以下、図面を参照して、本発明に係る圧� ��機の一実施形態について説明する。なお、� ��下の図面において、各部材を認識可能な大� ��さとするために、各部材の縮尺を適宜変更� ��ている。特に、以下の図面(図2,図3,図5)にお いては、仕上圧延ロールを軸方向と直交する 方向の縮尺を極度に大きく示しており、これ によって仕上圧延ロールの周面の輪郭を強調 させているが、実際の仕上圧延ロールの周面 の輪郭の変化は、0.1mm程度であり、目視にお� ��ては略直線である。

 図1は、本実施形態の圧延機S1の概略構成� ��示す模式図である。この図に示すように本� ��施形態の圧延機S1は、鋳造装置1と、仕上圧� ��装置2と、案内装置3と、巻取装置4と、厚み� ��ンサ5と、制御装置6とを備える。

 鋳造装置1は、溶解した金属である溶湯X1� ��鋳造することによって一定幅のスラブX2と� �るものであり、タンディッシュ11と、鋳湯ノ ズル12と、鋳造ロール13と、サイド堰14とを備 えている。

 タンディッシュ11は、外部から供給される� �湯X1中の介在物を取り除く等のために、溶湯 X1を一時的に貯留するための受け皿であり、� ��留する溶湯X1を下部に向けて排出可能とさ� �ている。
 鋳湯ノズル12は、タンディッシュ11から排出 された溶湯X1を受けると共にこの溶湯X1を鋳� �ロール13に案内して供給するものであり、タ ンディッシュ11の下方であり、鋳造ロール13� �上方に配置されている。
 鋳造ロール13は、水平に配列された一対の� �造ロール13aと鋳造ロール13bとによって構成� �れている。鋳造ロール13は、鋳造ノズル12よ� ��上方から供給される溶湯X1を冷却しながら� �造ロール13aと鋳造ロール13bとの間にて成型� �ることによって、板状のスラブX2として下方 に排出する。
 サイド堰14は、鋳造ロール13に供給された溶 湯X1が、鋳造ロール13の側部(軸方向の端部)か ら漏れ出すことを防止するための板部材であ り、鋳造ロール13の側面に対して摺動可能に� ��置されている。
 なお、鋳造ロール13の周面とサイド堰14とに よって囲われる空間が湯溜りとされており、 鋳湯ノズル12から鋳造ロール13に供給される� �湯X1は、上記湯溜りに溜められた後に、鋳造 ロール13aと鋳造ロール13bに供給される。

 仕上圧延装置2は、スラブX2を圧延して整形� ��ることによって薄板X3とするものであり、� �ラブの流れ方向において鋳造装置1の下流側� ��配置されている。
 この仕上圧延装置2は、作業ロール21(仕上圧 延ロール)と、移動装置22(図2参照)と、控ロー ル23とを備えている。

 作業ロール21は、上下方向に配列される下� �作業ロール21aと、上側作業ロール21bとによ� �て構成されている。作業ロール21は、スラブ X2を下側作業ロール21aと上側作業ロール21bと� ��間にて圧延することによってスラブX2を薄� �X3とし、この薄板X3を排出する。
 また、移動装置22は、下側作業ロール21aを� �方向に移動する移動装置22aと、上側作業ロ� �ル21bを軸方向に移動する移動装置22bとによ� �て構成されている。
 また、控ロール23は、作業ロール21の撓みを 抑止するために作業ロール21と当接されるロ� ��ルであり、下側作業ロール21aに当接される� ��ロール23aと、上側作業ロール21bに当接され� ��控ロール23bとによって構成されている。

 図2は、仕上圧延装置2の拡大図である。こ� �図に示すように、本実施形態の圧延機S1にお いては、仕上圧延装置2の作業ロール21の軸を 含む断面の外形形状(以下、“周面の輪郭A”� ��たは、単に“輪郭A”と述べる)は、特殊な� �曲形状とされている。すなわち、作業ロー� �21の周面は、特殊な湾曲形状を有する輪郭A(� ��3参照)が軸回りに回転されることによって� �成される面からなる。
 なお、以下、作業ロールの軸を含む断面の� ��形形状を、“周面の輪郭”または、単に“� ��郭”と述べる。言い換えると、本実施形態� ��おいて、作業ロールの周面の輪郭とは、作� ��ロールを軸と直交する方向から投影した場� ��の投影図において、周面の境界部分を示す� ��

