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Patent Searching and Data


Title:
RFID TAG STRUCTURE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/026640
Kind Code:
A1
Abstract:
In a RFID tag structure, a RFID tag having an antenna (12) and a semiconductor chip (13) connected to the antenna is formed on the front surface of a base film (11), and at least on the front surface or the rear surface of the RFID tag, a suction layer (22) having many fine suckers (23) on the surface is formed by having or without having a sheet film (21) in between. Thus, the RFID tag can be reused and easily attached to or removed from an object to be managed, without deteriorating the appearance of the object even when the RFID tag is removed.

Inventors:
KOKURYO, Kazuto (())
國領一人 (())
Application Number:
JP2007/066773
Publication Date:
March 06, 2008
Filing Date:
August 29, 2007
Export Citation:
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Assignee:
NIPPON SHEET GLASS COMPANY, LIMITED (5-27, Mita 3-chome Minato-k, Tokyo 21, 1086321, JP)
日本板硝子株式会社 (〒21 東京都港区三田三丁目5番27号 Tokyo, 1086321, JP)
KOKURYO, Kazuto (())
International Classes:
G06K19/077; B32B5/18; G06K19/07; G06K19/077; B32B5/18; G06K19/07
Attorney, Agent or Firm:
IKEUCHI SATO & PARTNER PATENT ATTORNEYS (26th Floor, OAP TOWER 8-30, Tenmabashi 1-chome, Kita-ku, Osaka-sh, Osaka 26, 5306026, JP)
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Claims:
 ベースフィルム表面に、アンテナとこれに接続される半導体チップとが形成されたRFID(Radio Frequency Identification)タグと、
 前記RFIDタグの表面又は裏面の少なくとも一方に、シートフィルムを介して又は介さず、表面に微小な吸盤を多数有することにより吸着機能を有する発泡樹脂シート層を備えたことを特徴とするRFIDタグ構造体。
 前記発泡樹脂シート層は、表面に多数の泡状穴部を有する、請求項1に記載のRFIDタグ構造体。
 前記発泡樹脂シート層は、柔軟性を有する樹脂が前記RFIDの表面及び裏面から選ばれる少なくとも1つの面に、断面が凸状で平面から見て網目状となるように印刷されて形成されている、請求項1又は2に記載のRFIDタグ構造体。
 前記発泡樹脂シート層は、アクリル系樹脂を発泡させたシートである、請求項1~3のいずれか1項に記載のRFIDタグ構造体。
 前記発泡樹脂シート層は、前記ベースフィルム裏面に、シートフィルムを介して又は介さずに形成されている、請求項1~4のいずれか1項に記載のRFIDタグ構造体。
 前記発泡樹脂シート層は、前記RFIDタグより大きく、平面から見た場合、前記RFIDタグは前記発泡樹脂シート層より内側に配置されている、請求項1~5のいずれか1項に記載の情報管理タグ。
 前記アンテナと前記半導体チップの上に保護フィルムが積層されており、
 前記発泡樹脂シート層は、前記保護フィルム表面に、シートフィルムを介して又は介さずに形成されている、請求項1に記載のRFIDタグ構造体。
 前記ベースフィルム、前記シートフィルムから選ばれる少なくとも1つのフィルムは剛性部材である、請求項1に記載のRFIDタグ構造体。
 前記吸着機能を有する発泡樹脂シート層の吸着面が、前記アンテナ及びこれに接続されている半導体チップに直接吸着している請求項1に記載のRFIDタグ構造体。
 前記吸着機能を有する吸盤は、前記発泡樹脂シート層の両表面に形成されている、請求項1に記載のRFIDタグ構造体。
 前記吸着機能を有する吸盤は、発泡樹脂シートの一表面に形成されており、前記吸盤を外側にして2枚を貼り合せてなる、請求項1に記載のRFIDタグ構造体。
 前記RFIDタグ構造体には、さらに硬質の樹脂板又はフィルムが積層されている、請求項1~11のいずれか1項に記載のRFIDタグ構造体。
 前記硬質の樹脂板又はフィルムは、前記発泡樹脂シート層とは反対側の最外部に配置されている、請求項12に記載のRFIDタグ構造体。
 前記硬質の樹脂板又はフィルムは、RFIDタグより面積が大きい、請求項11又は13に記載のRFIDタグ構造体。
 前記硬質の樹脂板又はフィルムが、ポリプロピレン(PP),ポリエチレンテレフタレート(PET),ポリエチレンナフタレート(PEN),ポリアミド(PA),ポリイミド(PI),ポリフェニレンサルファイド(PPS),ポリエーテルエーテルケトン(PEEK),ポリエーテルサルホン(PES),及びポリエーテルイミド(PEI)から選ばれる少なくとも1つのフィルムである、請求項12~14のいずれか1項に記載のRFIDタグ構造体。
 前記硬質の樹脂板又はフィルムが、予めアニールされている、請求項12~15のいずれか1項に記載のRFIDタグ構造体。
 前記RFIDタグのベースフィルムが、ポリエチレンテレフタレート(PET),ポリエチレンナフタレート(PEN),ポリアミド(PA),ポリイミド(PI),ポリフェニレンサルファイド(PPS),ポリエーテルエーテルケトン(PEEK),ポリエーテルサルホン(PES),及びポリエーテルイミド(PEI)から選ばれる少なくとも1つのフィルムである、請求項1に記載のRFIDタグ構造体。
 前記発泡樹脂シート層の吸着面には、粘着剤又は接着剤を存在させない、請求項1~17のいずれか1項に記載のRFIDタグ構造体。
 前記RFIDタグ構造体の最外層の発泡樹脂シート層吸着面を、管理対象物に取り付ける、請求項1~18のいずれか1項に記載のRFIDタグ構造体。
Description:
RFIDタグ構造体

 本発明は、例えば、商品管理などに用い れるRFIDタグ構造体に関する。さらに、高温 に曝されても使用可能であり、例えば、合わ せガラスの合わせ工程における高温にも耐え 、さらに、繰り返しの使用に耐えうるRFIDタ 構造体に関する。

 アンテナとICチップを組み込んだRFID(Radio Frequency Identification)タグは、商品管理などに 利用され始めている。このRFIDタグ(以下、IC グともいう)は、量産化などにより、低価格 が進んでいる。しかし、バーコードのよう 、管理する対象の商品に貼り付けたままで 1回だけの使用形態とするには、まだまだ高 コストであるのが実情である。

 そこで、ICタグを商品管理などシステム 途に普及させるためには、ICタグの低コスト 化が欠かせない。ICタグの低コスト化のため は、安価な量産技術の確立もさることなが 、ICタグの再使用可能な仕組みを構築する とが重要である。

