以下、図面を参照しながら本発明の実施の� ��態について詳細に説明する。
 《第1実施形態》
 <試料低温保存容器の全体構造>
 図1に本発明の一実施形態に係る試料低温保 存容器(以下「保存容器」という)100の概略構� ��を表した断面図を示す。この保存容器100は� ��概略、被冷却体(試料)が収納された試料容� �Sを格納する格納容器11(格納手段)と、格納容 器11に取り付けられ、試料容器Sを格納容器11� ��対して出し入れするための開口12を備えた� �入容器13(試料導入手段)と、導入容器13の開� �12を閉塞する蓋部材14(閉塞手段)と、格納容� �11に格納された試料容器Sを冷却するスター� �ング冷凍機15(寒冷発生手段)と、格納容器11� �スターリング冷凍機15とを収容すると共に、 格納容器11とスターリング冷凍機15への外部� �らの熱の伝達を抑制する断熱容器16(断熱手� �)と、を備えている。

 また、保存容器100では、格納容器11へ侵� �した汚染物質を検知するための検知素子18を 保持する検知素子保持部材17(検知手段)が、� �入容器13の開口12近傍に設けられており、検� ��素子18の汚染物質との反応の有無を、蓋部� �14が導入容器13の開口12を閉塞している状態� �おいて蓋部材14の外側から検査することがで きるように、蓋部材14に窓部19が設けられて� �る。以下、各構成要素について説明するが� �説明の順番は前記した符号の順番とは必ず� �も一致しない。

 <格納手段>
 格納容器11は熱伝導率の大きな材料からな� �、例えば、アルミニウムや銅が好適に用い� �れる。格納容器11は、その上面で開口してい る複数の穴部61を備えており、各穴部61に試� �容器Sを収容することができるようになって� ��る。格納容器11は、その下面にネジ部62を備 えている。

 格納容器11を断熱容器16内において固定す るための支持台63が、略円筒形状の支持筒64� �上部に取り付けられており、この支持筒64は 、断熱容器16の下蓋65に立設されている。支� �台63には、格納容器11が具備するネジ部62と� �合するネジ穴が設けられており、ネジ部62を このネジ穴に螺合することにより、格納容器 11が断熱容器16内において固定される。

 支持台63はアルミニウム等の熱伝導性に� �れる材料で構成されており、これにより、� �納容器11と支持台63とが構造的に一体化され� ��と共に、熱的に一体化される。なお、「格� ��容器11と支持台63とが熱的に一体化される」 とは、格納容器11と支持台63とが実質的に同� �温度となることをいう。スターリング冷凍� �15は、格納容器11と熱的に一体化された支持� ��63を介して格納容器11を冷却し、これにより 格納容器11に格納された試料容器Sが冷却され る。後記するように、スターリング冷凍機15� ��-140℃以下の低温を発生させることができ、 試料容器Sはこのような低温に保持される。

 支持筒64は、熱伝導率が小さく、格納容� �11と支持台63とを機械的に安定して支持する� ��とができる機械的強度を有する材料からな� ��、例えば、各種の硬質プラスチック(FRPを含 む)が好適に用いられる。これは、支持筒64が 保持する支持台63はスターリング冷凍機15に� �り低温とされるが、下蓋65は外気に接すると 共に後記するようにスターリング冷凍機15の� ��縮部73で発生する圧縮熱の放熱に用いられ� �いるために、下蓋65と支持台63との間での熱� ��移動が起こらないようにする必要があるた� ��である。支持筒64の側面には、図示しない� �部が形成されており、支持筒64の内側と外側 とは、同じ雰囲気(後記するように、真空雰� �気とされる)に維持される。

 格納容器11には温度計測素子67が取り付け られている。この温度計測素子67はバッテリ� ��源(図示せず)により動作し、例えば、保存� �器100の輸送中における格納容器11の温度履歴 (試料容器Sの温度履歴)が、温度記録装置68に� ��録されるようになっている。温度記録装置6 8は、温度計測素子67により計測された温度を データ化するデータ処理部(図示せず)と、デ� ��タ処理部によって作成された温度データを� ��憶するデータ記憶部(図示せず)を備えてい� �。

 データ処理部は、所謂、マイクロコンピ� ��ータである。データ記憶部としては、例え� ��、温度記録装置68に対して着脱可能である� �共に、パーソナルコンピュータ(PC)に対して� ��脱可能なメモリデバイス(例えば、SDカード� ��)が好適に用いられる。このようなメモリデ バイスをPCに装着してこれに記憶された温度� ��ータを読み出すことにより、試料容器Sの温 度履歴を容易に確認することができる。

 なお、図1では温度記録装置68を断熱容器1 6外に示しているが、温度記録装置68は、断熱 容器16に装着された構成とすることができる� ��温度計測素子67による格納容器11の温度計測 と温度記録装置68による温度データの記憶は� ��手動で開始し、終了させる構成とすること� ��できる。また、温度記録装置68に年月日及� �時分秒を確認することができる時計を内蔵� �せ、かつ、温度データの測定と記憶がスタ� �リング冷凍機15の駆動を開始した時に自動的 に始まるようにしてもよい。不慮の事故によ るスターリング冷凍機15の停止やスターリン� ��冷凍機15を駆動する電源76(後記する)からの� ��力供給停止が生じても温度計測が実行され� ��ように、温度記録装置68の動作停止は、手� �で行うことができるようになっていること� �好ましい。

 <寒冷発生手段>
 スターリング冷凍機15は、作業媒体である� �リウム(He)ガスを圧縮し、高圧となったHeガ� �を断熱膨張させることで寒冷を発生し、約-1 40℃以下の低温を発生させることができる。� ��ターリング冷凍機15は支持筒64内に配置され ている。スターリング冷凍機15は、Heガスを� �縮する圧縮部73と、圧縮部73で発生する圧縮� ��を逃がすための伝熱板74と、圧縮部73で発生 させた高圧Heガスを断熱膨張させて寒冷を発� ��させる冷却部72と、冷却部72の寒冷を支持台 63(格納容器11)に伝導する円筒状のリング75と� ��を備えている。

 伝熱板74は断熱容器16の下蓋65に取り付け� ��れており、伝熱板74から下蓋65に伝えられた 熱は、下蓋65の表面から外部に放熱される構� ��となっている。そのため、伝熱板74と下蓋65 には、安価で熱伝導性に優れるアルミニウム が好適に用いられる。

 リング75には、熱伝導性に特に優れる銅(C u)が好適に用いられる。冷却部72は、圧縮部73 と伝熱板74とを介して下蓋65に固定されてお� �、一方、格納容器11は、支持台63及び支持筒6 4によって支持されている。しかし、保存容� �100に外部から振動等が加えられた際には、� �納容器11と冷却部72のそれぞれの振動に振幅� ��と位相差が生じることが予想される。そこ� ��、リング75を、冷却部72と支持台63とによっ� ��一定の力でその径方向に圧縮された状態と� ��ることにより、保存容器100に外部から振動� ��が加えられた際には、リング75が変形(撓み� ��形)してリング75と格納容器11との接触及び� �ング75と冷却部72との接触が確保され、冷却� ��72と支持台63との間の熱伝導が確保される。

 圧縮部73には電源76が取り付けられている 。図1では電源76を断熱容器16外に示している� ��、例えば、制御ユニットを、下蓋65からの� �熱が妨げられないように下蓋65の下側に設け 、この制御ユニット内に電源76を配置した構� ��とすることができる。電源76には電池が用� �られ、これにより保存容器100を稼働状態で� �送することができる。電池には、例えば、� �ッケル水素電池やリチウムイオン電池等の� �次電池が好適に用いられる。電源76は、二次 電池を容易に着脱交換できる構造となってい ると共に、家庭用電源等からACアダプタを用� ��て充電可能な構造となっており、しかも、A Cアダプタによりダイレクトに圧縮部73を駆動 することも可能な構造となっている。

 <試料導入手段>
 導入容器13の開口12及び内部空間を通して、 試料容器Sが格納容器11に対して出し入れされ る。例えば、無菌室内において、液体窒素に より-196℃に冷却された状態の試料容器Sが、- 140℃以下に保持された格納容器11に挿入され� ��。

 断熱容器16の上面蓋部81の内周面と導入容 器13の外周面との間の隙間を介して空気が断� ��容器16内に侵入することがないように、導� �容器13は、導入容器13の外周面がOリング82で� ��め付けられるようにして、フランジ83とボ� �ト84を用いて固定されている。Oリング82は、 後記するように、通常、常温近傍の温度環境 で用いられる。そのため、Oリング82としては 、例えば、フッ素ゴムやシリコーンゴム等の 樹脂からなるものが好適に用いられる。

