最初に、図1~図6を参照しながら本発明の� ��施例1を説明する。図1は、本実施例の防犯� �を用いた緊急通報システムの主要部の構成� �示す概念図である。図2及び図3は、本実施例 の防犯灯を示す図であり、図2は、前記図1を# A-#A線に沿って切断し矢印方向に見た断面図,� ��3は前記図2を#B-#B線に沿って切断し矢印方向 に見た断面図である。図4は、前記防犯灯の� �犯警報機器における制御装置のシステム構� �を示すブロック図,図5は、本実施例の携帯端 末器の構成を概略的に示す正面図である。図 6は、携帯電話から緊急呼発信された場合に� �ける複数の防犯灯間での信号の授受の様子� �示す説明図である。

 図1に示すように、本実施例の防犯灯10は� ��予め設定された防犯エリア内において、道� ��に沿って設置されている複数の電信柱や街� ��用ポールなどの支柱Pに取り付けられており 、歩行者などが携行する携帯端末器12や前記� ��柱Pに設けられた非常用押しボタン14などの� ��急発信器から発信される緊急信号や、携帯� ��話16から発信される緊急信号に基づいて作� �する緊急通報システム(ないし防犯警報シス� ��ム)を構成するものである。前記防犯灯10は� ��図2及び図3に示すように、蛍光ランプから� �る街灯用の灯具20A,該灯具20Aの動作制御を行� ��制御装置20B,前記灯具20Aを覆うグローブ20Cを 備えた照明機器20の筐体20Dに、警報灯24,警報� ��発報器26,該警報灯24及び警報音発報器26の動 作制御と各種信号の判別及び送受信を行うた めの制御装置28を備えた防犯警報機器22を、� �体的に組み込んだ構成となっている。前記� �柱Pには、前記制御装置28に電気的に接続さ� �た非常用押しボタン14とそのボタンケース14A が取り付けられている。なお、前記防犯灯10� ��、ブラケット20E(図2参照)を介して前記支柱P に取り付けられている。

 まず、前記防犯警報機器22の警報灯24は、 交互に列設した複数の赤色発光ダイオード30a と複数の黄色発光ダイオード30bを光源として 構成されており、前記赤色発光ダイオード30a 及び黄色発光ダイオード30bは、前記照明機器 20の灯具20Aの周囲を囲う透光性の基板32上に� �列している。より具体的には、前記基板32は 、表面に透明導電膜の電気回路を有するガラ ス基板又は合成樹脂基板からなる透光性を有 する複数の長板状の基板部32aがそれぞれ所定 の間隔をおいてその長手方向に平行に、且つ 全体として略半円筒状をなすように並設され ている。そして、これら基板部32aの長手方向 の両端を、略円形の支持板32bで支持し、該支 持板32bを前記照明機器20及び防犯警報機器22� �各種配線を集積して敷設した配線盤34上に固 定することにより、前記基板32を構成する複� ��の基板部32aで前記灯具20Aの周囲を囲うよう� ��構成されている。

 そして、前記基板32の各基板部32aの外側� �には、複数の前記赤色発光ダイオード30a及� �複数の黄色発光ダイオード30bが、前記基板� �32aの長手方向に沿って交互に配置されてい� �。前記複数の基板部32aは、それらの両端の� �持板32bに敷設した配線36を介して電気接続さ れた前記配線盤34と、該配線盤34と前記制御� �置28とを電気接続している配線38を通じて、� ��記制御装置28に電気接続されている。

 なお、前記基板32は、上述したような表� �に透明導電膜の電気回路を有する複数の基� �32a上に、複数の赤色発光ダイオード30a及び� �色発光ダイオード30bを列設することにより� �それらダイオード30a,30bを電気的に接続した� ��のに限定されるものではない。例えば、何� ��特殊加工を施していない透光性を有する単� ��るガラス基板又は合成樹脂基板からなる基� ��部上に、上記赤色発光ダイオード30a及び黄� ��発光ダイオーと30bを列設するとともに、こ� ��らダイオード30a,30bを、前記照明機器20の照� ��効果を損なわない程度に細径の導線で電気� ��に接続するように構成してもよい。

