図1~図4を参照して、この発明の一実施形� ��に係る揺動軸受11を説明する。なお、図1は� ��動軸受11の斜視図、図2は揺動軸受用外輪12� �斜視図、図3は保持器16の斜視図、図4は図1の IV-IVにおける断面図である。

 まず、図1を参照して、揺動軸受11は、揺� ��軸受用外輪12と、揺動軸受用外輪12の内径面 に沿って配置される複数のころ15と、複数の� ��ろ15を保持する保持器16とを備える。

 次に、図2を参照して、揺動軸受用外輪12� ��、内径面に軌道面13aを有する円弧形状(この 実施形態では中心角が180°の半円形状)の軌道 部材13と、軌道部材13の幅方向両端部から径� �向内側に突出して、ころ15および保持器16の� ��方向の移動を規制する鍔部14とを含む。な� �、この実施形態において、鍔部14は、軌道部 材13の円周方向の全域に亘って形成されてい� ��。

 軌道部材13には、その円周方向両端部に� �向き突出片13bと、円周方向一方側端部(図1中 の左側)に内向き突出片13cと、円周方向他方� �端部(図1中の右側)に爪部13dとが設けられて� �る。鍔部14には、その先端から軌道部材13の� ��方向内側に向かって延びる突出部14aが設け� ��れている。

 外向き突出片13bは、軌道部材13の円周方� �両端面の幅方向中央部から径方向外側に向� �って延びている。この外向き突出片13bは、� �ウジング(図示省略)に係合して、揺動軸受用 外輪12の円周方向の移動、すなわち、揺動軸� ��用外輪12がハウジング内部で回転するのを� �止する。

 内向き突出片13cは、外向き突出片13bの幅� ��向両側の2箇所から径方向内側に向かって延 びている。この内向き突出片13cは、保持器16� ��円周方向端面に当接して保持器16の円周方� �一方側への抜けを防止する。

 爪部13dは、軌道部材13の幅方向の端面か� �径方向内側に向かって延びている。この爪� �13dは、鍔部14よりも軌道部材13の幅方向の内� ��に位置する。そして、爪部13dは、保持器16� �突起16dと係合して保持器16の円周方向他方側 への抜けを防止する。

 上記構成の揺動軸受用外輪12は、例えば� �鋼板をプレス加工して製造する。具体的に� �、まず、打ち抜き加工によって鋼板から略� �方形状の平板を得る。次に、曲げ加工によ� �て軌道部材13および鍔部14を形成する。具体� ��には、平板の長手方向を所定の曲率に湾曲� ��せることにより軌道部材13を形成すること� �できる。また、平板の短手方向の両端部を� �道部材13に対して直角に折り曲げることによ り鍔部14を形成することができる。

 なお、軌道部材13の形成工程では複数回� �曲げ加工を行い、徐々に所定の曲率に近づ� �ていく。同様に、鍔部14の形成工程でも複数 回の曲げ加工を行い、少しずつ折り曲げてい く。また、軌道部材13を形成するための曲げ� ��工と、鍔部14を形成するための曲げ加工と� �交互に行い、徐々に揺動軸受用外輪12の形状 に近づけていくのが望ましい。また、鍔部14� ��先端を軌道部材13の幅方向内側に向かって� �り曲げることにより突出部14aを形成する。� �らに、曲げ加工によって外向き突出片13b、� �向き突出片13c、および爪部13dを形成する。

 次に、所定の機械的性質を付与するため� ��揺動軸受用外輪12に熱処理を施す。具体的� �は、浸炭窒化処理や浸炭焼入れ処理を施す� �これにより、表面は硬く、内部は軟らかく� �性の高い性質が得られる。さらに、上記の� �処理によって生じた残留応力や内部ひずみ� �低減し、靭性の向上や寸法を安定化させる� �めに、上記の熱処理の後に焼戻を行うのが� �ましい。

 次に、軌道面13aとなる軌道部材13の内径� �の表面粗さを所定値以下にするために、揺� �軸受用外輪12にバレル研磨を施す。軌道面13a の表面粗さを所定値以下とすることにより、 軌道面13aところ15との間の摩擦抵抗を低減し� ��、揺動時のトルク損失や発熱を抑制するこ� ��ができる。その結果、長寿命で信頼性の高� ��揺動軸受11を得ることができる。