 導入容器13の開口12近傍(上部)は、外気温� ��ほぼ同じ温度となるが、導入容器13の格納� �器11側(下部)では、前記した通りに格納容器1 1が-140℃近傍の低温に保持されるため、格納� ��器11と同等の温度となる。そのため、導入� �器13には熱伝導率の小さな材料が用いられ、 例えば、プラスチックが好適に用いられる。 また、導入容器13の内部空間における気体の� ��流を防止して、導入容器13の上部から下部� �の熱の伝達を防止するために、発泡スチロ� �ル等の断熱材からなる対流防止体85が格納容 器11側に配置されており、対流防止体85上に� �導入容器13内の上部から下部への輻射熱を遮 断するための積層断熱材86が配置されている� ��例えば、積層断熱材86としては、アルミニ� �ム箔を束ねた構造を有するもの等が好適に� �いられる。なお、対流防止体85と積層断熱材 86は、断熱手段の構成要素でもある。

 <閉塞手段>
 導入容器13の開口12を蓋部材14により閉塞す� ��ことにより、格納容器11の内部空間が大気� �隔離される。蓋部材14には、金属またはプラ スチックからなるものを用いることができる 。蓋部材14を導入容器13に取り付けるために� �蓋部材14の外周部にはOリング91の上部を収容 する溝が形成されており(後記図2参照)、導入 容器13の上面には、このOリング91を支持する� ��ング部87が形成されている。そして、クラ� �プ型の取り付け冶具92を用いて、蓋部材14の� ��周部と導入容器13のリング部87とを締め付け ることにより、蓋部材14が導入容器13に固定� �れる。なお、Oリング91は常温近傍の温度環� �で用いられるため、Oリング91には、例えば� �フッ素ゴムやシリコーンゴム等の樹脂から� �るものが好適に用いられる。

 蓋部材14に設けられている窓部19は、ここ では、後記するように検知素子18の光学的特� ��の変化を測定することができるように、石� ��ガラス等の透光性材料からなる。蓋部材14� �は、導入容器13内の圧力が高くなった場合に ガス抜きを行う安全弁93が設けられている。

 <断熱手段>
 断熱容器16の内部は、支持筒64の内部をも含 めて、真空雰囲気に保持される。断熱容器16� ��を真空雰囲気とするために、断熱容器16は� �図示しない真空ポンプと接続するための配� �部(図示せず)と開閉バルブ(図示せず)とを備� ��ている。断熱容器16は、その内部を減圧雰� �気とした際に外圧との圧力差に耐えて形状� �保持することができる機械的強度を有して� �り、金属またはプラスチックからなるもの� �用いることができる。

 断熱容器16の外周は外気温度と同等とな� �ため、断熱容器16内に設けられた低温部(冷� �部72、リング75、支持台63、格納容器11)への� �熱容器16の外周からの輻射熱を遮断するため に、断熱容器16の内側と支持筒64の内側にそ� �ぞれ、円筒状の積層断熱材88が配置されてい る。積層断熱材88は、積層断熱材86と同様に� �アルミニウム箔を束ねた構造を有するもの� �が好適に用いられる。

 なお、断熱容器16内に残った水分や冷却� �72よりも沸点の高いガスは、スターリング冷 凍機15を駆動した際に、冷却部72に液体また� �固体として付着することで、断熱容器16内は 高い真空度に保持される。

 <検知手段>
 図2に保存容器100の上部の構造を拡大して示 すと共に、検知素子18を検査するための検査� ��置30の概略構成を併記する。検知素子保持� �材17は、円板状のガイドトレイ21(大気誘導ガ イド部)に、検知素子18を配置するための凹部 22(検知素子配置部)が形成された構造を有し� �いる。図3に検知素子18及び凹部22の床面を拡 大して表した断面図を示す。図3に示すよう� �、凹部22の床面には孔部23が形成されている� ��

 ガイドトレイ21は導入容器13の上面(リン� �部87)に載置されており、導入容器13内に落下 することはない形状に設計されている。ガイ ドトレイ21を位置決めするために、ガイドト� ��イ21の厚さ以下の突起部を、リング部87表面 に1または複数箇所設け、このような突起部� �係合する切り欠きまたは穴部をガイドトレ� �21の外周部に設けてもよい。

 導入容器13の内部には対流防止体85と積層 断熱材86が配置されているが、導入容器13の� �部の平均温度は、外部温度よりも低いため� �、導入容器13内は外部に対して負圧となって いる。そのため、図2に示されるように、導� �容器13の開口12と蓋部材14とのシール部(Oリン グ91によるシール部分)を介して導入容器13内� ��流入する大気(空気)がある場合に、この大� �は、ガイドトレイ21と蓋部材14との間に形成� ��れた空間から凹部22の方向へ誘導されて、� �部23を通過して導入容器13内へと流れ、さら� ��、導入容器13下部の低温部(格納容器11側)へ� ��拡散する。

 そこで、凹部22の床面上に検知素子18を配 置しておけば、検知素子18は大気と接触しや� ��くなり、大気に細菌等の汚染物質が含まれ� ��いる場合に、検知素子18と汚染物質とが反� �する確率を高めることができる。これによ� �、汚染物質が保存容器100内に侵入した場合� �検出精度、検出確率を高めて、検知素子18に よる検査の信頼性を高めることができるよう になる。

 なお、検知素子18が配置される部位の温� �は、外気温とほぼ等しくなっている。この� �うに、導入容器13内に侵入した細菌等の活動 が抑制されない温度域に検知素子18を配置す� ��ことで、細菌等を確実に検知素子18と反応� �せて、その侵入を検知することができるよ� �になる。

 また、後記するように、検知素子18の検� �を光学的方法により行う場合には、結果的� �、窓部19を通して観察することができる範囲 に検知素子18を固定すればよい。一方、検知� ��子18の検査を磁気的(電磁気的)方法により外 部から非接触で行う場合には、磁気センサの 検出可能な範囲内に検知素子18を固定すれば� ��い。

 [検知素子]
 検知素子18としては、例えば、従来の生体� �子相互作用測定装置で免疫センサとして用� �られており、光学系を利用した計測が可能� �貴金属微粒子センサを用いることができる� �すなわち、金(Au)や銀(Ag),銅(Cu),白金(Pt)等の� �属微粒子センサが凹部22の床面上に固定され る。なお、例えば、未反応な状態にある検知 素子18が凹部22に固定された複数のガイドト� �イ21を準備しておくことにより、ガイドトレ イ21を交換することで、検知素子18を新しい� �のに容易に交換することができる。

 図3に示されるように、検知素子18として� ��貴金属微粒子センサは、金属粒子25の上部� �面に、抗体やDNA等に対して特異的な吸着能� �有し、測定対象である細菌等と相互作用す� �化学物質または生体分子(リガンド)26(以下「 生体分子等26」と記す)が固定された構造を有 している。検知素子18としては、こうして生� ��分子等26で修飾された表面がさらに水分を� �した保水性のポリマ(高分子)27で覆われた構� ��を有するものを用いることが好ましい。こ� ��により、生体分子等26への細菌等の付着性� �が高められる。すなわち、細菌等が水分を� �して生体分子等26に容易に到達し、生体分子 等26と化学結合する効率が高められて、細菌� ��の検出確率が向上する。こうして、試料の� ��染の有無の判断に対する信頼性が向上する� ��

 なお、導入容器13の下部にはスターリン� �冷凍機15により低温に保持される格納容器11� ��配置されているため、導入容器13内の湿度� �大気に比べ低い。そのため、生体分子等26に 直接に水分を含ませても、短時間で蒸発して しまうおそれがある。そこで、保水性のポリ マ27によって水分の蒸発を抑制することによ� ��、長時間にわたって生体分子等26に水分を� �有させて、細菌の付着性能を維持すること� �可能となる。

 [検査装置]
 検知素子18が細菌等と反応したか否かを、� �存容器100の外部から非接触で検査するため� �検査装置30として、ここでは、光学式の検査 装置を取り上げる。図2に示されるように、� �査装置30は、窓部19と対向するように配置さ� ��る光ファイバヘッド33を備えている。この� �ファイバヘッド33は、測定光の照射と反射光 の受光とを行うことができる構造となってい る。検査装置30は、光ファイバを通して光フ� ��イバヘッド33へ測定光を送る光源31と、光フ ァイバヘッド33が受光した検知素子18からの� �射光を、光ファイバを通して受光して分析� �るデータ処理装置32と、を備えている。

 データ処理装置32の構造の詳細な図示は� �略するが、データ処理装置32は、検知素子18� ��らの反射スペクトルに基づいて検知素子18� �吸収スペクトルを求める分光光度計と、分� �光度計で得られた吸収スペクトルをA/D変換� �るA/D変換器と、A/D変換器により変換された� �ジタルデータを記憶する記憶デバイスと、� �収スペクトルを表示する表示装置とを備え� �いる。なお、A/D変換器はパーソナルコンピ� �ータ(PC)に設けられたインターフェイスであ� ��てもよく、作成されたデジタルデータはPC� �付随するハードディスク等の記憶デバイス� �記憶され、得られた吸収スペクトルはパー� �ナルコンピュータのモニタに表示させる構� �とすることができる。

 このような構成により、検査装置30によ� �検査では、まず、光源31で発生させた光が、 光ファイバを通って光ファイバヘッド33に到� ��した後、窓部19を通して検知素子18に照射さ れる。そして、検知素子18からの反射光は、� ��部19を通して光ファイバヘッド33に受光され 、光ファイバを通してデータ処理装置32内の� ��光光度計に到達し、そこで吸収スペクトル� ��計測が行われた後、得られたアナログデー� ��がA/D変換器に送られてデジタルデータに変� ��され、このデジタルデータが記憶デバイス� ��記憶され、また、スペクトルが表示装置に� ��示される。