 あるいは、前記赤色発光ダイオード30a及� ��黄色発光ダイオード30bの配列は、上述した� ��態に限定されず、例えば、前記基板32を構� �する複数の基板部32aごとに、赤色発光ダイ� �ード30a又は黄色発光ダイオード30bを配列し� �、それらの赤色発光ダイオード30aを列設し� �基板部32aと、黄色発光ダイオード30bを列設� �た基板部32aとを交互に配置して並設した構� �とすることも可能である。また、その配列� �、各発光ダイオード30a,30bの数量やそれらを� ��り付ける基板32の形状及び大きさなどに応� �て適宜設定してよい。

 次に、前記防犯警報機器22の警報音発報� �26は、前記照明機器20の筐体20Dの上面に形成� ��れた多数の通孔20Fを通じて警報音を発報す� ��小型のスピーカー機器で構成されている。� ��警報音発報器26は、前記筐体20D内において� �前記配線盤34と配線40を介して電気接続する� ��とにより、前記配線盤34と前記制御装置28と を電気接続している配線38を介して前記制御� ��置28に電気接続されている。なお、前記警� �音発報器26は、それが発する警報音の指向性 を考慮して、前記筐体20D内に複数設けるよう にしてもよい。

 前記制御装置28は、図4に示すように、携帯� ��末器12,携帯電話16,非常用押しボタン14から� �信される緊急信号の受信と、近接する一つ� �は複数の他の防犯灯10との伝達信号の送受信 を行うとともに、受信した信号に基づいて前 記警報灯24及び警報音発報器26の動作制御を� �うものである。具体的には、前記制御装置28 は、
(1)前記携帯端末器12又は携帯電話16から発信� �れる緊急信号の受信と、他の防犯灯10の制御 装置28から電波として送信される伝達信号の� ��信を行う受信部28A,
(2)近接する他の防犯灯10の制御装置28に向け� �伝達信号を送信する送信部28B,
(3)前記受信部28Aから送られてくる受信信号と 前記非常用押しボタン14から配線46,配線盤34,� ��線38を通じて入力される緊急信号とを受け� �、それらの受信信号の出所(種類)判別する信 号判別部28C,
(4)該信号判別部28Cによる判別結果に基づいて 、前記送信部28B,警報灯24,警報音発報器26を選 択的に動作させる制御部28D,
(5)前記受信部28Aに接続されており、該受信部 28Aが、前記携帯電話16から緊急通報機関18へ� �緊急呼発信の電波信号を緊急信号として受� �した場合に、その受信強度を検出する信号� �度検出部28R,
を有している。

 また、前記送信部28Bには、前記信号強度� ��出部28Rによって検出された緊急呼発信Eの受 信強度を、近接する他の防犯灯10に送信する� ��達信号に付加する強度信号付加部29Bが含ま� ��ている。更に、前記信号判別部28Cには、前� ��緊急呼発信Eの自己の受信強度と、近接する 他の防犯灯10から受信した伝達信号に付加さ� ��た他の防犯灯10における受信強度とを比較� �る信号比較部29Cが含まれている。このほか� �前記制御部28には、通報先情報28E,識別符号28 F,メールサーバ28Sが含まれているが、これら� ��ついては実施例4において詳述する。

 従って、前記携帯端末器12又は携帯電話16 から発信される緊急信号と、他の防犯灯10の� ��御装置28の送信部28Bから発信される伝達信� �は、それらの波長や波形あるいは振動数等� �異なるものとしたり、その他の判別のため� �工夫を施したりしておくことにより、前記� �号判別部28Cにおいて、それらを判別可能に� �ておくことが望ましい。本実施例では、前� �信号判別部28Cと制御部28Dは、回路基板に搭� �されて前記制御装置28の内部に収容されてお り、前記受信部28A及び送信部28Bは、送受信部 42として一つにまとめられて、前記制御装置2 8の内部に設定されている。

