上述したように、自走車両システムを移動� ��せながら既設舗装のアスファルト混合物層� ��路上で連続的に再生する2つの方法がある。
 1つは、図1に示す自走車両システムによる� �法、すなわち、自走車両システムを移動さ� �ながら、路面加熱手段によりアスファルト� �合物層の表面に熱風を吹き付け、短時間で� �スファルト混合物層の深度約40~50mmを80℃近� �まで加熱し、表層部分を掻き解して120℃程� �に溶融された状態のアスファルト混合物に� �、構成の90%程度を占める異なる粒径の骨材� �篩装置のスクリーンによって、複数粒度群� �分級し、それらを用いて再配合し再生のた� �のアスファルト混合物を路上で連続的に生� �する工程を含む方法である。これは、路上� �熱による舗装変換法であり、Hot In-Place Trans forming(登録商標)(HIT) System(以下「HITシステム� ��という)と称する方法である。
 他の1つは、図2に示す自走車両システムに� �る方法、すなわち、アスファルト混合物層� �体を冷間破砕したアスファルト混合物を、� �解砕装置で熱解砕して溶融された状態のア� �ファルト混合物にし、構成の90%程度を占め� �異なる粒径の骨材を篩手段によって、複数� �度群に分級し、これらを用いて再配合し再� �のためのアスファルト混合物を路上で連続� �に生成する工程を含む方法である。これは� �路上の冷間破砕による舗装変換法であり、HI Tシステムとは対照的なCold In-Place Transforming� �(CIT) System(以下、「CITシステム」という)と� �称し得る方法である。

 こうした方法が適用されるためには、既設� ��装の工程開始前の性状分析を行い、そうし� ��分析に基づいた事前の準備が必要である。� ��実施態様によるスクリーナ装置を用いる際� ��は、工程開始前に、施工対象となる既設舗� ��のアスファルト混合物層から試料を採取し� ��アスファルト混合物の密度、アスファルト� ��、骨材の粒度、アスファルトの種類、針入� ��、軟化点などを調査し、分析する。それと� ��もに、再生後のアスファルト混合物層が所� ��の性能を満足し、再生後のアスファルト混� ��物層を、例えば排水性の開粒度アスファル� ��混合物層にする場合には、開粒度アスファ� ��ト混合物層の透水係数が所望の値になるよ� ��に、分級する複数粒度群の数、複数粒度群� ��各々の粒度、各粒度群における骨材の配合� ��および割合、新材の添加量、再生用添加剤� ��添加量、新アスファルトの添加量などを事� ��に決定しておくことが望ましい。
 その前提となるのが、再生材に用いられる� ��スファルト混合物の異なる粒径の骨材を溶� ��された状態で適正に分級し、それらを用い� ��適切に再配合することを可能にするスクリ� ��ナ装置である。

 図1および図2から明らかなように、スク� �ーナ装置または車両(以下「スクリーナ装置� ��という)100は、例えば自走車両システムに組 み込まれ、前工程において溶融されたアスフ ァルト混合物を溶融された状態で篩にかけ、 複数粒度群に分級し、それらを用いた再配合 によって、再生のためのアスファルト混合物 を路上で連続的に生成する工程を担う装置で ある。

 HITシステムの場合、図1に示すように、路 上で約120°C程度に掻き解され溶融されたアス ファルト混合物が、掬い上げ搬送コンベアに よりスクリーナ装置100の篩装置本体の投入口 に溶融された状態で投入され、適宜装備され たスクリーンによって複数粒度群に分級され る。CITシステムの場合には、図2に示すよう� �、路上で冷間破砕され、熱解砕装置に投入� �れ、熱解砕され溶融されたアスファルト混� �物が、搬送コンベアによりスクリーナ装置10 0の篩装置本体の投入口に溶融された状態で� �入され、適宜装備されたスクリーンによっ� �複数粒度群に分級される。

