図1および図2は、本発明に係る工作機械用� ��主軸駆動装置としての回転割出テーブル装� ��1を示しており、図1はその全体図である。� �お、以下の説明において、「軸線方向」と� �、回転駆動対象部材としての円テーブル5を� ��持する主軸4の軸線の方向を指し、「半径方 向」とは、同心的に配置された主軸4、円テ� �ブル5、DDモータ9の半径方向を指すものとす� ��。

図1において、回転割出テーブル装置1は、� ��レーム本体2に対し軸受3により回転可能に� �持された主軸4と前記主軸4の端部に固定され た円テーブル5とを含む回転体65と、前記回転 体65を回転駆動するための駆動装置6とを含む 。フレーム本体2は、工作機械に対する設置� �となる部分が平坦な面として形成されてお� �、また、回転体65を囲繞するかたちで筒状の ベース部11を有している。

なお、図示の例では、フレーム本体2は、� �ーシング体28と筒状のベース部11が形成され� ��ベース部材29とを別体に形成し、両者を複� �の取付けボルト27によって組み合わせること により構成されている。但し、筒状のベース 部11は、それ単独の部材として別に形成され� ��ボルト等によって取り付けられる構成とし� ��もよい。

主軸4は、フレーム本体2内において筒状の� ��ース部11の内部に挿入され、軸受3によって� ��レーム本体2に対し回転可能に支持されてい る。また、円テーブル5は、中心孔13の部分で 主軸4の一端に嵌め込まれ、この嵌め合いに� �って位置決めされた状態で複数の取付けボ� �ト12により主軸4の一端部に対し取り付けら� �る。なお、図示の例では、円テーブル5には� ��円テーブル5のワーク搭載用の端面(図1の上� ��)とは反対側の面から軸線方向へ延びる筒状 の保持部23が一体的に形成されており、この� ��持部23がベース部11を囲繞するかたちとなっ ている。

軸受3の内輪部分は、主軸4の外周の軸受け� ��段状部分に嵌まり、主軸4の軸受け用段状部 分の面と円テーブル5の中心孔13の周囲の面と によって挟みこまれている。また軸受3の外� �部分は、筒状のベース部11の内周の軸受け用 段状部分に乗り、ベース部11の端面に取付け� ��ルト15により取付けられた環状の軸受押さ� �14により固定されている。このようにして、 回転体65を構成する主軸4および円テーブル5� �、フレーム本体2に対し軸受3により回転自在 に支持される。なお、この図示の例において 、主軸4は、フレーム本体2のベース部11に対� �1個の軸受3により回転可能に支持されている が、軸受3は、主軸4と筒状のベース部11との� �で、2個以上組み合わせて設けられていても� ��い。

主軸4は、一端に円テーブル5が取付けられ� ��おり、他端側は、ベース部11の内周面に形� �されている円盤状の突出部16の孔16aに挿入さ れ、更に、この孔16aから突出している。主軸 4の回転角度(回転量)は、主軸4の前記突出部� �に設けられた被検出リング21とベース部11の� ��出部16に設けられた検出センサ22とで構成さ れている回転検出器20により検出される。ま� ��、主軸4の他端側における主軸4の外周の空� �は、ベース部11に取付けボルト17により取付� ��られたカバー部材18、およびカバー部材18に より保持されて主軸4の端部外周に接するオ� �ルシール19によって塞がれている。

駆動装置6は、インナーロータ形のDDモータ 9により構成されている。DDモータ9は図示し� �い工作機械の制御装置に接続されている。� �のDDモータ9は、主軸4の軸線に関し主軸4と同 心的に配置されており、主軸4に対し相対回� �不能に設けられたモータロータ7と、内周面� ��僅かな隙間を空けてモータロータ7の外周面 に対向するように配置されてフレーム本体2� �ケーシング体28に対し相対回転不能に設けら れたモータステータ8とを含む。

モータロータ7は、円テーブル5の保持部23� �外周面に嵌め込まれた状態で、円テーブル5� ��から挿入された取付けボルト24により円テ� �ブル5に対し取り付けられている。このよう� ��して、モータロータ7は、半径方向において 主軸4から離間した位置で、円テーブル5と一� ��的に形成された保持部23によって円テーブ� �5に対し取り付けられており、円テーブル5が 固定された主軸4に対し相対回転不能な状態� �なっている。