 ところで、ICタグの構造としては、以下 ようなものが一般的である。すなわち、図18 Aに示したように、ベースとなるポリエチレ テレフタレート(PET)フィルム111上に、アンテ ナ112を形成し、このアンテナにICチップ113を 続し、さらに、アンテナとICチップとを保 する保護フィルム(例えばPETフィルム)114を、 接着剤にて接着し積層した構造である。100は ICタグである。

 なお、ICタグとしては、保護フィルムを いず、熱硬化性の樹脂によるポッティング よる構造のものも用いられている。すなわ 、図18Bに示したように、PETフィルム111上に アンテナ112を形成し、このアンテナにICチッ プ113を接続し、さらに、アンテナと半導体チ ップとの接続部を、熱硬化性の樹脂(ポッテ ング)115により、保護する構造のものも用い れている。

 このICタグを管理対象物(以下、対象物と いう)に取り付ける方法としては、ICタグの ースフィルム裏面に貼り付けた両面接着テ プを用いるか、または塗布した接着剤によ ことが多い。また、ICタグを一旦対象物に り付けると、取り外さないことを前提とす 使い方が一般的であった。

 ここで、対象物に貼付けたICタグを再使 するためには、対象物からICタグを取り外さ なければならない。

 ICタグを取り外す際には、両面接着テー や接着剤の接着力を上回る力で、ICタグを引 き剥がさなくてはならない。このとき、ICタ が折れ曲がってしまい、アンテナとICチッ との間で、電気的な接続がとれなくなるこ が多く、ICタグとして機能しなくなる、とい う問題がある。なお、ICタグによる個別管理 重視し、対象物からICタグが引き剥がされ ことにより、ICタグの機能を失わせる発明が あるほどである。

 また、ICタグの取り付けや取り外しを繰 返すと、アンテナとICチップの接続部には、 何度もストレスがかかることになり、電気的 な接続がとれなくなってしまうこともある。

 さらに、ICタグを取り外した後、対象物 表面には接着剤が残ってしまい、外観を損 うこともあった。

 特許文献1は、宅配伝票の回収票部分にIC グを接着したことを特徴とするICタグ付き 配伝票を開示しており、ICタグの回収を確実 なものとしている。しかし、ICタグを再使用 るには、回収票とICタグとを洗浄液などを って剥離しなければならない。

 また、特許文献2は、ベース材と被覆材と を重ね合わせた内面に、ICタグを接着せずに 填し、前記ベース材と被覆材と周囲を接着 層で接合したICタグ封入体が開示されてい 。このような構成により、ICタグを取り出し やすくし、容易に再利用できるようにしてい る。しかし、ICタグ封入体そのものは、管理 象物に接着剤層を介して接着している。

 特許文献3は、ICタグを対象物に取り付け 機構として、ICタグを有したクリップを提 している。しかし、クリップを使用しなけ ばならず、汎用性に乏しいという問題があ た。

 特許文献4には、耐熱性の保護フィルムで 小袋を形成し、その中にICタグ(RFIDタグ)を封 することが提案されている。しかし、管理 象物への取り付け方については、何ら開示 れていない。

 特許文献5には、ICチップとアンテナとを 載したフィルム状の回路部の上下両面に、 レタン樹脂を貼り合わせて保護する、衣類 のICタグ(RFIDタグ)が提案されている。この レタン樹脂の柔軟性や弾力性クッションに り、ICチップとアンテナとを保護している。 衣類への取り付けは、両面接着シート(テー )による方法などが開示されている。

 特許文献6には、トレーの収納部にICタグ ンレットをセットし、そこに樹脂を流して め込んで一体化構造とした、クリーニング ICタグ(RFIDタグ)が提案されている。ICタグイ ンレットのICチップやアンテナコイルは、熱 化性樹脂によって保護されている。なお、 類への取り付けについては、何ら開示され いない。

 また、耐薬品性や耐熱性を有するRFIDタグに 関して、特許文献7には、片面に熱接着層を する2枚のプラスチックフィルムを熱接着さ て、アンテナ回路及びICチップを挟み込むIC タグ(RFIDタグ)の製造方法が提案されている。 この熱接着とは、2枚のプラスチックフィル に、ヒートプレスやラミネーターによって を加えて、熱接着層を溶融させて、フィル 同士を接着する方法である。さらに、上記 ラスチックフィルムの少なくとも一方を、 洞を含有するポリエステルフィルムとする とも提案されている。これは、そのクッシ ン性を利用して、アンテナなどの凹凸を吸 し、タグ表面に凹凸が浮き出す問題を軽減 ている。

特開2006-001069号公報

特開2002-157569号公報

特開2005-216275号公報

特開2001-66990号公報

特開2005-56362号公報

特開2006-95153号公報

特開2005-209171号公報

 本発明は、ICタグを再使用可能にするた に、管理対象物に取り付け取り外しが容易 RFIDタグ構造体を提供する。また、ICタグを り外した後の管理対象物の外観を損なうこ のないRFIDタグ構造体を提供する。さらに本 明は、接着剤等を使用することなく、耐熱 のあるRFIDタグ構造体を提供する。

 本発明のRFIDタグ構造体は、ベースフィル ム表面に、アンテナとこれに接続される半導 体チップとが形成されたRFIDタグと、前記RFID グの表面又は裏面の少なくとも一方に、シ トフィルムを介して又は介さず、表面に微 な吸盤を多数有することにより吸着機能を する発泡樹脂シート層を備えたことを特徴 する。

 本発明の耐熱性のあるRFIDタグ構造体は、 前記吸着機能を有する発泡樹脂シート層の吸 着面が、前記アンテナ及びこれに接続されて いる半導体チップに直接吸着している構造で ある。