 次に、図3を参照して、保持器16は、円周� ��向に所定の間隔を空けて配置される複数の� ��部16aと、柱部16aの長手方向両端部に配置さ� ��る円弧形状の一対の連結部16bとを含み、隣� ��する柱部16aの間にころ15を収容するポケッ� �16cが形成されている。また、連結部16bの幅� �向の端面(「揺動軸受用外輪12に組み込んだ� �きに鍔部14に対面する壁面」を指す。)には� �幅方向外側に向かって突出する複数の突起16 dが円周方向に所定の間隔を空けて配置され� �いる。

 さらに、保持器16の円周方向両端部には� �ポケット16cの形成されていない空白領域16e� �設けられている。円周方向一方側(図1中の左 側)の空白領域16eは、保持器16の円周方向の端 面が内向き突出片13cに衝突したときに、ポケ ット16cの変形に伴うころ15の回転不良を防止� ��る。一方、円周方向他方側(図1中の右側)の� ��白領域16eは、保持器16が円周方向他方側に� �大限偏ったときに、揺動軸受用外輪12からは み出す部分なので、ころ15を配置することが� ��きない。

 上記構成の保持器16は、例えば、樹脂材� �を射出成形して形成される樹脂保持器とす� �ことができる。具体的には、母材としての� �リアミド46と、強化材としての繊維状充填材 とを含む繊維強化プラスチック(FRP)である。� ��こで、繊維状充填材としては、炭素繊維(CFR P)やガラス繊維(GFRP)を採用することができる� ��

 なお、保持器16に必要な機械的性質を得� �ためには、5wt%以上の繊維状充填材を添加す� ��必要がある。一方、繊維状充填材の含有量� ��20wt%を超えると、保持器の靭性が低下して� �くなる。また、成形時の粘性が高くなり、� �型等を用いて保持器16を形成することが困難 となる。そこで、繊維状充填材の添加量は、 5wt%~20wt%の範囲内とするのが望ましい。

 上記構成の揺動軸受11の組立方法を説明� �る。まず、保持器16のポケット16cにころ15を� ��み込む。そして、内向き突出片13cの形成さ� ��ていない側の揺動軸受用外輪12の円周方向� �部領域から保持器16を軌道面13aに沿って挿入 する。

 次に、図4を参照して、鍔部14の先端に設� ��られた突出部14aは、保持器16の突起16dを径� �向内側から保持して、保持器16が揺動軸受用 外輪12の径方向に抜けるのを防止している。

 また、突起16dの鍔部14に対面する壁面は� �径方向外側に向かって突出量を減少させる� �向に傾斜する傾斜面16fを含む。さらに、突� �部14aの先端にも径方向内側に向かって突出� �14aの突出長さを減少させる方向に傾斜する� �斜面14bが設けられている。これらの傾斜面14 b,16fは、保持器16を揺動軸受用外輪12の径方向 から組み込む際の挿入案内面として機能する 。このように、保持器16を揺動軸受用外輪12� �径方向から組み込み可能とすれば、揺動軸� �11の組立性がさらに向上する。

 なお、上記の実施形態においては、突出� ��14aで突起16dを径方向内側から保持する例を� ��したが、これに限ることなく、突出部14aで� ��結部16bを直接保持するようにしてもよい。� ��の場合、突起16dは省略することができる。

 ただし、突出部14aで連結部16bを直接保持� ��る場合、鍔部14の突出長さを保持器16の厚み 寸法より長くしなければならない。一方、突 出部14aで突起16dを保持する場合には、鍔部14� ��突出長さは突起16dの厚み寸法より長ければ� ��い。つまり、図4に示すように、突起16dを保 持器16の径方向外側に偏らせて設ければ、鍔� ��14の突出長さを短くすることができる。し� �がって、鍔部16の突出長さを短くする観点か らは、保持器16の幅方向端面に突起16dを設け� ��、突出部14aと突起16dとを係合させるのが望� ��しい。

 また、上記の実施形態においては、保持� ��16をポリアミド46によって形成した例を示し たが、これに限ることなく、他の樹脂を採用 してもよい。また、樹脂製保持器に限ること なく、鋼板をプレス加工して製造する金属製 保持器等であってもよい。

 また、外向き突出片13b、内向き突出片13c� ��および爪部13dは、この発明の必須の構成要� ��ではなく、省略することができる。また、� ��記の実施形態における爪部13dは、保持器16� �突起16dと係合する例を示したが、これに限� �ことなく、保持器16の幅方向の端面に爪部13d と係合する突起を別途設けてもよい。

 また、上記の実施形態においては、軌道� ��材13の円周方向一方側端部に内向き突出片13 cを、円周方向他方側端部に爪部13dをそれぞ� �設けた例を示したが、これに限ることなく� �爪部13dを省略して軌道部材13の円周方向両端 部に内向き突出片13cを設けてもよいし、反対 に、内向き突出片13cを省略して軌道部材13の� ��周方向両端部に爪部13dを設けてもよい。