なお、図1において、保持部23は、円テーブ ル5と一体に形成されているが、円テーブル5� ��別体に形成されて円テーブル5に固定されて いてもよい。また、保持部23は、主軸4と一体 に形成されたものや、別体に形成されて、主 軸4に固定されたものであってもよい。

一方、モータステータ8は、その内周面が� �ータロータ7の外周面に対向し、モータロー� ��7の外周面とモータステータ8の内周面との� �に僅かな隙間を形成しながらフレーム本体2� ��取り付けられている。図示の例によると、� ��ータステータ8は、フレーム本体2における� �ーシング体28の内周面に嵌め込まれたステー タスリーブ25の内部周面に嵌め込まれてステ� ��タスリーブ25に対し相対回転不能に設けら� �ており、また、ステータスリーブ25は、フレ ーム本体2のベース部材29側から挿入した取付 けボルト26によってフレーム本体2に取付けら れている。従って、モータステータ8は、フ� �ーム本体2内において、フレーム本体2に対し 相対回転不能に設けられた状態となっている 。

そして、図1に示す回転割出テーブル装置1� ��、フレーム本体2内に、回転体65(主軸4)の割� ��出された回転角度を保持するクランプ装置6 2を設けている。この例では、クランプ装置62 は、クランプ部材であるクランプスリーブ64� ��よって回転体65に対し制動力を作用させる� �ランプスリーブ式のクランプ装置である。� �ランプスリーブ64は、フレーム本体2のベー� �部11と円テーブル5の保持部23との間に配置さ れる筒状のクランプ部64aと、クランプ部64aに 続いて半径方向に延びるフランジ部64bとを有 しており、クランプ部64aがベース部11の外側� ��嵌装されると共に、フランジ部64bでフレー� ��本体2に対し取付けボルト37によって取付け� ��れている。

このクランプ装置62では、クランプスリー� ��64のクランプ部64aは、摺動面33となる保持部 23の内周面に対向して非接触の状態で配置さ� ��、ベース部11の外周面に対し2つのシール34� �介在させて密着している。また、クランプ� �リーブ64は、クランプ部64aの内周面に溝30が� ��成され、その溝30に対応する部分が肉厚の� �い薄肉部35となっている。そして、この薄肉 部35の内面とベース部11の外周面とで囲まれ� �空間は、薄肉部35へ押圧力を作用させるため の作動流体(例えば、圧油)が供給される流体� ��室36となる。従って流体圧室36は、フレーム 本体2のベース部材29に形成されている流路38� ��及びケーシング体28に形成されている流路39 、ポート40を介して流体供給装置41に接続さ� �ている。

そして、図1の回転割出テーブル装置1では� ��前記のクランプ装置62を、本発明の回転抵� �装置、すなわち、回転体65に対しその回転を 許容する回転抵抗を付与する回転抵抗装置61� ��制動装置10として兼用している。従って、� �ランプスリーブ64が制動部材としての制動ス リーブ31に相当する。また、筒状のクランプ� ��64aの薄肉部35が弾性変形可能な制動部31aに� �当する。さらに、前記の流路38、39、ポート4 0および流体供給装置41が押圧力付与装置66に� ��当する。

図3は、押圧力付与装置66に含まれる流体供 給装置41内の圧力供給回路を概略的に示して� ��る。流体供給装置41は、一方をポート40に接 続し、他方を油圧(又は、空気圧)源101とタン� ��100とに接続する開回路である。この流体供� ��装置41は、低圧供給部107および高圧供給部11 5を含む。また、低圧供給部107とポート40との 間の配管には、低圧供給部107からのサージ圧 防止を目的とする絞り弁108が設けられている 。

前記低圧供給部107は、逆止め弁102、圧力制 御弁103、圧力計104、切替弁105および高圧供給 部115からの作動流体の逆流を阻止するパイロ ット操作逆止め弁106を含む。また、前記高圧 供給部115は、逆止め弁111、圧力制御弁112、圧 力計113および切替弁114を含む。圧力制御弁103 は、低圧供給部107から供給される作動流体の 圧力を、その圧力によってクランプスリーブ 64(制動スリーブ31)に作用する押圧力が回転体 65に付与される前記回転抵抗が回転体65の回� �を許容する第1の押圧力となるように調整す� ��。また、圧力制御弁112は、高圧供給部115か� ��供給される作動流体の圧力を、その圧力に� ��って制動装置10に作用する押圧力が回転体65 に付与される前記回転抵抗が回転体65の回転� ��許容せずに前記設定された回転角度を保持� ��る第2の押圧力となるように調整する。