 図3に示す本実施態様においては、アスフ ァルト混合物の異なる粒径の骨材は、いずれ の場合も、溶融された状態で、篩装置の少な くとも粗密スクリーンおよび細密スクリーン によって、細骨材、中骨材、粗骨材の3つの� �度群に分級されている。その内、細骨材と� �骨材の粒度群は再度路面に排出され、後方� �続くミキサ車両の混合装置へと掬い上げ、� �入され、新アスファルト混合物(新材)および /または再生用添加剤および/または新アスフ� ��ルトが適宜添加され、それらが再配合され� ��生のためのアスファルト混合物が生成され� ��。これが、2層構造舗装の基層を形成する不 透水性の密粒度アスファルト混合物である。

 一方、粗密スクリーンを通過し、細密スク� ��ーンにより分級された中骨材は、スクリー� ��装置100に別途設けられた混合装置へと搬送� ��投入され、同じく新アスファルト混合物(新 材)および/または再生用添加剤および/または 新アスファルトが適宜添加され、それらが再 配合され再生のためのアスファルト混合物が 生成される。これが、2層構造舗装の表層を� �成する排水性の開粒度アスファルト混合物� �ある。
 これは、あくまで本発明のスクリーナ装置1 00の一実施態様であり、これに限定されるも� ��でないことはいうまでもない。

 図3は、図1および図2に示すスクリーナ装� ��の一部拡大図である。スクリーナ装置全体� ��100で表す。コンベア120は、前工程において� ��融されたアスファルト混合物を搬送し、篩� ��置本体200の上面前方に設けられた投入口210� ��溶融された状態で投入する搬送装置である� ��コンベア130は、スクリーナ装置100の車体フ� ��ーム支持部110に設けられた搬送装置であり� ��篩装置本体200において分級され、背面下方� ��設けられた排出口220から排出された中骨材� ��、スクリーナ装置100に別途設けた混合装置( 図示せず)へと搬送し、投入するためのもの� �ある。

 但し、スクリーナ装置100に別途設ける混� ��装置(図示せず)は、2層構造舗装の表層を形� ��する場合に必要になる混合装置である。し� ��がって、1層構造舗装の表層を形成する場合 にはスクリーナ装置に混合装置を設ける必要 はなく、むしろ排出口220から排出された中骨 材は不使用骨材となり、そのための貯留部を 別途設ける必要がある。その場合のコンベア 130は、不使用骨材をいずれ施工現場から搬出 するように、一時的に貯留しておくための貯 留部(図示せず)へと搬送する搬送装置となる� ��のである。

 篩装置本体200は、底面230を除く各面が覆� ��で覆われ、上面前方に投入口210と背面下方� ��排出口220とが設けられ、上面後方に篩装置� ��体200に振動を与える振動装置300が装備され� ��いる。本実施態様においては、底面230は路� ��に対して開放されている。すなわち、篩装� ��本体200内に配備された篩装置240の粗密スク� ��ーン241や細密スクリーン242のいずれをも通� ��した細骨材が、分級され路面に排出される� ��うに、底面230を構成する。

 また、篩装置本体200内には、粗密スクリ� ��ン241によって分級された粗骨材を路面に排� ��するための排出路250と排出口251が設けられ� ��その排出口251は底面230の一部を構成してい� ��。しかしながら、1層構造の舗装の場合には 、分級された中骨材に代えて分級された粗骨 材を不使用骨材にすることもできる。その際 には、背面下方に設けられた排出口220は、分 級された粗骨材を一時的に貯留し、いずれ施 工現場から搬出するように、貯留部(図示せ� �)へと搬送する搬送装置のコンベア130に通じ� ��ように構成し、代わりに、分級された中骨� ��を路面に排出する排出路を別途設けるよう� ��構成することになる。

 篩装置本体200は、図3に示すように、スク リーナ装置100の車体フレーム支持部110との間 を、篩装置本体200の振動を吸収するためのク ッション部材140を介した篩装置本体200の保持 部150によって、保持されている。このことに より、スクリーナ装置100の篩装置本体200を除 く車体フレーム支持部110などに必要に応じ適 宜設けられる計量装置(図示せず)や混合装置( 図示せず)などには、振動装置300が篩装置本� �200に与える振動の影響をほとんど及ぼさな� �ようにすることができる。