 次に、図5~図7を参照して、揺動軸受用外� ��12をハウジング1に組み込む方法を説明する� ��なお、図5は軌道部材13および保持器16の曲� �半径の関係を示す図、図6は揺動軸受用外輪1 2をハウジング1に組み込む前の状態を示す図� ��図7は揺動軸受用外輪12をハウジング1に組み 込んだ後の状態を示す図である。

 まず、図6を参照して、自然状態(外力が加� �っていない状態を指す)における揺動軸受用� ��輪12の外径の曲率半径をr ₁ 、揺動軸受用外輪12を受け入れるハウジング1 の内径の曲率半径をr ₃ とすると、1<r ₁ /r ₃ <1.15を満たすようにr ₁ およびr ₃ を設定する。

 次に、揺動軸受用外輪12にその曲率半径� �小さくする方向に予圧を加えながらハウジ� �グ1に組み込む。これにより、図7に示すよう に揺動軸受用外輪12が、その外径面の全域で� ��ウジング1に密着する。

 ここで、r ₁ /r ₃ <1とすると、図26を用いて説明したように� �揺動軸受用外輪12とハウジング1との間に隙� �が生じ、揺動軸受11が揺動する際にガタツキ 等を生じる。一方、r ₁ /r ₃ >1.15とすると、揺動軸受用外輪12をハウジ� �グ1に組み込む際の予圧が大きくなりすぎて� ��揺動時の回転トルクも増大する。特に、揺� ��軸受用外輪12は、その幅方向両端部に円周� �向の全域に亘って鍔部14が設けられているの で、剛性が高く、揺動軸受用外輪12をハウジ� ��グ1に密着させるためには、大きな予圧が必 要となる。

 しかし、予圧の増大は揺動軸受11の異常発� �を引き起こし、結果として揺動軸受の寿命� �低下する。そこで、揺動軸受用外輪12および ハウジング1の曲率半径r ₁ ,r ₃ を上記の関係とすることにより、適切な予圧 で揺動軸受用外輪12をハウジング1に密着させ ることができる。

 なお、上記の説明は、図1に示すように予 め揺動軸受用外輪12、ころ15、および保持器16 を組み立てた状態でハウジング1に組み込む� �合にも同様に当てはまる。

 次に、図5を参照して、揺動軸受用外輪12の� ��径の曲率半径をr ₁ 、揺動軸受用外輪12に組み込んだ状態での保� ��器16の外径の曲率半径をr ₂ とすると、1<r ₁ /r ₂ <1.15を満たすようにr ₁ およびr ₂ を設定する。

 ここで、保持器16は揺動軸受用外輪12の軌道 面のさらに内側に位置するので、r ₁ /r ₂ >1は常に成立する。また、r ₂ <r ₃ も常に成立するので、r ₁ /r ₂ <1.15を満足していれば、結果としてr ₁ /r ₃ <1.15が成立する。

 図8~図12を参照して、この発明の他の実施 形態に係る揺動軸受21を説明する。なお、揺� ��軸受11との共通点の説明は省略し、相違点� �中心に説明する。また、図8は揺動軸受21の� �視図、図9は揺動軸受用外輪22の斜視図、図10 は保持器26の斜視図、図11は図9の矢印XIの方� �から見た矢視図、図12は図11の他の実施形態� ��示す図である。

 まず、図8を参照して、揺動軸受21は、揺� ��軸受用外輪22と、揺動軸受用外輪22の内径面 に沿って配置される複数のころ25と、複数の� ��ろ25を保持する保持器26とを備える。

 次に、図9を参照して、揺動軸受用外輪22� ��、内径面に軌道面23aを有する円弧形状(この 実施形態では中心角が180°の半円形状)の軌道 部材23と、軌道部材23の幅方向両端部から径� �向内側に突出して、ころ25および保持器26の� ��方向の移動を規制する鍔部24とを含む。

 軌道部材23には、その円周方向両端部に� �向き突出片23bと、円周方向一方側端部(図8中 の左側)に内向き突出片23cと、円周方向他方� �端部(図8中の右側)に爪部23dとが設けられて� �る。鍔部24には、その先端から軌道部材23の� ��方向内側に向かって延びる突出部24aが設け� ��れている。

