本発明は、図1~図8に示すロール受け具10� �ように、ロール状の巻物1の両側に配置され� ��矩形の板状部材11と、該板状部材11の中央に 設けられ、巻物1のコア2の両端部を受け止め� ��、巻物1を宙吊り状態に懸架支持するための 突出部12とを有し、突出部12をパイプ形状に� �成し、矩形の板状部材11とパイプ形状の突出 部12とをビーズ法発泡ポリオレフィンで一体� ��に形成してなることを特徴とするものであ� ��。

 本発明のロール受け具10は矩形の板状部� �11からなるが、ここで言う矩形とは、外形を 言うものであり、矩形の板状部材の少なくと も一辺近傍に削除部を設ける等して狭義には 矩形ではないものであっても、もとの形状、 即ち、外形が矩形であることを言う。板状部 材の少なくとも一辺近傍に削除部を設ける等 の態様については後述する。

 また本発明では、突出部12をパイプ形状� �することで、円柱状の突出部を設ける場合� �比較して、対巻物耐荷重をさほど低下させ� �ことなく、ロール受け具10のさらなる軽量化 が図れることと、棒体またはアームを挿入し て、巻物1をロール受け具10とともに吊り上げ 、吊り下げできる機能が備わる利点がある。

 ロール状の巻物1の両側において、そのコ ア2の両端部を受け止めてロール状の巻物1を� ��吊り状態に懸架支持する方法において、本� ��明は、図1に示すような、略正方形の板状部 材11と中央部のパイプ状の突出部12とを一体� �したものであり、この突出部12をコア2の両� �部に挿入して懸架支持する方法を採用して� �る。

 本発明におけるビーズ法発泡ポリオレフ� ��ンとは、予め発泡して直径が数mm程度のポ� �オレフィン予備発泡粒子(発泡ビーズ)を作製 し、これを予定した形状の発泡体と相殺する 形状を有した金型内に充填し、蒸気で加熱し 、2次発泡させて粒子間の空隙を埋め、粒子� �相互に融着させた後、冷却して金型から取� �出す方法で得られた、所望の形状をしたオ� �フィン発泡体のことである。この成形方法� �ビーズ法型内成形と称するが、最大の特徴� �、押出発泡やバルク発泡で得られる板状体� �塊体と違って、様々な所望する形状を持っ� �発泡体が、金型設計に基づき金型内で発泡� �形することで得られること、すなわち賦形� �があることである。この特徴は、本発明の� �ール受け具10の突出部12を含めてロスなく発� ��成形できる点で有利となる。

 本発明のポリオレフィンとは、エチレン� ��プロピレン、ペンテン、へプテン、オクテ� ��などの炭素数2~8のαオレフィンモノマーや� �ルボルネン系などの環状オレフィンモノマ� �を単独または2種以上を重合した樹脂、或い� ��これを主成分として含有する樹脂のことで� ��る。複合ポリマーであるスチレン改質ポリ� ��レフィンも本発明の範疇に入り、オレフィ� ��含量が30重量%以上であるものが好ましく、� ��に好ましくは50重量%以上である。中でも、� ��ーズ法発泡ポリオレフィンとして、プロピ� ��ンが50重量%以上からなる発泡ポリプロピレ� ��であることが、汎用的で、耐久性のあるた� ��好ましい。

 また、本発明では、ロール受け具10の素� �としてビーズ法発泡ポリオレフィンを採用� �るが、緩衝性能を有していることが好まし� �、JIS A 9511に従って測定した5%歪時静的圧縮 強度が0.0196~0.245MPaであることが好ましく、更 に好ましくは、0.0784~0.196MPaである。当該範囲 であれば、衝撃時に巻物1を保護することが� �来、且つ、ロール受け具10自体の耐久性も高 くなる傾向にある。

 また、ビーズ法発泡ポリオレフィンとし� ��発泡ポリプロピレンを用いる場合、その密� ��は15g/L以上60g/L以下であることが好ましい。 15g/L未満では、対巻物耐荷重が低い傾向にあ� ��、60g/Lを超えては、硬くて緩衝性に劣る傾� �にある。さらに好ましくは、25g/L以上45g/L以� ��である。

