図1は本発明の実施の一形態に係るモータ 内蔵ローラ1の構造を説明するための断面図� �あり、図2はそのモータ内蔵ローラ1を用いた ローラコンベヤー装置2の平面図である。図1� ��よび図2において、このモータ内蔵ローラ1� �、ローラコンベヤー装置2において、搬送方� ��に所定数(図2では3つ)おきに用いられる駆動 ローラであり、従動ローラとなる残余のロー ラ3とは、その一端部に巻掛けられたベルト4� ��よって連結される。これらのローラ1,3は、� ��対のコンベヤー枠5から相互に対向して立設 される一対の支持軸6(6a,6b)によって回転自在� ��枢支される。こうして、モータ内蔵ローラ1 の回転トルクが残余のローラ3にも伝達され� �、これらのローラ1,3上に搭載されたワーク7� ��搬送可能となっている。

 図1を参照して、前記モータ内蔵ローラ1� �、大略的に、両端部がベアリング11,12によっ て前記一対の支持軸6に枢支されることで前� �コンベヤー枠5に対して回転可能となるロー� ��管13と、前記ローラ管13内で、一方の支持軸 6aに固定される内部フレーム14と、前記内部� �レーム14上に搭載されるモータ15および減速� ��構16と、前記ローラ管13内に設けられ、前記 モータ15のトルクを前記ローラ管13に伝達す� �動力伝達機構17とを備えて構成される。

 前記ベアリング11,12による支持部分は、� �アリングカバー21と、サイドプレート22とを� ��えて構成される。そして、前記ベアリング1 1,12の内周部分に図3で示すベアリングカバー2 1が嵌め込まれ、ベアリング11,12の外周部分に 図4で示すサイドプレート22が嵌め込まれ、前 記ベアリングカバー21に前記支持軸6a,6bが嵌� �込まれた後、サイドプレート22の外周部分に ローラ管13が嵌め込まれ、そのローラ管13の� �端部がかしめ止めされている。

 図3は、前記ベアリングカバー21の構造を� ��す図であり、図3(a)は図1と同様の軸線方向� �面図であり、図3(b)および図3(c)は軸線とは直 交方向の側面図である。このベアリングカバ ー21は、樹脂などの材料から成り、六角柱状� ��形成される前記支持軸6a,6bに対応した六角� �状の孔21aを有する筒部21bと、前記筒部21bに� �いてローラ管13の外方側となる端部部分から 半径方向外方側に延設されるフランジ部21cと を備えて構成される。前記フランジ部21cは、 前記ベアリング11,12へのゴミの侵入を防ぐも� ��である。前記筒部21bは、ローラ管13の内方� �となる端部部分から、周方向に等間隔にス� �ット21dが形成されるとともに、前記ローラ� �13の内方側となる端部部分の外周面には、係 止爪21eが形成されている。このため、前記ベ アリング11の内周部分に筒部21bが嵌め込まれ� ��と、スリット21dによって分離されている該� ��部21bが内方に撓み、完全に嵌め込まれた時� ��で係止爪21eがベアリング11の抜け止めを行� �とともに、該筒部21bが復帰して、前記支持� �6a,6bの挿入が可能となる。

 また、図4は、前記サイドプレート22の構� ��を示す図であり、図4(a)は図1と同様の軸線� �向断面図であり、図4(b)は軸線とは直交方向� ��側面図である。このサイドプレート22も樹� �などの材料から成り、前記ベアリング11が嵌 り込む筒部22aと、前記筒部22aにおいてローラ 管13の内方側となる端部部分から半径方向内� ��側に延設される係止爪22bと、前記筒部22aに� ��いてローラ管13の外方側となる端部部分か� �半径方向外方側に延設される係止爪22cとを� �えて構成される。前記係止爪22cはフランジ� �に形成され、前記筒部22aにおいて、係止爪22 cの基端部では緩やかなV溝22dが彫り込まれて� ��り、また内方側の端部は面取りされて案内� ��面22eが形成されている。前記筒部22aにおい� ��ローラ管13の外方側となる端部部分から半� �方向内方側には、前記ベアリングカバー21の フランジ部21cの外周縁部が嵌り込む段差22fが 形成されている。したがって、前記ローラ管 13が嵌め込まれる際には、前記案内斜面22eに� ��って容易に嵌め込まれるようになっており� ��ローラ管13の端部が係止爪22cに当接した状� �で、V溝22dに向けて前述のようなかしめ止め� ��行われる。かしめ止めが行われると、筒部2 2aの内周側に設けられたベアリング11も、前� �係止爪22bとの間で抜け止めが行われる。な� �、左右一対のサイドプレート22において、後 述するように荷重の多くなる支持軸6b側のサ� ��ドプレートには以下に示すもう1つのベアリ ング12が設けられるのに対して、前記荷重の� ��さい支持軸6a側のサイドプレートには前記� �アリング11だけであり、筒部22aにおけるベア リング12相当分の隙間には、筒状のスペーサ2 3が介在されている。

