以下、本発明を実施するための好適な実� ��形態について、図面を用いて説明する。な� ��、以下の各実施形態は、各請求項に係る発� ��を限定するものではなく、また、各実施形� ��の中で説明されている特徴の組み合わせの� ��てが発明の解決手段に必須であるとは限ら� ��い。

[第1の実施形態]
 図1は、第1の実施形態に係る転動装置用シ� �ル部材10を示す図であり、特に、図1中(a)は� �1の実施形態に係る転動装置用シール部材10� �正面視であり、図1中(b)は(a)におけるA-A断面� ��示している。また、図2は、第1の実施形態� �係る転動装置用シール部材10の作用を説明す るための要部拡大縦断面図である。なお、図 1で示す第1の実施形態に係る転動装置用シー� ��部材10は、図9で説明したボールスプライン� ��置70に適用可能な転動装置用シール部材を� �示するものであり、背景技術の欄で説明し� �部材と同一又は類似する部材については、� �一符号を付して説明を省略する場合がある� �

 第1の実施形態に係る転動装置用シール部 材10で特徴的なのは、内方部材であるスプラ� ��ン軸71を押圧するために転動装置用シール� �材10の内周側に設けられる内方リップ部11に� ��え、外方部材である外筒73を押圧するため� �外方リップ部15を備えているところにある。

 より具体的に第1の実施形態に係る転動装 置用シール部材10を説明すると、転動装置用� ��ール部材10は、環状に形成された金属材料� �らなる台金具12に対して、ゴム材料あるいは 合成樹脂材料等の可塑材料が加硫成形又は射 出成形等の成形手法を用いることによって一 体的に結合されることにより構成されている 。

 スプライン軸71を押圧する内方リップ部11 は、外筒73から見て外側の方向にダストリッ� ��部11aを備えており、このダストリップ部11a� ��よって外部から侵入しようとする塵芥やク� ��ラント等を確実に侵入防止する機能を発揮� ��きるようになっている。また、内方リップ� ��11は、外筒73から見て内側の方向にオイルリ ップ部11bを備えている。このオイルリップ部 11bは、外筒73内部に導入されている潤滑剤が� ��部に漏れ出すのを防ぐ機能を発揮するもの� ��ある。

 外筒73を押圧する外方リップ部15は、図1� �び図2において示されるように、断面が略V字 形に構成されており、且つ、外筒73に接する� ��V字形の端部が外方部材から見て外向きとな るように構成されている。このような構成を 備えることによって、外方リップ部15は、外� ��から外筒73内に侵入しようとする塵芥やク� �ラント等の異物を確実に侵入防止できるよ� �になっている。

 そして、第1の実施形態に係る転動装置用 シール部材10のさらなる特徴として、内方リ� ��プ部11の剛性よりも外方リップ部15の剛性の 方が低くなるように構成されていることを挙 げることができる。このように、内方リップ 部11の剛性を高くし、外方リップ部15の剛性� �低くすることによって、高い剛性を持つ内� �リップ部11の側で転動装置用シール部材10の� ��出しが行われる。一方、転動装置用シール� ��材10では、スプライン軸71に対する外筒73の� ��対移動が行われる関係で、内方リップ部11� �対してより大きな負荷が加わることになる� �で、上述のように、内方リップ部11の側で芯 出しが行われることにより、負荷の大きい内 方リップ部11の押圧力を高めることができ、� ��プライン軸71と外筒73との間での確実なシー ル作用が発揮されることになる。

 第1の実施形態に係る転動装置用シール部 材10は、上述のような有意な特徴を有して構� ��されているので、特に、スプライン軸71と� �筒73との間で多く見られる外部からの塵や埃 、ゴミ等の固体系異物に対しては、内方リッ プ部11のダストリップ部11aが機能することに� ��って塵芥等の確実な排除が行われ、また、� ��筒73内部に充填されたグリースや油等の潤� �剤の漏れに対しては、内方リップ部11のオイ ルリップ部11bが機能することによって潤滑剤 の確実な保持が実施されることになる。さら に、外筒73内に侵入しようとするものとして� ��く見られるクーラント等の液体系異物に対� ��ては、外方リップ部15が機能することによ� �てクーラント等の確実な排除が行われる。� �ちろん、内方リップ部11のダストリップ部11a と外方リップ部15とは、固体・液体という異� ��の状態を問わずシール性を発揮することが� ��き、あらゆる形態の外部異物の侵入を防止� ��ることができる。

 なお、外方リップ部15の剛性を内方リッ� �部11の剛性に対して低くしたとしても、外方 リップ部15の機能は適切に発揮され、外筒73� �対するシール性やパッキン性を損なうこと� �ない。