切替弁105および切替弁114は、いずれも4ポ� �ト3位置オールポートブロックスプリングセ� ��タ電磁操作弁であり、いずれも前記の工作� ��械の制御装置と接続されている。工作機械� ��制御装置は、切替弁105および切替弁114を操� ��することにより、ポート40が、低圧供給部10 6を介して油圧源101またはタンク100に連通し� �状態と、高圧供給部115を介して油圧源101ま� �はタンク100に連通した状態と、油圧源101ま� �はタンク100に連通しない状態とに切り替え� �。そして、流体供給装置41における低圧供給 部105及び高圧供給部115の各切替弁105、112から 供給される作動流体の圧力は、ポート40、流� ��38、39内の作動流体を介して流体圧室36に作� ��する。

さらに、回転割出テーブル装置1では、図2� ��おいて詳細に示すように、保持部23の内周� �における摺動面33に低摩擦係数部材60が固着� ��れている。なお、本発明でいう低摩擦係数� ��材とは、前述のように、その低摩擦係数部� ��が固着される摺動面や制動面を含む部分(本 実施例では、制動部23、クランプ部64a)の素材 よりも摩擦係数の低い部材のことである。す なわち、制動部材(制動スリーブ31)としての� �ランプスリーブ64のクランプ部64aや円テーブ ル5と一体成形された保持部23は、その素材と して鋼や鋳鉄が用いられるのが一般的である ため、低摩擦係数部材としては、この鋼や鋳 鉄よりも摩擦係数が低い素材で形成された部 材が採用される。なお、この様な部材の一例 としては、樹脂製のライナーベアリング材や 砲金等が挙げられる。

また、図示の例では、低摩擦係数部材60は� ��摺動面33となる面の全体に固着されるので� �なく、その一部にのみ固着されている。こ� �低摩擦係数部材60が固着される範囲は、具体 的には、押圧力付与装置66が作動流体の圧力� ��より前記第1の押圧力をクランプスリーブ31� ��作用させた際に、薄肉部35がその第1の押圧� ��に応じた撓み量で撓み、それによって制動� ��32と摺動面33とが当接する部分(図2の範囲Aで 示す部分)である。

次に、図1の回転割出テーブル装置1につい� ��、その作用を説明する。まず、回転割出テ� ��ブル装置1において、円テーブル5の回転駆� �時には、DDモータ9は、前記工作機械の制御� �置による制御によって励磁され、それに伴� �回転磁界の発生によって、モータロータ7を� ��軸4、円テーブル5とともに回転させる。こ� �ときの円テーブル5の回転角度(回転量)は、� �転検出器20によって検出される。

そして、回転体65(円テーブル5)を予め設定� ��れた回転角度だけ回転させて角度位置を割� ��出した状態において円テーブル5上のワーク を加工する場合には、回転割出テーブル装置 1は、クランプ装置62により回転体65を割り出� ��れた角度位置において回転不能に保持する� ��具体的には、DDモータ9の駆動によって回転� ��65の角度位置を割り出した後、工作機械の� �御装置は、図3の流体供給装置41における圧� �供給回路において、低圧供給部107の切替弁10 5をオールポートブロック位置(中央位置)とし 、高圧供給部115の切替弁114をPA、BT接続位置(� ��動位置)とする。それに伴い、作動流体は、 高圧供給部115の逆止め弁111、圧力制御弁112、 および圧力計113を介し、高圧の作動流体とし て切替弁114からポート40側へ供給される。な� ��、パイロット操作逆止め弁106は、高圧供給� ��115から低圧供給部107への作動流体の逆流を� ��止している。

その結果、圧力制御弁112で調整された高圧 の作動流体による圧力が流体圧室36に作用し� ��前記第2の押圧力がクランプスリーブ64の薄� ��部35の内壁面へ作用する。それにより、図2� ��二点鎖線で示すように、薄肉部35が拡径方� �へ変形し(撓み)、クランプ面63が摺動面33に� �示Bの範囲で当接して摺動面33を押圧する。

