次に、本発明の実施形態を図1~図7に基づい� ��説明する。図1は、本実施形態に係る位置決 め装置10を備えた卓上丸鋸盤1を示している。 この卓上丸鋸盤1は、ベース2と回転テーブル3 と切断機本体4を備えている。以下説明する� �施形態は、ベース2に対する回転テーブル3の 位置決め装置10に特徴を有するもので、切断� ��本体4等の卓上丸鋸盤1の基本的構成につい� �は従来構成と同様で足り、本実施形態にお� �て特に変更を要しないが、以下簡単に説明� �る。なお、図1において当該卓上丸鋸盤1の右 側に使用者が位置して切断作業及び各種の操 作を行う。以下の説明では、図1において左� �を前側とし、右側(使用者側)を後ろ側として 、各種の部材及び構成の前後方向について用 いる。
 ベース2は、作業台上や床面上に設置する基 台であり、その上面にテーブル回転軸2aが設� ��られている。このテーブル回転軸2aを介し� �回転テーブル3が水平方向に回転可能に支持� ��れている。この回転テーブル3上に切断材W� �固定される。切断材Wは、位置決め壁部5によ り位置決めされた状態で回転テーブル3上に� �定される。位置決め壁部5は、ベース2側に取 り付けられており、テーブル3の上方をわず� �な隙間をおいて跨ぐ状態に設けられている� �この位置決め壁部5の切断材当接面5aは、回� �テーブル3の回転中心(テーブル回転軸2a)に一 致している。
 回転テーブル3の後部(使用者から見て手前� �)には、一定の幅で放射方向に突き出すテー� ��ル延長部8が当該回転テーブル3の一部とし� �設けられている。このテーブル延長部8の上� ��から当該テーブル3の回転中心付近に至って 刃口板9が取り付けられている。この刃口板9� ��、鋸刃を通過させる刃口9aが設けられてい� �。このテーブル延長部8の先端部付近に、本� ��施形態に係る位置決め装置10が設けられて� �る。
 回転テーブル3の前端部には、本体支持部6� �設けられている。この本体支持部6は、上方� ��湾曲状態で延びる支持アーム6bを備えてい� �。この支持アーム6bの先端部に支軸6aを介し� ��切断機本体4が上下に傾動可能に支持されて いる。この切断機本体4は、電動モータ(図で� ��見えていない)を駆動源として回転する円形 の鋸刃7を備えている。鋸刃7の周囲は当該切� ��機本体4の上下動に連動して開閉するカバー 4aに覆われている。

 図2には、上記テーブル延長部8の先端部付� �であって、本実施形態に係る位置決め装置10 の詳細が示されている。この位置決め装置10� ��、回転テーブル3の回転位置を位置決めする ための2系統の位置決め機構20,30を備えている 。
 第1位置決め機構20は、テーブル延長部8の先 端からさらに後方(使用者側)へ突き出す状態� ��支持された操作グリップ21をその軸回りに� �転させることにより操作される。第2位置決� ��機構30は同じくテーブル延長部8の先端に設� ��られた操作レバー31を上下に傾動させるこ� �によって操作される。
 第1位置決め機構20の操作グリップ21は、回� �テーブル3を回転操作する際に使用者が把持� ��るハンドルとしても機能するもので、固定� ��ッド22の後端部に固定されている。この固� �ロッド22は、テーブル延長部8に設けた後ろ� �部8aと前壁部8bを介してその軸回りに回転操� ��可能に支持されている。固定ロッド22は、� �ろ壁部8aに設けた支持孔8dに軸回りに回転可� ��かつ軸方向に移動可能に挿通されている。� ��定ロッド22の先端部(図2において左端部)に� �、ねじ軸部22aが設けられている。このねじ� �部22aは前壁部8bに設けたねじ孔8cにねじ込ま� ��ている。このため、操作グリップ21を把持� �てねじ締め込み方向に回転操作すると、固� �ロッド22がその軸回りに回転してねじ軸部22a がねじ孔8cに対してねじ込まれ、これにより� ��該固定ロッド22がベース2側(前側、図2にお� �て左側)へ移動する。固定ロッド22がベース2� ��へ移動すると、その先端部が後述する保護� ��23を間に挟み込んだ状態でベース2の側壁部2 bに突き当てられる。ねじ軸部22aの締め込み� �により固定ロッド22の先端部がベース2の側� �部2bに強い力で突き当てられることによって 回転テーブル3がベース2に対して回転不能に� ��定され、従って当該回転テーブル3の回転位 置がロックされる。