図1Aは、本発明の実施例1の断面模式図 である。 図1Bは、同実施例1に用いた発泡性のア クリル樹脂の表面を観察した結果である。 図1Cは、同実施例1に用いた発泡性のア クリル樹脂の断面を観察した結果である。 図1Dは、同実施例1の変形例の断面模式 図である。 図1Eは、同実施例1の別変形例の平面図 である。 図2Aは、同実施例2の断面模式図である 。 図2Bは、同実施例2の変形例の断面模式 図である。 図3Aは、同実施例3の断面模式図である 。 図3Bは、同実施例3の変形例の断面模式 図である。 図4Aは、同実施例4の断面模式図である 。 図4Bは、同実施例4の変形例の断面模式 図である。 図5は、同柔軟性を有する樹脂をスクリ ーン印刷して、微小な吸盤を多数形成して吸 着層とした例である。 本発明に用いられる両面吸着可能な発 樹脂シートの概略断面図である。 本発明に用いた発泡樹脂シートの吸着 を、走査型電子顕微鏡にて観察した写真で る。 同発泡樹脂シートの断面を、走査型電 顕微鏡にて観察した写真である。 本発明の実施例5における情報管理タグ の断面図である。 図9におけるRFIDタグの斜視図である。 同、情報管理タグを自動車用ウインド シールドガラスに吸着させた断面図である。 同、情報管理タグを自動車用ウインド シールドガラスに吸着させた平面図である。 本発明の実施例5で用いた発泡樹脂シ トを、150℃、90分間熱処理した後の吸着面を 、走査型電子顕微鏡にて観察した写真である 。 本発明の実施例6における情報管理タ の断面図である。 本発明の実施例7における情報管理タ の断面図である。 本発明の実施例8における情報管理タ の断面図である。 本発明の実施例9における情報管理タ の断面図である。 図18Aおよび図18Bは、従来の一般的なIC グの断面模式図である。

 本発明のRFIDタグ構造体では、管理対象物 と接する面を、微小な吸盤を多数備えた吸着 構造としている。これにより、管理対象物と の吸着が繰り返し可能であり、再使用可能で 、かつ管理対象物の表面に、付着痕跡を残さ ないRFIDタグ構造体を提供できる。すなわち 製品等と接する面には粘着剤や接着剤を使 しないので、付着痕跡を残すことはない。 た、再使用可能になると、高価なRFIDタグを 用しても、1回使用当たりのコストを下げる ことができる。

 本発明によるRFIDタグ構造体は、いずれか のフィルムを剛性部材とすることが好ましい 。また、本発明によるRFIDタグ構造体は、さ に樹脂剛性板を積層して構成されてもよい

 さらに、本発明によるRFIDタグ構造体にお ける吸着構造は、例えばアクリル系樹脂を発 泡させた発泡樹脂シートからなることが好ま しい。

 さらに、RFIDタグ構造体において、それを 構成するフィルムを剛性部材とする、または 剛性樹脂板を積層して構成されると、取り外 す際に過度に折れ曲がることがなく、アンテ ナと半導体チップとの電気的な接続不良を防 止できる。

 例えば、表面の微小な吸盤を有するシー を対象物に吸着させた場合、シートの端部 捲れ上がると剥がれやすくなる。本発明に るRFIDタグ構造体において、上述のように剛 性ある構成とすると、端部の捲れ上がりを抑 えることができるので、通常の使用程度では 外れにくいRFIDタグ構造体とすることができ 。

 なお本明細書において、吸着とは、微小 吸盤による吸い付きという意味で用い、い ゆる化学的な吸着や物理的な吸着とは異な 。

 このように、本発明によるRFIDタグ構造体 では、その表面または裏面の少なくとも一方 に吸着構造を有しているので、平滑な表面を 有する対象物に簡単に取り付けることができ る。

 また、吸着面には接着剤を介在させる必 がなく、RFIDタグを取り外した際に、接着剤 が残らないので、管理対象物の外観を損なう ことがない。

 本発明の吸着構造としては、発泡樹脂シー の技術を応用するか、柔軟性を有する樹脂 吸盤構造とする印刷技術にて形成させると い。この発泡樹脂シートは、アクリル系樹 、シリコーンゴム、シリコーンゲル、フッ ゴム等の樹脂を原料とする。好ましくは弾 樹脂を使用する。樹脂原料に空気などの気 を加えて機械的発泡機にかけ、シート成形 、乾燥及び加硫又は架橋させる。シート成 をした後に、シート表面から気体が抜けた 泡が破壊して発泡痕が発生する。この発泡 をそのまま残して加硫又は架橋させると、 状穴部からなる吸盤(以下、泡状吸盤ともい う。)が形成される。この泡状吸盤の好まし 数は、1万~3万個/cm 2 である。この泡状吸盤により管理対象物体と の吸着が繰り返し可能となる。なおシート内 には独立発泡が残っている。

 泡状吸盤の別の材料としては、ポリスチ ン系エラストマー(例えば旭化成工業社製商 品名“タフプレン”、“タフテック”)、オ フィン系エラストマー(例えばJSR社製商品名 ダイナロンCEBC”、三井化学社製商品名“ミ ストラマー”)、ウレタン系エラストマー、 ステル系エラストマー、アミド系エラスト ー、塩素化ポリエチレン系エラストマー、Sy n-1,2-ポリブタジエン、Trans-1,4-ポリイソプレ 、フッ素系エラストマーなどが使用できる これらは工業調査会発行「プラスチック・ ータブック」1999年12月1日、854~857頁に記載さ れており、本発明においてもこれらに記載さ れているポリマーを使用できる。

 泡状吸盤の平均直径は1~300μmの範囲が好 しい。管理対象物と接する面には、粘着剤 よび接着剤を存在させない。粘着剤や接着 は耐熱性が問題となり、かつ取り外した後 痕が残る問題がある。

 さらに、本発明のRFIDタグ構造体では、IC グのICチップとアンテナを保護するために この発泡樹脂シートが直接吸着され、ICタグ のベースフィルムと発泡樹脂シートとが、一 体化されているとよい。

 このような発泡樹脂シートが、以下のよ な商品名で市販されている。ゼオンALシー (ゼオン化成(株))、ダイヤフィット(ダイヤミ ック(株))、ぴたっと君(大庫洋紙(株))などで る。これら発泡樹脂シートは、接着剤など 用いていないので、剥がした跡に接着剤な が残らないという特徴を有している。

 また、印刷技術を利用した吸着構造とし は、例えば特開平6-238845号公報に開示され 方法によって製造すればよい。これは、「 軟質化したインキ様物質をスクリーン印刷 法により網目状の吸盤型の連続した紋様を 刷して」吸盤を形成する方法である。また 特開2000-274421号公報にも、同様の技術が開示 されている。

 本発明のRFIDタグ構造体を管理対象物に吸着 させるには、手で軽く押圧するだけでよい。 これにより、例えば80~90kg/cm 2 程度の吸着力が得られる。RFIDタグ構造体を 理対象物体から取り外す際には、端側から がすことにより簡単に取り外せる。RFIDタグ 造体は吸着により貼り付いているだけであ から、取り外した後に痕は残らない。

