図1は、連続鋳造装置に用いられるロール 装置の一部を示す平面図である。このロール 装置は、多数のロール体Rの列(ロール体列L)� �スラブ搬送方向eに並べられた構成であり、� ��数のロール体列Lによって1組のセグメント12 が構成されている。このセグメント12の複数� ��をスラブ方向に組み合わせて並べることに� ��ってロール装置全体が構成される。

 1つのロール体列Lは、同心状に軸方向に� �べられた複数本(例えば2本以上)のロール体R� ��ら構成され、各ロール体Rの両端は調心機能 付きの2種の転がり軸受A,Bによって回転可能� �支持されている。一方の転がり軸受Aは、自� ��転がり軸受であり、ロール体Rを軸方向に移 動可能に支持している。この自由転がり軸受 Aは、例えば、内外輪及び円筒ころを備えた� �筒ころ軸受であり、円筒ころと内輪又は外� �との軸方向の相対滑りを許容させた構造と� �れる。

 他方の転がり軸受Bは、ロール体Rの軸方向� �移動を拘束する固定転がり軸受とされてい� �。図2は、固定転がり軸受の軸方向断面図で� ��る。この固定転がり軸受Bは、調心輪付円筒 ころ軸受14としての構造と、スラスト円すい� ��ろ軸受15としての構造とを含む本発明の転� �り軸受装置によって構成されている。
 調心輪付円筒ころ軸受14は、内輪16と、外輪 17と、円筒ころ18と、調心輪19とを有している 。内輪16の内周にはロール体Rのジャーナル部 (回転軸)20が嵌合され、外周には円筒ころ18が 転動する内輪軌道面21が形成されている。内� ��軌道面21の軸方向両側には、円筒ころ18の端 面が接触可能なつば部は形成されていない。 一方、外輪17の内周には円筒ころ18が転動す� �外輪軌道面22が形成され、外周には、凸状円 弧形の外輪摺動面23が形成されている。外輪� ��道面22の軸方向両側には、円筒ころ18の端面 が接触可能なつば面を有するつば部が形成さ れ、円筒ころ18の軸方向長さは軸方向両側の� ��ば面の間の長さよりも少し短くなっている� ��

 円筒ころ18は、総ころ式とされ、外輪軌� �面22と内輪軌道面21との間に配置されている� ��調心輪19は、内周に凹状円弧形の調心摺動� �24を有しており、外周面が図示しないハウジ ングによって支持されている。調心輪19の調� ��摺動面24には、外輪17の外輪摺動面23が摺動� ��能に当接しており、ロール体Rの撓み等によ るジャーナル部20の傾きが許容されている。

 スラスト円すいころ軸受15は、調心輪付円� �ころ軸受14の軸方向両側に設けられている。 また、各スラスト円すいころ軸受15は、調心� ��付円筒ころ軸受14の縦軸線Yを中心に互いに� ��称形状に形成されている。
 スラスト円すいころ軸受15は、前記外輪17と 、側部軌道輪26と、複数の円すいころ27とを� �えている。前記外輪17は、調心輪付円筒ころ 軸受14と共用されており、その軸方向外側面� ��、前記円すいころ27が転動可能な第1軌道面2 8とされている。この第1軌道面28は、径方向� �側から内側へ向けて調心輪付円筒ころ軸受14 の軸方向内側へ傾斜するように形成されてい る。

 側部軌道輪26は環状に形成され、その内� �面にはロール体Rのジャーナル部20が嵌合さ� �ている。したがって、側部軌道輪26はジャー ナル部20と一体回転可能で、軸方向の移動が� ��制されている。側部軌道輪26の第1軌道面28� �対向する側面は第2軌道面29とされており、� �1軌道面28と第2軌道面29との間に複数の円す� �ころ27が配置されている。第2軌道面29は、径 方向外側から内側へ向けて外輪17側へ傾斜す� ��ように形成され、第2軌道面29の径方向両側� ��は円すいころ27の径方向移動を規制するつ� �部が形成されている。

