以下、図面により本発明の一実施形態につ� ��て説明する。
 図1は、本実施形態に係るスクロール型流体 機械の一例として、密閉型のスクロール圧縮 機の要部を示している。
 この圧縮機1は、冷凍空調装置やヒートポン プ式給湯機などの冷凍回路に組み込まれ、当 該回路は作動流体の一例である二酸化炭素冷 媒(以下、冷媒という)が循環する経路を備え� ��圧縮機1は経路から冷媒を吸入し、圧縮して 経路に向けて吐出する。
 圧縮機1は、鉄系金属材料(鉄系材)からなる� ��閉容器2を備え、密閉容器2は両端が開口し� �筒状の胴部4と、この胴部4の上端、下端にそ れぞれ気密に内嵌される上蓋部6、及び図示� �ない下蓋部とから構成され、これより胴部4� ��内部は密閉されて冷媒の吐出圧が作用して� ��る。胴部4の適宜位置には冷凍回路から取り 込んだ冷媒を吸入する吸入パイプ(外管)8が接 続される一方、上蓋部6の適宜位置には密閉� �器2内の圧縮冷媒を冷凍回路へ吐出する吐出� ��イプ10が接続され、これら吸入及び吐出パ� �プ8,10はいずれも銅系金属材料(銅系材)から� �る銅管である。
 胴部4内にはスクロールユニット12と、当該� ��ニット12の下方に配され、回転軸14を介して 当該ユニット12を駆動する図示しない電動モ� ��タ(電動機)とが収容されている。

 ユニット12は、可動スクロール16及び固定ス クロール18から構成され、これらスクロール1 6,18の各鏡板には対向する渦巻きラップがそ� �ぞれ一体形成されている。
 そして、これら渦巻きラップが互いに協働� ��、吸入パイプ8から固定スクロール18の鏡板� ��内設された吸入室20に冷媒を吸入して圧縮� �を形成する。圧縮室は、固定スクロール18に 対する可動スクロール16の公転旋回運動によ� ��、各渦巻きラップの中心に向けて移動しな� ��ら、その容積を減少させて、冷媒の吸入、� ��縮及び吐出の一連のプロセスを実施してい� ��。
 可動スクロール16は、その自転が図示しな� �自転阻止ピンにより阻止され、胴部4に固定� ��れる主軸フレーム22上を公転旋回運動する� �可動スクロール16に公転旋回運動を付与する ため、可動スクロール16の鏡板の背面側には� ��ス24が突出して形成され、それに対向する� �転軸14の上端側には偏心軸26が一体形成され� ��おり、ボス24は軸受を介して偏心軸26に回転 自在に支持されている。

 一方、固定スクロール18は、胴部4に固定さ� ��ると共に、固定スクロール18の鏡板の背面� �に形成される冷媒の吐出室28を圧縮室と区画 している。
 詳しくは、固定スクロール18の中央部分の� �宜位置には、その鏡板を貫通して吐出孔30が 穿設されており、吐出孔30は吐出室28側に配� �された吐出弁32により開閉される。吐出弁32� ��吐出カバー34で覆われ、吐出カバー34によっ て圧縮室と吐出室28とが区画されると共に、� ��出弁32の開弁時における音が抑制される。
 上述した圧縮機1によれば、回転軸14の回転� ��伴い可動スクロール16が固定スクロール18に 対して主軸フレーム22上を公転旋回運動し、� ��れにより吸入パイプ8から吸入室20に吸入さ� ��た冷媒がユニット12の内方に向けて流動し� �がら圧縮されて圧縮室を形成し、圧縮室の� �圧冷媒が吐出孔30から吐出されて密閉容器2� �を循環した後、吐出室28から吐出パイプ10を� ��して圧縮機1の外部へ送出される。

 ところで、図2に拡大して示されるように、 吸入パイプ8は、吸入ボス(ボス)36を介して胴� ��4に接合されると共に、インナーパイプ(内� �)38を介して吸入室20に連通され、これら吸入 ボス36及びインナーパイプ38による吸入管構� �(管構造)40を構成している。
 吸入ボス36は、胴部4を貫通する貫通孔4aに� �部4の外側から嵌合され、胴部4の外面4bと吸� ��ボス36の外周側面36aとの間で貫通孔4aを密封 する接合部42を形成している。
 一方、インナーパイプ38は、吸入ボス36に内 挿されると共に固定スクロール18の鏡板の側� ��から吸入室20にかけて穿設される吸入穴18a� �挿入固定されている。そして、吸入パイプ8� ��、インナーパイプ38に内挿されると共に吸� �ボス36から胴部4の外側に向けて突出して配� �れている。