 本発明のRFIDタグ構造体は、ベースフィル ムの表面に半導体チップとこれに接続するア ンテナを備えている。これにより、アンテナ から電磁誘導により電力が半導体チップに供 給され、様々な管理情報が書き込まれる。例 えば品種、原材料、生産履歴、用途、ユーザ ー名、仕向け地等様々な情報である。これら の情報が正確に読み込まれると、生産管理、 供給管理、品質管理等多くの管理に使用する ことができ有用である。

 本発明の耐熱性のあるRFIDタグ構造体は、 ベースフィルム表面上に、半導体チップとこ れに接続するアンテナが形成されたRFIDタグ 、第1フィルムシートの少なくとも一主表面 、多数の泡状穴部を形成して吸着面とした 1発泡樹脂シートとを備え、前記樹脂シート の吸着面が、前記半導体チップと前記アンテ ナとに直接吸着されている。この構成により 、情報管理タグにおいて、半導体チップとア ンテナを保護する保護部材を接着剤等で固定 していないので、加熱されることによる接着 剤等に起因する問題が生じることはない。ま た、用いた発泡樹脂シートは、変質したり変 色したりすることがない。しかも、発泡樹脂 シートは、空気を泡状に多く含んでいるので 断熱性があり、耐熱性も高い。したがって、 本発明によれば、耐熱性の高い情報管理タグ が得られる。

 本発明に用いられる発泡樹脂シートは、 造時に樹脂に気体を混ぜ込むことにより得 れる。このため樹脂自体は、基本的に独立 泡を含んでなる発泡体であり、空気を含ん いるので断熱性があり、耐熱性も高い。ま この発泡樹脂シートは、柔軟性もあり、発 体でありクッション性もあるので、半導体 ップとアンテナとを、接触等による破損か 十分に保護できる。

 本発明の情報管理タグは、さらに泡状穴 を設けてその吸着面を外側に配する構成を しているとよい。この吸着面により、管理 象物との取り付け取り外しが繰り返し可能 なる。

 本発明による情報管理タグは、さらに硬 の樹脂板またはフィルムを積層して構成さ てもよい。硬質の樹脂板またはフィルムを 層して構成されていると、取り外す際に、 報管理タグが過度に折られたり曲げられた することがなく、半導体チップとアンテナ の電気的な接続がとれなくなるおそれがな 。

 さらに、本発明に用いられる発泡樹脂シ トは、その端部が捲れ上がると剥がれやす なる傾向がある。情報管理タグが硬質の樹 板またはフィルムを積層して構成されてい と、端部の捲れ上がりを抑えることができ ので、通常の使用程度では外れにくい情報 理タグとすることができる。

 さらに、硬質の樹脂板またはフィルムを 取り付け手段の反対側の最外部に配した構 の情報管理タグでは、ICチップとアンテナ がより十分に保護される。

 本発明の耐熱性のあるRFIDタグ構造体は、 発泡樹脂シートの吸着面が、半導体チップと アンテナとに直接吸着されている。このため 、情報管理タグが高温に曝されても、接着剤 等を使用していないので、接着剤等が硬化し 収縮したりすることがない。このため、ICチ プとアンテナとの接合部に、特に応力がか ることがないので、本発明の情報管理タグ 、耐熱性に優れたものとなる。

 さらに、本発明の情報管理タグの管理対 物と接する面にも、発泡樹脂シートが備え れているとよい。この樹脂シートの吸着作 により、管理対象物への取り付け取り外し 、繰り返し可能となる。その結果、再使用 可能で、管理対象物に付着の痕跡を残さな 情報管理タグを提供できる。このように、 使用が可能になると高価なRFIDタグを使用し ても、1回使用当たりのコストを下げること できる。

 加えて、本発明の情報管理タグが硬質の 脂板またはフィルムを積層して構成されて ると、情報管理タグを安全に取り扱うこと できる。また、取り付け取り外しを繰り返 ても、RFIDタグを痛める虞がない。

 耐熱性のある情報管理タグを得るために 以下のような予備検討を行った。

 1.予備検討1
 通常仕様のRFIDタグ(ベースフィルム、保護 ィルムともにPET製)を、その裏面に予め付着 れている接着剤層でガラス板に貼り付けた それを恒温槽に入れて、約130℃まで昇温し9 0分間保つという、熱サイクルを何回か繰り し、RFIDタグの熱による変化を確認した。

 その結果、RFIDタグは熱の影響により、特 に端部においてフィルムが収縮していること が観察された。また保護フィルムにおいて、 その傾向が顕著であることも認められた。さ らに熱サイクルを何回か繰り返すと、読み取 りができなくなるRFIDタグも認められた。こ ことから、フィルムの収縮により、半導体 ップとアンテナとの接合部に応力がかかり その電気的な接続が不確実になりうること 予想された。

 2.予備検討2
 予備検討1から得られた知見から、RFIDタグ フィルムの収縮を抑え込むために、ガラス に貼り付けたRFIDタグの上にさらにテープを り付けて、オートクレーブ中で約1.5MPa(15気 )の加圧下で、温度150℃で、90分間の加熱す 、加熱実験を実施した。テープとしては、 ッ素樹脂テープ(寺岡製作所製 No.841、日東 工製ニトフロン No.903UL)や、ポリエステル ープ(寺岡製作所製 No.631S)を用いた。

 RFIDタグについては、フィルムの収縮状況を 確認するために、構造の異なるRFIDタグを3種 準備し、オートクレーブによる加熱実験に した。準備したRFIDタグは、それぞれ以下の ような構造を有している。
(1)通常タイプ:ベースフィルムに比べて、保 フィルムの厚みが薄いタイプ
(2)保護フィルムが厚いタイプ:保護フィルム 、ベースフィルムと同じフィルムを用いた イプ
(3)ランドリータイプ:クリーニングに適用で るように開発されたRFIDタグで、上記(2)のタ プのRFIDタグに、さらにラミネート加工をし たとされるタイプ

 予備検討2の結果、耐熱性のあるフッ素樹 脂テープを用いても、使われている接着剤が 熱により硬化して収縮し、RFIDタグに歪みを えていた。また、保護フィルムを貼り付け 際に取り込まれたと思われる空気が、加熱 よって膨張して、保護フィルムが縮むよう 方向に力がかかることとなり、さらにRFIDタ に歪みを与えていた。そのことによると思 れるが、ID情報の読み取りができなくなっ いた。

 また、上述した3つのタイプのいずれのRFI Dタグにおいても、上述した結果1と同様の結 であり、ID情報の読み取りができなくなっ いた。

 以上のことから、ICチップとアンテナと 保護する部材が、例え耐熱性を有していて 、接着剤によって固定されていると、接着 が熱により硬化して収縮する。そのため、RF IDタグに歪みを与え、RFIDタグにおいてID情報 読み取りができなくなる不具合が起こって る。そこで、RFIDタグを耐熱性あるものとす るためには、接着剤によらず固定する必要が ある、という知見を得た。

