以下本発明の実施の形態を図1~図14に基づ いて説明する。図1に第1実施形態の回転速度� ��出装置60を備えた車輪用軸受装置を示し、� �の車輪用軸受装置は、ハブ輪1と、複列の転� ��り軸受(軸受構造部)2と、等速自在継手3とが 一体化されてなる。

 等速自在継手3は、外側継手部材としての 外輪5と、外輪5の内側に配された内側継手部� ��としての内輪6と、外輪5と内輪6との間に介� ��してトルクを伝達する複数のボール7と、外 輪5と内輪6との間に介在してボール7を保持す るケージ8とを主要な部材として構成される� �内輪6はその軸孔内径6aに図示省略のシャフ� �の端部を圧入することによりスプライン嵌� �してシャフトとトルク伝達可能に結合され� �いる。

 外輪5はマウス部11とステム部(軸部)12とから なり、マウス部11は一端にて開口した椀状で� ��その内球面13に、軸方向に延びた複数のト� �ック溝14が円周方向等間
隔に形成されている。そのトラック溝14はマ� ��ス部11の開口端まで延びている。内輪6は、� ��の外球面15に、軸方向に延びた複数のトラ� �ク溝16が円周方向等間隔に形成されている。

 外輪5のトラック溝14と内輪6のトラック溝 16とは対をなし、各対のトラック溝14,16で構� �されるボールトラックに1個ずつ、トルク伝� ��要素としてのボール7が転動可能に組み込ん である。ボール7は外輪5のトラック溝14と内� �6のトラック溝16との間に介在してトルクを� �達する。この場合の等速自在継手は、ツェ� �ー型を示しているが、各トラック溝の溝底� �直線状のストレート部を有するアンダーカ� �トフリー型等の他の等速自在継手であって� �よい。

 転がり軸受(軸受構造部)2は、複列の外側� ��走面26、27を有する外方部材25と、外方部材2 5の外側転走面26、27に対向する複列の内側転� ��面28,29を有する内方部材35と、外方部材25の� ��側転走面26、27と内方部材35の転走面28,29と� �間に転動自在に収容される転動体30とを備え ている。外方部材25は、例えば、53C等の炭素0 .40~0.80wt%を含む中高炭素鋼からなる。また、� ��方部材25の外側転走面26、27は、高周波焼入� ��等によって、表面硬さが58HRC~64HRCの範囲に� �化処理が施されている。

 この場合の内方部材35は、アウトボード� �に車輪取付フランジ21を有する前記ハブ輪1� �、このハブ輪1のインボード側に設けられた� ��径段付部23に装着された内輪24とを備える。 ハブ輪1は、筒部20と、筒部20の反継手側の端� ��に設けられるフランジ21とを有する。ハブ� �1のアウトボード側の端面に図示省略のホイ� ��ルおよびブレーキロータが装着される短筒� ��のパイロット部45が突設されている。なお� �パイロット部45は、大径の第1部45aと小径の� �2部45bとからなり、第1部45aにブレーキロータ が外嵌され、第2部45bにホイールが外嵌され� �。ハブ輪1のフランジ21にはボルト装着孔32が 設けられて、ホイールおよびブレーキロータ をこのフランジ21に固定するためのハブボル� ��33がボルト装着孔32に装着される。車両に組 み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をア ウトボード側(図面左側)と呼び、中央寄りを� ��ンボード側(図面右側)と呼ぶ。

 また、ハブ輪1の筒部20の内周面(内径面)� �等速自在継手3の外輪5の軸部12が挿入される� ��軸部12は、そのアウトボード側の端部にね� �部40が形成され、軸部12の外周にスプライン� ��41が形成されている。また、ハブ輪1の筒部2 0の内周面(内径面)にスプライン部42が形成さ� ��、この軸部12がハブ輪1の筒部20に挿入され� �際には、軸部12側のスプライン部41とハブ輪1 側のスプライン部42とが係合する。