 前記支持軸6bは、前記筒部21bの孔21a内を� �線方向に摺動可能な六角柱状のスライドシ� �フトであり、その内方端には前記支持軸6bを 押し返すばね24が設けられている。前記ばね2 4はスプリングカバー25で覆われており、その スプリングカバー25から前記ばね24は、前記� �アリング12で支持されている。したがって、 後述するようにして組立てられた該モータ内 蔵ローラ1において、この支持軸6bを押し込ん だ状態で、反対の支持軸6aがコンベヤー枠5の 六角形の孔に差込まれ、この支持軸6bも対応� ��るコンベヤー枠5の六角形の孔に臨み、その 孔内に突出することで、該モータ内蔵ローラ 1のコンベヤー枠5への取付けが行われる。

 一方、支持軸6aは中空に形成され、その� �部には、保護チューブ26を介して電線27が引� ��まれている。電線27は、モータ15への電源を 供給する1または複数の電源線や、必要に応� �てそれらに信号線を含んで成る。前記電源� �としては、たとえば直流の場合、+,-の2本で� ��ったり、支持軸6aやローラ管13からコンベヤ ー枠5をGND線として用いる場合には+の1本であ ったり、また3相交流の場合は3本で構成され� ��。また、前記信号線としては、制御信号線� ��センサ信号線などが用いられる。

 また、この支持軸6aには、ビス28によって 内部フレーム14が固定されている。この内部� ��レーム14には、前述のようにモータ15および 減速機構16が搭載される。前記減速機構16は� �2段の遊星歯車などを備えて成り、その出力� ��前記内部フレーム14に固定されたベアリン� �29から出力され、前記動力伝達機構17に入力� ��れる。

 注目すべきは、前記動力伝達機構17が、� �ータ15からのトルクを受ける第1の部材33と、 前記第1の部材33に嵌め込まれる第2の部材34と 、ローラ管13の軸線上で前記第2の部材34を第1 の部材33に締付けて押圧するボルト35と、前� �第1の部材33の外周面に布設される両面テー� �37とを備えて構成されることである。また、 前記第1の部材33へは、前記ベアリング29の出� ��軸であるスプライン軸30にスプラインハブ31 が嵌め込まれ、そのスプラインハブ31に被せ� ��れた介在部材32から前記トルクが伝達され� �。さらにまた、前記両面テープ37は、前記第 1の部材33の外周面にゴムダンパー36が被せら� ��た後、そのゴムダンパー36の外周面に貼付� �られる。

 図5は前記動力伝達機構17付近の分解斜視� ��であり、図6は前記動力伝達機構17を拡大し� ��示す断面図である。また、図7は前記スプラ インハブ31の構造を示す図である。図6(a)およ び図7(a)は図1と同様の軸線方向断面図であり� ��図6(b)、図7(b)および図7(c)は軸線とは直交方� ��の側面図である。なお、図7および後述の図 でも、図1とともに、より多くの部分を明ら� �にするために切断面線を直線としていない� �があり、図1の断面となっている部分を各図� ��入れた切断面線で示す。前記スプラインハ� ��31は、内周に前記スプライン軸30が嵌め込ま れるための溝31aを有するとともに、外周にも 周方向に等間隔(図6では8つ)に溝31b、したが� �て突起31dを有する筒体31cから成り、たとえ� �焼結合金SMF5040で構成される。

 図8は、前記スプラインハブ31が嵌め込ま� ��る介在部材32の構造を示す図であり、図8(a)� ��図1と同様の軸線方向断面図であり、図8(b)� �軸線とは直交方向の側面図である。この介� �部材32は、たとえばゴム成型品のNBR(ニトリ� �ゴム)から成り、緩衝用に前記スプラインハ� ��31に被せられ、内外周に溝32a,32b、したがっ� ��突起32d,32eを有する筒体32cから成る。内周側 の溝32aおよび突起32dは前記スプラインハブ31� ��突起31dおよび溝31bに対応しており、外周側� ��溝32bおよび突起32eは前記内周側の突起32dお� ��び溝32aと同位相となる。これらのスプライ� ��ハブ31および介在部材32が用いられることで 、荷重によるローラ管13の軸ぶれなどに対し� ��、フレキシブルに芯出しを行うとともに、� ��撃の吸収を行うことができ、前記減速機構1 6のギアの破損を防止することができるとと� �に、騒音も低減することができる。