 保護部材を接着剤によらず固定する方法 して、まず粘着材について検討した。粘着 は、耐熱性のある材料を選択すれば、適用 可能と思われる。

 しかし、粘着材の表面に埃や汚れが付着 ると、粘着力が極端に落ちる。このため、 用的な観点から適当でないと判断した。

 つぎに、吸盤による固定を考えた。シリ ーンゴムなどをモールド成形し表面に吸盤 多数形成した吸盤シートについて、検討し 。予備実験として、ガラス板に吸盤シート 取り付けて、オートクレーブ中で約1.5MPa(15 圧)の加圧下で、温度150℃で90分間の加熱を た。その結果、吸盤シートは、その一部が ラス板に溶着してしまった。また、一旦吸 シートを取り外すと、再使用はできなかっ 。以上より、吸盤シートは適当でないと判 した。

 さらに、ミクロな吸盤による固定を考え 。例えばアクリル系樹脂を発泡させ、その 面に多数の泡状穴部を形成して吸着面とし 発泡樹脂シートを、RFIDタグの保護フィルム として用いてみた。PET製保護フィルムがなく 、ICチップとアンテナとが露出されているRFID タグ(以下ベアICタグともいう)に、上述の発 樹脂シートを吸着させて、オートクレーブ で約1.5MPa(15気圧)の加圧下で、温度150℃で90 間の加熱をした。加熱した後、RFIDタグを観 したところ、外観には特に変化がなく、ID 報の読み取りにも問題がなかった。

 3.予備検討3
 さらに、RFIDタグを商品等に取り付ける構造 として、この発泡樹脂シートの吸着面を適用 してみた。検討のため、ガラス板にこの発泡 樹脂シートを吸着させて、オートクレーブ中 で加熱実験を行った。オートクレーブは、熱 風の循環によって加熱しており、その内部で は3~4m/秒の速度の熱風に曝される。加熱実験 結果、発泡樹脂シートは、ガラス板に吸着 た状態を保っていた。さらに、熱風の吹き けによる発泡樹脂シートの端部の捲れ上が は、認められなかった。以上より、RFIDタグ を商品等に取り付ける構造としても、この発 泡樹脂シートは有用であることがわかった。

 なお、予備検討に用いたアクリル系の発 樹脂シートは、オートクレーブによる加熱 験において、形状の変化、特に問題となる 縮のないことが確認された。

 以上のような発明者の検討と新規な着想 よって、本発明が完成したのである。

 本発明の情報管理タグは、もちろん通常 RFIDタグ機能を有している。ICチップには、 本的にID情報が書き込まれている。さらに 書き込み型の半導体チップであれば、様々 管理情報を書き込むことができる。例えば 種,原材料,生産履歴,用途,ユーザー名,仕向け 地等の様々な情報である。これらの情報が正 確に読み込まれると、生産管理,供給管理,品 管理等、多くの管理に使用することができ 有用である。

 一例として、自動車メーカーのいわゆる ンバン方式におけるガラス製品の納入につ て述べる。まず、各種タイプの自動車の組 てスケジュールに合わせて、納入の日時や 所が指定される。さらに、形状や大きさの なる、ウインドシールドガラスやサイドガ ス,リヤガラス,ルーフガラス等の各種ガラ 製品を、組み付ける順番通りに供給する必 がある。これを間違いなく実行するために 、コンピュータを用いた個別管理が有用で る。この個別管理を実施するためには、ガ ス素板を加工ラインに供給する前から、情 管理タグをつけておくことができれば、好 しい。本発明の情報管理タグは、このよう 用途に好適である。

 自動車用ガラスのうち、主にウインドシ ルドガラスには、2枚のガラスの間にポリビ ニルブチラール(PVB)製の中間膜をはさみ、熱 理して一体化した合わせガラスが使用され いる。熱処理条件としては、オートクレー 中で、例えば約1.5MPa(15気圧)の加圧下で、温 度150℃で、90分間加熱される。情報管理タグ 、例えば合わせガラスの熱処理条件にも耐 られると、オートクレーブへ投入する前の 階から個別管理ができるので、より精度の い管理が可能となる。

 本発明の情報管理タグに貼付けられる吸着 能な発泡樹脂シートは、アクリル系樹脂、 リコーンゴム、シリコーンゲル、フッ素ゴ 等の樹脂を原料とするとよい。好ましくは 性樹脂を使用する。樹脂原料に空気などの 体を加えて機械的発泡機にかけ、フィルム ート上に展開し、乾燥させる。すると、そ 表面から気体が抜けたり泡が破壊して、発 痕が発生する。この発泡痕をそのまま残し 加硫または架橋させると、泡状穴部からな 吸盤(以下、泡状吸盤ともいう)が形成され 。この泡状吸盤の好ましい数は、1万~3万個/c m 2 である。なお、発泡樹脂シート内には独立し た泡が残っている。

 なお、このような発泡樹脂シートは、以 のような商品名で市販されている。ゼオンA Lシート(ゼオン化成(株))、ダイヤフィット(ダ イヤミック(株))、ぴたっと君(大庫洋紙(株)) どである。

 前記泡状吸盤の平均直径は1~300μmの範囲 好ましい。発泡樹脂シートの吸着面には、 着剤や接着剤を存在させない。粘着剤や接 剤は、上述のように加熱により、変質した 、変色したりして、問題を起こす。また、 理対象物から取り外した後に痕が残る問題 ある。

 発泡樹脂シートの別の材料としては、ポ スチレン系エラストマー(例えば、旭化成工 業社製商品名“タフプレン”、“タフテック ”)、オレフィン系エラストマー(例えば、JSR 製商品名“ダイナロンCEBC”、三井化学社製 商品名“ミストラマー”)、ウレタン系エラ トマー、エステル系エラストマー、アミド エラストマー、塩素化ポリエチレン系エラ トマー、Syn-1,2-ポリブタジエン、Trans-1,4-ポ イソプレン、フッ素系エラストマーなどが 用できる。これらは、工業調査会発行「プ スチック・データブック」1999年12月1日、854~ 857頁に記載されており、本発明においても、 これらに記載されているポリマーを使用でき る。

 RFIDタグのベースフィルムの材料としては 、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエ レンナフタレート(PEN)、ポリアミド(PA)、ポ イミド(PI)、ポリフェニレンサルファイド(PP S)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリ ーテルサルホン(PES)、またはポリエーテル ミド(PEI)を用いることができる。