 以下、本実施形態の圧延機S1が備える作業� �ール21の周面の輪郭Aについて詳説する。図3� ��、下側作業ロール21aの周面の輪郭Aの基準位 置からの変位量を示すグラフである。なお、 本実施形態において基準位置とは、作業ロー ルの周面が湾曲せずに平坦である場合の輪郭 の位置を示す。
 図3に示すように、下側作業ロール21aの周面 の輪郭Aでは、スラブX2の板幅の範囲において 一方の端部領域A2(図3における右側の端部領� �)が中央領域A1に向かうに連れて基準位置よ� �軸に向けて漸次潜り込むと共に変曲点a1を境 に軸から離間する方向に膨れる湾曲形状を有 している。中央領域A1は、一方の端部領域A2� �ら他方の端部領域A3(図3における左側の端部� ��域)に向けて軸から漸次離間する方向に膨れ る形状を有している。他方の端部領域A3は、� ��央領域A1から離間する方向に向かうに連れ� �中央領域A1の膨らみ量よりも大きく膨れる湾 曲形状を有している。
 なお、スラブX2の板幅の範囲における輪郭A� ��中心a2は、図3に示すように、基準位置より� ��軸に向けて0.03mm程度潜り込んでいる。

 このような作業ロール21の周面の輪郭Aは� ��図5に示す、後述する作業ロール100の軸を含 む断面の外形形状(以下、“第1の輪郭B”と述 べる)と、図7に示す、後述する作業ロール200� ��軸を含む断面の外形形状(以下、“第2の輪� �C”と述べる)とを重ね合わせることによって 形成されている。第1の輪郭Bは、端部の厚み� ��動の平均値と等しい端部の厚みを備えるス� ��ブに対する幅方向の圧下率が均等となるよ� ��に、この平均値に応じた形状を有する端部� ��域B2,B3及び、この端部領域B2,B3に挟まれる中 央領域B1を有する。第2の輪郭Cは、下側作業� �ールと上側作業ロールとを移動装置にて軸� �向の相反する方向に移動させる場合に各作� �ロールの端部同士の間隔が変位するように� �端部領域C2,C3が中央領域C1よりも軸方向に対� ��て急な傾斜角度を有する。

 図4は、その周面が第1の輪郭Bを形成する下� ��作業ロール100a及び上側作業ロール100bから� �る作業ロール100の概略構成図である。また� �図5は、第1の輪郭Bの基準位置からの変位量� �示すグラフである。
 図5に示すように、一方の端部領域B2及び他� ��の端部領域B3は、端部の厚み変動の平均値� �等しい端部の厚みを備えるスラブの端部の� �状に応じた形状を有している。端部領域B2及 び端部領域B3に挟まれた領域が中央領域B1と� �れている。なお、第1の輪郭Bは、端部領域B2� ��ら端部領域B3に亘る全体が滑らかに連続し� �いる。このような第1の輪郭Bからなる周面を 有する作業ロール100によれば、端部の厚み変 動の平均値と等しい端部の厚みを備えるスラ ブに対する幅方向の圧下率が均等となる。
 すなわち、第1の輪郭Bは、端部の厚み変動� �平均値と等しい端部の厚みを備えるスラブ� �対する幅方向の圧下率が均等となるように� �このスラブの端部に応じた形状を有する端� �領域B2,B3と、この端部領域B2,B3に挟まれる中� ��領域B1とを有する。
 ここで、スラブは下側作業ロール100a及び上 側作業ロール100bの間にて圧延される。この� �、スラブにより押圧され、下側作業ロール10 0a及び上側作業ロール100bの軸方向の中央部が 、それぞれの軸へ向かって撓んでしまう。第 1の輪郭Bの中央領域B1は、この撓みを打ち消� �ために、撓み量に応じて軸から離間する方� �に湾曲して形成されている。これにより、� �ラブの圧延の際、下側作業ロール100a及び上� ��作業ロール100bの中央部の軸を含む断面の外 形形状が直線となり、スラブの中央部におけ る幅方向の圧下率をより均等にすることが可 能となる。
 なお、第1の輪郭Bは、軸に沿った長さ方向� �中央位置b1を境として線対称な形状とされて いる。