 筒部20の外径面に外方部材25の外側転走面 26に対応する内側転走面28が形成され、内輪24 の外径面に外方部材25の外側転走面27に対応� �る内側転走面29が形成されている。そして、 外方部材25の外側転走面26と筒部20の内側転走 面28との間、外方部材25の外側転走面27と内輪 24の内側転走面29との間に、保持器31にて保持 された転動体30が転動自在に収容される。

 ハブ輪1は53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中高 炭素鋼からなり、内側転走面29をはじめ、後� ��するシール部材S1のシールランド部となる� �輪取付フランジ21のインナー側の基部91から� ��径段付部23に亙って高周波焼入れによって� �面硬さを58~64HRCの範囲に硬化処理が施されて いる。これにより、基部91の耐摩耗性が向上� ��るばかりでなく、内輪24の嵌合面となる小� �段付部23のフレッティングが抑制されると共 に、車輪取付フランジ21に負荷される回転曲� ��荷重に対して充分な機械的強度を有し、ハ� ��輪1の耐久性が向上する。なお、内輪24およ� ��転動体30はSUJ2等の高炭素クロム軸受鋼から� ��り、ズブ焼入れによって芯部まで58~64HRCの� �囲に硬化処理が施されている。

 外方部材25の外径面にはねじ孔50aを有す� �車体取付用フランジ50が設けられ、この車体 取付用フランジ50よりもインボード側の外径� ��が、図示省略のナックルに所定のすきま嵌� ��されるナックルパイロット部25aとなる。

 転がり軸受2の両開口部にはリップシール からなるシール部材S1、S2が装着されている� �これによって、軸受内部に封入された潤滑� �リースの漏洩と、外部から軸受内部に雨水� �ダスト等が侵入するのを防止している。ア� �トボード側のシール部材S1は、補強環51と、� ��の補強環51に付設されるリップ部52とを備え る。リップ部52は、ラジアルリップ52aとサイ� ��リップ52bとを備える。

 また、インボード側のシール部材S2は、� �3に示すように、断面L字状のシール板53、54� �、一方のシール板53に付設されるシール部55� ��を備える。すなわち、シール板53は、円筒� �53aと、この円筒部53aのアウトボード側の端� �から内径側に延びる側壁部53bとからなり、� �筒部53aが外方部材25の内径面のインボード側 の端部に嵌着されている。シール板(スリン� �)54は、円筒部54aと、この円筒部54aのインボ� �ド側の端部から外径側に延びる側壁部54bと� �らなり、円筒部54aが内輪24の外径面に嵌着さ れている。シール部55は、ラジアルリップ55a� ��サイドリップ55bとを備える。

 シール板53は、オーステナイト系ステン� �ス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは防錆処 理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)から プレス加工にて断面略L字状に形成されてい� �。シール部55は合成ゴム等の弾性部材からな る。また、スリンガ54は、強磁性体の鋼鈑、� ��えば、フェライト系のステンレス鋼鈑(JIS規 格のSUS430系等)や防錆処理された冷間圧延鋼� �(JIS規格のSPCC系等)からプレス加工によって� �面略L字状に形成されている。そして、シー� ��部55のサイドリップ55bが側壁部54bに摺接さ� �ると共に、シール部55のラジアルリップ55aが 円筒部54aに摺接されている。

 次にこの車輪用軸受装置の組立方法を説� ��する。軸部12をハブ輪1の筒部20に挿入して� �軸部12側のスプライン部41とハブ輪1側のスプ ライン部42とを係合させる。この状態で、ハ� ��輪1の筒部20からアウトボード側へ突出した� ��じ部40にナット部材43を螺着する。

 これによって、ナット部材43の座部43aが� �ブ輪1のアウトボード側の端面に当接すると� ��もに、マウス部11のバック面11aが内輪24の端 面24bに当接する。このため、内輪24の端面24a� ��小径段付部23の端面23aに当接し、複列の転� �り軸受(軸受構造部)2に予圧を付与すること� �できる。