 ちなみに、第1の実施形態に係る転動装置 用シール部材10は、周面に形成されるボルト� ��16を利用して外筒73に固定されるので、従来 技術のようなシール部材を嵌め込むための溝 を外筒73に設ける必要はない。また、ボルト� ��16を用いたボルトによる螺合固定は、従来� �術のような嵌め込み固定よりも非常に強固� �固定力を備える締結固定手段である。さら� �、外筒73と転動装置用シール部材10との接触� ��は、断面が略V字形に形成されることによっ てシール性やパッキン性を備えた外方リップ 部15が、確実にシールしている。したがって� ��第1の実施形態に係る転動装置用シール部材 10は、従来技術に比べて非常に安定したシー� ��性を発揮できるようになっている。

 以上、ボールスプライン装置70に好適に� �いることの可能な、第1の実施形態に係る転� ��装置用シール部材10を説明した。この第1の� ��施形態に係る転動装置用シール部材10は、� �プライン軸71として構成される内方部材を取 り囲んで設置されるため、略円形形状にて構 成されていることを特徴とする部材であった 。しかしながら、本発明に係る転動装置用シ ール部材は、第1の実施形態で示した略円形� �状のものに限られない。そこで、次に、リ� �アガイドとして構成される転動装置に対し� �好適に用いることの可能な、本発明の転動� �置用シール部材について説明を行う。

[第2の実施形態]
 図3は、第2の実施形態に係る転動装置用シ� �ル部材20を示す図であり、特に、図3中(a)は� �2の実施形態に係る転動装置用シール部材20� �正面視であり、図3中(b)は第2の実施形態に係 る転動装置用シール部材20の上面視であり、� ��3中(c)は第2の実施形態に係る転動装置用シ� �ル部材20の側面視である。また、図4は、第2� ��実施形態に係る転動装置用シール部材20を� �ニアガイド30に適用した場合の構成を説明す るための縦断面図であり、説明の簡略化のた めに、リニアガイド30の縦断面のうちの中心� ��ら紙面左側の半分のみを示している。

 第2の実施形態に係る転動装置用シール部 材20は、略円形形状にて構成された第1の実施 形態に係る転動装置用シール部材10と異なり� ��略プレート形状にて構成されていることを� ��徴とする部材である。第2の実施形態に係る 転動装置用シール部材20がこのような略プレ� ��ト形状にて構成されるのは、リニアガイド3 0のサイドシールとしての機能を発揮するた� �である。すなわち、第2の実施形態に係る転� ��装置用シール部材20は、図4にて示すように� ��軌道レール31として構成される内方部材と� �移動ブロック32として構成される外方部材と の間に設置されており、内方部材(軌道レー� �31)に対する外方部材(移動ブロック32)の相対� ��な直線運動の方向に延びる略プレート形状� ��て構成されているので、内方部材である軌� ��レール31と外方部材である移動ブロック32と の間の、特にサイド面に侵入しようとする塵 芥やクーラント等の異物を確実に侵入防止で きるようになっている。

 次に、第2の実施形態に係る転動装置用シ ール部材20の具体的な構成を説明する。図3及 び図4において示すように、第2の実施形態に� ��る転動装置用シール部材20は、内方部材で� �る軌道レール31を押圧するために転動装置用 シール部材20の内方側に設けられる内方リッ� ��部21に加え、外方部材である移動ブロック32 を押圧するための外方リップ部25を備えてい� ��。

 軌道レール31を押圧する内方リップ部21は 、軌道レール31の下面側の方向にダストリッ� ��部21aを備えており、このダストリップ部21a� ��よって外部から侵入しようとする塵芥やク� ��ラント等を確実に侵入防止する機能を発揮� ��きるようになっている。また、内方リップ� ��21は、軌道レール31から見て上面側の方向に オイルリップ部21bを備えている。このオイル リップ部21bは、移動ブロック32内部に導入さ� ��ている潤滑剤が外部に漏れ出すのを防ぐ機� ��を発揮するものである。

 一方、移動ブロック32を押圧する外方リ� �プ部25は、断面が略V字形に構成されており� �且つ、移動ブロック32に接する略V字形の端� �が移動ブロック32から見て外向き、すなわち 下面側を向くように構成されている。このよ うな構成を備えることによって、外方リップ 部25は、外部から移動ブロック32内に侵入し� �うとする塵芥やクーラント等の異物を確実� �侵入防止できるようになっている。

 なお、第2の実施形態に係る転動装置用シ ール部材20の製法については、上述した第1の 実施形態に係る転動装置用シール部材10と概� ��同じであり、プレート状に形成された金属� ��料からなる台金具22に対して、ゴム材料あ� �いは合成樹脂材料等の可塑材料が加硫成形� �は射出成形等の成形手法を用いることによ� �て一体的に結合されることにより構成され� �いる。