 吸入ボス36及びインナーパイプ38は、いずれ も鉄系材を成形した後に銅メッキ処理が施さ れた銅メッキ鉄系金属材料(銅メッキ鉄系材)� ��あって、接合部42の反対側に形成されて胴� �4の外側に突出する吸入ボス36の外端面(ボス� ��面)36bと、インナーパイプ38の胴部4の外側に 突出する外端面(内管端面)38aとは略面一に位� ��づけられている。これより、吸入ボス36及� �インナーパイプ38は、銅メッキ処理が施され た外端面36b,38aの略全周が銅管である吸入パ� �プ8に対し一括して銅ロー付けされ、銅ロー� ��け部44が形成される。
 ここで、吸入ボス36には、銅メッキ処理が� �される銅メッキ部46の他、接合部42を抵抗溶� ��にて形成可能とするべく、鉄系材が剥き出� ��となって露出された鉄露出部48が形成され� �いる。
 図3の吸入ボス36の詳細図には、銅メッキ部4 6及び鉄露出部48の形成範囲が明確に示されて いる。

 銅メッキ部46は、銅ロー付け部44を形成する べく、吸入ボス36の少なくとも外端面36bを含� ��側に形成される。
 一方、鉄露出部48は、吸入ボス36の外端面36b と反対側の内端面36c側に形成され、特に、吸 入ボス36の外周側面36aにおいては、内端面38c� ��ら所定の距離Lに至る全周に亘って、少なく とも接合部42を含む範囲に形成されている。
 上記距離Lは、吸入ボス36の貫通孔4aへの挿� �長さと接合部42の範囲とにより予め設定され 、具体的には、吸入ボス36の銅メッキ処理工� ��において、吸入ボス36にマスキング処理を� �してから銅メッキ液に浸すことにより、外� �側面36aにて上記距離Lが確保され、ひいては� ��合部42を含む範囲に鉄露出部48が形成される 。
 また、マスキング処理以外の方法として、� ��入ボス36の全体を銅メッキ液に浸した後に� �少なくとも接合部42を含む範囲の銅メッキを 削って除去することにより、鉄露出部48を形� ��することも可能である。

 以上のように、本実施形態では、吸入ボス3 6が接合部42において鉄系材が露出した鉄露出 部48を有する銅メッキ鉄系材からなることに� ��り、インナーパイプ38及び吸入パイプ8を吸� ��ボス36に銅ロー付けできると共に、接合部42 を抵抗溶接にて形成することができる。これ により、接合部42をロー付けで形成した場合� ��発生する密閉容器2内のフラックス除去作業 を排除することができ、ひいては密閉容器2� �の残留フラックスによる腐食を確実に防止� �ることができる。
 しかも、吸入ボス36には鉄露出部48が予め形 成されることから、溶接作業の際に吸入ボス 36の銅メッキを剥離するために大電流を流す� ��要はなく、溶接作業に係る電力消費量の低� ��との安全性の向上を図ることができるため� ��吸入管構造40の組み付け性、ひいてはその� �工コストを低減することができる。
 また、接合部42が胴部4の外面4aと吸入ボス36 の外周側面36aとで形成されることにより、胴 部4の外側から吸入ボス36を嵌合した上で、胴 部4の外側にて接合部42を形成するための溶接 作業を行うことができるため、吸入管構造40� ��組み付け性、ひいてはその加工コストを更� ��低減することができる。

 更に、吸入ボス36及びインナーパイプ38は、 いずれも成形後に銅メッキ処理が施され、吸 入ボス36の外端面36bは、インナーパイプ38の� �端面38aと略面一に位置づけられる。これに� �り、吸入ボス36やインナーパイプ38に複雑な� ��工を要することなく、銅メッキ処理が施さ� ��た外端面36b,38aにて、吸入ボス36及びインナ� ��パイプ38を銅管からなる吸入パイプ8に一括� ��て銅ロー付けすることができるため、吸入� ��構造40の加工コストをより一層低減するこ� �ができる。
 更にまた、鉄露出部48が銅メッキ処理の前� �マスキング処理を施して形成されることに� �り、吸入ボス36に鉄露出部48を容易にして形� ��することができ、吸入管構造40の加工コス� �を更に低減することができる。

 また、鉄露出部48が銅メッキ処理の後に銅� �ッキを除去して形成されることにより、吸� �ボス36を挿入孔4aに嵌合した際の組み付け誤� ��に応じて接合部42における溶接範囲を微調� �できるため、吸入管構造40の加工コストを更 に低減することができる。
 以上で本発明の一実施形態についての説明� ��終えるが、本発明は上記実施形態に限定さ� ��るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しな� ��範囲で種々の変更ができるものである。
 例えば、上記実施形態では、吸入管構造40� �ついて説明しているが、密閉容器に接続さ� �る吐出パイプを含めた種々の管構造にも適� �可能である。
 また、上記実施形態では、二酸化炭素冷媒� ��用いた冷凍空調装置やヒートポンプ式給湯� ��などの冷凍回路に組み込まれる密閉型のス� ��ロール圧縮機について説明しているが、こ� ��に限らず、種々の作動流体や、種々の分野� ��おける密閉型以外の圧縮機又は膨脹機等の� ��クロール型流体機械にも適用可能である。