 ところで、この車輪用軸受装置に付設さ� ��る回転速度検出装置60は、複列の転がり軸� �(軸受構造部)2の内輪24側に装着される磁気エ ンコーダ61と、複列の転がり軸受(軸受構造部 )2の外方部材25側に装着されるセンサ構成部62 とを備える。

 磁気エンコーダ61は、例えば、ゴム等の� �ラストマにフェライト等の磁性体粉を混入� �せたものにて構成されたゴム磁石からなり� �シール部材S2のシール板54の側壁部54bの外面� ��付設されている。すなわち、磁気エンコー� ��61は加硫接着等によってシール板54の側壁部 54bに一体に接合されている。磁気エンコーダ 61は、周方向に交互にN、S極が形成されてい� �。

 センサ構成部62は、複列の転がり軸受(軸� ��構造部)2の外方部材25の端部に圧入固定され る芯金63と、この芯金63に付設される樹脂部64 と、この樹脂部64に埋設されて前記磁気エン� ��ーダにエアギャップを介して対峙する回転� ��度センサ65とを有する。

 芯金63は、短円筒部63aと、この短円筒部63 aのインボード側の端部から内径方向に延び� �リング状の側壁63bとからなる。また、側壁63 bは、外径部66と内径部67とを有し、内径部67� �外径部66よりもインボード側に配置される。 この芯金63は、耐食性を有する非磁性体の鋼� ��、例えば、オーステナイト系ステンレス鋼� ��(JIS規格のSUS304系等)等のステンレス鋼板を� �レス加工にて形成されている。これにより� �後述する回転速度センサ65の感知性能に悪影 響を及ぼさず、また、芯金63の発錆を抑えて� ��期間に亘って信頼性を維持させた回転速度� ��出装置付き車輪用軸受装置を提供すること� ��できる。なお、芯金63は前述した材質以外� �防錆処理された冷間圧延鋼板(JIS規格のSPCCな ど)を例示することができる。

 樹脂部64は断面正方形状のブロック体か� �なり、図2に示すように、側壁63bの周方向一� ��に設けられる。樹脂部64は、ポリフェニレ� �サルファイド(PPS)等の非磁性の特殊エーテル 系合成樹脂材から射出成形によって形成され 、さらにGF(ガラスファイバー)等の強化材が� �加されている。これにより、回転速度セン� �65の感知性能に悪影響を及ぼさず、また、耐 食性に優れ、長期間に亘って強度・耐久性を 向上させることができる。なお、樹脂部64は� ��述した材質以外にPA(ポリアミド)66、PPA(ポリ フタルアミド)、PBT(ポリブチレンテレフタレ� ��ト)等の射出成形可能な合成樹脂を例示する ことができる。

 回転速度センサ65は、ホール素子、磁気� �抗素子(MR素子)等、磁束の流れ方向に応じて� ��性を変化させる磁気検出素子と、この磁気� ��出素子の出力波形を整える波形回路が組み� ��まれたICとからなる。また、樹脂部64からは 、回転速度センサ65からの信号を図示省略の� ��御手段に送るハーネス75が引き出されてい� �。

 この場合、図4(芯金63と樹脂部64とを簡略� ��した図)に示すように、芯金63における樹脂� ��対応部68略全体が他の部位よりも外方部材25 の芯金圧接面側に突出している。すなわち、 樹脂部64が装着される芯金63の一部をアウト� �ード側へ膨出させて突出部71を形成している 。この場合、芯金63のインボード側の端面に� ��窪72を形成することによって、この突出部71 を構成することができる。突出部71の突出量� ��Aとしたときに、0mm<A<0.5mmとする。なお� ��突出部71が設けられる部位としては、この� �合、側壁63bの外径部66である。