 一方、図9は、前記第1の部材33の構造を示 す図であり、図9(a)は図1と同様の軸線方向断� ��図であり、図9(b)および図9(c)は軸線とは直� �方向の側面図である。この第1の部材33は、� �記介在部材32の溝32bおよび突起32eにそれぞれ 対応する突起33jおよび溝33aを内周面に有する 第1の筒部33bと、前記第1の筒部33bの端部を閉� ��する端板33cと、前記端板33cの中央部分に立� ��され、中心に前記ボルト35が挿通する挿通� �33dを有する第2の筒部33eと、前記第2の筒部33e と同心状に配置される第3の筒部33fとを備え� �構成され、樹脂成形品から成る。前記第2の� ��部33eは、その内周側および外周側に、傾斜� ��θ、たとえば5°のテーパ面33g,33hを有する(前 記軸線方向断面が楔形)とともに、周方向に� �間隔な位置に、軸方向に延びるスリット33i� �形成されている。

 また、図10は、前記第2の部材34の構造を� �す図であり、図10(a)は図1と同様の軸線方向� �面図であり、図10(b)および図10(c)は軸線とは� ��交方向の側面図である。この第2の部材34は� ��前記第1の部材33における第2の筒部33eと第3� �筒部33fとの間に嵌り込む筒部34aに端板34bを� �えるとともに、前記筒部34aの外周面に、前� �スリット33iの1つおきに嵌り込む突起34cを備� ��、樹脂成形品から成る。前記端板34bには、� ��ルト35が挿通する孔34dが形成されている。� �た、前記筒部34aの外周面は、傾斜角θ、たと えば5°のテーパ面34eを有する。

 さらにまた、図11は、前記ゴムダンパー36 の構造を示す図であり、図11(a)は図1と同様の 軸線方向断面図であり、図11(b)は軸線とは直� ��方向の側面図である。このゴムダンパー36� �、前記第1の部材33における第3の筒部33fの外� ��面に嵌り込む筒部36aの内周面に、前記スリ� ��ト33iの1つおきに嵌り込む突起36bを備え、前 記介在部材32と同様に、緩衝用にNBR(ニトリル ゴム)から成る。

 そして、組立ては、先ず前記ゴムダンパ� ��36が、その突起36bがスリット33iに一致する� �うに第1の部材33に嵌め込まれ、さらに第2の� ��材34が、その突起34cが他の(ゴムダンパー36� �突起36bとは異なる)スリット33iに一致するよ� ��に第1の部材33に嵌め込まれる。次に、その� ��体化した第1および第2の部材33,34およびゴム ダンパー36が、相互に組付けられた介在部材3 2およびスプラインハブ31と重ね合わされ、ボ ルト35によってスプライン軸30にねじ止めさ� �る。そうすると、筒部34aのテーパ面34eは第2� ��筒部33eのテーパ面33gを半径方向外方に押圧� ��、該筒部34aは拡径してゆく。これに伴い、� ��記ゴムダンパー36も半径方向外方に押圧さ� �、拡径してゆく。

 ここで、注目すべきは、前記ゴムダンパ� ��36の外周面には両面テープ37が貼付けられて おり、その両面テープ37の接着剤層が、感圧� ��接着剤層から成ることである。したがって� ��モータ15、減速機構16およびベアリングが搭 載された内部フレーム14に、前記スプライン� ��ブ31、介在部材32、第1の部材33、第2の部材34 、ゴムダンパー36および両面テープ37から成� �動力伝達機構17がボルト35によって仮止めさ� ��た状態で、円筒状のローラ管13が被せられ� �前記ボルト35が本締めされた後、前記ローラ 管13の両端がサイドプレート22のV溝22dに向け� ��かしめ止めが行われる。こうして、該モー� ��内蔵ローラ1が完成する。

 したがって、前記ボルト35が本締めされ� �時点で、前記両面テープ37の感圧性接着剤層 が接着力を発揮する。前記感圧性接着剤とし ては、たとえばスリーボンド社製の6930Bを使� ��することができる。この感圧性接着剤層に� ��って、スプラインハブ31とローラ管13との、 経年などによるずれ(滑り)を防止することが� ��きる。また、接着剤層による連結を用いる� ��あたって、感圧性接着剤層を用いることで� ��接着力はローラ管13内に該動力伝達機構17を 収納して第2の部材34を第1の部材33にねじ止め するまで発揮されないので、容易に組立てを 行うことができるとともに、前記感圧性接着 剤層が布設されるゴムダンパー36の外周面を� ��ーラ管13の内径一杯に形成して、前記ずれ(� ��り)を確実に防止することができる。