 また、硬質の樹脂板またはフィルムの材 としては、ポリプロピレン(PP)、ポリエチレ ンテレフタレート(PET)、ポリエチレンナフタ ート(PEN)、ポリアミド(PA)、ポリイミド(PI)、 ポリフェニレンサルファイド(PPS)、ポリエー ルエーテルケトン(PEEK)、ポリエーテルサル ン(PES)、またはポリエーテルイミド(PEI)を用 いることができる。

 さらに、硬質の樹脂板またはフィルムは 情報管理タグを取り外す際に、特にアンテ とICチップとの電気的な接続に不具合を起 さない程度に、情報管理タグが変形しない うな厚みを有していればよい。また、情報 理タグが発泡樹脂シートによって管理対象 に取り付けられた構造の場合、発泡樹脂シ トの吸着力によっても、情報管理タグにお る変形の程度は異なる。さらに、樹脂板や ィルムも材料の違いにより、その剛性は異 る。したがって、樹脂板やフィルムの好ま い厚みは、材料の違いや、発泡樹脂シート 吸着力を考慮して決めるとよい。例えば、 販されている樹脂板やフィルムの中から、 切な厚みを選択するとよい。

 なお、硬質の樹脂板またはフィルムは、 留している歪みを取り除くために、予めア ール(熱処理)されているとよい。アニール る際には、本発明で使用する発泡樹脂シー に吸着させ、さらにこの発泡樹脂シートを 坦なガラス板等の耐熱性プレートに吸着さ て、熱処理するとよい。このようにすると 例えばポリプロピレン(PP)シート(融点:160℃~1 65℃、熱変形温度:124℃)やポリエチレンテレ タレート(PET)フィルム(融点:255℃、ガラス転 温度:76℃~77℃)を150℃で90分間の熱処理をし も、収縮はするが、変形しないので、好ま い。

 これは、発泡樹脂シートによって、PPシ トやPETフィルムの全面を吸着し固定してい ため、変形を起こさないためと考えられる このような現象を利用して、予めアニール た硬質の樹脂板またはフィルムを使用する 、さらなる収縮は防げ、寸法安定性の高い のとなる。硬質樹脂板またはフィルムをア ール(熱処理)する際に、発泡樹脂シートに吸 着させておくと、変形しないということは、 驚くべき現象である。その理由は、PPシート PETフィルムを単体で、150℃で90分間熱処理 ると、必ず変形し、無定形になってしまう らである。

 本発明において、さらに外側に吸着面を配 た情報管理タグを、管理対象物(例えばガラ ス)に吸着させるには、手で軽く押圧するだ でよい。こうすることにより、例えば80~90kg/ cm 2 程度の吸着力が得られる。情報管理タグを管 理対象物から取り外す際には、端部から剥が すことにより簡単に取り外せる。情報管理タ グは、吸着により貼り付いているだけである から、取り外した後に痕は残らない。

 本発明の情報管理タグは、ガラス生産用 理タグとすることができる。本発明の情報 理タグに一体化されている発泡樹脂シート 耐熱性が高く、泡状穴部を有しクッション がある。このため、ガラス同士が接触して 、緩衝作用により、ガラスも情報管理タグ 傷まない利点がある。特に自動車用ガラス 適用する場合は、ガラス周囲に印刷され、 さ約15μm程度で黒色のセラミックスプリン 部にも、本発明の情報管理タグを吸着させ ことができる。このセラミックスプリント には多少の凹凸があるが、発泡樹脂シート は柔軟性があるので、吸着させることがで る。

 以下に、本発明の実施例を示しながら、 らに具体的に説明する。下記の実施例にお て、同一符号は同一部品を示し、説明を省 することがある。

 (実施例1)
 (1)発泡樹脂シートの製造
 アクリル共重合樹脂(大日本化学工業社製商 品名“DICNAL MEP-20WO”)1000gと、整泡剤(大日本 学工業社製商品名“DICNAL M-40”)100gと、増 剤(大日本化学工業社製商品名“DICNAL MX”)10 0gと、架橋剤メラミン樹脂(大日本化学工業社 製商品)50gを混合してアクリルエマルション し、このアクリルエマルションを機械的発 機に入れて空気を混入させ、発泡倍率1.5倍 気泡を含むアクリルエマルション液を調製 た。

 このアクリルエマルション液をナイフコ ターにより、ポリエチレンテレフタレート シートフィルム(幅30cm、厚さ50μm、長尺物) 表面に、乾燥厚みで200μmとなるように塗布 、直後に110℃~140℃まで9分間かけて乾燥しつ つ架橋させた。その後、前記架橋されたアク リル系樹脂の発泡層上に、厚さ30μmのポリエ レンテレフタレート保護フィルムを被覆し 。こうして、ポリエチレンテレフタレート シートフィルムの片面に、アクリル系樹脂 発泡層が形成できた。

 このアクリル系樹脂の発泡層表面には、気 が抜けたり泡が破壊したことにより形成さ た発泡痕が1万~3万個/cm 2 の割合で存在した。この発泡層の表面が、吸 着面として機能する。

 このようにして発泡性アクリル樹脂からな 発泡樹脂シートを製造した。この発泡樹脂 ートをガラス板に押圧すると、80~90kg/cm 2 の吸着力が得られた。

 なお、上述したシートフィルムの裏面に 、このアクリルエマルション液を塗布し架 させると、両面タイプの発泡樹脂シートと ることができる。

 (2)RFIDタグの形成
 図1Aに、実施例1の断面模式図を示す。まず ベースフィルム11表面に、アンテナ12とこれ に接続される半導体チップ13とを形成し、さ に、その上に保護フィルム14を積層したRFID グ10を準備した。

 このRFIDタグ10のベースフィルム11裏面に 発泡性アクリル樹脂の吸着層22が形成された シートフィルム21、すなわち発泡樹脂シート2 0を、接着剤層30を介して接着した構造を有す るRFIDタグ構造体1である。発泡樹脂シート20 吸着面24には、微小な吸盤23が多数形成され いる。なお、接着剤層に代えて、両面接着 ープとしてもよい。

 前記発泡性アクリル樹脂の表面(吸着面) 断面とを、走査型電子顕微鏡(日立製作所製, S-4500,加速電圧:5kV,撮影倍率:250倍)にて観察し 結果を、図1Bと図1Cとにそれぞれ示す。