 前記のように構成された回転速度検出装� ��60では、車輪(図示省略)の回転に伴って内輪 24と共に磁気エンコーダ61が回転すると、磁� �エンコーダ61に対向すると回転速度センサ65� ��出力が変化する。この回転速度センサ65の� �力が変化する周波数は車輪の回転速度に比� �するため、回転速度センサ65の出力信号がハ ーネス75を介して図示省略の制御手段に入力� ��れることによって、ABSを制御することにな� ��。

 このため、高精度の制御を行うためには� ��磁気エンコーダ61と回転速度センサ65とは所 定のエアギャップを介して対峙する必要があ る。したがって、芯金63を外方部材25のイン� �ード側の端部に圧入した際には、図3に示す� ��うに、芯金63の外径部66が、外方部材25の芯� ��圧接面69に当接させることによって、エア� �ャップを規定することができる。

 しかしながら、圧入する際には、樹脂部6 4に傷、クラック、又は割れ等が生じるのを� �止するために、樹脂部64に押圧力を付与でき ない。このため、芯金63の樹脂部対応部68以� �の他の部位を外方部材25の芯金圧接面69に当� ��させたとしても、芯金63の樹脂部対応部68が 浮き上がって外方部材25の芯金圧接面69に当� �しない状態となり、形成されるエアギャッ� �が予め設定されたエアギャップよりも大き� �なる場合がある。

 そこで、本発明では、芯金63における樹� �部対応部68略全体が他の部位よりも外方部材 25の芯金圧接面69側に突出している。これに� �って、樹脂部64に圧入力を直接的に付与しな くても、芯金63の樹脂部対応部68が外方部材25 の芯金圧接面69に当接した状態となって、形� ��されるエアギャップが所定のエアギャップ� ��なるように設定している。

 シール部材S2と回転速度検出装置60のセン サ構成部62とは、シール部材S2よりもインボ� �ド側においてラビリンスシール80を構成して いる。すなわち、磁気エンコーダ61と、芯金6 3とが微小隙間をもって対向することになっ� �、ラビリンスシール79を構成することができ る。また、芯金63の内径部67とマウス部11との 間でもラビリンスシール80を構成することも� ��きる。

 本発明では、樹脂部64に圧入力を直接的� �付与することなく、外方部材25の芯金圧接面 69側に突出している突出部71を外方部材25の芯 金圧接面69に密接させることができる。この� ��め、樹脂部64に埋設された回転速度センサ65 と、磁気エンコーダ61との間のエアギャップ� ��管理を確実に行うことができて、正確な回� ��速度を検出することができる。しかも、樹� ��部64に圧入力を付与しないので、樹脂部64に 外力が作用せず、樹脂部64に、傷、クラック� ��又は割れ等が生じるのを防止することがで� ��る。

 また、外方部材25の芯金圧接面69側への突 出部71の突出量をAとしたときに、0mm<A<0.5 mmとすれば、芯金突出部71の外方部材25の芯金 圧接面69への密接性の向上を図ることができ� ��。すなわち、0mm<A<0.5mmとすることによ� �て、芯金を外方部材25の端部に圧入する際、 樹脂部対応部68ではない他の部位に対して圧� ��力を加えて行けば、突出して樹脂部対応部6 8がまず外方部材25の芯金圧接面に当接するこ とになり、所定のエアギャップを安定して確 保できる。Aが0であれば、突出部を確保でき� ��、Aが0.5mmを越えれば、突出部の突出量が大� ��くなって、安定した圧入力を得ることがで� ��る圧入量を芯金が確保できなくなる。

 さらに、ラビリンスシール79、80を構成す ることによって、シール部材S2のシール機能� ��加え、このラビリンスシール79、80によって 、一層高精度のシール機能を発揮することが できる。

 図4では、樹脂部64を、芯金63の凹窪72より も大きい本体部64aと、凹窪72に嵌合する凸隆� ��64bとを備えたものであったが、図5Aに示す� �うに、樹脂部64を芯金63の凹窪72よりも小さ� �本体部64aと、凹窪72の開口側傾斜部72aに嵌合 する外鍔部64cとを備えたものであってもよい 。