 また、第2の実施形態に係る転動装置用シ ール部材20は、上述した第1の実施形態に係る 転動装置用シール部材10と同様に、内方リッ� ��部21の剛性よりも外方リップ部25の剛性の方 が低くなるように構成されている。かかる構 成を採用することによって、第1の実施形態� �同様に、負荷の大きい内方リップ部21の押圧 力を高めることによるシール性の向上と、外 方リップ部25によるパッキン性の向上を図る� ��とができ、軌道レール31と移動ブロック32と の間での確実なシール作用及びパッキン作用 が発揮されることになる。

 ちなみに、第2の実施形態に係る転動装置 用シール部材20は、図3中の(b)で示されるよう に両端に切欠部29が形成されている。この切� ��部29は、移動ブロック32の両端部に設置され る図示しないエンドプレートとの取り付けを 考慮したものであり、切欠部29の内部に不図� ��のエンドプレートが嵌り込むことによって� ��確実なシール性を発揮することが可能とな� ��。また、エンドプレートに設置される公知� ��エンドシール(不図示)と第2の実施形態に係� ��転動装置用シール部材20との間に隙間が生� �ないように構成することにより、リニアガ� �ド30のシール性がさらに向上することとなる 。

 なお、第2の実施形態に係る転動装置用シ ール部材20の取付方法については、あらゆる� ��法を採用することが可能である。例えば、� ��動ブロック32に直線状の溝を形成しておき� �この溝に転動装置用シール部材20を嵌め込む ことによって取り付けても良いし、移動ブロ ック32に対して転動装置用シール部材20をボ� �ト固定することによって取り付けても良い� �どのような取付方法であっても、第2の実施� ��態に係る転動装置用シール部材20は、好適� �シール作用及びパッキン作用を発揮するこ� �が可能である。

 以上、本発明に係る転動装置用シール部� ��の好適な実施形態を説明した。しかしなが� ��、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に� ��載の範囲には限定されず、多様な変更又は� ��良を加えることが可能である。

 すなわち、外方リップ部15,25の形状につ� �ては、図1乃至図4において示したような断面 が略V字形に形成されたものには限られない� �例えば、図5において示すように、断面が略W 字形に構成され、且つ、外方部材に接する略 W字形の端部が外方部材から見て外向きとな� �ような外方リップ部15aを構成することがで� �る。このような断面が略W字形の外方リップ� ��15aは、断面が略V字形のものに比べて可撓代 が大きいので、内方部材と外方部材との隙間 がラフな場合に有効に用いることができる。

 また、外方リップ部は、図6において示す ように、断面が略半円形となるように形成す ることができる。断面が略半円形をした外方 リップ部15bを採用した場合には、上述した外 方リップ部15,15a,25に比べて形状が複雑ではな いので、製造コストを抑えて安価に作成する ことが可能となる。

 さらに、上述した外方リップ部15,15a,15b,25 については、それぞれの形状を複数持つもの とすることができる。例えば、図7において� �すように、断面が略V字形の外方リップ部15� �2個設置することにより、転動装置用シール� ��材のシール性をより向上させることができ� ��。

 また、本発明に係る転動装置用シール部� ��が有する、内方リップ部の剛性よりも外方� ��ップ部の剛性の方が低くなるようにすると� ��う構成は、外方リップ部の形状変更のみで� ��なく、内方リップ部と外方リップ部とを異� ��る材質で構成することによっても実現可能� ��ある。すなわち、図8において示すように、 内方リップ部11,21を構成する材質の弾性率よ� ��も、外方リップ部15,25を構成する材質の弾� �率の方が小さくなるように、転動装置用シ� �ル部材を構成することができる。例えば、� �方リップ部11,21の材質をヤング率が大きい硬 質材18とし、外方リップ部15,25の材質をヤン� �率の低い軟質材17とすることによって、外方 リップ部15,25の剛性を内方リップ部11,21の剛� �よりも低くすることができる。このような� �成材料を変更することによっても、本発明� �係る転動装置用シール部材の安定したシー� �性を発揮させることができる。

 なお、上述した各実施形態では、本発明� ��係る転動装置用シール部材をボールスプラ� ��ン装置70、あるいはリニアガイド30に適用し た場合を例示して説明を行った。しかしなが ら、本発明に係る転動装置用シール部材を適 用可能な本発明の転動装置は、ボールスプラ イン装置70及びリニアガイド30に限られるも� �ではなく、例えば、工作機械などに用いら� �る転がり軸受全般や真空中で使用される無� �滑軸受、直動案内装置、ボールねじ装置、� �ールブッシュ等のような、あらゆる転動・� �動動作を伴う装置を含んでいる。そして、� �発明に係る転動装置用シール部材の形状に� �いては、上述した略円形形状や略プレート� �状だけではなく、本発明の特徴を変更しな� �範囲で転動装置の形状に応じて任意に変更� �ることが可能である。

 以上の様な変更又は改良を加えた形態も� ��発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請� ��の範囲の記載から明らかである。