以下に、本発明にかかる実施形態について� ��図面を参照して説明する。
[第1実施形態]
 以下、本発明の第1実施形態について、図1� �よび図2を用いて説明する。
 図1には、スクロール型流体機械の一例であ るスクロール型圧縮機1の縦断面図が示され� �いる。本実施形態では、便宜上、冷媒圧縮� �のスクロール型圧縮機1について説明するが� ��本発明は、この冷媒圧縮用のスクロール型� ��縮機1に限定されるものでないことはもちろ んである。

 スクロール型圧縮機1は、密閉ハウジング 10を備えている。密閉ハウジング10内の下方� �には、ステータ5とロータ6とから構成される 電動モータ4が固定設置され、上方部には、� �クロール型圧縮機構3が固定設置されている� ��ロータ6には、クランク軸7が一体に結合さ� �ている。クランク軸7の軸中心には、軸線方� ��に沿って給油孔7Aが穿設されており、密閉� �ウジング10の底部に封入されている潤滑油を 、クランク軸7の下端部に組み込まれた図示� �略の給油ポンプにより給油孔7Aを介してスク ロール型圧縮機構3の軸受部等の所要潤滑箇� �に強制給油できるように構成されている。

 スクロール型圧縮機構3は、クランク軸7� �支持する軸受30が設けられ、密閉ハウジング 10に固定設置される固定支持部材31と、それ� �れ端板32A,33A上に立設された渦巻き状ラップ3 2B,33Bを備え、渦巻き状ラップ32B,33Bを互いに� �み合わせて固定支持部材31上に組み付けるこ とにより一対の圧縮室34を構成する固定スク� ��ール部材32および旋回スクロール部材33と、 旋回スクロール部材33とクランク軸7の軸端に 設けられるクランクピン7Bとを結合し、旋回� ��クロール部材33を公転旋回駆動する旋回ボ� �部35と、旋回スクロール部材33と固定支持部� ��31との間に設けられ、旋回スクロール部材33 をその自転を阻止しつつ公転旋回させるオル ダムリング等からなる自転阻止機構36と、固� ��スクロール部材32の背面に設けられる吐出� �37と、固定スクロール部材32の背面に固定設� ��され、固定スクロール部材32との間に吐出� �ャンバ38を形成する吐出カバー39等とから構� ��されている。

 上記のスクロール型圧縮機構3は、図示省 略の吸入管を介して密閉ハウジング10に吸入� ��れた低圧冷媒ガスを圧縮室34内に吸い込み� �この低圧冷媒ガスを旋回スクロール部材33の 公転旋回駆動により高圧状態に圧縮した後、 吐出弁37を経て吐出チャンバ38に吐き出すよ� �に構成されている。この高温高圧の冷媒ガ� �は、吐出チャンバ38から吐出管40を介して圧� ��機外部に導かれることになる。

 次に、本実施形態の特徴部分である旋回ス� ��ロール部材33に対する背圧構造について、� �2を参照して説明する。
 旋回スクロール部材33の背面と、固定支持� �材31のスラスト支持面との間の自転阻止機構 36よりも内周側に、高圧冷媒ガス(高圧作動ガ ス)が導入される環状の背圧室50が固定支持部 材31のスラスト支持面を凹状に加工すること� ��より構成されている。この環状背圧室50の� �部には、シール部材51を構成する環状のプレ ート部材52が図示の上下方向(旋回スクロール 部材33の背面と直交する方向)に微小寸法だけ 摺動可能に嵌合されている。

 環状プレート部材52には、上面に凹部52A� �設けられ、残りの面が旋回スクロール部材33 の端板33Aの背面に当接される摺動面52Bとされ ている。凹部52Aの底面には、円周方向の複数 箇所に環状プレート部材52を貫通するガス導� ��孔52Cが設けられている。また、環状プレー� ��部材52の外周側の側面および内周側の側面� �は、それぞれ環状Uシール部材53を設置する� �めの断面L字形状のシール面52D,52Eが形成され ており、シール面52D,52Eの先端には、テーパ� �の面取り52F,52Gが施されている。この環状プ� ��ート部材52は、背圧室50の底面に設置された 弾性部材(予圧板バネ)54のバネ力によって、� �回スクロール部材33の背面を押圧し、旋回ス クロール部材33に予圧をかけられるようにな� ��ている。