 図3に示すように、篩装置240は、1つまた� �それ以上のスクリーン241および242とスクリ� �ン支持部材244とスクリーンの経線246の係止� �247とを含み、篩装置本体200の移動方向と交� �る方向に篩装置本体200に軸止めされた複数� �スクリーン支持部材244上に載置保持された� �密スクリーン241および細密スクリーン242は� �前端と後端とを篩装置本体200の係止部247に� �止し、前端から後端に向かって、溶融され� �状態のアスファルト混合物の異なる粒径の� �材に合わせた間隔の経線246が張られ、水平� �に対して15°~35°程度に傾斜するように配置� �れる。スクリーンの経線246の傾斜は、移動� �ながらの篩効果の観点から、望ましくは約20 ~約30°、より望ましくは約25°である。

 さらに、篩装置240のスクリーン241および2 42に熱風を吹き付けるスクリーン加熱装置400� ��、篩装置本体200の底面230の近傍の車体フレ� ��ム支持部110に設けられている。スクリーン� ��熱装置400は、後述するように、約120°C程度� ��溶融された状態で投入されるアスファルト� ��合物を粗密スクリーン241および細密スクリ� ��ン242で分級する際に、スクリーン241および2 42自体をアスファルト混合物の温度とほぼ同� ��かまたはそれよりも高い、例えば180~250°C程 度の温度に熱しておくことによって、振動装 置300が篩装置本体200に与える振動作用と相ま って、スクリーンに目詰まりなどを起こさせ ることなく、アスファルト混合物の異なる粒 径の骨材を適切に分級することができるよう にする。すなわち、そのことにより、分級さ れた粒度群を用いた適切な再配合が可能にな る。

 熱せられるスクリーンの温度が約250~約300 °Cになると、投入されるアスファルト混合物 のアスファルトが燃焼する。約180°Cを下回る と、アスファルトの粘性が徐々に高まり経線 246にアスファルト自体が付着し、時間ととも に経線246間にアスファルト塊が成長すること になる。また、少なくともスクリーンを120°C 程度に熱しておくことにより、例えばアスフ ァルト混合物の投入が中断されスクリーンの 温度が急速に低下するような場合でも、それ を回避することができるだけでなく、スクリ ーンへのアスファルトの付着とアスファルト 塊の成長も、振動装置300によるスクリーンの 振動を40~100mm程度の範囲に保つことと相まっ� ��、かなり防止することができる。しかしな� ��ら、こうした振動付与のみではスクリーン� ��体の目詰まりを完全に防止することはでき� ��いことはいうまでもない。

 図4は、本発明の実施態様によるスクリーナ 装置100に含まれる篩装置240のスクリーンに配 するハンマ部材245および該ハンマ部材245が配 された3層からなるスクリーン240の斜視図で� �る。
 溶融された状態で投入されるアスファルト� ��合物の量は毎分2~3トン程度に達するので、� ��け止めるスクリーンへの負荷を緩和するた� ��にスクリーンを3層構造にすることが好まし く、本実施態様においては、スクリーンは、 上段の粗密スクリーン241と下段の細密スクリ ーン242との間に中段のスクリーン243を配し、 全体として3層構造としている。