 そして、前記信号判別部28Cに入力される� ��号が、前記受信部28Aから送られた携帯端末� ��12又は携帯電話16からの緊急信号によるもの 、又は前記非常用押しボタン14からの緊急信� ��によるものである場合には、該信号判別部2 8Cからそれに応じた判別信号が前記制御部28D� ��送られる。すると、該制御部28Dが、前記警� ��灯24における赤色発光ダイオード30aを前記� �板32の円周方向に沿って周期的に順次点滅さ せるとともに、前記警報音発報器26から警報� ��を発報させ、更に、前記送信部28Bを起動し� ��、近接する他の防犯灯10に向けて伝達信号� �送信させる。

 一方、前記受信部28Aを介して前記信号判� ��部28Cに入力される信号が、他の防犯灯10の� �御装置28から送信された伝達信号であると判 別された場合には、該信号判別部28Cからの判 別信号によって、前記制御部28Dが、前記警報 灯24の黄色発光ダイオード30bを前記基板32の� �周方向に沿って周期的に順次点滅させると� �もに、前記警報音発報器26から警報音を発報 させる。これに加え、前記送信部28Bを起動さ せて、前記伝達信号の送信元とは異なる他の 近接する防犯灯10に向けて伝達信号を送信さ� ��る。なお、前記制御装置28の信号判別部28C� �判別結果に応じた赤色発光ダイオード30a及� �黄色発光ダイオード30bの明滅のための制御� �、上述した態様に限定されるものではなく� �両発光ダイオード30a,30bの明滅態様を適宜組� ��合わせて設定してよい。

 次に、緊急発信器として利用される前記� ��帯端末器12は、図5に示すように、ポケット� ��鞄等に入れて持ち運べる大きさのケーシン� ��12aの内部に、警報音を発報する防犯ブザー� ��しての機能部分12Aと、該機能部分12Aに連動� ��て動作し、電波による緊急信号を発信する� ��信装置としての機能部分12Bとを備えている� ��また、前記携帯端末器12は、前記防犯ブザ� �としての機能部分12Aを起動させるための引� �き式の操作子12bを備えており、該操作子12b� �引抜き操作により、前記防犯ブザーとして� �機能部分12Aと、発信装置としての機能部分12 Bとが作動するように構成されている。

 なお、前記操作子12bが操作されたのち、� ��の操作がすぐに解除されても、緊急信号が� ��定時間発信され続けるように、前記携帯端� ��器12を自己保持形として信号発信状態が維� �されるように構成することが望ましい。こ� �場合、自己保持の解除は、例えば、発信装� �としての機能部分12Bに組み込んだタイマー� �よって行うか、ケーシング12aに設けた図示� �ない解除スイッチを操作することによって� �うことができる。

 また、緊急発信器としては、前記操作子1 2bによる発報操作時に緊急信号を発信する機� ��を有する携帯端末器12のほか、同様の防犯� �ザー機能を備えた携帯電話16を利用すること も可能である。あるいは、警察機関,消防機� �,海上保安機関などの緊急通報受理機関18に� �する緊急呼発信E(図1参照)に連動して、緊急� ��号を発信する機能を有する携帯電話16を使� �してもよい。この場合、前記携帯電話16に、 緊急呼発信Eと同時に伝播距離の短い微弱電� �からなる緊急信号を発信する機能を装備し� �前記防犯警報機器22の制御装置28が該緊急信� ��を受信することによって、前記防犯警報機� ��22を動作させるように構成してもよい。あ� �いは、前記防犯警報機器22の制御装置28が、� ��記携帯電話16が緊急呼発信Eをしたときに使� ��する周波数帯域の電波信号を緊急信号その� ��のとして傍受することによって、前記防犯� ��報機器22を動作させるようにしてもよい。