 環状Uシール部材53は、横断面がU字状(又� �π字状)で、かつ無端状のリング構成を有し� �内部に予圧バネ53Aが設けられている。この� �状Uシール部材53は、両側面を図示の上下方� �、すなわち旋回スクロール部材33の背面と直 交する方向に向けるとともに、開口部を下向 きにし、背圧室50の外周側側面(シール面)50A� �よび内周側側面(シール面)50Bと環状プレート 部材52のシール面52D,52Eとの間に、それぞれ両 側面が接触されるように設置されている。こ の環状Uシール部材53と上記環状プレート部材 52とによって、背圧室50を周囲から区画シー� �するシール部材51が構成されている。そして 、上記のようにして構成された背圧室50には� ��圧縮室34から高圧冷媒ガス(高圧作動ガス)が 旋回スクロール部材33の端板33Aに設けられた� ��圧ガス導入通路55を介して導入されるよう� �構成されている。

 上記構成を有する本実施形態によると、以� ��の作用効果を奏する。
 スクロール型圧縮機構3が圧縮動作開始前は 、環状プレート部材52が弾性部材(予圧板バネ )54のバネ力により旋回スクロール部材33の背� ��を押圧し、旋回スクロール部材33に予圧が� �けられるようになっている。このため、旋� �スクロール部材33が固定スクロール部材32に� ��し付けられ、渦巻き状ラップ32B,33Bのチップ 面がシールされることになる。これにより、 圧縮動作の開始に際して、圧縮される冷媒ガ スのチップ面からのガス漏れが防止される。

 圧縮動作が開始されると、圧縮室34内の� �力が高まり、その内圧により固定スクロー� �部材32と旋回スクロール部材33は互いに離間� ��向の力を受ける。一方、圧縮室34内の高圧� �媒ガス(高圧作動ガス)は、背圧ガス導入通路 55を経て背圧室50内に導入される。この高圧� �媒ガスは、環状プレート部材52の下面に作用 し、環状プレート部材52を上方に押圧して旋� ��スクロール部材33を固定スクロール部材32に 向かって押し付けるように作用する。この押 圧力を上記の離間方向の力と対抗させること により、渦巻き状ラップ32B,33Bのチップ面の� �ールを維持することができる。このため、� �ップ面からのガス漏れを抑制することがで� �る。

 また、圧縮動作時、旋回スクロール部材3 3は、公転旋回駆動され、その背面が固定支� �部材31のスラスト支持面上を摺動する。この 摺動面は、環状プレート部材52が旋回スクロ� ��ル部材33の背面と接し上方に押圧されるよ� �になっているため、実質的に環状プレート� �材52の摺動面52Bに限られることになる。これ により、旋回スクロール部材33が接触摺動す� ��面の面積を小さくすることができ、公転旋� ��駆動により発生する摺動損失を低減して高� ��率化を図ることができる。

 また、本実施形態では、背圧室50を区画� �成するシール部材51を環状のUシール部材53に より構成し、この環状Uシール部材53を旋回ス クロール部材33の背面と直交する方向に向け� ��背圧室50の外周側側面50A(シール面)および内 周側側面(シール面)50Bに一側面を接触させて� ��置しているため、背圧室50のガス漏れを低� �し、背圧室50内のガス圧を一定に保つことが できるとともに、シール部材51の半径方向設� ��スペースを小さくすることができる。従っ� ��、両スクロール部材32,33のチップ面からの� �動ガス漏れを抑制し、高効率、高性能化を� �ることができる。また、シール部材51の設置 スペースを可及的に小さくし、スペースの確 保が難しい旋回スクロール部材33の背面側に� ��いて、背圧室50の形成を容易化し、設計自� �度を高めることができる。特に、高圧で密� �の高い、例えばCO2冷媒等の作動ガスを用い� �ことによりスクロール部材の外径を小さく� �ることが可能なスクロール型圧縮機におい� �、高効率化に不可欠な背圧室50の形成を容易 にすることにより、スクロール型圧縮機の小 型コンパクト化、高性能化におおいに貢献す ることができる。