 なお、外向き突出片23b、内向き突出片23c� ��爪部23dおよび突出部24aの構成および機能は� ��それぞれ外向き突出片13b、内向き突出片13c� ��爪部13d、および突出部14aと共通するので、� ��明は省略する。また、図8のIV-IVにおける断� ��図は図4と共通するので、説明は省略する。

 次に、図11を参照して、鍔部24は、軌道部材 23の円周方向の一部にのみ形成されている。� ��体的には、軌道部材23の円周方向の中央部� �域(「揺動軸受21の揺動中心を含む領域」を� �す)に位置している。そして、軌道部材23の� �周方向長さをL ₁ 、鍔部24の円周方向長さをL ₂ とすると、0.2≦L ₂ /L ₁ ≦0.8を満たすように、鍔部24の円周方向長さL ₂ を設定する。

 ここで、L ₂ /L ₁ ≦0.8とすれば、揺動軸受用外輪22の剛性を十� ��に低下させることができる。一方、L ₂ /L ₁ <0.2とすれば、鍔部24の剛性が低くなりすぎ て、保持器26の幅方向への移動を適切に規制� ��ることができなくなる。その結果、揺動軸� ��21の円周方向に対する保持器26の傾きが大き くなり、ころ25および保持器26の挙動が不安� �となる。

 そこで、上記構成のように、鍔部24を軌� �部材23の円周方向の一部にのみ形成すること によって、揺動軸受用外輪22の剛性を低下さ� ��ることができる。その結果、適切な予圧で� ��動軸受用外輪22をハウジングに密着させる� �とができると共に、保持器26の幅方向への移 動を適切に規制することができる。

 なお、図11においては、外向き突出片23b、� �向き突出片23c、および爪部23dの図示を省略� �ている。また、爪部23dは鍔部24とは異なる役 割を担っており、鍔部24の円周方向長さL ₂ には、爪部23dを含まないものとする。

 揺動軸受用外輪22の製造方法は揺動軸受� �外輪12と共通するので、詳しい説明は省略す る。なお、この実施形態においては、鍔部24� ��軌道部材23の円周方向の一部に限定して形� �するので、図1に示すように鍔部14を軌道部� �13の円周方向全域に設ける場合と比較して、 軌道部材23および鍔部24の形成が容易となる� �

 次に、図10を参照して、保持器26は、円周 方向に所定の間隔を空けて配置される複数の 柱部26aと、柱部26aの長手方向両端部に配置さ れる円弧形状の一対の連結部26bとを含み、隣 接する柱部26aの間にころ25を収容するポケッ� ��26cが形成されている。また、連結部26bの幅� ��向の端面(「揺動軸受用外輪22に組み込んだ� ��きに鍔部24に対面する壁面」を指す。)には� ��円周方向に連続する突条26dが形成されてい� ��。

 さらに、保持器26の円周方向両端部には� �ポケット26cの形成されていない空白領域26e� �設けられている。円周方向一方側(図8中の左 側)の空白領域26eは、保持器26の円周方向の端 面が内向き突出片26cに衝突したときに、ポケ ット26cの変形に伴うころ25の回転不良を防止� ��る。一方、円周方向他方側(図8中の右側)の� ��白領域26eは、保持器26が円周方向他方側に� �大限偏ったときに、揺動軸受用外輪22からは み出す部分なので、ころ25を配置することが� ��きない。

 上記構成の揺動軸受21の組立方法を説明� �る。まず、保持器26のポケット26cにころ25を� ��み込む。そして、鍔部24の形成されていな� �揺動軸受用外輪22の円周方向端部領域から保 持器26を軌道面23aに沿って挿入する。

 なお、上記の実施形態において、図9に示 す揺動軸受用外輪22に図3に示す保持器16を組� ��込むと、突起16dが鍔部24の円周方向の端部� �引っ掛かって、揺動軸受のスムーズな揺動� �阻害する。したがって、揺動軸受用外輪22に は図10に示す保持器26が適している。一方、� �2に示す揺動軸受用外輪12には、図10に示す保 持器26を組み込んでもよい。

 また、上記の実施形態においては、鍔部2 4を軌道部材23の円周方向中央部領域に配置し た例を示したが、これに限ることなく、任意 の位置に任意の個数だけ設けることができる 。図12を参照して、この発明の他の実施形態� ��係る揺動軸受用外輪32を説明する。図12は揺 動軸受用外輪32の図11に対応する図である。� �お、図9および図11に示した揺動軸受用外輪22 との共通点の説明は省略し、相違点を中心に 説明する。