 スクリーンの各々は、異なる粒径の骨材� ��合わせた間隔で張られた経線246(分かり易く するために、図4~図6においては、経線246は一 部のみが描かれている)が篩装置本体200内の� �止部247に係止された状態(図3を参照されたい )であり、振動装置300の振動により、篩装置� �体200とともに振動する。こうした振動だけ� �、粘性を有する溶融された状態のアスファ� �ト混合物による経線246への目詰まりを完全� �止することが不可能であることは、すでに� �摘した通りである。そこで、経線246間に目� �まりした骨材や付着し成長したアスファル� �塊を叩き落とすハンマ部材245を配備する。� �のハンマ部材245は、複数の中実または中空� �パイプが可撓自在な連結部材で連結されて� �り、スクリーンの経線246と交わるようにス� �リーン上に1列またはそれ以上の列に載置さ� ��、ハンマ部材245を上下動するようにスクリ� ��ンの振動と連動させながら、経線246に沿っ� ��加減速自在に移動することができるように� ��る。このことにより、経線246間の目詰まり� ��効率よく解消することができる。

 図5は、本発明の実施態様によるスクリーナ 装置100に含まれるスクリーン加熱装置400であ る。また、図6は、スクリーン加熱装置400の� �の実施態様である。
 上述したように、スクリーン加熱装置400は� ��篩装置240の粗密スクリーン241や細密スクリ� ��ン242に熱風を直接吹き付け、スクリーン自� ��をアスファルト混合物の温度とほぼ同じか� ��たはそれよりも高い、例えば180~250°C程度の 温度に加熱しておくことによって、振動装置 300が篩装置本体200に与える振動作用と相まっ て、スクリーンに目詰まりなどを起こさせる ことなく、溶融された状態で投入されたアス ファルト混合物の異なる粒径の骨材を適切に 分級するようにするものである。そのことに より、分級された骨材の粒度群を用いて再配 合を行い、再生のためのアスファルト混合物 が生成される。

 図5に示すスクリーン加熱装置400は、熱風 発生装置であって、点火プラグ411など有する ヒータ本体410と、ヒータ本体410に連通するブ ロア421などの送風手段420と、スクリーン241~24 3の下方に位置し、各スクリーンの経線246と� �わるように配置された複数の噴出ノズル441~4 48を有する熱風噴出ダクト440と、該熱風噴出� ��クト440をヒータ本体410に接続する連結ダク� ��450とを含み、ヒータ本体410で発生させた熱� ��を、連結ダクト450を経由させて熱風噴射ダ� ��ト440の噴射ノズル441~448から下段のスクリー ン242に直接噴射する。図示しないが、連結ダ クト450を二股または三股に分岐し、それぞれ に熱風噴出ダクトを接続し、熱風噴出ダクト を下段のスクリーン242のみならず上段のスク リーン241および/または中断のスクリーン243� �下方に位置させるようにしてもよい。そう� �ることにより、スクリーンの各々を容易に18 0~250℃程度に熱するようにすることができる� ��

 図6に示す熱風発生装置400は、ヒータ本体 410に接続する第2連結ダクト470をさらに設け� �第2連結ダクト470に連通する熱風送風ダクト4 80と、スクリーン241~243の各々を載置保持する 図3に示す支持部材244を中空状に形成し、該� �空支持部材244の各々に連通する熱風送風ダ� �ト480に設けた枝管481~489とを含み、スクリー� ��241~243の中空支持部材244に枝管481~489を介し� �熱風を送り込み、経線246をさらに熱するよ� �にすることができる。

 図5および図6に示す熱風発生装置400の熱� �は、図に示すようにボンベなどの容器430に� �められた燃焼ガスを用い、仕切弁や遮断弁� �有する配管を経由してヒータ本体410に送り� �まれる。また、熱風温度を調節するための� �電対を有する温度計を設けるようにしても� �い。

 また、スクリーン加熱装置400を電熱装置� ��するようにしてもよい。すなわち、各スク� ��ーン241~243の経線246を電熱性の材料として、 経線246と接続する電源と、経線246への電流を 制御するためのコントローラとを含み、その コントローラが経線246に通電するようにし、 そのことにより、各スクリーン241~243を180~250� ��程度に熱するようにするスクリーナ装置で� ��る。さらに、その電熱装置は、各スクリー� ��241~243を載置保持するための支持部材244を電 熱性の材料とし、その支持部材244を電源に接 続し通電することにし、そのことにより、支 持部材244を加熱するようにしてもよい。