 図4に検査装置により測定される吸収スペ クトルを模式的に示す。検知素子18の吸収ス� ��クトルは、検知素子18が具備する生体分子� �26への細菌等の結合の度合いによって変化す る。そのため、細菌等と結合しておらず、汚 染されていない健全な状態にある検知素子18� ��吸収スペクトルは、図4中に破線で示される 分光スペクトルになるが、細菌等と結合して 汚染された状態にある検知素子18の吸収スペ� ��トルは、図4中に実線で示される分光スペク トルとなり、分光スペクトルのピークシフト が生じる。こうしてデータ処理装置32で得ら� ��る吸収スペクトルのピークのずれ幅を計測� ��ることにより、細菌が生体分子等26に結合� �た割合を求めることができ、保存容器100(導� ��容器13)内の細菌等による汚染の有無を判断� ��ることができる。

 《保存容器の使用形態》
 試料の発送者は、発送元の無菌室で保存容� ��100に試料(試料容器S)を収容する。例えば、� ��体窒素で冷却された試料の場合には、スタ� ��リング冷凍機15を駆動して格納容器11を一定 温度に下げた状態で、その試料を格納容器11� ��格納する。一方、常温の試料の場合には、� ��納容器11に格納した後にスターリング冷凍� �15を駆動する。試料を格納容器11に格納した� ��には、対流防止体85と積層断熱材86とがセッ トされ、さらに汚染されていない検知素子18� ��固定されたガイドトレイ21が導入容器13の開 口12にセットされて、蓋部材14により導入容� �13の開口12が閉塞される。なお、試料が格納� ��器11に格納された時点から、温度計測素子67 による格納容器11の温度計測を開始し、温度� ��ータを温度記録装置68に記録させる。

 続いて、発送者は、検査装置30を用いて� �知素子18の吸収スペクトルを測定する。測定 者は、得られた吸収スペクトルのデジタルデ ータを、例えば、インターネット等の通信手 段を利用して、試料の受領者に送信する。こ れにより、発送者が細菌等の汚染物質に汚染 されていない試料を発送したことが証明され 、発送者の信頼が確保される。

 保存容器100では、スターリング冷凍機15� �よって格納容器11が冷却されることによって 、導入容器13の内部空間も冷却されて外気圧� ��対して負圧となる。そのため、受領者によ� ��て蓋部材14が開けられるまでの間は、導入� �器13の開口12と蓋部材14との間のシール部を� �して大気が導入容器13内に侵入するおそれが ある。また、窓部19や安全弁93のシール部か� �も、大気が導入容器13内に侵入するおそれが ある。

 こうして、導入容器13内に大気が侵入し� �場合、大気はガイドトレイ21によって検知素 子18が固定された凹部22へ導かれて、孔部23か ら導入容器13内に流れ込む。このとき、この� ��気内に細菌等の汚染物質が混入していれば� ��細菌等が検知素子18と反応して、検知素子18 の光学的特性(光吸収特性)が変化する。一方� ��導入容器13内への細菌等の侵入がない場合� �は、検知素子18の光学的特性は変化しない。

 ここで、試料を発送する発送元の発送者� ��、品質を満足し細菌等に汚染されていない� ��料を格納した保存容器100を、品質を満足し� ��いる旨の証明書を発行し、更に輸送業者の� ��請により、輸送を依頼する輸送業者に渡す� ��に、輸送業者に検知素子18で品質を満足し� �いる旨を確認させることも可能である。ま� �、輸送された保存容器100を受け取る受領者� �、受け取りの際に、検査装置30を用いて、検 知素子18の吸収スペクトルを測定し、その結� ��を、先に発送者から送られてきた吸収スペ� ��トルと対比して、そのピークシフト量を調� ��る。その結果、ピークシフト量が、予め定� ��られた所定値以下であれば、保存容器100に� ��容された試料は汚染されていないものと判� ��する。また、受領者は、温度記録装置68か� �温度データを取り出して、輸送期間中に試� �が一定の低温に保持されていたか否かを確� �することができる。これにより、受領者は� �試料に、輸送中に保持温度が上昇すること� �よるダメージの有無を確認することができ� �。このような検査結果は、パーソナルコン� �ュータ等を用いて迅速に行うことができ、� �領者は、これらの検査結果に基づいて、保� �容器100を受領するか拒否するかを決定する� �とができる。

 このように、保存容器100を用いると、試� ��の受領者は受領時に試料を取り出すことな� ��、検知素子18を迅速に検査することができ� �。その検査結果に異常がなければ、導入容� �13の下部の細菌等が繁殖できない低温域に格 納されている試料は細菌等に汚染されてない ことが保証されるため、受領者は安心して保 存容器100を受領し、その内部に保存された試 料を使用したり、無菌室内において液体窒素 等を用いた別の試料低温保存容器に移して長 期保存したりすることができる。一方、検査 結果に異常があれば、保存容器100の受領を拒 否すると共に、検査結果を発送者へ連絡する ことにより、受領拒否の正当性を発送者に示 すことができる。

 また、受領者は、試料温度が輸送中に正� ��の温度に維持されていたか否かを温度記録� ��置68に記憶された温度データをチェックす� �ことにより、試料が温度上昇により変質等� �ダメージを受けているか否かを受領前に確� �することができる。この結果を試料を受領� �るか否かの判断基準として、検知素子18の検 査結果と合わせて用いることにより、受領者 は、さらに安心して試料を受領することがで きる。

 さらに、保存容器100を用いれば、検知素� ��18の検査を、試料を保存容器100から取り出� �ことなく、非接触手段の1つである光学的方� ��を用いて行うことができるために、保存容� ��100の内部が大気に暴露されることがない。� ��うして、保存容器100を受領する際に保存容� ��100の内部に細菌等が侵入して試料が汚染さ� ��る危険を回避することができるため、従来� ��ように、後になって試料が汚染されていた� ��とが判明した場合に、試料汚染の責任の所� ��がどこにあるのかを、発送者、輸送者及び� ��領者の間で争うことがなくなる。

 《第2実施形態》
 図5に本発明の第2実施形態に係る保存容器� �概略構造を表した断面図を示す。図5は図2と 同じ態様で示されており、図示していない部 分は、図1に示した部分と同じである。この� �存容器100aが第1実施形態の保存容器100と異な る点は、検知素子保持部材17として、ガイド� ��レイ21の表面(上面)に、殺菌手段となる酸化 チタン(TiO ₂ )等を含む触媒膜35が成膜されたものを用い、 この触媒膜35に多くの紫外線(自然光または照 明光のいずれであってもよい)が照射される� �うに、石英ガラス等からなる窓部19をその開 口面積を広くして蓋部材14に設けた点にある� ��

 この保存容器100aによれば、触媒膜35に紫� ��線が照射されることによって、蓋部材14と� �イドトレイ21との間の空間に活性酸素が発生 するため、導入容器13の開口と蓋部材14との� �ール部を介して細菌等を含む大気が漏洩し� �きても、その細菌等を活性酸素により死滅� �せて、試料の汚染を未然に防ぐことができ� �。その結果、検知素子18と反応する細菌等が 減少するため、細菌等に汚染されない試料を 受領者に提供できるという新たな効果が得ら れる。なお、触媒膜35として、銀(Ag)等の殺菌 作用のある物質を含有させて、触媒膜35に付� ��した細菌等を死滅させる構成としてもよい� ��

 《第3実施形態》
 図6に本発明の第3実施形態に係る保存容器� �概略構造を表した断面図を示す。図6は図2と 同じ態様で示されており、図示していない部 分は、図1に示した部分と同じである。この� �存容器100bが第1実施形態の保存容器100と異な る点は、検知素子保持部材17として、ガイド� ��レイ21の表面(上面)に、殺菌手段として、酸 化チタン(TiO ₂ )等を含む触媒膜35が成膜されたものを用い、 この触媒膜35に紫外線を照射するための紫外� ��ランプ37を蓋部材14の下面に設けた点である 。なお、紫外線ランプ37を動作させるための� ��源38は、蓋部材14の上面等に固定することが できる。

 紫外線ランプ37を点灯させて触媒膜35に紫 外線を照射すると、蓋部材14とガイドトレイ2 1との間の空間に活性酸素が発生する。これ� �より、導入容器13の開口と蓋部材14とのシー� ��部を介して細菌等を含む大気が漏洩してき� ��も、その細菌等を活性酸素により死滅させ� ��、試料の汚染を未然に防ぐことができる。� ��存容器100bでは、強制的に紫外線を触媒膜35� ��照射するため、前記した保存容器100aよりも 高い殺菌能力を得ることができ、細菌等に汚 染されない試料を受領者に提供できるという 新たな効果が得られる。