 ベース2の側壁部2bは、テーブル回転軸2aを� �心とする円周に沿って設けられている。こ� �側壁部2bには、第2位置決め機構20で用いられ る位置決め孔2c~2cが周方向に適宜間隔をおい� ��複数設けられている。
 上記保護板23は、側面視L字形に屈曲した鋼� ��で、前壁部8bの下部に固定ねじ24で当該前壁 部8bの前面に沿って上方へ立ち上がる状態に� ��定されている。この保護板23を間に挟み込� �で固定ロッド22がベース2の側壁部2bに突き当 てられることにより、当該側壁部2b変形若し� ��は損傷が防止される。
 固定ロッド22は、前壁部8bの後面に沿って支 持した支持部材41の挿通孔41aに挿通されてい� ��。この支持部材41は、第2位置決め機構30に� �り位置決めされる回転位置の微調整をする� �能を有するもので、これについては後述す� �。

 第2位置決め機構30は、いわゆるポジティブ� ��ック機構と称されるもので、回転テーブル3 をベース2に対して予め設定した一定の角度� �置ごとに位置決めする機能を有している。� �の第2位置決め機構30は、操作レバー31の傾動 操作により操作される。操作レバー31は、概� ��S字形(クランク形)に屈曲したもので、その� ��端部が支軸32を介して前壁部8bの下部に支持 されている。この操作レバー31は支軸32を中� �にして上下に傾動操作される。この操作レ� �ー31の上下の傾動操作により、位置決めピン 33が移動操作される。位置決めピン33は、テ� �ブル延長部8の後ろ壁部8aと前壁部8b間に掛け 渡された状態に支持されている。この位置決 めピン33は、後ろ壁部8aに設けた支持孔8eと前 壁部8bに設けた支持孔8fとの間に軸方向移動� �能な状態で挿通されている。この両支持孔8e ,8fは、位置決めピン33を挿通可能な幅で一定� ��円弧に沿った溝孔形状に形成されている。� ��のため、位置決めピン33は、上記したよう� �軸方向(前後方向)に移動可能であるとともに 径方向(左右方向)にも平行移動可能な状態で� ��ろ壁部8aと前壁部8bとの間に跨って支持され ている。
 位置決めピン33の長手方向ほぼ中央寄りの� �置には、係合ピン34が取り付けられている。 この係合ピン34は、当該位置決めピン33を径� �向に突き抜けた状態に固定されている。こ� �ため、この係合ピン34の両端部34a,34aが当該� �置決めピン33から放射方向に突き出す状態に 固定されている。この係合ピン34と、後ろ壁� ��8aとの間に圧縮ばね35が介装されている。こ の圧縮ばね35によって位置決めピン33が位置� �め位置側(図2において左方)へ付勢されてい� �。
 また、図5に示すように上記係合ピン34の両� ��部34a,34aは、操作レバー31の二股部31b,31bにそ れぞれ設けた作動傾斜面31aに上記圧縮ばね35� ��付勢力によってそれぞれ押し付けられてい� ��。このため、図6に示すように操作レバー31� ��下方へ傾動操作すると、両作動傾斜面31a,31a に対する係合ピン34の両端部34a,34aの摺接作用 により位置決めピン33が圧縮ばね35に抗して� �置決め解除側(図6において右方)へ移動する� �これに対して、図2,7に示すように操作レバ� �31の下方への傾動操作を解除すると、当該操 作レバー31は上記摺接作用を経た圧縮ばね35� �間接作用により上方へ戻され、これにより� �置決めピン33が圧縮ばね35により位置決め位� ��側(図2において左方)へ移動する。

 位置決めピン33が位置決め位置側へ移動す� �と、その先端部がベース2の側壁部2bに設け� �位置決め孔2cに挿入され、若しくは隣接する 二つの位置決め孔2c,2c間において当該側壁部2 bに突き当てられる。位置決めピン33の先端部 がいずれかの位置決め孔2cに挿入されること� ��より、回転テーブル3がベース2に対して一� �の角度位置に位置決めされる。また、位置� �めピン33が隣接する二つの位置決め孔2c,2c間� ��おいて側壁部2bに突き当てられた状態で、� �該回転テーブル3をいずれかの方向に回転さ� ��ると位置決めピン33が上記のいずれかの位� �決め孔2cに挿入され、これにより当該回転テ ーブル3の位置決めがなされる。
 上記のように設けた第1位置決め機構20と第2 位置決め機構30によれば、通常の使用形態と� ��て、まず第1位置決め機構20において操作グ� ��ップ21の回転操作により固定ロッド22を後退 させてその前端部のベース2の側壁部2bに対す る突き当て状態を解除し、これにより回転テ ーブル3をベース2に対して回転可能な状態と� ��、この状態で第2位置決め機構30の操作レバ� ��31を下方へ傾動操作して位置決めピン33を後 退させると、その先端部が位置決め孔2cから� ��き出されるため、回転テーブル3を回転可能 な状態となる。