 図12を参照して、揺動軸受用外輪32は、軌 道部材33と、鍔部34a,34b(これらを総称して「� �部34」という)とを含む。鍔部34aは軌道部材33 の円周方向一方側(図12中の左側)の端部領域� �、鍔部34bは軌道部材33の円周方向他方側(図12 中の右側)の端部領域にそれぞれ配置されて� �る。

 このように、鍔部34a,34bを任意の位置に設け た場合でも、軌道部材33の円周方向長さL ₁ と、鍔部34の円周方向長さL ₂ とが0.2≦L ₂ /L ₁ ≦0.8を満たしていれば、この発明の効果を得 ることができる。なお、この場合における鍔 部34の円周方向長さL ₂ は、鍔部34aの円周方向長さL ₃ と鍔部34bの円周方向長さL ₄ との和に一致する。

 図13および図14を参照して、この発明のさ らに他の実施形態に係る揺動軸受41を説明す� ��。なお、揺動軸受11,21との共通点の説明は� �略し、相違点を中心に説明する。また、図13 は揺動軸受41の斜視図、図2は揺動軸受用外輪 42の斜視図である。

 まず、図13を参照して、揺動軸受41は、揺 動軸受用外輪42と、揺動軸受用外輪42の内径� �に沿って配置される複数のころ45と、複数の ころ45を保持する保持器46とを備える。なお� �保持器46は図10に示す保持器26と共通するの� �、説明は省略する。

 次に、図14を参照して、揺動軸受用外輪42 は、内径面に軌道面43aを有する円弧形状(こ� �実施形態では中心角が180°の半円形状)の軌� �部材43と、軌道部材43の幅方向両端部から径� ��向内側に突出して、ころ45および保持器46の 幅方向の移動を規制する鍔部44とを含む。

 軌道部材43には、その円周方向両端部に� �向き突出片43bと、円周方向一方側端部(図13� �の左側)に内向き突出片43cと、円周方向他方� ��端部(図13中の右側)に爪部43dとが設けられて いる。

 なお、外向き突出片43b、内向き突出片43c� ��爪部43dおよび突出部44aの構成および機能は� ��それぞれ外向き突出片13b、内向き突出片13c� ��爪部13d、および突出部14aと共通するので、� ��明は省略する。また、図13のIV-IVにおける断 面図は図4と共通するので、説明は省略する� �

 鍔部44は、第1の鍔部44aと、第1の鍔部44aと 円周方向に隣接する位置に第1の鍔部44aより� �出長さが相対的に小さい第2の鍔部(図示せず )とを含む。ただし、この実施形態において� �、第2の鍔部の突出長さが0mm、すなわち、第2 の鍔部が設けられていない。また、第1の鍔� �44aには、その先端から軌道部材43の幅方向内 側に向かって延びる突出部44bが設けられてい る。

 上記構成のように鍔部44の円周方向の一� �について、その突出長さを減じることによ� �、揺動軸受用外輪42の剛性を低下させること ができる。その結果、適切な予圧で揺動軸受 用外輪42をハウジングに密着させることがで� ��る。

 揺動軸受用外輪42の製造方法は揺動軸受� �外輪12と共通するので、詳しい説明は省略す る。なお、この実施形態においては、鍔部44� ��軌道部材43の円周方向の一部に限定して形� �する(隣接する第1の鍔部44aの間には鍔部の形 成されていない領域が存在する)ので、鍔部� �軌道部材の円周方向全域に設ける場合と比� �して、軌道部材43および鍔部44の形成が容易� ��なる。

 なお、上記の実施形態においては、複数� ��第1の鍔部44aを円周方向に所定の間隔を空け て配置した(第2の鍔部の突出長さが0mm)例を示 したが、これに限ることなく、第1の鍔部44a� �円周方向に隣接する位置に第2の鍔部を設け� ��もよい。第2の鍔部の突出長さを第1の鍔部44 aより小さくし、かつ第2の鍔部の先端に軌道� ��材43の幅方向内側に延びる突出部を設けな� �れば、従来の揺動軸受用外輪と比較して剛� �を低下させることができる。

 図15~図17を参照して、この発明のさらに� �の実施形態に係る揺動軸受51を説明する。な お、揺動軸受11,21,41との共通点の説明は省略� ��、相違点を中心に説明する。また、図15は� �動軸受51の斜視図、図16は図15に示す揺動軸� �用外輪52の斜視図、図17は図15のXVII-XVIIにお� �る断面図である。

 まず、図15を参照して、揺動軸受51は、揺 動軸受用外輪52と、揺動軸受用外輪52の軌道� �上に配置される複数のころ55と、複数のころ 55を保持する保持器56とを備える。なお、保� �器56は図10に示す保持器26と共通するので、� �明は省略する。