 図6は、その周面が第2の輪郭Cを形成する下� ��作業ロール200a及び上側作業ロール200bから� �る作業ロール200の概略構成図である。また� �図7は、下側作業ロール200aにおける第2の輪� �Cの基準位置からの変位量を示すグラフであ� ��。
 図7に示すように、下側作業ロール200aと上� �作業ロール200bとを移動装置201にて軸方向の� ��反する方向に移動させる場合に各作業ロー� ��の端部同士の間隔が変位するように、端部� ��域C2,C3が略直線状の中央領域C1よりも軸方向 に対して急な傾斜角度を有する。また、第2� �輪郭Cは、端部領域C2から端部領域C3に亘る全 体が滑らかに連続している。なお、図7に示� �第2の輪郭Cは、下側作業ロール200aのもので� �る。上側作業ロール200bにおける第2の輪郭C� �、図7に示す下側作業ロール200aの第2の輪郭C� ��、その軸に沿った長さ方向の中央位置c1ま� �りに180°回転させた形状を有している。この ような第2の輪郭Cからなる周面を有する作業� ��ール200によれば、図6に示す移動装置201にて 下側作業ロール200aと上側作業ロール200bが軸� ��向の相反する方向に移動される場合に作業� ��ールの端部同士の間隔が変位する。したが� ��て、鋳造ロールによって鋳造されたスラブ� ��幅方向の端部の厚み変動を計測し、この計� ��結果に基づいて移動装置200により作業ロー� ��を経時的に移動させることによって、作業� ��ールにおけるスラブに対する幅方向の圧下� ��を常に均等にすることが可能となる。
 なお、第2の輪郭Cは、軸に沿った長さ方向� �中央位置c1に対して点対称な形状を有してい る。

 本実施形態の圧延機S1において、作業ロ� �ル21の周面の輪郭Aは、上述した第1の輪郭Bと 第2の輪郭Cとを重ね合わせた形状を有してい� ��。したがって、本実施形態の作業ロール21� �、周面が第1の輪郭Bを有するロールを作業ロ ールとして用いた場合に得られる作用と、周 面が第2の輪郭Cを有するロールを作業ロール� ��して用いた場合に得られる作用との両方の� ��用を有する。すなわち、本実施形態の圧延� ��S1における一対の作業ロール21は、移動装置 22によって移動されない場合においては、端� ��の厚み変動の平均値と等しい端部の厚みを� ��えるスラブに対して幅方向の圧下率が均等� ��なるようにスラブX2を圧延する。また、移� �装置22によって下側作業ロール21aと上側作業 ロール21bとが相反する方向に移動された場合 においては、作業ロール21の端部同士の間隔� ��変位させることによって端部の経時的な厚� ��変動に応じてスラブX2を圧延する。

 図1に戻り、案内装置3は、スラブX2及び薄板 X3を案内する。案内装置3は、鋳造装置1と仕� �圧延装置2との間においてスラブX2を案内す� �ピンチロール31と、仕上圧延装置2と巻取装� �4との間において薄板X3を案内すると共に薄� �X3に対して適度な張力を付与するデフレクタ ロール32とを備えている。
 巻取装置4は、仕上圧延装置2から排出され� �薄板X3を巻き取ることによって回収するもの であり、仕上圧延装置2の下流側に配置され� �いる。