なお、図示のBの範囲は、軸線方向に関し� �低摩擦係数部材60が固着された部分よりも広 い範囲である。従って、クランプ面63と摺動� ��33とは、低摩擦係数部材60が固着された部分 以外でも当接するため、このときにクランプ 面63と摺動面33との間で生じる摩擦抵抗は、� �ランプスリーブ64の素材と保持部23の素材と� ��摩擦係数に基づく値となる。したがって、� ��ランプ面63と摺動面33との間の摩擦力は大き なものとなり、クランプスリーブ64が回転体6 5に与える回転抵抗が回転体65の回転を許容し ないのに十分なものとなるため、クランプ装 置62は回転割出テーブル装置1の回転体65の角� ��位置を保持する装置として機能する。

また、図3の流体供給装置41における圧力供 給回路において、前記制御装置が切替弁105と 切替弁114とをPB、AT接続位置とすると、圧力� �給回路がタンク100と通じて、作動流体の圧� �が流体圧室36に作用しなくなり、流体圧室36� ��内圧が低下する。薄肉部35にも作動流体の� �力による押圧力が作用しなくなるので、ク� �ンプ面63は摺動面33から離間する。この結果� ��回転割出テーブル装置1のクランプ装置62は� ��ンクランプ状態となる。

一方、回転割出テーブル装置1において円� �ーブル5を回転させながらワークを仕上加工� ��る場合には、工作機械の制御装置は、図3の 流体供給装置41における圧力供給回路におい� ��、低圧供給部107の切替弁105をPA、BT接続位置 (作動位置)とし、高圧供給部115の切替弁114を� ��ールポートブロック位置(中央位置)とする� �それに伴い、作動流体は、低圧供給部107の� �止め弁102、圧力制御弁103および圧力計104を� �し、低圧の作動流体として切替弁105からポ� �ト40側へ供給される。その結果、圧力制御弁 103で調整された低圧の作動流体による圧力が 流体圧室36に作用し、前記第1の押圧力が制動 部材としての制動スリーブ31(クランプスリー ブ64)の薄肉部35の内壁面へ作用する。

このとき、制動スリーブ31の薄肉部35は、� �2の実線で示すように、前記第1の押圧力の作 用を受け、前述の回転体65の角度位置を保持� ��る場合と同様に、拡径方向に変形し(撓み)� �薄肉部35の外周面である制動面32(クランプ面 63)を摺動面33に対し当接させる。

なお、このときの制動面32と摺動面33との� �接範囲は、図2にA(<B)で示す範囲であり、� �動面33の低摩擦係数部材60を固着した部分で� ��る。すなわち、流体供給装置41の低圧供給� �107で供給される低圧の作動流体によって制� �スリーブ31へ作用する第1の押圧力は、高圧� �給部115から供給される高圧の作動流体によ� �第2の押圧力を作用させた場合と比べ、薄肉� ��35の撓み量が小さくなる。その結果、制動� �リーブ31に対し第1の押圧力を作用させた場� �、制動面32と摺動面33との当接範囲は、第2の 押圧力を作用させた場合、すなわち回転体65� ��角度位置を保持する場合と比べ、軸線方向� ��関し小さい(狭い)範囲となる。そして、図� �の例では、この当接範囲の摺動面33側に、低 摩擦係数部材60が固着されている。

このように、円テーブル5を回転させなが� �ワークを仕上加工する場合では、制動スリ� �ブ31に作用する押圧力は、低圧供給部107から 供給される低圧の作動流体に応じた圧力とな り、その圧力によって回転体65に付与される� ��記回転抵抗が回転体65の回転を許容する第1� ��押圧力となるので、制動スリーブ31の制動� �32と保持部23(摺動面33)との当接範囲が小さく なる。したがって、制動面32と保持部23(摺動� ��33)との間の摩擦力は、回転体65の角度位置� �保持する場合と比べて小さいものとなり、� �ランプ装置62は回転割出テーブル装置1の回� �体65に対しその回転を許容する回転抵抗を付 与する回転抵抗装置61の制動装置10として機� �し、回転割出テーブル装置1は半クランプ状� ��のまま回転する。