 次に、図16および図17を参照して、揺動軸 受用外輪52は、内径面に軌道面53aを有する円� ��形状(この実施形態では中心角が180°の半円� ��状)の軌道部材53と、軌道部材53の幅方向両� �部から径方向内側に突出して、ころ55および 保持器56の幅方向の移動を規制する鍔部54と� �含む。

 軌道部材53には、その円周方向両端部に� �向き突出片53bと、円周方向一方側端部(図15� �の左側)に内向き突出片53cと、円周方向他方� ��端部(図15中の右側)に爪部53dとが設けられて いる。鍔部54は、軌道部材53の幅方向両端部� �ら径方向に向かって、かつ軌道面53aに対し� �鋭角に延びている。

 なお、外向き突出片53b、内向き突出片53c� ��および爪部53dの構成および機能は、それぞ� ��外向き突出片13b、内向き突出片13c、および� ��部13dと共通するので、説明は省略する。ま� ��、図16の矢印XIの方向から見た矢視図は図11� ��共通するので、説明は省略する。

 次に、図17を参照して、保持器56は、軌道 面53aと一対の鍔部54とで囲まれる領域に位置� ��る。また、鍔部54の先端の距離は、保持器56 の最大幅寸法よりも短く設定されている。具 体的には、左右の突条56dの頂点を結んだ位置 が保持器56の最大幅寸法となる。また、鍔部5 4の先端は突条56dよりも径方向内側に位置し� �突条56dを径方向内側から保持している。上� �構成とすることにより、保持器56が揺動軸受 用外輪52の径方向に抜けるのを防止する。

 揺動軸受用外輪52の製造方法は揺動軸受� �外輪52と共通するので、詳しい説明は省略す る。なお、鍔部54の形成工程では、平板の短� ��方向の両端部を起点として軌道面53aに対し� ��鋭角に折り曲げる。

 なお、上記の実施形態においては、鍔部5 4を軌道部材53の円周方向の一部にのみ設けた 例を示したが、これに限ることなく、図2に� �すように鍔部を軌道部材の円周方向の全域� �設けてもよい。この場合、保持器56としては 、図3に示す保持器16および図10に示す保持器2 6のどちらを採用してもよい。

 次に、図18および図19を参照して、この発 明のさらに他の実施形態に係る揺動軸受61を� ��明する。なお、揺動軸受11との共通点の説� �は省略し、相違点を中心に説明する。また� �図18は揺動軸受61の斜視図、図19は揺動軸受� �外輪62の斜視図である。

 まず、図18を参照して、揺動軸受61は、揺 動軸受用外輪62と、揺動軸受用外輪62の内径� �に沿って配置される複数のころ65と、複数の ころ65を保持する保持器66とを備える。なお� �保持器66は図10に示す保持器26と共通するの� �、説明は省略する。

 次に、図19を参照して、揺動軸受用外輪62 は、内径面に軌道面63aを有する円弧形状(こ� �実施形態では中心角が180°の半円形状)の軌� �部材63と、軌道部材63の幅方向両端部から径� ��向内側に突出して、ころ65および保持器66の 幅方向の移動を規制する鍔部64とを含む。

 軌道部材63には、その円周方向両端部に� �向き突出片63bと、円周方向一方側端部(図19� �の左側)に内向き突出片63cと、円周方向他方� ��端部(図19中の右側)に爪部63dとが設けられて いる。

 なお、外向き突出片63b、内向き突出片63c� ��および爪部63dの構成および機能は、それぞ� ��外向き突出片43b、内向き突出片43c、および� ��部43dと共通するので、説明は省略する。ま� ��、図18のXVII-XVIIにおける断面図は図17と共通 するので、説明は省略する。

 鍔部64は、第1の鍔部64aと、第1の鍔部64aと 円周方向に隣接する位置に第1の鍔部64aより� �出長さが相対的に小さい第2の鍔部(図示せず )とを含む。ただし、この実施形態において� �、第2の鍔部の突出長さが0mm、すなわち、第2 の鍔部が設けられていない。また、第1の鍔� �64aは、軌道部材63の幅方向両端部から径方向 内側に向かって、かつ軌道面63aに対して鋭角 に延びている。

 上記構成としても、この発明の効果を得� ��ことができる。また、鍔部64の円周方向の� �部について、その突出長さを減じることに� �り、揺動軸受用外輪62の剛性を低下させるこ とができる。その結果、適切な予圧で揺動軸 受用外輪62をハウジングに密着させることが� ��きる。