 操作グリップ21を把持したまま回転テーブ� �3を希望する回転角度位置に回転させた後、� ��作レバー31の傾動操作を解除すると、位置� �めピン33がベース2の位置決め孔2cに挿入され て回転テーブル3の回転位置が位置決めされ� �。位置決めピン33が直接位置決め孔2cに挿入� ��れず、隣接する二つの位置決め孔2c,2c間に� �いて側壁部2bに突き当てられた場合には、回 転テーブル3の回転位置を調整することによ� �、位置決めピン33を直近の位置決め孔2cに挿� ��させることができる。位置決めピン33を位� �決め孔2cに挿入することにより、回転テーブ ル3が予め適宜角度間隔で設定した回転位置� �位置決めされる(ポジティブロック)。
 こうして第2位置決め機構30による位置決め� ��態で、操作グリップ21を締め付け方向に回� �操作して固定ロッド22の先端をベース2の側� �部2bに突き当てた状態とすることにより一定 の位置に位置決めされた回転テーブル3の回� �位置を強固に固定することができる。
 また、位置決めピン33をベース2側の隣接す� ��二つの位置決め孔2c,2c間において側壁部2bに 突き当てた状態で操作グリップ21の締め込み� ��作により固定ロッド22を側壁部2bに突き当て ることにより、回転テーブル3を上記予め設� �された角度とは異なる任意の角度位置で固� �することができる。

 次に、本実施形態に係る位置決め装置10は� �位置決めピン33をベース2の位置決め孔2cに挿 入してなされる一定角度毎の回転位置におい てそれぞれ回転テーブル3の位置をさらに微� �整することができる。
 前記したように延長部8の前壁部8bには、支� ��部材41が支持されている。この支持部材41は 、上側の挿通孔41aに挿通した固定ロッド22を� ��して左右方向(図2において紙面に直行する� �向)に回動可能に支持されている。本実施形� ��の場合、固定ロッド22の軸線が特許請求の� �囲に記載した回動支点の一実施形態に相当� �る。すなわち、本実施形態の場合、支持部� �41は、固定ロッド22の軸線を回動支点として� ��右に回動可能に設けられている。
 回動支点から一定の間隔をおいて当該支持� ��材41のほぼ中央に、円形の挿通孔41dが設け� �れており、この挿通孔41dに位置決めピン33が 軸方向に移動可能な状態で挿通されている。 このため、図4に示すように支持部材41を固定 ロッド22を支点として左右に回動させると、� ��置決めピン33が固定ロッド22の軸線を中心と する円周に沿った軌跡で平行移動する。前記 したテーブル延長部8の支持孔8e,8fは、固定ロ ッド22の軸線を中心とする円弧に沿った溝孔� ��状に形成されており、これによって位置決� ��ピン33の径方向の平行移動(正確には、固定� ��ッド22の軸線を中心とする円弧に沿った平� �移動)が許容される。
 位置決めピン33を位置決め孔2cに挿入した状 態で、支持部材41を左右に回動させて位置決� ��ピン33をその径方向(回転テーブル3の回転方 向)に移動させることによって当該位置決め� �ン33の当該第2位置決め機構30における相対的 な支持位置を変化させることができ、これに より回転テーブル3のベース2に対する回転位� ��を微調整することができる。この微調整位� ��は、固定ロッド22の締め込みにより固定さ� �る。支持部材41自体は、独自の固定手段を備 えていないが、固定ロッド22の締め込みによ� ��回転テーブル3がベース2に対して固定され� �ことにより間接的のその微調整位置が固定� �れる。
 図4に示すように支持部材41の左右側部には� ��当該支持部材41を回動操作する際に使用者� �指先で操作するためのレバー部41b,41bがそれ� ��れ側方へ張り出す状態に設けられている。� ��用者は一方または双方のレバー部41b,41bを指 先で摘んでこの支持部材41を左右に回動操作� ��ることができ、これにより位置決めピン33� �当該第2位置決め機構30における相対的な支� �位置を簡単な操作で微調整することができ� �。
 支持部材41の後面(使用者から見て手前側の� ��面)には、適度な弾性を有する保持板42が当� ��されている。この保持板42によって支持部� �41の前後方向(固定ロッド22の軸方向)の変位(� ��たつき)が規制されている。この保持板42は� ��固定ねじ43によってテーブル延長部8の下面� ��に固定されている。