 前記ローラ管13の長さは、ローラコンベ� �ー装置2の幅に応じて適宜選択される。前記� ��持軸6a側では、ベアリング11に加えて、コン ベヤー枠5に固定される内部フレーム34にもう 1つのベアリング29が設けられていることから 、前述のように支持軸6b側には、2つのベアリ ング11,12が設けられる。

 また、注目すべきは、前記動力伝達機構1 7において、前記モータ15と前記第1の部材33と の間に、減速機構16を有することである。し� ��がって、前記減速機構16に遊星歯車などを� �いることで、大きな減速比を得ることがで� �るとともに、大きなトルクを伝達すること� �できる。

 さらにまた、注目すべきは、前記動力伝� ��機構17において、前記両面テープ37が布設さ れる第1の部材33の外周面には、ゴムダンパー 層36が積層された後、前記両面テープ37が布� �されることである。このゴムダンパー層36を 介在することで、前記ローラ管13と前記モー� ��15および動力伝達機構17との軸ずれおよび前 記ローラ管13の真円度の不足を補償すること� ��できるとともに、衝撃吸収および振動を低� ��することができる。また、このゴムダンパ� ��層36を介在することで、前記拡径する第1の� ��材33の第3の筒部33f(周壁)に複数のスリット33 iを形成しても、該ゴムダンパー層36がローラ 管13の内周面を均一に押圧するので、前記ス� ��ット33iの形成によって、樹脂成形品から成� ��該第1の部材33を、より拡径し易くすること� ��できる。

 ここで、相互に嵌め合わせられる第1の部 材33と第2の部材34とは、どちらが外側となっ� ��ゴムダンパー層36を押圧してもよく、テー� �面33g、34eも、少なくとも一方に形成されて� �ればよい。

 本明細書は、上記のように様々な態様の� ��術を開示しているが、そのうち主な技術を� ��下に纏める。

 本発明の一態様に従うローラコンベヤー� ��モータ内蔵ローラは、一対のコンベヤー枠� ��ら相互に対向して立設される一対の支持軸� ��枢支されるローラ管と、前記ローラ管内で� ��一方の支持軸に固定されるモータと、前記� ��ーラ管内に設けられ、前記モータのトルク� ��前記ローラ管に伝達する動力伝達機構とを� ��えて構成されるローラコンベヤー用モータ� ��蔵ローラにおいて、前記動力伝達機構は、� ��いに有底円筒状に形成されて、一方に他方� ��嵌め込まれる第1および第2の部材と、前記� �ータの出力軸からのトルクを受ける前記第1� ��部材に対して、軸方向に前記第2の部材を押 圧するねじ止め部材と、前記一方に他方が嵌 め込まれている第1および第2の部材の内、外� ��側となる部材の周壁の外周面に布設される� ��圧性接着剤層とを備えて構成され、前記第1 および第2の部材の周壁において、相互に対� �する面の少なくとも一方がテーパ状(断面が� ��状)に形成されるとともに、前記感圧性接着 剤層が布設される周壁が拡径可能に形成され 、前記ねじ止め部材による押圧によってテー パ面で押圧された周壁が拡径し、前記感圧性 接着剤層が接着力を発揮して、前記第1また� �第2の部材の外周面と前記ローラ管の内周面� ��を接着することを特徴とする。

 したがって、ローラ管内の動力伝達機構� ��該ローラ管とを連結するにあたって、接着� ��層の接着を用いることで、経年などによる� ��れ(滑り)を防止することができる。また、� �のように接着剤層による連結を用いるにあ� �って、感圧性接着剤層を用いることで、接� �力はローラ管内に該動力伝達機構を収納し� �第2の部材を第1の部材にねじ止めするまで発 揮されないので、容易に組立てを行うことが できるとともに、前記感圧性接着剤層が布設 される第1または第2の部材の外周面をローラ� ��の内径一杯に形成して、前記ずれ(滑り)を� �実に防止することができる。

 好ましい態様では、前記動力伝達機構に� ��いて、前記モータと前記第1の部材との間に 、減速機構を有することを特徴とする。

 本発明のさらに他の態様に従うローラコ� ��ベヤー用モータ内蔵ローラは、前記動力伝� ��機構において、前記感圧性接着剤層が布設� ��れる前記第1または第2の部材の外周面には� �ゴムダンパー層が積層された後、前記感圧� �接着剤層が布設されることを特徴とする。

 上記の構成によれば、ゴムダンパー層を� ��在することで、前記ローラ管と前記モータ� ��よび動力伝達機構との軸ずれおよび前記ロ� ��ラ管の真円度の不足を補償することができ� ��とともに、前記拡径する第1または第2の部� �の周壁に複数のスリットを形成しても、該� �ムダンパー層がローラ管の内周面を均一に� �圧するので、前記スリットの形成によって� �樹脂などから成る第1および第2の部材におい て、より拡径し易くすることができる。