 なお、紫外線ランプ37は、常時点灯して� �よいし、間欠的に点灯させてもよい。また� �紫外線を外部環境から取り込めない夜間等� �のみ紫外線ランプ37を点灯させてもよく、そ の場合には、前記した保存容器100aと同様に� �窓部19の開口面積を広くすることが好ましい 。

 以上、本発明の実施の形態について詳細� ��説明したが、本発明はこのような形態に限� ��されるものではない。例えば、保存容器100� ��は、格納容器11に試料容器Sを収容する構造� ��したが、試料を直接に格納容器11の穴部61に 収容して用いてもよい。この場合、穴部61の� ��周面をフッ素樹脂等でコーティングしてお� ��ことで、試料を取り出した後の洗浄等を容� ��に行うことができる。

 検知素子18として細菌等を検知する生体� �子等26を用い、検知素子18の検査方法として� ��検知素子18の吸収スペクトルの変化を計測� �る方法を用いた場合について説明したが、� �知素子及び検知素子の検査方法はこれに限� �されるものではない。

 例えば、生体分子等26との反応により蛍� �発光する検知素子を使用し、その発光強度� �非接触に計測する方法を用いることができ� �。この場合、保水性のポリマ27(図3参照)の水 分中に表面活性剤を溶解させて含有させてお くことにより、ポリマ27に付着した細菌等の� ��胞膜を分解し、その細胞内部の物質と生体� ��子等26とをより効率よく化学反応、結合さ� �ることができる。こうして、発光効率を高� �ることができる。

 また、検知素子としては、生体分子等26� �磁性粒子を保持させた磁気マーカを用いる� �とができ、その磁性粒子の残留磁束の変化� �非接触に計測する方法を用いることもでき� �。このように磁気的方法を用いる場合には� �例えば、窓部19は磁束透過性の材料で構成す ればよい。

 さらに、前記実施の形態では、Heガスを� �動流体とする機械式冷凍機を使用したが、� �れに限られず、ペルチェ素子等の電子式冷� �手段を用いることができる。

 《第4実施形態》
《生体輸送取引支援システムの使用形態》
 図7に、本発明の第4実施形態に係る生体輸� �支援システムの用いられる生体輸送の例を� �す。

 まず、図7の上段の図の流れでは、病院1� �、生体発送元となり、患者自身の例えば皮� �細胞(生体)を、輸送業者2に依頼して、生体� �送先となる培養センタ3へ輸送する。生体は� ��試料低温保存容器100に収納され、試料低温� ��存容器100ごと輸送業者2の輸送車で輸送され る。輸送業者2による輸送の前には、試料低� �保存容器100に生体を収納した状態で、試料� �温保存容器100に収められた検知素子18の汚染 物質との反応の有無を検査する。検査におい て汚染物質との反応があれば、輸送業者2に� �る輸送の前に、既に、検知素子18が汚染され 、さらに、生体も汚染されているとみなされ 、輸送は中止される。検査において汚染物質 との反応が無ければ、試料低温保存容器100へ の生体の収納に伴う生体への汚染は無かった とみなされ、良好に生体の収納が行われたこ とを、病院1と輸送業者2は確認することがで� ��る。この確認後に、輸送業者2は、生体の収 納された試料低温保存容器100を生体発送先と なる培養センタ3へ輸送する。

 輸送業者2による輸送の後には、試料低温 保存容器100に生体を収納した状態で、試料低 温保存容器100に収められた検知素子18の汚染� ��質との反応の有無を検査装置30(図8参照)で� �査する。検査において汚染物質との反応が� �れば、輸送中に、検知素子18が汚染され、さ らに、生体も汚染されているとみなされ、培 養センタ3による例えば皮膚細胞の人工多機� �性幹(iPS)細胞への培養は中止される。検査に おいて汚染物質との反応が無ければ、輸送中 の生体への汚染は無かったとみなされ、良好 に輸送が行われたことを、輸送業者2と培養� �ンタ3は確認することができる。この確認後� ��、培養センタ3は、試料低温保存容器100から 生体、例えば、皮膚細胞を取り出し、この皮 膚細胞を人工多機能性幹(iPS)細胞へ培養する� ��

 なお、検査は、輸送の前と後の2回行って いるが、場合によっては、輸送前の検査を省 いてもよい。この場合、輸送後の検査におい て、輸送中の汚染の有無だけでなく、輸送前 の保存容器100への生体の収納に伴う汚染の有 無も含めて検査されることになる。そして、 輸送後の検査の検査結果が、汚染物質との反 応が無いというものであれば、培養センタ3� �よる培養は実施してもよいと判断できる。

 次に、図7の下段の図の流れでは、培養セ ンタ3が、生体発送元となり、患者自身の例� �ば皮膚細胞を培養した人工多機能性幹(iPS)細 胞(生体)を、輸送業者2に依頼して、生体発送 先となる病院1へ輸送する。そして、病院1に� ��いて、人工多機能性幹(iPS)細胞(生体)を患者 の治療に使用する。先の輸送では、病院1が� �体発送元となり、培養センタ3が生体発送先� ��なっていたが、今回の輸送では、培養セン� ��3が生体発送元となり、病院1が生体発送先� �なっている。このように、病院1及び培養セ� ��タ3は、生体発送元と生体発送先のどちらに もなりうる。そして、輸送や検査等の行われ 方は、病院1と培養センタ3とが入れ替わった� ��を除いて、生体発送元から生体発送先先へ� ��先の輸送と同様に行われる。

 図8に、本発明の第4実施形態に係る生体� �送支援システム9の構成図を示す。生体輸送� ��援システム9は、生体(試料)の輸送において� ��発送元4、輸送業者2、発送先5の取引のマッ� ��ングを行い、良好に生体の授受を行うサー� ��7と、生体の輸送を依頼する病院等の複数の 発送元4で使用される複数の発送元端末4aと、 生体を輸送する複数の輸送業者2が使用する� �数の輸送業者端末2aと、生体を例えば加工す る培養センタ3等の複数の発送先5で使用され� ��複数の発送先端末5aとを有し、それらのサ� �バ7と端末2a、4a、5aが、インターネットや電� ��回線(固定電話と携帯電話の両方の電話回線 を含む)等の公衆の用に供されている通信回� �6を介して、相互に通信可能に接続されて構� ��されている。また、生体輸送支援システム9 は、複数の試料低温保存容器100と、試料低温 保存容器100毎に設けられる専用端末8と、試� �低温保存容器100に対して前記検査を行う検� �装置30を有している。なお、保存容器100には 、運送中の衝撃や落下を検出可能な加速度セ ンサが取り付けられ、加速度センサで計測さ れた加速度データが前記温度記録装置68に前� ��温度データと共に記録されるようになって� ��る。また、保存容器100と専用端末8の少なく ともどちらか一方には、GPSが取り付けられ、 GPSで計測される位置データが前記温度記録装 置68に前記温度データと共に記録されるよう� ��なっている。

 専用端末8は、保存容器100(温度記録装置68 )から、保存容器100の識別情報と温度データ� �加速度データと位置データを短距離間の無� �方式により受信する受信手段8aを有している 。さらに、専用端末8は、送信手段8bと記憶手 段8cとを有し、記憶手段8cは、受信した保存� �器100の識別情報と温度データと加速度デー� �と位置データを記憶し、送信手段8bは、通信 回線6を介してサーバ7に接続し、記憶されて� ��る保存容器100の識別情報と温度データと加� ��度データと位置データを、通信回線6を介し てサーバ7に送信する。

 検査装置30は、保存容器100に対して前記� �査を行うので、複数の保存容器100の近くに� �数置かれることになるが、保存容器100は、� �送に伴って移動するので、検査装置30aのよ� �に発送元4に置かれてもよいし、検査装置30b� ��ように輸送業者2に携帯させてもよいし、検 査装置30cのように発送先5に置かれてもよい� �検査装置30、30a、30b、30cは、通信回線6を介� �てサーバ7に接続し、前記検査によって取得� ��た検査結果を、通信回線6を介してサーバ7� �送信する。

 サーバ7は、詳細は後記するが、受信手段 113と送信手段114とを有する通信手段106と、記 憶手段115とを有している。受信手段113は、前 記検査結果と、保存容器100の識別情報と、温 度データと、加速度データと、位置データと を受信し、記憶手段115はこれらを記憶する。 送信手段114は、通信回線6を介して、発送元� �末4a、輸送業者端末2a、発送先端末5aの内の� �なくとも2つの端末に接続し、前記検査結果� ��、保存容器100の識別情報と、温度データと� ��加速度データと、位置データとを、接続し� ��いる端末4a、2a、5aに送信する。前記検査結� ��と、保存容器100の識別情報と、温度データ� ��、加速度データと、位置データとは、発送� ��端末4a、輸送業者端末2a、発送先端末5aを経� ��することなく、サーバ7(記憶手段115)に記憶� ��れるので、輸送業者2等によって、検査結果 等が改ざんされ難い。また、検査結果等が、 少なくとも2つの端末4a、2a、5aへ送信されて� �発送元4、輸送業者2、発送先5の少なくとも2� ��が取得できるので、検査結果等に基づいた� ��染が無いこと(健全性)に対する意見の合意� �成を2者間以上で容易に行うことができる。� ��して、汚染が無いという健全性の2者間、さ らには、3者間の合意により、健全性を相互� �保証し合うことになる。