 揺動軸受用外輪62の製造方法は揺動軸受� �外輪42と共通するので、詳しい説明は省略す る。なお、鍔部64の形成工程では、平板の短� ��方向の両端部を起点として軌道面63aに対し� ��鋭角に折り曲げる。

 上記の各実施形態において、揺動時の潤� ��性能を向上させるため、少なくともころの� ��面(特に転動面)、さらには揺動軸受用外輪� �軌道面にランダムに無数の微小凹形状のく� �みを設ける。これにより、油膜形成能力が� �上し、希薄潤滑下で極端に油膜厚さが薄い� �件下でも長寿命となる。

 このとき、くぼみを設けた面の面粗さパ� ��メータRqniを0.10以上、かつSk値を-1.6以下に� �定し、軸受部品(「ころ」および「揺動軸受� ��外輪」を指す)の表面積に対するくぼみの面 積率を10%~40%の範囲内に設定する。加工方法� �しては、特殊なバレル研磨によって所望の� �上げ面を得ることができるが、ショットピ� �ニングやショットブラスト等を用いてもよ� �。なお、このような加工をHL(High Lubrication)� �工といい、HL加工よって得られた表面をHL表� ��という。

 なお、「Rqni」とは、粗さ中心線から粗さ 曲線までの高さの偏差の自乗を測定長さの区 間で積分し、その区間で平均した値の平方根 を指すものとし、別名自乗平均平方根粗さと もいう(ISO4287:1997)。

 これにより、微小凹形状のくぼみが油溜� ��となり、油膜形成が向上し、表面損傷を極� ��抑える効果がある。なお、くぼみの面積率� ��10%未満である場合、微小凹形状のくぼみが� ��なすぎて長寿命効果が小さくなる。一方、� ��ぼみの面積率が40%より大きい場合には、軌� ��面ところの接触面積が減少して長寿命効果� ��小さくなる。

 RqniおよびSk値の測定方法および条件の一� ��を以下に示す。この測定方法によって、例� ��ばころの表面性状を測定する場合、一箇所� ��測定値でも代表値として信頼できるが、直� ��方向に対向する2箇所を測定することにより 、より信頼性の高い測定結果を得ることがで きる。

 パラメータ算出規格:ガウシアン
 測定長さ:5λ
 カットオフ波長:0.25mm
 測定倍率:10000倍
 測定速度:0.30mm/s
 測定箇所:ころ中央部
 測定数:2箇所
 測定装置:面粗さ測定器サーフコム1400A(東京 精密株式会社)
 また、凹形状のくぼみの定量的測定は、例� ��ば、ころの表面を拡大し、その画像から市� ��されている画像解析システムを使用して行� ��ことができる。さらには、特開2001-186424号� �報に記載されている表面検査方法および表� �性状検査装置を用いれば、安定して精度よ� �測定することができる。この方法でくぼみ� �定量的測定を行う場合、画像の白い部分は� �面平坦部、黒い部分は微小なくぼみとして� �析する。

 上記公報に記載されている測定装置によ� ��測定条件の一例を以下に示す。この場合も� ��一箇所の測定値でも代表値として信頼でき� ��が、2箇所以上を測定することにより、さら に信頼性の高い測定結果を得ることができる 。

 観察視野:826μm×620μm
(ころの直径がφ4未満の場合、413μm×640μmが望 ましい)
 測定位置:ころ中央部
 測定箇所:2箇所
 次に、この発明の効果を確認するために、� ��20に示すようなラジアル荷重試験71を用いて 、回転軸72の両側に取り付けた試験軸受73に� �重を加えながら回転試験を行った。なお、� �転軸72および試験軸受73の軌道輪の表面粗さR aは、0.10μm~0.16μmの範囲内に設定されており� �試験条件は以下の通りである。

 軸受ラジアル荷重:2000kgf
 回転数:4000rpm
 潤滑油:クリセフオイルH46
 上記の試験に用いる軸受として、揺動軸受� ��代えて図21に示すような針状ころ軸受74を採 用した。針状ころ軸受74は、針状ころ75と、� �状ころを収容するポケットを有する保持器76 とを備える。また、針状ころ軸受74の外径Dr=6 6mm、内径dr=25mm、針状ころ75の直径D=4mm、ころ� ��さL=25.8mmであって、針状ころ75が15本収容さ� ��ている。