 また、芯金63に設けられる突出部71として は、図5Bに示すように、回転速度センサ65に� �応する部位のみに設けてもよい。この場合� �芯金63のインボード側の端面に小凹窪部73を� ��成することによって、この突出部71を構成� �ることができる。このため、樹脂部64は、本 体部64aと、小凹窪部73に嵌合する小凸隆部64d� ��を備えたものである。

 図5Cに示すように、小凹窪部73に加えて、 樹脂部対応部68における他の部位に他の小凹� ��部73a、73bを設けたものであってもよい。な� ��、図5Bと図5Cのように、回転速度センサ65に� ��応する部位とは、外径側から内径側を見た� ��合に、その径方向に一致する部位である。

 このように、芯金63の樹脂部対応部68のう ちセンサ対応部が外方部材25の芯金圧接面69� �に突出するようにした場合であっても、安� �してエアギャップを設定値とすることがで� �る。

 回転速度検出装置の第2実施形態として、 図7に示すように、前記芯金63の円筒部(短円� �部)63aが圧入終端側から圧入始端側に向かっ� ��縮径している。この場合、圧入始端81側を� �入終端82側よりも最大で0.5mm縮径させている� ��すなわち、始端半径をR1とし、終端半径をR2 として、R1とR2との差δを最大で0.5mmとしてい� ��。

 図6に示すように、外方部材25の端部の外� ��端部に面取り部70を設け、この面取り部70を テーパ面76及びアール77にて構成している。� �れにより、芯金63を外方部材25に装着する際� ��面取り部70が芯金63をガイドすることができ る。なお、テーパ面76の傾斜角αを、圧入方� �に対して5°~30°とするのが好ましい。αが5°� ��満であると、テーパ面76と外方部材25の外径 面との境界部において傾斜がほとんどなくな る。この場合、テーパ面76が長いと芯金63の� �入代が小さくなり、芯金63を外方部材25に強� ��に固定することができず、テーパ面76が短� �と面取り部70がほとんどなくなって、芯金63� ��ガイドする機能を発揮することができない� ��また、30°を超えると、テーパ面76と外方部� ��25の外径面との境界部において傾斜が大き� �なって、芯金63を圧入する際、芯金63の先端� ��(圧入始端81側)がテーパ面76に当接し、芯金6 3を容易に圧入することができない。

 R1とR2との差δが0.5mmを超えると、圧入始� �81側と圧入終端82側との差が大となって、圧� ��始端81側が小径となりすぎて面取り70で芯金 63をガイドできなくなり、芯金63の圧入性が� �くなったりする。なお、図7の仮想線は、短� ��筒部63aが縮径していない芯金63を示してお� �、圧入始端81側の内径面の径と圧入終端82側� ��内径面の径とが略同一のものである。

 本発明では、芯金63の短円筒部63aの圧入� �端82側から圧入始端81側に向かって縮径する� ��で、圧入始端81側が小径となって、この圧� �始端81側が外方部材25の外径面に対して内径� ��へ押圧するように圧接している。このため� ��車両が旋回を繰り返して軸受への荷重が変� ��して、この荷重変化に伴って外方部材25が� �円変形を繰り返しても、圧入始端81側が外方 部材25の外径面より外径側に開かず、芯金63� �軸方向に抜けたり、周方向にずれたりする� �を防止できる。これにより、芯金63とナック ル内径との干渉を防止することができ、しか も外方部材25に強固に固定することができる� ��これにより、車輪用軸受装置としての機能� ��長期にわたって安定して発揮することがで� ��る。さらに、簡単な構成で芯金63を外方部� �25に固定することができて、製造コストの低 減を図ることができる。