 ここで、前記携帯電話16からの緊急呼発� �E自体を緊急信号として利用することができ� ��ば、前記携帯端末器12や専用機能を備えた� �帯電話16を用意する必要がないため都合がよ い。上述したように、前記緊急呼発信E自体� �緊急信号として利用する場合には、携帯電� �16の基地局が設置されている間隔に対して、 防犯灯10が設置されている間隔の方が極端に� ��いことから、図6(A)に示すように、携帯電話 16に近い複数の防犯灯10Aと10Bが緊急呼発信Eを 傍受(矢印FA,FB)して赤色点灯する可能性があ� �。すると、各防犯灯10A,10Bは、いずれも赤色� ��光するとともに、近接する他の防犯灯に対� ��て黄色発光するように伝達信号を送信する� ��すなわち、防犯灯10Aは、防犯灯10Bと、10A'及 び10A"に黄色発光を指示する伝達信号を送信� �る(矢印FC,FD)。一方、防犯灯10Bは、防犯灯10A� ��10B'に黄色発光を指示する伝達信号を送信す る(矢印FE,FF)。

 このとき、本実施例の防犯灯10A,10Bでは、 制御装置28の信号強度検出部28Rによって、受� ��した緊急呼発信Eの信号強度IAが検出される� ��また、検出された信号強度が、前記強度信� ��付加部29Bによって、近接する防犯灯への黄� ��発光を指示する伝達信号に付加され、送信� ��28Bによって近接する防犯灯へ送信される。� ��に、前記伝達信号の送信と同時に、前記防� ��灯10A,10Bでは、信号強度検出部28Rによって、 近接する防犯灯によって送信された黄色発光 伝達信号から、該近接する防犯灯における緊 急呼発信Eの信号強度IBも検出される。そして 、これら信号強度IA,IBが、前記信号比較部29C� ��比較される。

 その結果、防犯灯10Aでは、自己の緊急呼� ��信Eの信号強度IAが、近接する防犯灯10Bにお� ��る緊急呼発信Eの信号強度IBよりも大きいと� ��断された場合には、前記緊急呼発信Eが防犯 灯10Bよりも自己に近い位置で発信されたもの として、図6(B)に示すように、自己の警報灯24 の赤色発光をそのまま維持する。また、近接 する防犯灯10B,10A'10A"への黄色発光の指示もそ のまま継続する。

 一方、防犯灯10Bでは、自己の緊急呼発信E の信号強度が、防犯灯10Aの緊急呼発信Eの信� �強度よりも小さいと判断されるため、緊急� �発信Eが近接する防犯灯10Aに近いところで発� ��されたものとして、制御部28Dによって自己� ��赤色発光を黄色発光に変更するとともに、� ��接する防犯灯10A,10B'へ黄色発光を指示する� �達信号の送信を停止する。この処理は、電� �的に行われるため、前記防犯灯10Bは一旦赤� �点灯しても、すぐに黄色に変わる。なお、� �犯灯10B'は、該防犯灯10B'が前記防犯エリア内 に存在している場合には黄色点灯を継続する ようにするなど、任意変更可能である。

 一方、前記緊急発信器の一つとして利用� ��れる非常用押しボタン14は、四角い箱形を� �たボタンケース14Aの前面に配置されており� �該ボタンケース14Aは前記支柱Pに固定され、� ��に、該ボタンケース14Aと前記防犯灯10との� �には、保護パイプ44が延設される。そして、 前記保護パイプ44内の配線46を介して電気接� �した防犯灯10内の配線盤34と、該配線盤34と� �記防犯警報機器22の制御装置28とを電気接続� ��ている配線38を通じて、前記非常用押しボ� �ン14と前記制御装置28とが電気接続されてい� ��。前記非常用押しボタン14は、小さい子供� �も押圧操作を容易に行うことできる高さに� �り付けるのが望ましい。

 なお、前記携帯端末器12,携帯電話16,非常� ��押しボタン14からの緊急信号の発信が同時� �行われた場合には、携帯端末器12や携帯電話 16からの緊急信号が優先されるように設定し� ��おくことが望ましいが、必要に応じて適宜� ��定を変更できるようにしてよい。ここで、� ��記防犯灯10を構成する照明機器20及び防犯警 報機器22は、全て防水構造を有しており、雨� ��などの浸入によって誤作動したり腐食した� ��することがないように構成されていること� ��言うまでもない。