 また、この発明の一実施形態に係る針状� ��ろを採用した針状ころ軸受(本発明品)は、� �1上段の表面性状を得るために表面処理を施� ��ており、表面状態を図22に示す。一方、比� �対象となる従来の針状ころを採用した針状� �ろ軸受(従来品)は、特段の表面処理を施して おらず、表面性状は表1下段に、表面状態は� �23に示す通りである。

 表1を参照して、本発明品は、従来品と比 較して1.7倍の剥離寿命が得られることが確認 された。

 次に、図24および図25を参照して、この発 明の一実施形態に係るエアディスクブレーキ 装置81を説明する。なお、図24はエアディス� �ブレーキ装置81の概略断面図、図25は制動機� ��90の拡大断面図である。

 まず、図24を参照して、エアディスクブ� �ーキ装置81は、タイヤ(図示省略)と一体回転� ��るブレーキディスク82(「ロータ」ともいう) と、一対のブレーキパッド83,84と、ブレーキ� ��リンダ85と、制動機構90とを主に備える。

 一対のブレーキパッド83,84は、ブレーキ� �ィスク82の軸方向に隣接する位置に配置され ている。また、ブレーキディスクとブレーキ パッド83,84との間には、非制動状態(ブレーキ ペダルを踏み込んでいない状態を指す)にお� �て、所定の隙間が設けられている。

 ブレーキシリンダ85は、容積が可変の空� �室86と、空気室86への空気の供給および排出� ��行う吸排気口87と、空気室86の容積の変化に 伴って軸方向(「図24中の矢印Aの方向および� �の反対方向」を指す)に移動するアクチュエ� ��タロッド88と、アクチュエータロッド88を空 気室86の容積を減じる方向に付勢する弾性部� ��としてのコイルばね89とを含む。

 制動機構90は、一方側端部に揺動部材91を 有し、他方側端部でアクチュエータロッド88� ��連結し、揺動部材91の揺動中心Gを中心とし� ��回動する回動レバー92と、揺動部材91を揺動 自在に支持するこの発明の一実施形態に係る 揺動軸受11と、揺動部材91の揺動中心Gから外� ��た位置に取り付けられて、軸方向(「図24中� ��矢印Bの方向およびその反対方向」を指す)� �移動するトラバース93と、トラバース93をブ� ��ーキパッド83,84から遠ざける方向に付勢す� �弾性部材としてのコイルばね94とを含む。

 上記構成のエアディスクブレーキ装置81� �、例えば、大型商用車、トラック、または� �ス等の大型で大きな制動力を必要とする車� �等に採用される。

 上記構成のエアディスクブレーキ装置81� �動作を説明する。まず、ブレーキペダル(図� ��省略)を踏み込むと、吸排気口87から空気室8 6に空気が供給され、空気室86の容積が増大す る。空気室86の容積の増大に伴って、アクチ� ��エータロッド88がコイルばね89の弾性力に逆 らって矢印Aの方向に移動する。アクチュエ� �タロッド88に押された回動レバー92は、揺動� ��心Gの周りを反時計回りに回動する(回動後� �回動レバー92の位置を図25に一点鎖線で示す) 。揺動部材91の揺動中心Gから外れた位置に取 り付けられたトラバース93は、コイルばね94� �弾性力に逆らって矢印Bの方向に移動する。� ��れにより、ブレーキパッド83,84がブレーキ� �ィスク82に押し付けられて、タイヤの回転が 制動される。

 一方、ブレーキペダルを緩めると、空気� ��86内の空気が吸排気口87から排出され、空気 室86の容積が減少する。空気室86の容積の減� �に伴って、コイルばね89がアクチュエータロ ッド88を矢印Aと反対方向に移動させる。アク チュエータロッド88に連結された回動レバー9 2は、揺動中心Gの周りを時計回りに回動する� ��そして、コイルばね94がトラバース93を矢印 Bと反対方向に移動させる。これにより、ブ� �ーキディスク82とブレーキパッド83,84との間� ��所定の隙間が形成されて、タイヤの制動が� ��除される。

 上記構成のエアディスクブレーキ装置81� �おいて、揺動部材91を揺動自在に支持する軸 受として、この発明の一実施形態に係る揺動 軸受11を採用することにより、長寿命で信頼� ��の高いエアディスクブレーキ装置81を得る� �とができる。また、この発明の他の実施形� �に係る揺動軸受21,41,51,61を採用しても、同様 の効果を得ることができる。

 以上、図面を参照してこの発明の実施形� ��を説明したが、この発明は、図示した実施� ��態のものに限定されない。図示した実施形� ��に対して、この発明と同一の範囲内におい� ��、あるいは均等の範囲内において、種々の� ��正や変形を加えることが可能である。