 円すいころ27は保持器30によって保持され ている。また、円すいころ27の外周面は第1,� �2軌道面28,29に線接触している。したがって� �円すいころ27の第1,第2軌道面28,29に接する両� ��の母線の延長線と、第1,第2軌道面28,29の延� �線とは互いに一致するように設定されてい� �(これら延長線を符号32a,32bで示す)。また、� �スラスト円すいころ軸受15において、円すい ころ27の前記母線の延長線の交点(円すいころ 27の円すい頂点)31と、第1,第2軌道面28,29の延� �線の交点とは、ジャーナル部20の軸心(転が� �軸受装置の軸心)X上の1点に位置するように� �の形状が設定されている。これによって、� �すいころ27は、滑りを生じないよう第1、第2� ��道面28,29上を転動する。外輪17の第1軌道面28 の接触角αは45゜以上に設定されている。

 さらに、円すいころ27の円すい頂点31と、 第1,第2軌道面28,29の延長線32a、32bの交点とが� ��心輪19の調心摺動面24の曲率中心Oにも位置� �るように、円すいころ27及び第1,第2軌道面28, 29の形状及び配置が設定されている。

 以上の構成を有する本実施形態の転がり� ��受装置Bでは、ロール体Rから付与されるラ� �アル荷重を調心輪付円筒ころ軸受14によって 支持することが可能であり、アキシアル荷重 をスラスト円すいころ軸受15によって支持す� ��ことが可能である。また、ラジアル荷重に� ��いては、一部スラスト円すいころ軸受15に� �っても支持することができ、これによって� �がり軸受装置のラジアル荷重の負荷容量を� �上することができる。

 ロール体Rの撓みによってジャーナル部20� ��傾斜したとき、調心輪付円筒ころ軸受15の� �輪17は、調心摺動面24上を曲率中心O回りに摺 動(揺動)する。この際、円すいころ27及び側� �軌道輪26も外輪17と共に揺動するので、円す� ��ころ27及び側部軌道輪26の存在によって調心 機能が損なわれることはない。

 また、円すいころ27の円すい頂点31及び第 1,第2軌道面28,29の延長線の交点が曲率中心Oに 配置されているので、ジャーナル部20の傾き� ��よって曲率中心O回りの回転力が生じたとき 、この回転力は、円すいころ27と第1,第2軌道� ��28,29との間の接触線に直交する方向a,bに作� �し、これらの線接触が適切に維持される。� �まり、当該回転力によって第1,第2軌道面28,29 と円すいころ27とが部分的に圧接したり、部� ��的に離れたりすることがなく、均等な圧力� ��線接触することになる。したがって、円す� ��ころ27の一部分(例えば角部)が部分的に第1,� ��2軌道面28,29と圧接することに伴う損傷(傷つ き)の発生を防止することができる。

 前記外輪17は、調心輪付円筒ころ軸受14と、 スラスト円すいころ軸受15との間で兼用され� ��いるので、各軸受を全く個別に構成する場� ��に比べて転がり軸受装置全体の軸方向寸法� ��可及的に小さくすることができるとともに� ��部品点数を少なくすることができる。
 また、この転がり軸受装置は、調心輪付円� ��ころ軸受14の調心輪19の外周をハウジングに よって支持すれば足り、スラスト円すいころ 軸受15を直接的にハウジングによって支持し� ��くてもよいため、当該ハウジングの構造が� ��雑化したりすることもない。

 側部軌道輪26や円すいころ27は、調心摺動 面24の曲率半径r内に配置されている。そのた め、これらが曲率中心O回りに揺動したとし� �も調心輪19に接触することはなく、調心機能 が阻害されることもない。

 本発明は実施の形態に限定されるもので� ��なく、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜� ��計変更できるものである。例えば、スラス� ��円すいころ軸受15は、アキシアル荷重の負� �方向に応じて、調心輪付円筒ころ軸受14の軸 方向片側のみに設けることも可能である。ま た、本発明の転がり軸受装置は、連続鋳造設 備におけるロール体の支持のために用いるに 限らず、他の設備や装置、例えば風力発電機 の主軸支持軸受装置等にも適用可能である。