 また、サーバ7は、詳細は後記するが、発 送元端末4aから送られる生体の輸送、生体の� ��養等の生体加工条件に関する輸送・培養情� ��と、輸送業者端末2aと発送先端末5aから送ら れる輸送・加工請負に関する請負情報とを、 通信回線6を介し受信手段113を用いて受信し� �この輸送・培養情報と請負情報とのマッチ� �グを行って、発送元端末4aと輸送業者端末2a� ��発送先端末5aとに、そのマッチングの結果� �、送信手段114を用いて送信する。

 図9に、サーバ7のブロック図を示す。サ� �バ7は、サーバ7を統括して制御する制御手段 101と、輸送・培養情報と請負情報とのマッチ ング処理を実行するマッチング手段102と、各 端末4a、2a、5aから送られてくる情報をそれぞ れのDB(データベース)108~112に登録する登録手� ��103と、各端末4a、2a、5aに送信する各種の情� ��入力画面等を作成し、例えばHTML形式のファ イルとして出力する表示作成手段104と、マッ チングが成立した輸送・培養情報と請負情報 とを補正し詳細な条件例えば受け渡し日時等 の条件を調整する補正手段105と、各端末4a、2 a、5a、専用端末8、検査装置30、30a、30b、30cと 通信回線6を介して通信するインターフェイ� �である通信手段106とを有している。

 さらに、サーバ7内の記憶手段115は、生体 輸送支援システム9に参加する病院1、輸送業� ��2および培養センタ3に関する情報であるユ� �ザ情報を登録したユーザ情報DB108と、発送元 端末4aから送られる生体の輸送、生体の培養� ��の生体加工条件に関する輸送・培養情報を� ��録した発送元情報DB109と、輸送業者端末2aと 発送先端末5aから送られる輸送・加工請負に� ��する請負情報を登録した請負情報DB110と、� �ッチング手段102のマッチング処理の結果で� �るマッチング情報を登録したマッチング情� �DB111と、検査装置30、30a、30b、30cから送られ� ��検査結果(品質情報)や、専用端末8から送ら� ��てくる輸送中の温度(データ)、加速度(デー� ��)、位置(データ)等の輸送環境情報や、発送� ��端末4a(発送先端末5a)から送られる生体の発� ��直前の状況や加工終了体の品質情報等を登� ��し品質情報DB112を含んで構成される。これ� �の各種手段101~106と各DB108~112とは内部バス107� ��より相互に接続されている。

 また、サーバ7は、CPU(Central Processing Unit) 、RAM(Random Access Memory)、ハードディスクドラ イブ、ネットワークカードなどから構成され るサーバ用コンピュータにより実現される。 制御手段101、マッチング手段102、登録手段103 、表示作成手段104および補正手段105は、ハー ドディスクドライブに登録されたプログラム をRAM上に展開してCPUが実行することで実現さ れる。また、通信手段106は、ネットワークカ ードに相当する。さらに、ユーザ情報DB108、� ��送元情報DB109、請負情報DB110、マッチング情 報DB111および品質情報DB112は、ハードディス� �ドライブ上に、それぞれ対応し区画された� �憶領域を割当てられている。

なお、発送元端末4a、輸送業者端末2aおよ� �発送先端末5aは、通信回線6を介してサーバ7� ��相互に通信可能な端末装置であり、HTML形式 のファイルを閲覧できるWebプラウザと、ネッ トワークカードとを介した、例えば、パーソ ナルコンピュータにより実現される。また、 輸送業者端末2aは、搬送車に搭載可能であり� ��搭載したまま送受信でき、さらに、輸送業� ��2が携帯可能であり、携帯したまま送受信可 能である。輸送業者端末2aは、専用端末8(図8� ��照)を兼ねてもよい。

 さらに、通信回線6は、例えばインターネ ットを用いることや、セキュリティーを考え てVPN(Virtual Private Network)や専用回線等による ネットワークを用いることができる。なお、 通信回線6にインターネットを持ちいる場合� �は、公知の暗号化技術を用いてセキュアに� �信が行われることが望ましい。

(生体輸送の手順)
 図10と図11に、前記生体輸送支援システム9� �用いた生体輸送の手順を表したシーケンス� �を示す。なお、図10と図11における、矢印の� ��元側が実施内容の主体を表し、矢印の矢先� ��が実施内容の客体を表している。

(情報登録)
 前記生体輸送支援システム9を用いた生体輸 送のはじめに、発送元4の病院1、輸送業者2お よび発送先5の培養センタ3は、発送元端末4a� �輸送業者端末2a、発送先端末5aを用いて、サ� ��バ7の管理者に、ユーザ名、住所、電話番号 等の所定の項目を有するユーザ情報を送信し (S101~S103)、生体輸送支援システム9の利用申請 を行う。各端末4a、2a、5aか通信回線6を介し� �ユーザ情報を送信することで、電子的にユ� �ザ登録の申請を行なう。なお、ユーザ情報� �送信は、ユーザ情報を記入した申請用紙を� �記管理者へ送付することに替えてもよい。� �ーバ7の管理者は、これらの利用希望者の審� ��を行い、問題がない場合には、それぞれの� ��ーザ情報を、サーバ7のユーザ情報DB108に登� ��する(S104)。ユーザ情報としては、ユーザ名� ��所在地、電話番号、FAX番号、担当者名等が� ��げられ、各ユーザに一意的に制御手段101に� ��って付されたユーザID(ログインユーザ名)に 対応させて登録される。さらに、各ユーザ情 報には、それぞれ任意のユーザパスワードが 設定されており、各ユーザが生体輸送支援シ ステム9にアクセスする場合に、前記ユーザID とユーザパスワードとを用いた認証を行なっ てから、生体輸送支援システム9にログイン� �て利用することになる。

 ユーザ登録が終了すると、病院1等の発送 元4は、発送元端末4aから、表示作成手段104に よって作成された図12に示すような輸送・培� ��指示情報入力画面を表示するように制御手� ��101へ、通信回線6および通信手段106を介して 要求する。発送元端末4aには、図12に示すよ� �な、輸送・培養指示情報入力画面が表示さ� �、発送元4は、「輸送・培養指示情報を入力� ��てください」の表示に促されて、輸送培養� ��示情報入力領域内に表示された、「試料低� ��保存容器輸送荷渡し場所」に対応するテキ� ��トボックスには、その荷渡し場所として「A 病院 内科」等を的確に入力することができ� ��。以下同様に、発送元4の準備可能な「荷渡 し可能日」、生体の入った容器の「容器個数 」、生体の入った容器のIDとなる「試料詳細� ��、発送先を表す「輸送先・返送元」、輸送� ��へ生体の入った容器が到着する「着荷希望� ��」、病院が培養センタに依頼する「試料培� ��条件」、「培養完了体受取希望日」、それ� ��れに対応するテキストボックス、リストボ� ��クスが記載されている。さらに、希望する� ��送委託価格、培養委託価格等を記載し、輸� ��・培養指示情報として入力させてもよい。� ��送元端末4aは、発送元4に、テキストボック� ��、リストボックスに指示内容を記入させる� ��とで、輸送・培養指示情報を容易に作成(S10 5)することができるという支援を、提供する� ��

 次に、発送元端末4aは、輸送・培養指示� �報をサーバ7の受信手段113へ、通信回線6を介 して送信する(S106)。サーバ7の登録手段103は� �受信した輸送・培養指示情報を発送元情報DB 109に登録する(S107)。入力した輸送・培養指示 情報を確定し、送信をスタートさせるために 、発送元4は「登録」ボタンとクリックする� �なお、発送・培養指示情報の作成の作業を� �止する場合は、「戻る」ボタンをクリック� �る。

 サーバ7の制御手段101は、発送元情報DB109� ��ら、輸送・培養指示情報を読み出して、送� ��手段114を用い、通信回線6を介して、輸送・ 培養指示情報を、登録されている複数の輸送 業者端末2aと、輸送・培養指示情報内で輸送� ��として指定されているA培養センタ(発送先)� ��発送先端末5aとへ、送信する(S108)。

 輸送業者端末2aは、輸送・培養指示情報� �受信すると、表示作成手段104によって作成� �れた図13に示すような輸送受託情報入力画面 を表示するように制御手段101へ、通信回線6� �よび通信手段106を介して要求する。輸送業� �端末2aには、図13に示すような、輸送受託情� ��入力画面が表示され、輸送業者2は、「輸送 受託情報を入力してください」の表示に促さ れて、輸送受託情報入力領域内に表示された 、「試料低温保存容器輸送荷受け業者名」に 対応するテキストボックスに、その業者名と して「A運輸物流」等を的確に入力すること� �できる。以下同様に、輸送・培養指示情報� �基づいて発送元4の指定した日に対して変更� ��能な「荷受け可能日」、輸送・培養指示情� ��に基づいた「容器個数」、輸送・培養指示� ��報に基づいた「試料詳細」、輸送・培養指� ��情報の輸送先・返送元に基づいた「配達先� ��、輸送・培養指示情報の着荷希望日に基づ� ��た日に対して変更可能な「配達日」、輸送� ��者2の見積もり金額である「輸送費価格」、 それぞれに対応するテキストボックス、リス トボックスが記載されている。輸送業者端末 2aは、輸送業者2に、テキストボックス、リス トボックスに受託内容を記入させることで、 輸送受託情報を容易に作成することができる という支援(S109)を、提供する。