 支持部材41の回動先端側であって下端部付� �には、基準固定ピン50が支持されている。こ の基準固定ピン50は、位置決めピン33を支持� �る挿通孔41dと平行に設けた挿通孔41cに軸方� �移動可能な状態で支持されている。この基� �固定ピン50に対向して、テーブル延長部8の� �壁部8bの後面には、基準固定孔51が設けられ� ��いる。基準固定ピン50が軸方向に進退する� �とにより、当該基準固定ピン50の先端部がこ の基準固定孔51に抜き差しされる。
 固定ロッド22の締め込みを解除して第1位置� ��め機構20による回転テーブル3のベース2に対 する固定状態を解除すると、支持部材41を回� ��可能な状態となる。この状態で、基準固定� ��ン50が軸方向に前進してその先端部が基準� �定孔51に挿入されると、支持部材41が左右へ� ��動不能となって基準位置に固定される。こ� ��に対して図3中二点鎖線で示すように基準固 定ピン50が軸方向に後退してその先端部が基� ��固定孔51から抜き出されると、支持部材41が 左右へ回動可能な状態となって前記したよう に位置決めピン33の位置を微調整可能な状態� ��なる。
 基準固定ピン50の後部(使用者から見て手前� ��)は、支持部材41から後方へ突き出されてお� ��、この突き出し部分は当該基準固定ピン50� �移動操作をするための切り換えレバー53に係 合されている。この切り換えレバー53は、概� ��円柱体形状を有するもので、図3に示すよう にテーブル延長部8の左右側壁部8g,8h間に掛け 渡された状態でその軸方向(図3において上下� ��向)に移動操作可能に支持されている。
 切り換えレバー53の長手方向中央部には、� �準固定ピン50を軸方向及び径方向の双方につ いての移動を許容する溝孔53aが前後方向に貫 通した状態で形成されている。図5に示すよ� �にこの溝孔53aは、当該切り換えレバー53の軸 方向(操作方向)に一定の範囲で長く形成され� ��いる。
 図3に示すようにこの溝孔53aの後部(使用者� �、図3において右側)に沿って切り換え用の段 差部が当該切り換えレバー53の後部側から切� ��込まれた状態で形成されている。この段差� ��は、長手方向中央に深く形成されたV字形の 前進用段差部53bと、この前進用段差部53bの両 側(図3において上下両側)に設けられたより浅 い平坦な後退用段差部53c,53cから構成されて� �る。
 この段差部53b,53c内に、係合ピン54の両端部� ��嵌り込んでいる。この係合ピン54は、基準� �定ピン50の後端部寄りの位置に径方向に貫通 して、その両端部が放射方向上下に突き出さ れた状態に固定されている。この係合ピン54� ��両端部が前進用段差部53b内に嵌り込むこと� ��より基準固定ピン50が図3において左方へ前� ��する一方、係合ピン54の両端部が一方の後� �用段差部53c内に嵌り込むことにより基準固� �ピン50が図3において右方へ後退した位置に� �持される。
 この係合ピン54と後ろ壁部8aとの間には圧縮 ばね55が介装されている。この圧縮ばね55に� �って、係合ピン54は上記段差部に嵌り込む方 向に付勢されている。また、この圧縮ばね55� ��よって当該基準固定ピン50が前進方向であ� �てその先端部を基準固定孔51内に挿入する方 向に付勢されている。

 図3に示すように切り換えレバー53の長手方� ��両端部(左右端部)は、それぞれテーブル延� �部8の左右側壁8g,8hから突き出されている。� �3中二点鎖線で示すようにこの切り換えレバ� ��53の一方の端部を押し込む方向に移動させ� �と、係合ピン54が切り換え段差部の後退用段 差部53c上に相対的に移動し、従って基準固定 ピン50が圧縮ばね55の付勢力に抗して後退し� �基準解除位置に移動する。基準固定ピン50が 基準解除位置に移動すると、その先端部が基 準固定孔51から抜き出されて、支持部材41が� �動可能な状態となる。図7は、この基準位置� ��除状態を示している。
 この基準位置解除状態では、図示するよう� ��位置決めピン33をベース2の位置決め孔2cに� �入した状態で、支持部材41を固定ロッド22を� ��点にして左右に回動させることにより位置� ��めピン33の第2位置決め機構30における相対� �な支持位置を変化させることができ、これ� �より回転テーブル3のベース2に対する回転位 置を微調整することができる。前記したよう にこの微調整位置は、第1位置決め機構20の固 定ロッド22を締め込むことにより固定される� ��また、これにより支持部材41の回動位置が� �接的に固定される。