 厚みセンサ5は、鋳造装置1と仕上圧延装置2� ��の間に配置されており、スラブX2の厚みを� �測し、この計測結果を厚み信号として出力� �る。
 制御装置6は、本実施形態の圧延機S1の動作� ��体を制御するものであり、鋳造装置1、仕上 圧延装置2、案内装置3、巻取装置4及び厚みセ ンサ5と電気的に接続されている。この制御� �置6は、外部からの指示、予め記憶されてい� ��プログラム、及び厚みセンサ5から入力され る厚み信号に基づいて、圧延機S1の動作全体� ��制御する。
 本実施形態の圧延機S1において制御装置6は� ��入力される厚み信号を処理することにより� ��ラブX2の端部の経時的な厚み変動を取得す� �と共に、外部からの指示があった場合ある� �は予め記憶するプログラムにおいて所定時� �が経過した後に、取得した厚み変動に応じ� �移動装置22を介して作業ロール21を移動する� ��

 次に、このような構成を有する本実施形� ��の圧延機S1の動作について説明する。

 まず、鋳造装置1によって溶湯X1が連続的に� ��ラブX2とされる。
 具体的には、タンディッシュ11に貯留され� �溶湯X1は、タンディッシュ11の下方に排出さ� ��ることによって鋳造ノズル12に供給される� �そして、鋳造ノズル12に供給された溶湯X1は� ��造ノズル12から排出されることによって、� �造ロール13の周面及びサイド堰14に囲まれた� ��間である湯溜りに供給され、さらに回転さ� ��る鋳造ロール13a,13b間にて冷却されながら鋳 造される。この結果、溶湯X1がスラブX2とさ� �、鋳造ロール13の下方に排出される。

 続いて、仕上圧延装置2によってスラブX2が� ��続的に圧延されて整形されることにより薄� ��X3とされる。
 具体的には、案内装置3のピンチロール31に� ��スラブX2が作業ロール21に案内されて供給さ れる。そして、作業ロール21に供給されたス� ��ブX2は、下側作業ロール21aと上側作業ロー� �21bとの間にて圧延されることによって薄板X3 とされる。

 ここで、本実施形態の圧延機S1においては� �作業ロール21の周面の輪郭Aが、端部の厚み� �動の平均値と等しい端部の厚みを備えるス� �ブに対する幅方向の圧下率が均等となるよ� �に、この平均値に応じた形状を有する端部� �域B2,B3及びこの端部領域B2,B3に挟まれる中央� ��域B1を有する第1の輪郭Bと、下側作業ロール と上側作業ロールとを移動装置にて軸方向の 相反する方向に移動させる場合に各作業ロー ルの端部同士の間隔が変位するように、端部 領域C2,C3が中央領域C1よりも軸方向に対して� �な傾斜角度を有する第2の輪郭Cとを重ね合わ せることによって形成されている。
 このため、移動装置22によって作業ロール21 が移動されない場合においては、端部の厚み 変動の平均値と等しい端部の厚みを備えるス ラブに対して幅方向の圧下率が均等となるよ うにスラブX2が圧延される。一方、厚みセン� ��5からの厚み信号に基づいて移動装置22によ� ��て下側作業ロール21aと上側作業ロール21bと� ��相反する方向に移動する場合においては、� ��業ロール21の端部同士の間隔を変位させる� �とによって端部の経時的な厚み変動に応じ� �スラブX2が圧延される。

 また、第1の輪郭B及び第2の輪郭Cの両方が 、一方の端部領域から他方の端部領域に亘っ て全体が滑らかに連続している。このため、 第1の輪郭B及び第2の輪郭Cを重ね合わせた輪� �Aもまた、端部領域A2から端部領域A3に亘って 全体が滑らかに連続する。したがって、作業 ロール21の表面が連続した曲面となり、スラ� ��X2の表面を滑らかに圧延することが可能と� �り、幅方向において滑らかに連続する薄板X3 を製造することが可能となる。

 そして、仕上圧延装置2から排出された薄 板X3は、デフレクタロール32によって適度の� �力を付与されて巻取装置4に供給される。薄� ��X3は、巻取装置4によって巻き取られること� ��よって回収される。