 次に、輸送業者端末2aは、輸送受託情報� �サーバ7の受信手段113へ、通信回線6を介して 送信する(S111)。サーバ7の登録手段103は、受� �した輸送受託情報を請負情報DB110に登録する 。入力した輸送受託情報を確定し、送信をス タートさせるために、輸送業者2は「登録」� �タンとクリックする。なお、輸送受託情報� �作成の作業を中止する場合は、「戻る」ボ� �ンをクリックする。

 発送先端末5aは、前記輸送・培養指示情� �を受信すると、表示作成手段104によって作� �された図14に示すような培養受託情報入力画 面を表示するように制御手段101へ、通信回線 6および通信手段106を介して要求する。発送� �端末5aには、図14に示すような、培養受託情� ��入力画面が表示され、発送先5は、「培養受 託情報を入力してください」の表示に促され て、培養受託情報入力領域内に表示された、 「培養センタ名」に対応するテキストボック スには、その培養センタ名として「A培養セ� �タ」等を的確に入力することができる。以� �同様に、輸送・培養指示情報に基づいて発� �元4の指定した日に対して変更可能な「荷受� ��可能日」、輸送・培養指示情報に基づいた� ��試料詳細」、「引受培養条件」、輸送・培� ��指示情報の培養完了体受取希望日に基づい� ��日に対して変更可能な「培養完了体渡可能� ��」、培養センタ3の見積もり金額である「培 養業務価格」、それぞれに対応するテキスト ボックス、リストボックスが記載されている 。発送先端末5aは、発送先5に、テキストボッ クス、リストボックスに培養内容を記入させ ることで、培養受託情報を容易に作成するこ とができるという支援(S110)を、提供する。

 次に、発送先端末5aは、培養受託情報を� �ーバ7の受信手段113へ、通信回線6を介して送 信する(S112)。サーバ7の登録手段103は、受信� �た培養受託情報を請負情報DB110に登録する。 入力した培養受託情報を確定し、送信をスタ ーとさせる際には、発送先5は「登録」ボタ� �とクリックする。なお、培養受託情報の作� �の作業を中止する場合は、「戻る」ボタン� �クリックする。

(マッチング処理)
 次に、サーバ7のマッチング手段102は、登録 された発送・培養指示情報と、輸送受託情報 と、培養受託情報との、例えば各種日程がマ ッチングする、発送・培養指示情報と、輸送 受託情報と、培養受託情報とを抽出し、マッ チングした各種日程等を用いてマッチング情 報(輸送マッチング情報と培養マッチング情� �とを含む)を作成し、マッチング情報DB111に� �録する。

 表示作成手段104は、輸送マッチング情報� ��基づいて、図15に示すような輸送マッチン� �情報表示画面を構成・作成し、制御手段101� �、送信手段114を用いて、発送元端末4aへ送信 する(S113)。発送元端末4aには、図15に示すよ� �な、輸送マッチング情報表示画面が表示さ� �、発送元4は、「輸送マッチング情報を入力� ��てください」の表示に促されて、変更が必� ��であると考えた場合は、「提示」ボタンを� ��リックすることにより、「試料低温保存容� ��輸送荷受け業者名」と「輸送発注価格」を� ��対応するテキストボックス内の記載を変更� ��て入力することができる。変更の有無にか� ��わらず、発送先5が「登録」ボタンをクリッ クすることにより、輸送マッチング情報は確 定し、発送元端末4aにおいて、契約指示情報� ��作成(S114)され、サーバ7へ送信される(S115)。 変更が無い場合は輸送マッチング情報の内容 が、発送元4と輸送業者2との輸送契約の内容� ��なる。

 また、表示作成手段104は、ステップS116に おいて、前記培養マッチング情報に基づいて 、図16に示すような培養マッチング情報表示� ��面を構成・作成し、制御手段101は、送信手� ��114を用いて、発送元端末4aへ送信する。発� �元端末4aには、図16に示すような、培養マッ� ��ング情報表示画面が表示され、発送元4は、 「培養マッチング情報を入力してください」 の表示に促されて、変更が必要であると考え た場合は、「提示」ボタンをクリックするこ とにより、「培養完了日」と「培養発注価格 」を、対応するテキストボックス内の記載を 変更して入力することができる。変更の有無 にかかわらず、発送先5が「登録」ボタンを� �リックすることにより、培養マッチング情� �は確定し(S116)、発送元端末4aにおいて、契約 指示情報が作成され、サーバ7へ送信される� �変更が無い場合は培養マッチング情報の内� �が、発送元4と発送先5とは培養契約の内容に なる。

(発注・受注処理)
 前記変更があった場合は、サーバ7の補正手 段105で、変更内容の適正を判断し、適正であ れば変更内容をマッチング情報とし、適正で なければ変更内容を削除・変更し、変更内容 が適正の範囲になるようにマッチング情報を 修正し、修正したマッチング情報をマッチン グ情報DB111に登録し、これにより、契約内容( マッチング情報)が確定する。

 表示作成手段104は、ステップS116で、確定 したマッチング情報の搬送マッチング情報に 基づいて、図17に示すような搬送依頼情報確� ��表示画面を構成・作成し、制御手段101は、� ��信手段114を用いて、発送元端末4aと輸送業� �端末2aへ送信し、いわゆる、輸送培養契約を 締結するための支援を行う(S117)。送信の結果 、発送元端末4aには、図17に示すような、輸� �依頼情報確認表示画面が表示され、発送元4� ��、「発注・受注を入力してください」の表� ��に促されて、「発注」ボタンをクリックす� ��ことにより、発注信号が発送元端末4aから� �ーバ7へ送信され、契約としての発注を行う� ��とができる。また、輸送業者端末2aにも、� �17に示すような、輸送依頼情報確認表示画面 が表示され、輸送業者2は、「発注・受注を� �力してください」の表示に促されて、「受� �」ボタンをクリックすることにより、受注� �号が輸送業者端末2aからサーバ7へ送信され(S 118)、契約としての受注を行うことができる� �サーバ7が、発注信号と受注信号とを受信す� ��ことにより輸送契約が成立したとみなすこ� ��ができる。

 また、表示作成手段104は、確定したマッ� ��ング情報の培養マッチング情報に基づいて� ��図18に示すような培養依頼情報確認表示画� �を構成・作成し、制御手段101は、送信手段11 4を用いて、発送元端末4aと発送先端末5aへ送� ��する。送信の結果、発送元端末4aには、図18 に示すような、培養依頼情報確認表示画面が 表示され、発送元4は、「発注・受注を入力� �てください」の表示に促されて、「発注」� �タンをクリックすることにより、発注信号� �発送元端末4aからサーバ7へ送信され(S119)、� �約としての発注を行うことができる。また� �発送先端末5aにも、図18に示すような、培養� ��頼情報確認表示画面が表示され、発送先5は 、「発注・受注を入力してください」の表示 に促されて、「受注」ボタンをクリックする ことにより、受注信号が発送先端末5aからサ� ��バ7へ送信され(S120)、契約としての受注を行 うことができる。サーバ7が、発注信号と受� �信号とを受信することにより培養契約が成� �したとみなすことができる。前記で、発注� �受注処理が終了する。

(検査・輸送処理)
 表示作成手段104は、搬送の当日に、契約の� ��立したマッチング情報の搬送マッチング情� ��に基づいて、図19に示すような荷受時品質� �報及び輸送受託情報表示画面を構成・作成� �、制御手段101は、送信手段114を用いて、発� �元端末4aと輸送業者端末2aと発送先端末5aへ� �信する。発送元端末4aと輸送業者端末2aと発� ��先端末5aは、荷受時品質情報及び輸送受託� �報表示画面を表示する。発送元4と輸送業者2 は、「荷受時品質情報を入力してください(� �査を実施してください)」の表示に促されて� ��侵入した細菌等の汚染物質を検知するため� ��検知素子18により現場にて細菌で汚染され� �いるか否かの検査を行う(S121)。検査は、輸� �業者2か発送元4が、検査装置30、30a、30bを用� ��て行う。検査結果は、検査装置30、30a、30b� �ら、通信回線6を介して、サーバ7へ送信され る。検査結果は、記憶手段115の品質情報DB112� ��記憶される。