前記回転抵抗により、回転させながらワー クを仕上加工するときの回転割出テーブル装 置1へのワークを加工するカッタからの負荷� �動を抑制するので、カッタからの負荷変動� �より生じる回転割出テーブル装置1の回転角� ��(回転量)の偏差をより小さくできる。それ� �伴い、回転角度(回転量)の偏差を補正しなが ら行われるDDモータ9の制御における脈動も抑 制できるので、回転割出テーブル装置1の回� �状態を一様に安定させることができる。ま� �回転抵抗装置61が回転割出テーブル装置1に� �ける回転体65の剛性を分担するので、軸受3� �大きくせずに回転体65の剛性を向上すること ができる。これらの結果として、回転抵抗装 置61により、回転させながらワークを仕上加� ��するときのワークの仕上加工面における面� ��度を良好な状態にできる。また、同径の軸� ��で従来よりもより大きいワークに対応する� ��とが可能になり、より小径の軸受を採用で� ��るため高い加工精度を得ることができ、工� ��機械用の回転割出テーブル装置1の製造コス トを抑えることができる。

しかも、低摩擦係数部材60が摺動面33に固� �されており、制動面32と摺動面33とは、低摩� ��係数部材60を介した部分でのみ当接・押圧� �れた状態となる。したがって、前記回転抵� �により制動力を作用させつつ回転体65を回転 させるとき、制動面32と摺動面33とが摺動し� �発生する摩擦による発熱や焼き付きおよび� �耗を抑制することができる。また、制動面32 と摺動面33との間で生じる摩擦抵抗は、クラ� ��プスリーブ64の素材と低摩擦係数部材60の素 材との摩擦係数に基づく値となり、制動面32� ��摺動面33との間の摩擦力はさらに小さいも� �となるので、前記第1の押圧力となるような� ��力制御弁103の調整がより容易になる。

次に、図4および図5に基づき、本発明によ� ��回転割出テーブル装置1の別の実施形態を説 明する。図4は全体図であり、回転割出テー� �ル装置1のクランプ装置62としてディスク式� �クランプ装置を採用した構成例である。な� �、クランプ装置62以外の構成は、図1および� �2の例とほぼ同様である。従って、図1および 図2と共通する部分については、図面上で同� �符号を付し、その部分についての以下での� �明は省略する。

図4において、クランプ装置62は、円盤状の 摺動ディスク43、環状のピストン44、円盤状� �リターンディスク45などにより構成されてい る。摺動ディスク43は外周側の取付け部46に� �し取付けボルト37によって取付けられている 。取付け部46は取付けボルト47によって円テ� �ブル5に取り付けられている。また、摺動デ� ��スク43の内周側の一方の面(円テーブル5側の 面)は、クランプ面63となる軸受押さえ14の摺� ��ディスク43側の面に対し非接触の状態で対� �しており、さらに、摺動ディスク43の内周側 の他方の面(フレーム本体2側の面)は、もう一 方のクランプ面63となるリターンディスク45� �面に非接触の状態で対向している。

図4の例によると、取付け部46が円テーブル 5に取付けられており、モータロータ7は、取� ��けボルト53によって取付け部46に取付けられ 、円テーブル5と一体となっている。なお、� �状のリターンディスク45は、軸受押さえ14と� ��もに取付けボルト15によりベース部11に取付 けられている。

ピストン44は、ベース部11に形成されてい� �環状の溝54の内部で軸線方向に移動可能な状 態として納められている。そして、溝54とピ� ��トン44の反摺動ディスク43側の端面とで囲ま れた空間が、ピストン44を変位させるための� ��動流体が供給される流体圧室49となる。ま� �、この流体圧室49には、ピストン44の反摺動� ��ィスク43側の端面と対向する位置において� �ース部11に形成された流路38が連通しており� ��さらに、この流路38は、ケーシング体28に形 成された流路39及びポート40を介して流体供� �装置41に接続されている。

また、ピストン44と一体のピストンロッド5 0は、リターンディスク45を間に置いて摺動デ ィスク43の内周側の他方の面(フレーム本体2� �の面)と対向している。摺動ディスク43とリ� �ーンディスク45は、弾性材料により構成され ており、弾性材料として通常は、鋼や鋳鉄が 用いられる。