 以上のような本実施形態の圧延機S1によれ� �、作業ロール21の輪郭Aが、端部の厚み変動� �平均値と等しい端部の厚みを備えるスラブ� �対する幅方向の圧下率が均等となるように� �この平均のスラブの端部に応じた形状を有� �る端部領域B2,B3及び端部領域B2,B3に挟まれる� ��央領域B1を有する第1の輪郭Bと、下側作業ロ ールと上側作業ロールとを移動装置にて相反 する方向に移動させる場合に作業ロールの端 部同士の間隔が変位するように、端部領域C2, C3が中央領域C1よりも軸方向に対して急な傾� �角度を有する第2の輪郭Cとを重ね合わせた形 状とされる。
 このため、本実施形態における作業ロール2 1は、周面が第1の輪郭Bを有するロール100を作 業ロールとして用いた場合に得られる作用と 、周面が第2の輪郭Cを有するロール200を作業� ��ールとして用いた場合に得られる作用との� ��方の作用を有する。すなわち、本実施形態� ��おける一対の作業ロール21は、移動装置22に よって移動されない場合においては、この端 部の厚み変動の平均値と等しい端部の厚みを 備えるスラブに対して幅方向の圧下率が均等 となるようにスラブX2を圧延する。また、移� ��装置22によって下側作業ロール21aと上側作� �ロール21bとが相反する方向に移動された場� �においては、各作業ロール21の端部同士の間 隔を変位させることによって端部の経時的な 厚み変動に応じてスラブX2を圧延する。
 このような本実施形態の圧延機S1によれば� �移動装置22にて作業ロール21を移動させるこ� ��によってスラブX2の端部の経時的な厚み変� �に応じた圧延を行うこともできるが、移動� �置22にて作業ロール21を移動させない場合で� ��っても、端部の厚み変動の平均値と等しい� ��部の厚みを備えるスラブに対して幅方向の� ��下率が均等となるような圧延を行うことが� ��きる。実際のスラブ(端部の厚みが変動する スラブ)における端部の経時的な厚み変動は� �均値に対して大きくずれるものではないた� �、移動装置22にて作業ロール21を移動させな� ��場合であっても実際のスラブX2に対して品� �の劣化が生じない程度の圧延を行うことが� �きる。
 したがって、本実施形態の圧延機S1によれ� �、移動装置22にトラブルが生じた場合であっ ても、移動装置22の回復を待たずに圧延機S1� �稼動させることが可能となる。
 また、実際の圧延機S1の稼動においては、� �め設定される最終的な薄板X3の品質が、ある 程度の端部の厚み変動を許容する場合もある 。このような場合には、本実施形態によれば 、移動装置22を停止状態で稼動することが可� ��である。したがって、移動装置22の使用頻� �を低減させることが可能となり、移動装置22 のトラブルを低減させることが可能となる。
 よって、本実施形態の圧延機S1によれば、� �業ロールを移動する移動装置を備える圧延� �において、移動装置に起因するトラブルを� �減させることが可能となる。

 以上、図面を参照しながら本発明の好適� ��実施形態について説明したが、本発明は上� ��実施形態に限定されるものではない。上述� ��た実施形態において示した各構成部材の諸� ��状や組み合わせ等は一例であって、本発明� ��主旨から逸脱しない範囲において設計要求� ��に基づき種々変更可能である。

 例えば、上記実施形態においては、第1の輪 郭Bの中央領域B1が軸から離間する方向に湾曲 する構成について説明した。
 しかしながら、本発明はこれに限定される� ��のではなく、第1の輪郭Bの中央領域B1は、圧 延時における作業ロール21の撓みに応じて形� ��されていれば良い。例えば、中央領域B1が� �に近づく方向に湾曲していても良い。また� �、圧延時に撓みが生じない場合には、中央� �域B1が直線であっても良い。
 さらに、第2の輪郭Cの中央領域C1も略直線状 でなく、湾曲されていても良い。

 また、上記実施形態においては、作業ロー� ��21に当接される控ロール23が、1つの作業ロ� �ル21に対して1つである構成について説明し� �。
 しかしながら、本発明はこれに限定される� ��のではなく、1つの作業ロール21に対して複� ��の控ロールが設置されていても良い。