 前記芯金63の圧入始端81側の内径を、芯金 の圧入終端82側の内径よりも最大で0.5mm小さ� �することにより、芯金63を外方部材25に対し� ��安定して固定することができるとともに、� ��金63とナックル内径との干渉を効果的に防� �することができる。

 外方部材25の端部の外径端部に面取り部70 を設け、この面取り部70をテーパ面76及びア� �ル77にて構成し、前記テーパ面76を圧入方向� ��対して5°~30°としているので、芯金装着時� �際しては、芯金63はアール77やテーパ面76に� �イドされつつ装着することができるため、� �金を外方部材25に容易に装着することができ る。

 前記実施形態では、外方部材25の面取り� �70をテーパ面76及びアール77にて構成したが� �図8に示すように、面取り部70を、アール77の みにて構成することができる。また、図9に� �すように、面取り部70を、テーパ面76のみに� ��構成することができる。

 次に図10と図11に示す車輪用軸受装置では 、ラビリンスシール80の軸方向長さを長くし� ��ものである。すなわち、内輪24のインボー� �側の端部36が外方部材25の端面37よりも突出� �て形成されている。また、芯金63には、その 側壁63bの内径部67の内径端に軸方向に延びる� ��筒部63cが形成されている。この場合の芯金6 3は、外方部材25のインナー側の端部に外嵌さ れる円筒状の嵌合部(短円筒部)63aと、この嵌� ��部63aから径方向内方に延びる側壁63bと、側� ��63bに内径端から軸方向に延びる円筒部63cと� ��らなる。側壁63bは、外方部材25の端面37に密 着される鍔部(外径部)66と、この鍔部66からさ らに径方向内方に延びる底部(内径部)67とを� �する。このため、内輪24のインボード側の端 部36の外径面85と、芯金63の円筒部63cの内径面 86とが所定の径方向すきまを介して対峙され� ��ラビリンスシール80が構成されている。

 これにより、ラビリンス効果を発揮して� ��ール性能を向上させることができる。なお� ��芯金63と内輪24の端部36との径方向すきまは2 .0mm以下、好ましくは、0.5~1.5mmの範囲に設定� �れている。また、ラビリンスシール80の軸方 向長さが2~10mmの範囲に設定されている。この ように本実施形態では、外方部材25に圧入さ� ��た芯金63と、内輪24との間に所望の軸方向長 さを有するラビリンスシール80が構成されて� ��るので、精度良く径方向すきまが設定でき� ��充分なシール効果が発揮される。したがっ� ��、外部から直接検出部に異物が侵入するの� ��防止して信頼性を向上させた回転速度検出� ��置付き車輪用軸受装置を提供することがで� ��る。

 図10と図11に示す車輪用軸受装置の他の構 成は、図1に示す車輪用軸受装置と同様であ� �、同一部材は同一符号を附してそれらの説� �を省略する。なお、樹脂部64の断面形状は、 芯金63の円筒部63cに対応する突出部64eが設け� ��れている。

 次に図12に示す車輪用軸受装置は、小径� �付部23の端部を径方向外方に塑性変形させて 形成した加締部90によって所定の軸受予圧が� ��与された状態で、ハブ輪1に対して内輪24が� ��方向に固定されている。ハブ輪1はS53C等の� �素0.40~0.80wt%を含む中高炭素鋼からなり、内� �転走面28をはじめ、車輪取付フランジ21のイ� ��ボード側の基部91から小径段付部23に亙って 高周波焼入れによって表面硬さを58~64HRCの範� ��に硬化処理が施されている。なお、加締部9 0は鍛造加工後の表面硬さのままとされてい� �。

 ここで、本実施形態では、加締部90の端� �90aが平坦面に形成され、この加締部90の端面 90aと等速自在継手3の外輪5のバック面11aとが� ��接触されている。これにより、ナット部材4 3の緊締力に基いて加締部90に加えられる面圧 を小さくすることができ、加締部90の塑性変� ��とナット部材43の弛みを防止すると共に、� �きなモーメント荷重が負荷されても充分な� �性を発揮することができる。