 本発明に係わるロール受け具10は、シー� �やフィルムなどの長尺な帯状物を、紙、樹� �、FRP、金属など管状のコア2に巻回してなる� ��ール状の巻物1において、そのコア2の両端� �を受け止めてロール状の巻物1を宙吊り状態� ��懸架支持するものであるが、巻物1の荷重は 概ね10kg以上200kg以下を対象にしており、10kg� �満なら本発明のように巻物1を宙吊りにする� ��でもなく、全体を緩衝包材で包む方法で対� ��できるし、逆に200kgを超えては、2人で持て� ��重量を超えており、機械操作により取り扱� ��れ、落としてなおかつ品質を維持すること� ��要求されていない。

 本発明の矩形の板状部材11のサイズは、� �物荷重に従って変わるが、辺長が200mm以上600 mm以下であることが好ましく、厚みも20mm以上 100mm以下であることが好ましい。

 板状部材11の中央に、ロール状の巻物1の� ��端部のコア2を受け止めて、巻物1を宙吊り� �態に懸架支持するために設けられた突出部12 の形状とサイズについては、巻物1のコア2の� ��径より小さいことが好ましく、具体的には� ��発明のロール受け具10の突出部12の外径が70m m以上190mm以下であることが好ましい。

 また、突出長さが30mm以上300mm以下である� ��とが好ましい。30mm未満では、対巻物耐圧強 度不足の傾向があり、300mmを超えては重量の� ��に強度の向上が期待出来ない傾向にある。

 更に、突出部12の外径と内径の差の半分で� �るパイプ厚みが、20mm以上50mm以下であること が好ましい。20mm未満では対巻物耐圧強度不� �の傾向があり、50mmを超えては、下記のパイ� ��の断面2次モーメントIから計算すると、重� �の割に強度の向上が期待できない傾向があ� �。
I(パイプの断面2次モーメント)=π(外径 ⁴ -内径 ⁴ )/64
 本発明者らは、本発明のロール受け具10が� �素材比べて圧倒的に緩衝効果を持つことを� �下試験や振動試験で確認してきたが、ロー� �受け具10の落下試験において最も厳しい試験 は、ロール受け具10の底面の外側角を地面GL� �当てる図2(b)の短稜落下試験であることを見� ��した。そして、落下した際に最も傷つき易� ��部位はロール状の巻物1の端面3の外周縁部4� ��あり、落下時の激しい衝撃力で矩形の板状� ��材11とロール状の巻物1の端面3の外周縁部4� �が強く接触することでシワ5が入ることを突� ��止めた。

 そこで、巻物1の端面3の外周縁部4と板状� ��材11の少なくとも一部が接触していない構� �とする、或いは、板状部材11において巻物1� �端面3の外周縁部4と接触する部分の厚みを薄 くしたり、他の部分よりも軟質に構成したり することで、落下時に矩形の板状部材11とロ� ��ル状の巻物1の端面3の外周縁部4とが強く接� ��せず、大幅に短稜落下高さを向上すること� ��可能となった。

 巻物1の端面3の外周縁部4と板状部材11の� �なくとも一部が接触していない構成の好ま� �い態様としては、(1)矩形の板状部材11とロー ル状の巻物1の端面3の間に、巻物1の外径より 小さい介在物を挿入させる、より好ましくは 矩形の板状部材11の巻物1側の面に、前記介在 物に代わる凸部を同一素材で一体的に突出形 成する、(2)巻物1の端面3の外周縁部4と対面す る矩形の板状部材11の少なくとも一辺近傍を� ��除する、(3)少なくとも一辺近傍に貫通穴お� ��び/または凹陥部を設ける、等の態様が挙げ られる。これらの態様を2以上組み合わせて� �良い。

 (1)の矩形の板状部材11とロール状の巻物1� ��端面3に、外周縁部4を避けて、巻物1の外径� ��り小さい介在物を挿入させた態様の具体例� ��しては、図3のように巻物1のコア2を巻物1の 両端からはみ出させ、ロール受け具10に搭載� ��た状態において、ロール状の巻物1の端面3� �外周縁部4をロール受け具10に接触させない� �様や、図4のように巻物1の端面3と矩形の板� �部材11の間に同心円状の中間パッド13を挟み� ��み、ロール状の巻物1の端面3の外周縁部4を� ��形の板状部材11に直接接触させない態様、� �ール受け具10の突出部12にストッパーを設け� ��コア2の挿入を途中で止める態様などが挙げ られる。