 観察結果によると、発泡性アクリル樹脂 表面には、開放された多数の泡が観察され 。発泡性アクリル樹脂の内部では、複数の が合体しているように、観察される泡も存 するが、断面の観察結果からも明らかなよ に、表面から裏面まで連通するような泡の なりはなく、独立した泡ができている。発 性アクリル樹脂の表面に存在する多数の泡 、微小な吸盤として機能し、発泡樹脂シー を構成している。

 発泡樹脂シートは、厚さ1mmであり、縦30mm、 横70mmの大きさに切り抜いた。この発泡樹脂 ートを管理対象物体(例えば電器製品)に吸着 させるには、手で軽く押圧するだけでよい。 これにより、例えば80~90kg/cm 2 程度の吸着力が得られる。泡状吸盤の平均直 径は1~300μmの範囲である。

 図1Aに示した実施例1では、既存のICタグ 、市販されている発泡樹脂シートを接着剤 両面接着テープなどにより接着するだけで 本発明によるRFIDタグ構造体を簡単に得るこ ができる。

 このような構造により、本発明によるRFID タグ構造体は、対象物に簡単に取り付けるこ とができる。また、RFIDタグ構造体を取り外 た際に、接着剤が残ることはない。

 このとき、発泡樹脂シートのシートフィ ムを厚手のものとするか、材質を変更する どして、折れ曲げにくいものとするとよい こうすれば、RFIDタグ構造体を取り外す際に 、半導体チップとアンテナとの接続部が痛み にくくなるので、好ましい。ベースフィルム の材質としては、ポリエチレン(PE)、ポリプ ピレン(PP)、ポリエチレンテレフタレート(PET )等であることが好ましい。

 また、ICタグのベースフィルムを厚手の のとするか、材質を変更するなどして、折 曲げにくいものとしてもよく、さらには、 護フィルムを、折れ曲げにくいものとして よい。シートフィルムを、ベースフィルム 同様のフィルム材としてもよい。

 さらに、ICタグのベースフィルム11と、発 泡樹脂シートのシートフィルム21とを、図1D ように、共通化してもよい。

 実施例1では、既存のICタグ10の大きさに わせた発泡樹脂シート20が接着された構成と した。ICタグ10の大きさは、縦10mm、横45mm、厚 さ100μm程度であり、取扱いやすさや視認性の 点からは、十分な大きさでない場合がある。 既存のICタグでは、その大きさは大体同じよ であるので、必要に応じて図1Eのように、 泡樹脂シート20を既存のICタグ10より大きく 、ICタグ10をその中央部に配して、RFIDタグ構 造体1を構成してもよい。また、RFIDタグ構造 が容易に剥がれることがなければ、中央部 みならず、端部にICタグを配してもよい。

 (実施例2)
 図2Aに、実施例2の断面模式図を示す。この 施例2は、発泡性のアクリル樹脂の吸着層が 形成されたシートフィルム21を、ICタグの保 フィルム14表面に接着剤層30を介して接着し 以外は、実施例1と同様の構造である。

 またICタグの保護フィルム14と発泡樹脂シ ートのシートフィルム21とを、図2Bのように 共通化してもよい。

 (実施例3)
 図3Aに、実施例3の断面模式図を示す。この 施例3は、PP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチ ン)、PET、アクリル樹脂などの樹脂板を積層 て構成した例であって、実施例1の保護フィ ルム上に樹脂剛性板40を接着し(接着剤層は図 示せず)、積層している。この図3Aのような積 層構造であれば、樹脂剛性板40がICタグ10表面 を保護でき、しかもこの樹脂剛性板40を掴む うにすれば、RFIDタグ構造体1を痛めること く、ハンドリングできる。

 樹脂剛性板が対象物に接する面に位置し ければ、積層される位置は特に限定されず 図3Bに示したように、ICタグ10と発泡樹脂シ ト20との間に、樹脂剛性板40を配してもよい 。なお、樹脂剛性板40とICタグ10の保護フィル ム14との間の、接着剤層は図示していない。

 なお、樹脂の材質にもよるが、樹脂剛性 の厚みは0.3~2mm程度であれば、本発明のRFID グ構造体として、十分な剛性を有しており 取扱いが容易であり、取り外す際にもアン ナと半導体チップとの接続部を痛めること ない。

 なお実施例3では、樹脂剛性板を1枚積層 た構成であったが、複数枚の樹脂剛性板を 層した構成でもよい。

 (実施例4)
 図4Aに、実施例4の断面模式図を示す。この 施例4は、半導体チップとアンテナに、両面 タイプの発泡樹脂シートの一面を吸着させ、 他面を対象物との吸着に用いる構成のRFIDタ 構造体である。さらに実施例4において、図4 Bに示したように、ベースフィルムの裏面側 、樹脂剛性板を接着し積層した構成として よい。

 以上の実施例では、発泡性のアクリル樹 による吸着層を例示したが、これに限られ ことなく、発泡性のウレタン樹脂による吸 層でもよい。

 さらに、図5に示したように、柔軟性を有 する樹脂、例えばポリ塩化ビニル樹脂25を、 の断面が凸状で平面視して網目状となるよ に、ICタグの表面または裏面(21,(11,14))にス リーン印刷して、微小な吸盤23を多数形成し て、吸着構造としてもよい。

 (実施例5)
 実施例5以下は、耐熱性のあるRFIDタグ構造 についての実施例である。
(1)発泡樹脂シートの製造
 アクリル共重合樹脂(大日本化学工業社製商 品名“DICNAL MEP-20WO”)1000gと、整泡剤(大日本 学工業社製商品名“DICNAL M-40”)100gと、増 剤(大日本化学工業社製商品名“DICNAL MX”)10 0gと、架橋剤メラミン樹脂(大日本化学工業社 製商品)50gを混合してアクリルエマルション し、このアクリルエマルションを機械的発 機に入れて空気を混入させ、発泡倍率1.5倍 気泡を含むアクリルエマルション液を調製 た。

 このアクリルエマルション液をナイフコ ターにより、ポリエチレンテレフタレート フィルムシート(幅30cm、厚さ50μm、長尺物) 一方の面上に、乾燥厚みで200μmとなるよう 塗布し、直後に110℃~140℃まで9分間かけて乾 燥しつつ架橋させた。その後、前記架橋され たアクリル系樹脂層の上に厚さ30μmのポリエ レンテレフタレート製の保護フィルムを被 した。その後、ポリエチレンテレフタレー のフィルムシートの他方の面上にも、同様 アクリルエマルション液を塗布し、同様に 橋させた。

 このようにして、ポリエチレンテレフタ ートのフィルムシートの両面に、アクリル 樹脂が発泡した層を形成した発泡樹脂シー を得ることができた。

 なお、以上の説明では、両面タイプの発 樹脂シートを作製したが、片面にのみに発 したアクリル系樹脂層を形成すれば、片面 イプの発泡樹脂シートが得られることはい までもない。