 そして、検査結果は、制御手段101によっ� ��、送信手段114を用いて、発送元端末4aと輸� �業者端末2aと発送先端末5aへ送信する。発送� ��端末4aと輸送業者端末2aと発送先端末5aは、� ��査結果を、荷受時品質情報及び輸送受託情� ��表示画面上の「試料品質」において、品質� ��レードと細菌の質量として表示する。品質� ��レードと細菌の質量のそれぞれに対応する� ��確認」ボタンを、発送元4、輸送業者2、発� �先5が、発送元端末4a、輸送業者端末2a、発送 先端末5aのそれぞれにおいてクリックするこ� ��によって、品質保証信号がサーバ7に送信さ れる。サーバ7における品質保証信号の受信� �録によって、発送元4、輸送業者2、発送先5� �相互に、生体の品質を保証しあうことがで� �る。サーバ7の制御手段101は、前記品質保証� ��号の受信記録に基づいて、荷受時品質情報� ��び輸送受託情報表示画面に、「保証済」の� ��示をする。「保証済」の表示がされると、� ��送業者2は、保存容器100を輸送することが可 能になり、「受託」ボタンをクリックし、保 存容器100を、発送元4から受け取り、輸送を� �タート(S121)させる。なお、「受託」ボタン� �クリックの前後で、試料低温保存輸送容器ID の入力が可能になる。入力は、テキストボッ クスへの入力や、バーコードリーダによる入 力を行うことができる。試料低温保存輸送容 器IDは、発送元端末4a又は輸送業者端末2aから 入力され、サーバ7に送信され、マッチング� �報DB111に、生体のIDである試料詳細と対応付� ��て登録される。

 (輸送環境情報処理)
 輸送がスタート(S121)すると、保存容器100の� ��用端末8は、内蔵するタイマで日時(月・日� �時・分)を計測し、内蔵するGPSで移動地点(位 置)を計測し、内蔵する温度計で輸送時の気� �を計測し、保存容器100の温度計測素子67で計 測された容器温度を受信手段8aを用いて受信� ��、保存容器100の加速度計で計測された加速� ��を受信手段8aを用いて受信し、保存容器100� �IDを保存容器100から受信する。そして、日時 (月・日・時・分)、移動地点(位置)、気温、� �器温度、加速度、保存容器100のIDを、輸送環 境情報として、専用端末8は、記憶手段8cに記 憶し、送信手段8bを用いてサーバ7へ送信する (S122)。計測、受信、送信は、所定の時間間隔 で繰り返し実施される。また、容器温度等の 計測値が所定の閾値を超えた場合に、同時に 計測した日時と共にその計測値を受信、送信 してもよい。

 サーバ7は、輸送環境情報を、受信手段113を 用いて受信する。サーバ7の登録手段103は、� �送環境情報を、品質情報DB112に登録する(S123) 。
 サーバ7の表示作成手段104は、輸送環境情報 に基づいて、図20に示すような輸送環境情報� ��示画面を構成・作成する。発送元端末4aと� �送業者端末2aと発送先端末5aからの求めに応� ��て、制御手段101は、送信手段114を用いて、� ��送環境情報表示画面を、発送元端末4aと輸� �業者端末2aと発送先端末5aへ送信する。送信� ��結果、発送元端末4aと輸送業者端末2aと発送 先端末5aには、図20に示すような、輸送環境� �報表示画面が表示され、発送元4、輸送業者2 、発送先5は、「輸送環境情報を表示します� �試料詳細(ID)を入力してください」の表示に� ��されて、試料詳細のテキストボックスに、� ��たい生体の試料詳細(ID)を入力することによ り、試料詳細は、発送元端末4aと輸送業者端� ��2aと発送先端末5aから、サーバ7へ送信され� �。サーバ7の制御手段101は、受信した試料詳� ��に対応付けられ、実際に生体の収められた� ��存容器100のIDを、マッチング情報DB111を用い て抽出し、抽出した保存容器100のIDに対応付� ��られた輸送環境情報(日時(月・日・時・分)� ��移動地点(位置)、気温、容器温度、加速度)� ��抽出し、試料詳細(ID)の入力のあった発送元 端末4a、輸送業者端末2a、発送先端末5aへ送信 する(S124)。発送元端末4a、輸送業者端末2a、� �送先端末5aは、輸送環境情報を受信し、図20� ��示すような輸送環境情報表示画面上に表示� ��る。発送元4、輸送業者2、発送先5は、それ� ��れの端末4a、2a、5aで輸送環境情報を閲覧で� ��、いわゆる情報の共有化ができ、後記する� ��送業者2から発送先5への生体の引渡しに際� �、生体の品質の保証の合意形成をスムーズ� �行うことができる。なお、図20の表示はPUSH� �として説明したが、発送元端末4a、輸送業者 端末2a、発送先端末5aからの要求に応じたPULL� ��での表示でもよい。

(輸送先での受領・検収処理)
 表示作成手段104は、発送先5への荷渡し日の 当日に、契約の成立したマッチング情報の搬 送マッチング情報に基づいて、図21に示すよ� ��な荷渡時品質情報及び受領検収画面を構成� ��作成し、制御手段101は、送信手段114を用い� ��、発送元端末4aと輸送業者端末2aと発送先端 末5aへ送信する。なお、試料品質の品質グレ� ��ド等は、荷渡し日前にA培養センタ等の発送 元4によって、発送元端末4aを介してサーバ7� �記憶手段115に記憶されている。発送元端末4a と輸送業者端末2aと発送先端末5aは、荷渡時� �質情報及び受領検収画面を表示する。輸送� �者2と発送先5は、保存容器100の受け渡しの際 に、「荷渡時品質情報を入力してください(� �査を実施してください)」の表示に促されて� ��侵入した細菌等の汚染物質を検知するため� ��検知素子18により現場にて細菌で汚染され� �いるか否かの検査(S125)を行う。検査は、輸� �業者2か発送先5が、検査装置30、30b、30cを用� ��て行う。検査結果は、検査装置30、30b、30c� �ら、通信回線6を介して、サーバ7へ送信され る。検査結果は、記憶手段115の品質情報DB112� ��記憶される。

 そして、検査結果は、制御手段101によっ� ��、送信手段114を用いて、発送元端末4aと輸� �業者端末2aと発送先端末5aへ送信する。発送� ��端末4aと輸送業者端末2aと発送先端末5aは、� ��査結果を、荷渡時品質情報及び受領検収画� ��上の「試料品質」において、品質グレード� ��細菌の質量として表示する。品質グレード� ��細菌の質量のそれぞれに対応する「確認」� ��タンを、発送元4、輸送業者2、発送先5が、� ��送元端末4a、輸送業者端末2a、発送先端末5a� ��それぞれにおいてクリックすることによっ� ��、品質保証信号がサーバ7に送信される。サ ーバ7における品質保証信号の受信記録によ� �て、発送元4、輸送業者2、発送先5は相互に� �生体の品質を保証しあうことができる。生� �の品質を保証しあうことは、劣化しやすい� �体の試料の受領・検収業務を行う際に非常� �重要である。特に、発送先5に属する試料低� ��保存容器受領検収者は、対応するテキスト� ��ックスに氏名を入力し、検収済みの意を示� ��ために、「確認」ボタンをクリックする。� ��力された氏名は、発送先端末5aからサーバ7� ��送信され(S126)、サーバ7の品質情報DB112に登� ��される(S127)。さらに、氏名は、サーバ7から 発送元端末4aと輸送業者端末2aへ送信され(S130 )、荷渡時品質情報及び受領検収画面上に試� �低温保存容器受領検収者として表示される� �

 サーバ7の制御手段101は、前記品質保証信 号の受信記録に基づいて、荷渡時品質情報及 び受領検収画面に、「保証済」の表示をする 。「保証済」の表示がされると、発送先5は� �保存容器100を受託することが可能になり、� �受託」ボタンをクリックし、保存容器100を� �輸送業者2から受け取り、培養業務をスター� ��させる(S125)。一方、輸送業者2の輸送業務は 終了する。

(培養環境情報処理)
 培養がスタート(S125)すると、サーバ7の表示 作成手段104は、図22に示すような培養環境情� ��表示画面を構成・作成する。制御手段101は� ��送信手段114を用いて、培養環境情報表示画� ��を、発送先端末5aへ送信する。発送先端末5a には、図22に示すような、培養環境情報表示� ��面が表示され、発送先5(培養センタ3)は、「 培養環境情報を入力してください/試料詳細(I D)を入力してください」の表示に促されて、� ��料詳細のテキストボックスに、生体の試料� ��細(ID)を入力し、培養環境情報の表形式のテ キストボックスに、日時(月・日・時・分)、� ��料No.、培養条件No.、培養段階レベル、予定� ��る完成日(月・日・時・分)等を入力する。� �送先端末5aは、発送先5(培養センタ3)に、テ� �ストボックスに培養の様子を記入させるこ� �で、培養環境情報を容易に作成することが� �きるという支援を、提供する。発送先5(培養 センタ3)が、「登録」ボタンをクリックする� ��とで、培養環境情報は確定し、試料詳細と� ��もに発送先端末5aからサーバ7へ送信される( 図11のS201)。サーバ7の登録手段103は、培養環� ��情報と試料詳細を、品質情報DB112に登録す� �(S202)。