 また、シール部材51は、凹部52Aを挟む2つ� ��摺動面52Bと、外周側および内周側に2つのシ ール面52D,52Eとを有して一体形成された環状� �レート部材52を備えているため、シール部材 51の寸法を背圧室50の側面(シール面)50A,50Bの� �さと環状プレート部材52の高さによって管理 することが可能となる。これにより、環状U� �ール部材53の内部予圧バネ53Aによる影響をな くして寸法管理を容易化し、高精度でバラツ キが発生せず、安定した性能が得られる背圧 室50およびシール部材51を構成することがで� �る。また、環状プレート部材52が一体形成さ れているため、部品数を少なくすることがで きるとともに、シール部材51のシール性およ� ��旋回スクロール部材33の摺動性を高め、背� �室50からのガス漏れおよび旋回スクロール部 材33が摺動する際の摺動損失を一段と低減し� ��高効率化を図ることができる。

 また、環状プレート部材52の環状Uシール� ��材53が接するシール面52D,52Eの先端にテーパ� ��の面取り52F,52Gが設けられているため、環状 Uシール部材53に対して環状プレート部材52を� ��入し易くし、環状Uシール部材53と環状プレ� ��ト部材52との組み立てを容易化することが� �きる。また、環状プレート部材52と背圧室50� ��底面との間に弾性部材54を設置し、環状プ� �ート部材52を介して旋回スクロール部材33の� ��面を押圧するようにしているため、環状Uシ ール部材53に予圧負荷をかけることなく、旋� ��スクロール部材33に対して予圧をかけるこ� �が可能になる。これにより、圧縮動作の開� �に際して、渦巻き状ラップ32B,33Bのチップ面� ��シールを維持し、圧縮される冷媒ガスのチ� ��プ面からのガス漏れが防止することができ� ��とともに、環状Uシール部材53の過負荷によ� ��損傷を防止し、耐久性を向上させることが� ��きる。

[第2実施形態]
 次に、本発明の第2実施形態について、図3� �用いて説明する。
 本実施形態は、上記した第1実施形態に対し て、背圧室60およびシール部材61の構成が異� �る。その他の点については、第1実施形態と� ��様であるので説明は省略する。
 本実施形態では、固定支持部材31のスラス� �支持面上の自転阻止機構36よりも内周側位置 にシール部材61を設置し、その内周側領域を� ��べて背圧室60としている。この場合、固定� �持部材31のボス部35を収容する凹部の内周に� ��シール部材61を設置するための段部60Aを設� �、この段部60Aにシール部材61を構成する環状 プレート部材62および環状Uシール部材53が設� ��されることになる。

 環状Uシール部材53は、第1実施形態と同様 、両側面を図示の上下方向、すなわち旋回ス クロール部材33の背面と直交する方向に向け� ��とともに、開口部を下向きにし、固定支持� ��材31の段部60Aの側面(シール面)に対して一側 面が接触されるように設置される。この環状 Uシール部材53を支持する環状プレート部材62� ��、旋回スクロール部材33の背面が摺動する� �動面62Aと、環状Uシール部材53の他側面が接� �るシール面62Bとを有して断面L字形状に形成� ��れ、環状Uシール部材53の内周に挿入されて� ��体化されることにより段部60Aに設置される� ��

 本実施形態においても、環状Uシール部材53� ��旋回スクロール部材33の背面と直交する方� �に向け、固定支持部材31の段部60Aの側面(シ� �ル面)に一側面を接触させて設置しているた� ��、背圧室60のガス漏れを少なくし、背圧室60 内のガス圧を一定に保つことができるととも に、シール部材61の半径方向設置スペースを� ��さくすることができる。従って、上記した� ��1実施形態と同様の作用効果を得ることがで きる。
 また、シール部材61の高さ方向の寸法管理� �、環状プレート部材62の高さh1と固定支持部� ��31の段部60Aの側面高さh2とにより管理するこ とができるため、環状Uシール部材53の内部予 圧バネ53Aによる影響をなくし、シール部材61� ��寸法管理を容易化することができる。従っ� ��、高精度でバラツキが発生せず、安定した� ��能が得られる背圧室60およびシール部材61を 構成することができる。

[第3実施形態]
 次に、本発明の第3実施形態について、図4� �用いて説明する。
 本実施形態は、上記した第2実施形態に対し て、環状プレート部材62の摺動面72Aの構成を� ��更している点が異なる。その他の点につい� ��は、第1および第2実施形態と同様であるの� �説明は省略する。
 本実施形態では、旋回スクロール部材33の� �面が摺動する環状プレート部材62の摺動面72A の幅W1を、環状Uシール部材53の幅寸法W2と略� �しくしている。

 上記のように、環状プレート部材62の摺� �面72Aの幅W1を、環状Uシール部材53の幅寸法W2� ��略等しくすることにより、摺動面72Aの幅W1� �環状Uシール部材53の側面長さに合わせてい� �ものに比べて小さくすることができる。従� �て、環状プレート部材62の摺動面72Aの面積を 小さくし、旋回スクロール部材33が摺動する� ��の摺動損失を低減して高効率化を図ること� ��できる。

[第4実施形態]
 次に、本発明の第4実施形態について、図5� �用いて説明する。
 本実施形態は、上記した第2および第3実施� �態に対して、環状プレート部材62を旋回スク ロール部材33の背面に対して押圧する弾性部� ��74を備えている点が異なる。その他の点に� �いては、第1ないし第3実施形態と同様である ので説明は省略する。
 本実施形態では、固定支持部材31の段部60A� �段面と環状プレート部材62との間に、弾性部 材(予圧板バネ)74を設置し、この弾性部材74の バネ力により、環状プレート部材62を介して� ��回スクロール部材33の背面を押圧し、旋回� �クロール部材33に予圧がかけられるようにし ている。

 上記のように、段部60Aの段面と環状プレ� ��ト部材62との間に弾性部材(予圧板バネ)74を� ��置し、環状プレート部材62を介して旋回ス� �ロール部材33の背面を押圧するようにしてい るため、環状Uシール部材53に予圧負荷をかけ ることなく、旋回スクロール部材33に対して� ��圧をかけることができるようになる。従っ� ��、圧縮動作の開始に際して、渦巻き状ラッ� ��32B,33Bのチップ面のシールを維持し、圧縮さ れる冷媒ガスのチップ面からのガス漏れが防 止することができるとともに、環状Uシール� �材53の過負荷による損傷を防止し、耐久性を 向上させることができる。

 なお、本発明は、上記実施形態にかかる� ��明に限定されるものではなく、その要旨を� ��脱しない範囲において、適宜変形が可能で� ��る。例えば、上記実施形態では、冷媒圧縮� ��のスクロール型圧縮機に適用した例につい� ��説明したが、本発明は、他用途の圧縮機、� ��には圧縮機以外の膨張機や流体ポンプ等の� ��クロール型流体機械にも幅広く適用できる� ��のである。また、単段圧縮機のみならず、� ��段圧縮機にも適用可能である。また、環状� ��レート部材および環状Uシール部材について は、樹脂製あるいは金属製を問わず、何れも 適用可能である。また、第2ないし第4実施形� ��において、環状プレート部材62のシール面62 B先端に面取りを設けてもよいことはもちろ� �である。