さらに、ベース部11には、ピストン44の一� �と対向するようにして、ストッパ52が取付け ボルト51によって取り付けられている。この� ��トッパ52は、ピストン44を抜け止めすると同 時に、ピストンロッド50の軸線方向の移動を� ��内する役目を果たしている。

そして、図4の回転割出テーブル装置1では� ��前記クランプ装置62を回転体65に対しその回 転を許容する回転抵抗を付与する回転抵抗装 置61の制動装置10として兼用している。この� �では、摺動ディスク43が制動部材に相当する 。またリターンディスク45の摺動ディスク43� �の面と軸受押さえ14の摺動ディスク43側の面� ��クランプ面63(制動面48)となり、摺動ディス� ��43の両面がそれぞれ摺動面55となる。

さらに、回転割出テーブル装置1では、図5� ��おいて詳細に示すように、前記2カ所の制動 面48に相当するクランプ面63に低摩擦係数部� �60が固着されている。

また、図示の例では、低摩擦係数部材60は� ��制動面48となる面の全体に固着されるので� �なく、その一部にのみ固着されている。こ� �低摩擦係数部材60が固着される範囲は、具体 的には、押圧力付与装置66が作動流体の圧力� ��より前記第1の押圧力をピストン44へ作用さ� ��たときに、リターンディスク45と摺動ディ� �ク43とが前記第1の押圧力に応じた撓み量で� �み、それによって制動面48と摺動面55とが当� ��する部分(図5の範囲Aで示す部分)である。

次に、図4の回転割出テーブル装置1につい� ��、その作用を説明する。まず、回転体65(円� ��ーブル5)の角度位置を割り出した状態で加� �を行う場合には、DDモータ9の駆動によって� �転体65の角度位置を割り出した後、押圧力付 与装置66における流体供給装置41が、先の例� �同様に工作機械の制御装置によって制御さ� �、高圧の作動流体がポート40に供給される。 そして、その結果、高圧の作動流体による圧 力が流体圧室49に作用し、前記第2の押圧力が ピストン44およびピストンロッド50へ作用す� �。

それに伴い、図5の二点鎖線で示すように� �ピストン44およびピストンロッド50が前記第2 の押圧力の作用を受けて摺動ディスク43側へ� ��位し、ピストンロッド50の先端がリターン� �ィスク45を押圧し、リターンディスク45が撓� ��で変形して摺動ディスク43に当接し、押圧� �る。そして、摺動ディスク43はリターンディ スク45から押圧力を受けることによって撓ん� ��変形し、軸受押さえ14の制動面48としてのク ランプ面63と当接する。このとき、摺動ディ� ��ク43の摺動面55とクランプ面63とは図示Bの範 囲で当接する。 

なお、図示のBの範囲は、半径方向に関し� �低摩擦係数部材60が固着された部分よりも広 い範囲である。従って、クランプ面63と摺動� ��48とは、低摩擦係数部材60が固着された部分 以外でも当接するため、このときにクランプ 面63と摺動面48との間で生じる摩擦抵抗は、� �ターンディスク45および軸受押さえ14の素材� ��摺動ディスク43の素材との摩擦係数に基づ� �値となる。したがって、クランプ面63と摺動 面48との間の摩擦力は大きなものとなり、ク� ��ンプ装置62が回転体65に与える回転抵抗が回 転体65の回転を許容しないのに十分なものと� ��るため、クランプ装置62は回転割出テーブ� �装置1の回転体65の角度位置を保持する装置� �して機能する。

工作機械の制御装置によって、作動流体の 圧力が流体圧室49に作用しなくなると、流体� ��室49の内圧が低下し、ピストン44およびピス トンロッド50に作動流体の圧力による押圧力� ��作用しなくなるので、ピストン44およびピ� �トンロッド50はリターンディスク45の弾性力� ��より後退位置にまで戻される。これによっ� ��、クランプ面63と摺動面55とが離間するので 、回転割出テーブル装置1のクランプ装置62は アンクランプ状態となる。

一方、回転割出テーブル装置1において円� �ーブル5を回転させながらワークを仕上加工� ��る場合に、制御装置によって押圧力付与装� ��66における流体供給装置41が、先の例と同様 に工作機械の制御装置によって制御され、低 圧の作動流体がポート40に供給される。そし� ��、その結果、高圧の作動流体による圧力が� ��体圧室49に作用し、前記第2の押圧力がピス� ��ン44およびピストンロッド50へ作用する。