 サーバ7の制御手段101は、送信手段114を用 いて、図22に示すような培養環境情報表示画� ��と、培養環境情報と、試料詳細とを、発送� ��端末4aと輸送業者端末2aへ送信する(S203)。発 送元端末4aと輸送業者端末2aには、図22に示す ような、培養環境情報表示画面が表示される 。また、発送元端末4aと輸送業者端末2aは、� �信した培養環境情報と試料詳細を、培養環� �情報表示画面上に表示する。発送元4と輸送� ��者2は、発送元端末4aと輸送業者端末2aで培� �環境情報を閲覧でき、発送先5といわゆる情� ��の共有化ができる。後記する返送のための� ��送先5から輸送業者2への生体の引渡しに際� �、生体の品質の保証の合意形成をスムーズ� �行うことができる。なお、輸送業者2には、� ��養環境情報の全てを閲覧させる必要はなく� ��培養の完成日(完了の予定日)等を閲覧でき� �ように閲覧の制限を行ってもよい。

 表示作成手段104は、培養の完了の予定日( 培養完了日)の当日に、マッチング情報DB111に 登録されているマッチング情報に基づいて、 図23に示すような培養完了情報画面を構成・� ��成し、制御手段101は、送信手段114を用いて� ��発送先端末5aへ送信する。発送先端末5aは、 培養完了情報画面を表示する。発送先5(培養� ��ンタ3)は、培養完了の際に、「培養完了情� �を入力してください」の表示に促されて、� �養された生体が、細菌で汚染されているか� �かの検査を行う。この検査は、保存容器100� �収納する前に行われる。検査の結果は、発� �先5(培養センタ3)によって、培養完了情報画� ��上の「試料培養体品質」において、品質グ� ��ードと細菌の質量のテキストボックスに入� ��される。そして、検査の結果は、発送先端� ��5aから、通信回線6を介して、サーバ7へ送信 される。検査の結果は、記憶手段115の品質情 報DB112に記憶される。そして、検査の結果は� ��図23に示すような培養完了情報画面ととも� �、制御手段101によって、送信手段114を用い� �、発送元端末4aと輸送業者端末2aと発送先端� ��5aへ送信される。発送元端末4aと輸送業者端 末2aと発送先端末5aは、検査の結果を、培養� �了情報画面上の「試料培養体品質」におい� �、品質グレードと細菌の質量として表示す� �。品質グレードと細菌の質量のそれぞれに� �応する「確認」ボタンを、発送元4、輸送業� ��2、発送先5が、発送元端末4a、輸送業者端末 2a、発送先端末5aのそれぞれにおいてクリッ� �することによって、品質保証信号がサーバ7� ��送信される。サーバ7における品質保証信号 の受信記録によって、発送元4、輸送業者2、� ��送先5は相互に、生体の品質を保証しあうこ とができる。生体の品質を保証しあうことは 、劣化しやすい生体の試料の受領・検収業務 を行う際に非常に重要である。特に、発送先 5に属する試料培養体品質検査確認者は、対� �するテキストボックスに氏名を入力し、検� �合格の意を示すために、「確認」ボタンを� �リックする。入力された氏名は、発送先端� �5aからサーバ7へ送信され(S204)、サーバ7の品� ��情報DB112に登録される(S205)。さらに、氏名� �、サーバ7から発送元端末4aと輸送業者端末2a へ送信され(S206)、培養完了情報画面上に試料 培養体品質検査確認者として表示される。

(完成体試料輸送情報処理)
 サーバ7において品質保証信号が受信される と、表示作成手段104は、マッチング情報DB111� ��登録されているマッチング情報を用いて、� ��24に示すような返送(輸送)依頼情報確認表示 画面を構成・作成する。今回の輸送は、先の 発送先へ送り返すことなので、試料低温保存 輸送容器荷渡し場所は、先の輸送の発送先5� �あるA培養センタに特定できる。また、輸送� ��は先の輸送の発送元4であるA病院内科に特� �できる。試料低温保存容器輸送荷受け業者� �は、先の輸送で実績のある輸送業者2のA運輸 物流に特定することができる。荷受け日は、 品質情報DBに記憶されている培養の完了の予� ��日(培養完了日)にとくていすることができ� �。荷渡し日は、先の輸送に要した日数を、� �受け日に加えた日とすることができる。輸� �発注価格は、先の輸送の輸送費価格と同じ� �設定することができる。試料詳細は、先の� �送の試料詳細と同じに設定することができ� �。

 こうして表示作成手段104によって作成さ� ��た返送(輸送)依頼情報確認表示画面におけ� �返送(輸送)依頼情報(いわゆるマッチング情� �)は、マッチング情報DB111に登録される(S207)� �また、返送(輸送)依頼情報確認表示画面は、 サーバ7から、発送元端末4aと輸送業者端末2a� ��発送先端末5aとに送信される(S208)。発送元� �末4aと輸送業者端末2aと発送先端末5aとは、� �送(輸送)依頼情報確認表示画面を表示する。 発送元4と輸送業者2と発送先5(培養センタ3)は 、「返送(輸送)依頼情報の変更を入力してく� ��さい」の表示に促されて、返送(輸送)依頼� �報に不具合がある場合は、テキストボック� �から荷渡し日や輸送発注価格等を変更する� �とができる。変更が無い場合もある場合も� �「登録」ボタンをクリックすることで、返� �(輸送)依頼情報(マッチング情報)が、サーバ7 へ送信される(S209)。

 前記変更があった場合は、サーバ7の補正 手段105で、変更内容の適正を判断し、適正で あれば変更内容をマッチング情報とし、適正 でなければ変更内容を削除・変更し、変更内 容が適正の範囲になるようにマッチング情報 を修正し、修正したマッチング情報をマッチ ング情報DB111に登録し、これにより、契約内� ��(マッチング情報)が確定する。輸送業者2の� ��注が確定したことになる。

(検査・返送処理)
 表示作成手段104は、荷受け日の当日に、確� ��したマッチング情報に基づいて、図25に示� �ような荷受時品質情報及び輸送受託情報表� �画面を構成・作成し、制御手段101は、送信� �段114を用いて、返送先の病院1にある発送元� ��末4aと輸送業者端末2aと返送元の培養センタ 3にある発送先端末5aへ送信する。発送元端末 4aと輸送業者端末2aと発送先端末5aは、荷受時 品質情報及び輸送受託情報表示画面を表示す る。発送元4と輸送業者2は、「荷受時品質情� ��を入力してください(検査を実施してくださ い)」の表示に促されて、侵入した細菌等の� �染物質を検知するための検知素子18により現 場にて細菌で汚染されているか否かの検査を 行う(S121)。検査は、先の輸送の(検査・輸送� �理)の図19を用いて説明した検査(S121)と同様� �行うことができる。

 (輸送環境情報処理)
 今回の輸送環境情報処理も、先の輸送の際� ��(輸送環境情報処理)において説明した処理� �同様に実施することができる。輸送がスタ� �ト(S121)すると、輸送環境情報が、専用端末8� ��ら、サーバ7へ送信され(S122)、サーバ7の登� �手段103は、輸送環境情報を、品質情報DB112に 登録する(S123)。サーバ7の表示作成手段104は� �輸送環境情報に基づいて、図26に示すような 輸送環境情報表示画面を構成・作成する。発 送元端末4aと輸送業者端末2aと発送先端末5aか らの求めに応じて、制御手段101は、送信手段 114を用いて、輸送環境情報表示画面を、発送 元端末4aと輸送業者端末2aと発送先端末5aへ送 信する。送信の結果、発送元端末4aと輸送業� ��端末2aと発送先端末5aには、図26に示すよう� ��、輸送環境情報表示画面が表示される。以� ��の輸送環境情報処理(S124等)も、先の輸送の( 輸送環境情報処理)の図20を用いて説明した処 理と同様に行うことができる。

(返送輸送先での受領・検収処理)
 表示作成手段104は、返送先である発送元4へ の荷渡し日の当日に、マッチング情報に基づ いて、図27に示すような荷渡時品質情報及び� ��領検収画面を構成・作成し、制御手段101は� ��送信手段114を用いて、発送元端末4aと輸送� �者端末2aと発送先端末5aへ送信する。発送元� ��末4aと輸送業者端末2aと発送先端末5aは、荷� ��時品質情報及び受領検収画面を表示する。� ��送輸送先での受領・検収処理(S125~S127、S130)� ��、先の輸送の((輸送先での受領・検収処理)) の図21を用いて説明した処理と同様に行うこ� ��ができる。そして、輸送業者2の輸送業務は 終了する。

 以上、第4実施形態の生体輸送支援システ ム9では、保存容器100に格納された試料を冷� �機によって冷却保持する構造を有し、保存� �器100内の室温域に例えば汚染物質の付着に� �って化学的特性または物理的特性が変化す� �検知素子18を配置し、保存容器100の外部から 非接触的に検知素子18を検査することにより� ��保存容器100の内部への汚染物質の侵入の有� ��を試料の受け渡し時の短時間に検査し、そ� ��データを少なくとも試料の発送元4、輸送業 者2および発送先5が共有できるので、これら� ��3者は、試料の受荷時、荷渡し時に、試料の 健全性を検収できる。したがって、試料の健 全性を基にした生体輸送をサービス(役務)と� ��る商取引をすることができる効果がある。