 この発泡樹脂シートのアクリル系樹脂層の 面は、空気が抜けたり、泡が破裂したこと より形成された発泡痕が、1万~3万個/cm 2 の割合で存在し、これらがミクロな吸盤とし て機能する。この発泡樹脂シートをガラス板 に押圧すると、80~90kg/cm 2 の吸着力が得られた。

 得られた両面吸着可能な発泡樹脂シート 断面模式図を図6に示す。図6において、54は ポリエチレンテレフタレートのフィルムシー ト、53,55はアクリル系発泡樹脂層、63,65は泡 吸盤、64,66は内部気泡である。このアクリル 系樹脂層は、弾性を有する独立気泡の発泡体 である。

 図7は、発泡樹脂シートの吸着面を、走査 型電子顕微鏡(日立製作所製,S-4500,加速電圧:5k V,撮影倍率:250倍)にて観察した写真である。 数の泡が合体されているところもあるが、 本的に独立した発泡体であることがわかる 個々の泡の境界は明瞭に観察され、ミクロ 吸盤として機能できることがわかる。

 図8は、発泡樹脂シートの断面を、同じく 走査型電子顕微鏡にて観察した写真である。 複数の泡が合体されているところもあるが、 発泡樹脂シートの厚み方向に連通したような 箇所は認められず、独立した発泡体であるこ とが確認された。

 (2)情報管理タグの構成
 図9に示すように、ベースフィルム2(厚み50μ m、ポリエチレンテレフタレート)にICチップ アンテナとが形成されたベアICタグ51の表面 、両面タイプの発泡樹脂シート56を吸着さ て一体化し、RFIDタグ60を構成した。この一 化は、手で押す程度の押圧力で可能である なお、このようなベアICタグは、一般に購入 可能である。

 図9において、56は前記のようにして得ら た両面吸着可能な発泡樹脂シートであり、 リエチレンテレフタレートのフィルムシー 54の両面にアクリル系発泡樹脂層53,55が形成 されている。アクリル系発泡樹脂層53,55の外 表面には、それぞれミクロな吸盤が形成さ ている。

 図10は、本実施例で使用したベアICタグ51 ある。このベアICタグ51は、ポリエチレンテ レフタレートフィルムのベースフィルム52の 面に、半導体チップ(ICチップ)59とこれに接 するアンテナ57,58を備えている。アンテナ57 ,58は銅プリントで構成されている。

 (3)合わせ工程への適用試験
 このRFIDタグ60を、合わせガラスの合わせ工 に適用した。これは、合わせ工程で用いる ートクレーブにおける加熱に、このRFIDタグ 60が耐えうるかを確認するものである。RFIDタ グ60を、図11に示すように、合わせガラスを 成する1枚のガラス板61に吸着させた。この わせガラスは、自動車用ウインドシールド ラスである。

 RFIDタグ60の吸着位置は、図12に示すよう ガラス板61の周囲に形成されたセラミックス 部62とした。ウインドシールドガラスを構成 るもう一枚のガラスには、RFIDタグ60を貼り けなかった。このようにして準備した2枚の ガラスの間に、ポリビニルブチラール(PVB)製 中間膜をはさみ、1.5MPaの加圧下で、温度150 、90分間オートクレーブに入れ、熱処理し 接着し一体化した。

 このようにして得られた合わせガラスは RFIDタグ60を取り付けないものと同一の品質 あり、RFIDタグの取り付けは、合わせガラス の製造に何ら影響を与えなかった。また、RFI Dタグ60を取り外したが、ガラス側に目視で確 認できる吸着痕は残っていなかった。さらに 、RFIDタグ60の読み取り品質の劣化や、変形等 は認められなかった。

 RFIDタグ60には、商品名、原材料、生産履 、用途、ユーザー名、仕向け地等様々な情 が書き込まれ、生産管理から顧客への供給 理まで行うことができた。また、このRFIDタ グ60は、繰り返し再使用することができた。

 図13は、発泡樹脂シートを150℃、90分間で 熱処理した後の吸着面を、走査型電子顕微鏡 にて観察した写真である。ミクロな吸盤の一 部には、熱や繰り返し使用により破損してい る部分もあるが、大部分は明瞭な境界が残り 、繰り返し使用が可能なことが確認できた。

 本発明による情報管理タグは、以上のよ な構成に限られることなく、以下の示すよ な構成の情報管理タグでもよい。

 (実施例6)
 図14に示した情報管理タグは、ベアICタグ51 、これより大きな両面タイプの発泡樹脂シ ト56を準備し、両面発泡樹脂シート56の一主 表面の中央部分にベアICタグ51を押し付けて さらに発泡樹脂シート56と同程度の大きさの 樹脂板70を押し付けて、情報管理タグ50とし 例である。この場合、管理対象物には、両 タイプの発泡樹脂シート56の他の主表面を押 し付けて、情報管理タグ60を取り付けること なる。

 図14に示した情報管理タグでは、両面タ プの発泡樹脂シート56をベアICタグ51より大 くすることにより、上述した実施例5と同じ 成ではあるが、さらに樹脂板70を簡単に積 できる。樹脂板70を備えているので、情報管 理タグを取り外す際にも、過度に曲げられる ことがなく、ICチップとアンテナとの電気的 接続がとれなくなるおそれもなく、好まし 。

 この実施例6では、大きな発泡樹脂シート 56の中央部分にベアICタグ51を配置したが、情 報管理タグが容易に剥がれることがなければ 、中央部分に限られることなく、端部にベア ICタグ51を配置してもよい。

 (実施例7)
 図15に示した情報管理タグでは、片面タイ の発泡樹脂シート67を用い、これをベアICタ 1より大きくすることにより、最も簡単な構 成で耐熱性のある情報管理タグを得ることが できる。

 (実施例8)
 図16に示した情報管理タグは、図15に示した 情報管理タグにおける発泡樹脂シート67のフ ルムシート54の裏面に、接着剤や両面接着 ープ(71)を用いて樹脂板70を積層した情報管 タグである。この場合、樹脂板の固定に接 剤や両面接着テープを用いているが、この 着剤や両面接着テープが、熱により収縮硬 しても、情報管理タグの機能が失われるこ はない。

 (実施例9)
 図17に示した情報管理タグでは、ベアICタグ 51の表面に片面タイプの発泡樹脂シート67を 着させ、さらにベアICタグ51の表面に両面タ プの発泡樹脂シート56を吸着させた情報管 タグである。