 また、この図12に示す車輪用軸受装置で� �、突出した樹脂部64の端面83と加締部90の端� �90aが略面一に形成されている。これにより� �組立工程において、装置を縦置きに載置す� �ことができ、組立作業性を向上させること� �できる。

 ところで、車輪用軸受装置として、ハブ� ��1の外径面に外方部材25の外側転走面26が対� �する内側転走面28が形成されるとともに、ハ ブ輪1の外径面のインボード側に小径段付部23 が形成されて、この小径段付部23に、外周に� ��側転走面27に対向する内側転走面29が形成さ れた内輪24を嵌合させたいわゆる第3世代の車 輪用軸受装置であったが、他の世代の車輪用 軸受装置であってもよい。

 すなわち、図13に示すように、突合面24Aa� ��24Baが突合わされた状態で一対の内輪24A,24B� �装着されるいわゆる第1世代や第2世代の車輪 用軸受装置であってもよい。この場合、ハブ 輪1に筒部20に内輪24A,24Bを嵌着し、このハブ� �1の筒部20に、等速自在継手3の外輪5の軸部12� ��嵌入し、この軸部12のねじ部40にナット部材 43を螺着する。これによって、内輪24A,24Bがハ ブ輪1の切欠端面92と、等速自在継手3の外輪5� ��バック面11aとの間で挟持される。このため� ��複列の転がり軸受(軸受構造部)2に予圧を付� ��することができる。なお、この場合の軸受� ��構造2の内方部材35は、一対の内輪24A,24Bにて 構成していることになる。

 また、図14に示すように、ハブ輪1の外径� ��に、外方部材25のアウトボード側の外側転� �面26が対向するアウトボード側の内側転走面 28が形成されるとともに、等速自在継手3の外 輪5の外径面に、外方部材25のインボード側の 外側転走面27が対向するインボード側の内側� ��走面29が形成されたいわゆる第4世代の車輪� ��軸受装置であってもよい。この第4世代では 、インボード側の転走面29を形成する外輪5の 外径面の一部が内方部材に一部となる。

 なお、この図14に示す車輪用軸受装置で� �、外輪5は、カップ状のマウス部11と、この� �ウス部11の底部をなす肩部95と、この肩部95� �ら軸方向に延びる中空の軸部12を一体に有し ている。この軸部12の外周には、前記ハブ輪1 の小径段部96に内嵌されるインロウ部12aと、� ��のインロウ部12aからさらに軸方向に延びる� ��合部12bが形成されている。そして、軸部12� �内径にマンドレル等の拡径治具を押し込ん� �嵌合部12bを拡径し、嵌合部12bをハブ輪1の凹� ��部97に食い込ませて加締め、ハブ輪1と外輪5 とが一体に塑性結合されている。これにより 、軽量・コンパクト化を図ると共に、大きな モーメント荷重が負荷されても結合部の緩み を長期間に亘って防止し、耐久性を向上させ た車輪用軸受装置を提供することができる。

 以上、本発明の実施形態につき説明した� ��、本発明は前記実施形態に限定されること� ��く種々の変形が可能であって、例えば、図1 等に示す車輪用軸受装置において、前記実施 形態では、軸受2のトルク伝達手段としての� �動体をボール30にて構成したが、円錐ころを 使用するものであってもよい。回転速度検出 装置のセンサとしては、前記実施形態では、 いわゆるアクティブ型センサを用いたが、エ ンコーダが凹凸形状である磁性リングからな るいわゆるパッシブ型センサを用いるもので あってもよい。

 外方部材25の芯金圧接面69側への突出部71� ��突出量をAとしたときに、0mm<A<0.5mmに設� ��する場合、芯金63を外方部材25に圧入した際 に、芯金圧接面69に突出部71が当接すれば、� �の部位としては、当接していても当接して� �なくてもよい。