 更に好ましい態様としては、図5に示すロ ール受け具10Aのように、矩形の板状部材11上� ��ロール状の巻物1の端面3の外周縁部4を除く� ��域に矩形の板状部と同一素材で凸部14を型� �発泡成形にて一体的に設ける態様を採れば� �落下時に矩形の板状部材11とロール状の巻物 1の端面3の外周縁部4との接触を避けることが でき、結果として落下時の巻物1の損傷を防� �することができる。この凸部14の高さや形状 は、必要とする落下高さ、ロール状の巻物1� �外径、ビーズ法発泡ポリオレフィンの密度� �どで変わってくるが、図5はその形状の概略� ��示した一例である。

 (2)のロール状の巻物1の端面3の外周縁部4� ��対面する矩形の板状部材11の少なくとも一� �近傍を削除する、あるいは(3)の少なくとも� �辺近傍に貫通穴および/または凹陥部を設け� ��方法によっても、短稜落下時に矩形の板状� ��材11とロール状の巻物1の端面3の外周縁部4� �の接触を避けることができ、結果として短� �落下時の巻物1の損傷を防止することができ� ��ことが分かっている。図6、図7はその形状� �具体的な例を示している。

 図6に示すロール受け具10Bは、矩形の板状 部材11の四辺近傍に削除部15を設けて、四短� �いずれの落下試験においてもロール状の巻� �1の端面3の外周縁部4が矩形の板状部材11と接 触しないようにしたものであるが、本発明は 一辺近傍のみに削除部15を設けてもよく、そ� ��形状についても多様に考えられる。また、� ��7に示すロール受け具10Cは、矩形の板状部材 11の四辺近傍に貫通穴16を設けた一例である� �、貫通穴16を板状部材11の表面に凹陥部を設� ��る構成としても良い。

 板状部材11において巻物1の端面3の外周縁 部4と接触する部分の厚みを薄くする構成と� �ては、巻物1の端面3の外周縁部4と接触する� �形の板状部材11の裏面に凹陥部を設ける構成 や、前記巻物1の端面3の外周縁部4と接触する 矩形の板状部材11の表面に凹陥部を設ける構� ��が挙げられる。例えば、図7における貫通穴 16の形成位置において板状部材11の表面およ� �/または裏面に凹陥部を設ける構成とするこ� ��で、板状部材11の巻物1の端面3の外周縁部4� �接触する部分の厚みを薄くすることが出来� �ため、落下時の強い接触が避けられ、本発� �の目的は達せられる。また、板状部材11の成 形時に、金型の成形空間内を櫛歯や可動シャ ッターで、貫通穴16に対応する領域とそれ以� ��の領域とに区画し、貫通穴16に対応する領� �とそれ以外の領域とに異なる物性の予備発� �ビーズを充填して、貫通穴16に対応する部分 を他の部分よりも軟質に構成することで、落 下時の強い接触を回避するように構成するこ ともできる。例えば、貫通穴16に対応する領� ��に他の領域よりも低密度の予備発泡ビーズ� ��充填することができる。

 さらに、前記構成を2つの簡便な方法を組 み合わせてもよく、具体的には(1)矩形の板状 部材11とロール状の巻物1の端面3との間に、� �形の板状部材11上に同一素材で凸部14を設け� ��、(2)巻物1の端面3の外周縁部4と対面する矩� ��の板状部材11の少なくとも一辺近傍に削除� �15を設ける、(3)巻物1の端面3の外周縁部4と対 面する矩形の板状部材11の少なくとも一辺近� ��に貫通穴16を設ける、(4)巻物1の端面3の外周 縁部4と接触する矩形の板状部材11の表面およ び/または裏面に凹陥部を設ける、の(1)~(4)の� ��成のうち2以上の構成を併せ持つことで、さ らに短稜落下試験高さが向上する傾向にある 。図8に示すロール受け具10Dは、凸部14と削除 部15を併せ持たせた一例である。