 こうして微調整した回転位置は、予め設定� ��れた基準位置に簡単に戻すことができる。� ��転テーブル3の位置決め位置を基準位置に戻 すには、固定ロッド22を緩めて第1位置決め機 構20による位置決め状態を解除し、その後支� ��部材41を目測により概ね基準位置に戻した� �態で切り換えレバー53の反対側の端部を押し 込む方向に移動させる。すると、係合ピン54� ��切り換え段差部の前進用段差部53b内に嵌り� ��み、従って基準固定ピン50が圧縮ばね55の付 勢力によって前進して基準固定位置に至り、 その結果その先端部が基準固定孔51に挿入さ� ��て支持部材41が基準位置に戻される(固定さ� ��る)。図6はこの基準位置固定状態を示して� �る。支持部材41が基準位置に戻されると、位 置決めピン33はその径方向の位置について微� ��整可能な範囲のうち予め設定された基準位� ��に精確に戻され、従って回転テーブル3のベ ース2に対する各位置決め位置が一定の基準� �度位置に戻される。

 以上のように構成した本実施形態の位置決� ��装置10によれば、第2位置決め機構30におい� �、ベース2に設けた複数の位置決め孔2c~2cの� �ずれかに位置決めピン33を挿入することによ り回転テーブル3を予め設定した複数の回転� �置のいずれかに位置決めすることができる(� ��ジティブロック機能)。こうして第2位置決� �機構30によって位置決めした後に、第1位置� �め機構20の固定ロッド22を締め込むことによ� ��回転テーブル3がこの位置決めした位置に強 固に固定される。
 また、本実施形態の位置決め装置10によれ� �、第1位置決め機構20の固定ロッド22を緩めた 状態では、第2位置決め機構30によっていずれ かの角度位置に位置決めした回転テーブル3� �回転位置をさらに微調整することができる(� ��度位置微調整機能)。この角度位置微調整機 能によれば、位置決めピン33を支持する支持� ��材41を左右に回動させて当該位置決めピン33 をその径方向(テーブル回転方向)に移動させ� ��ことによりなされる。
 さらに、本実施形態に係る位置決め装置10� �、上記角度位置微調整機能により微調整さ� �た位置決めピン33の位置を簡単に基準位置に 戻すことができる(基準位置戻し機能)。本実� ��形態の基準位置戻し機能によれば、切り換� ��レバー53を移動操作してその前進用段差部53 b内に係合ピン54を進入させ、これにより基準 固定ピン50の先端部を基準固定孔51内に挿入� �て支持部材41を一定の基準位置に戻すことに より位置決めピン33をその基準位置に簡単に� ��すことができる。
 このように、本実施形態の位置決め装置10� �よれば、いわゆるポジティブロック機構に� �る回転テーブル3の各位置決め位置において� ��その位置決め位置を微調整可能であるとと� ��に、従来のねじの締め込み量を調整する構� ��に比してより簡単な操作で一定の基準位置� ��迅速かつ精確に戻すことができ、これによ� ��この種の卓上丸鋸盤1の使い勝手を向上させ ることができる。

 以上説明した実施形態には、種々の変更を� ��えて実施することができる。例えば、第1位 置決め機構20の固定ロッド22を支持部材41の回 動中心軸に併用する構成を例示したが、固定 ロッド22とは別に設けた支軸を介して支持部� ��41を回動可能に設ける構成としてもよい。
 また、支持部材41の回動支点をその上部に� �定した構成を例示したが、下部側若しくは� �央部を回動支点として回動させる構成とし� �もよい。
 さらに、回動させる支持部材を例示したが� ��テーブル回転方向(左右方向)に沿って平行� �動させることにより位置決めピンの位置を� �調整する構成としてもよい。
 また、基準固定部材としての基準固定ピン5 0を支持部材41側に設け、これが挿入される基 準固定孔51を回転テーブル3の前壁部8bに設け� ��構成を例示したが、基準固定部材と基準固� ��孔を逆に配置する構成としてもよい。
 また、基準固定部材としてのボールプラン� ��ャを前壁部8bに設ける一方、支持部材に基� �固定孔を設けて、位置決めピン及び支持部� �が基準位置に戻されると、ボールプランジ� �のボールが基準固定孔に弾性的に嵌り込ん� �回転テーブルが基準位置に精確かつ簡単に� �される構成としてもよい。