掛け係合するよ� ��にしている。この場合、導電部材13の中間� �71を規制部材70に係合させ易い。その結果、� ��転灯1を組み立て易くできる。

 また、本実施形態において、導電部材13の� �間部71および規制部材70の少なくとも一方は� ��グローブ5の頂部28に向かうにしたがってグ� ��ーブ5の径方向外方へ傾斜する傾斜面74,77を� ��むようにしている。
 この場合、導電部材13がグローブ5の軸方向A 4に移動するときに、傾斜面74,77は、グローブ 5の径方向外方R42へ導電部材13の移動を案内す ることができる。従って、グローブ5の径方� �内方R41への導電部材13の中間部71の移動を確� ��に規制することができる。

 また、本実施形態において、導電部材13は� �板状部材を含むようにしている。この場合� �導電部材13に傾斜面77を形成し易い。
 また、本実施形態において、導電部材13の� �端部50は、グローブ5の開口31側の端部32にベ� ��ス4側からねじ止めにより固定される固定部 103を有するようにしている。この場合、固定 部103をグローブ5に容易に固定できる。また� �固定するときに、導電部材13をグローブ5の� �部28側へ移動させつつ、規制部材70に係合さ� ��ることができる。このとき、傾斜面77によ� �、導電部材13の中間部71を径方向外方へ付勢� ��きる。従って、導電部材13の中間部71の移動 を確実に規制できる。

 また、本実施形態において、グローブ5の内 周29には、当該グローブ5の径方向外方R42への 導電部材13の移動を規制する第1および第2の� �け部83,84が設けられているようにしている。 この場合、導電部材13は、グローブ5の径方向 外方R42に傾斜面77により付勢された状態で受� ��られるので、がたつくことなく保持される� ��
 また、第1の受け部83に受けられた導電部材1 3が、グローブ5の内周29との間に隙間を開け� �ある場合には、導電部材13がグローブ5の内� �29に接触することが防止されるので、グロー ブ5の内周29の傷付きの発生が防止される。

 また、本実施形態において、グローブ5の 内周29には、当該グローブ5の周方向U4に関す� ��導電部材13の移動を規制する周方向規制部� �85が設けられているようにしている。この場 合、例えば、回転灯1がグローブ5の周方向U4� �振動しても、導電部材13がグローブ5の周方� �U4に位置ずれすることが防止される。その結 果、位置ずれに起因して、規制部材70と導電� ��材13の中間部71との係合が解除されることが 防止される。

 また、周方向規制部材85が、規制部材70に近 接している場合には、周方向規制部材85によ� ��導電部材13を案内しつつ、導電部材13の中間 部71を規制部材70に係合させることが可能と� �る。従って、係合し易くなる。
 また本実施形態において、周方向規制部材8 5が、グローブ5の内周29からグローブ5の径方� ��内方R41へ突出するリブを含むようにしてい� ��。この場合、周方向規制部材85の構造を簡� �化できる。

 また、本実施形態において、リブは、導電� ��材13よりも、グローブ5の径方向内方R41に突� ��しているようにしている。この場合、例え� ��、回転灯1が振動したときに、反射鏡10と導� ��部材13との接触が確実に防止される。
 また、本実施形態において、導電部材13の� �端部50は、端子部110を含んでいる。ベース4� �取り付けられ導電部材13の端子部110と当接す る端子金具14がさらに備えられている。グロ� ��ブ5とベース4とが互いに連結されるのに伴� �て、導電部材13の端子部110と端子金具14とが� ��互いに電気的に接続できるように、導電部� ��13の端子部110と端子金具14とが互いに対向し て配置され且つ互いに当接しているようにし ている。この場合、ベース4とグローブ5との� ��結と、端子部110と端子金具14との電気的な� �続とを一括してできるので、回転灯1を組み� ��て易い。

 また、本実施形態について、以下のような� ��形例を考えることができる。以下の説明で� ��、上述の実施形態と異なる点を中心に図示� ��て、この点を主に説明する。他の構成につ� ��ては、説明を省略するが、上述の実施形態� ��同様であり、同一符号を付してある。
 例えば、図11は、導電部材13の第1の変形例� �よび規制部材70の断面図であり、図12は、図1 1に示す導電部材13の斜視図である。図11、図1 2を参照して、導電部材13Aは、上述の導電部� �13に代えて用いられている。導電部材13Aは、 以下の点で導電部材13と異なり、他の構成に� ��いては同じとされている。

 導電部材13Aは、規制部材70と係合する係合� �として、切り起こし状に形成され上方に向� �て突出する突部76Aを有している。この突部76 Aは、傾斜面77を形成している。
 図13は、導電部材13の第2の変形例および規� �部材70の断面図であり、図14は、図13に示す� �電部材13の斜視図である。図13、図14を参照� �て、導電部材13Bは、上述の導電部材13に代え て用いられている。導電部材13Bは、以下の点 で導電部材13と異なり、他の構成については� ��じとされている。

 導電部材13Bは、規制部材70と係合する係合� �として、切り起こし状に形成され上方に向� �て突出する突部76Bを有している。この突部76 Bは、鉤状に形成されている。突部76Bの角が� �規制部材70の傾斜面74に当接している。
 図15は、規制部材70の第1の変形例と導電部� �13の断面図である。図15を参照して、規制部� ��70Aが、上述の規制部材70に代えて用いられ� �いる。規制部材70Aは、以下の点で規制部材70 と異なり、他の構成については同じとされて いる。

 規制部材70Aの凹部73Aの側面は、グローブ5の 軸方向A4にほぼ平行に延びている。凹部73Aの� ��部が、導電部材13の傾斜面77に当接している 。
 また、図示しないが、規制部材70Aと導電部� ��13Aとが互いに係合する場合や、規制部材70A� ��導電部材13Bとが互いに係合する場合も考え� ��れる。
 また、上述の各実施形態において、以下の� ��形例も考えられる。すなわち、グローブ5の 頂部28と筒部27とが、互いに別体で形成され� �互いに固定される場合も考えられる。また� �筒部27が透光性を有し、頂部28が透光性を有� ��ていない場合も考えられる。要は、グロー� ��5は、有蓋筒状をなし、少なくとも一部が透 光性を有しており、ベース4に取り付けられ� �部材であればよい。

 また、ケース2の底面24は、直接に取付対� ��部材に固定される場合も考えられる。また� ��光源としては、グローブ5の頂部28に取り付� ��られた光源があればよい。また、光源とし� ��は、発光ダイオードに代えて、電球等を用� ��てもよい。その他、特許請求の範囲に記載� ��れた事項の範囲内で種々の変更を施すこと� ��できる。