それに伴い、図5の実線で示すように、ピ� �トン44およびピストンロッド50が前記第1の押 圧力の作用を受けて摺動ディスク43側へ変位� ��、ピストンロッド50の先端がリターンディ� �ク45を押圧し、リターンディスク45が撓んで� ��形して摺動ディスク43に当接し、押圧する� �そして、摺動ディスク43はリターンディスク 45から押圧力を受けることによって撓んで変� ��し、軸受押さえ14の制動面48としてのクラン プ面63と当接する。

なお、このときの制動面48と摺動面55との� �接範囲は、図5にA(<B)で示す範囲であり、� �動面48の低摩擦係数部材60を固着した部分で� ��る。すなわち、流体供給装置41の低圧供給� �107で供給される低圧の作動流体によってリ� �ーンディスク45および摺動ディスク43へ作用� ��る第1の押圧力は、高圧供給部115から供給さ れる高圧の作動流体による第2の押圧力を作� �させた場合と比べ、リターンディスク45およ び摺動ディスク43の撓み量が小さくなる。そ� ��結果、リターンディスク45および摺動ディ� �ク43に対し第1の押圧力を作用させた場合、� �動面48と摺動面55との当接範囲は、第2の押圧 力を作用させた場合、すなわち回転体65の角� ��位置を保持する場合と比べ、半径方向に関� ��小さい(狭い)範囲となる。そして、図示の� �では、この当接範囲の制動面48側に、低摩擦 係数部材60が固着されている。

このように、この場合では、圧力制御弁103 は、低圧供給部107から供給される作動流体の 圧力を、その圧力によって摺動ディスク43に� ��用する押圧力が回転体65に付与される前記� �転抵抗が回転体65の回転を許容する第1の押� �力となるように調整している。したがって� �リターンディスク45および軸受押さえ14の制� ��面48(クランプ面63)と摺動ディスク43(摺動面5 5)との間の摩擦力は、回転体65の角度位置を� �持する場合と比べて小さいものとなり、ク� �ンプ装置62は回転割出テーブル装置1の回転� �65に対しその回転を許容する回転抵抗を付与 する回転抵抗装置61の制動装置10として機能� �、回転割出テーブル装置1は半クランプ状態� ��まま回転する。

さらに、低摩擦係数部材60が制動面48に固� �されており、リターンディスク45および軸受 押さえ14の制動面48(クランプ面63)と摺動ディ� ��ク43(摺動面55)とは、低摩擦係数部材60を介� �た部分でのみ当接・押圧された状態となる� �で、制動面48と摺動面55とが摺動して発生す� ��摩擦による発熱や焼き付きおよび摩耗を抑� ��することができる。また、この制動面48(ク� ��ンプ面63)と摺動ディスク43(摺動面55)との間� ��生じる摩擦抵抗は、摺動ディスク43の素材� �低摩擦係数部材60の素材との摩擦係数に基づ く値となり、制動面48と摺動面55との間の摩� �力はさらに小さいものとなるので、前記第1� ��押圧力となるような圧力制御弁103の調整が� ��り容易になる。

なお、本発明においては、DDモータ9を駆動 装置6とする回転割出テーブル装置1について� ��に記述したが、必ずしもDDモータ9によるも� ��に限定する必要は無く、駆動装置6はギアに よる減速装置とモータとを含むものであって もよい。また、回転割出テーブル装置以外の 割出装置であってもよいし、割出装置以外の 工作機械の主軸駆動装置であってもよい。具 体的には、工作機械のユニバーサルヘッドの 割出装置や複合加工工作機械のワーク主軸装 置であってもよい。

また、本発明においては、回転抵抗装置の 制動装置とクランプ装置とを兼用したが、制 動装置をクランプ装置と兼用せずに別途併設 してもよいし、クランプ装置を設けずに制動 装置を単独で設けてもよい。また、本発明に おいては、低摩擦係数部材を制動面と摺動面 とが当接する部分にのみ固着したものについ て主に記述したが、低摩擦係数部材を制動面 と摺動面とが当接する部分よりも広い範囲に 固着したものでもよいし、低摩擦係数部材を 制動面と摺動面とが当接する部分よりも狭い 範囲に固着したものでもよい。