 次に、本実施例の作用を説明する。以上� ��ように構成された防犯灯10は、防犯エリア� �において前記携帯端末器12ないし携帯電話16� ��操作によって緊急信号が発信され、該緊急� ��号の発信場所に近接する防犯灯10に設けら� �た防犯警報機器22の制御装置28が前記緊急信� ��を受信するか、あるいは、防犯エリア内の� ��ずれかの防犯灯10の非常用押しボタン14が押 されて前記制御装置28がその緊急信号を受け� ��ると、緊急事態を周囲に通知する。具体的� ��は、前記防犯灯10の警報灯24の赤色発光ダイ オード30aが、略半円筒状の基板32の円周方向� ��沿って周期的に順次点滅して一方向に回転� ��ることにより、外観的には赤色回転灯を模� ��た点灯態様となる。これと同時に、前記警� ��音発報器26から警報音が発報され、更に、� �記制御装置28の送信部28Bから近接する他の防 犯灯10に向けて伝達信号が送信される。そし� ��、伝達信号を受信した他の防犯灯10におい� �は、前記警報灯24の黄色発光ダイオード30bが 、前記基板32の円周方向に沿って周期的に順� ��点滅して一方向に回転することにより、外� ��的には黄色回転灯を模した点灯態様となる� ��ともに、前記警報音発報器26から警報音が� �報される。本実施例では、前記黄色発光し� �防犯灯10から、近接する更に他の防犯灯10に� ��けて伝達信号が送信され、同様の動作がエ� ��ア内の全ての防犯灯10について行われる。

 このとき、前記防犯灯10を、前記照明機� �20に防犯警報機器22を一体的に組み込むこと� ��より構成しているため、前記防犯警報機器2 2を街灯とともに電信柱又は街灯用ポール等� �支柱Pにおける適切な位置に設置できるばか� ��でなく、該照明機器20による照明効果を損� �うことなく設置することができる。しかも� �前記防犯警報機器22における警報灯24の視認� ��を低下させることがないうえに、警報音発� ��器26の警報音を周囲に確実に報知すること� �できる。また、前記防犯警報機器22の設置を 街灯とともに行うことができるので、防犯警 報機器22を個別に設置するための取付構造(ブ ラケットなど)や、格別の費用及び手間も不� �となる。なお、前記携帯端末器12及び防犯警 報機器22の送信部28Bから発信される信号は、� ��ずれも伝搬距離の短い微弱な電波信号であ� ��て、近接する一つ又は複数の防犯灯10で有� �に受信できる程度の強さを有するものとし� �また、電波法並びにそれに関連する法令に� �る許可を必要としないものであることが望� �しい。

 このように、実施例1によれば、次のような 効果がある。
  (1)犯罪などの緊急事態に遭遇した場所に� �も近い防犯灯10を起点として、近接する他の 防犯灯10に向けて伝達信号を順次送信し、防� ��エリア内の防犯灯10の赤色発光ダイオード30 aと黄色発光ダイオード30bを、それぞれの防� �灯10の制御装置28が受信した信号に応じて、� ��観的に赤色回転灯又は黄色回転灯を模した� ��灯形態となるように明滅させるとともに、� ��報音発報器26から警報音を発報することと� �た。このため、緊急事態の発生場所が人通� �が少ない場所や、民家から遠く離れた場所� �あっても、そのエリア全体に緊急事態の発� �を確実に報知することができる。

 (2)通報現場に最も近い防犯灯10においては� �警報灯24の赤色発光ダイオード30aを明滅させ 、近接する防犯灯10においては警報灯24の黄� �発光ダイオード30bを明滅させることとした� �で、緊急事態の発生場所の特定を容易にし� �救助を積極的に求めることができる。
  (3)携帯電話16から緊急通報受理機関18へ緊� ��呼発信Eしたときの電波信号を、緊急信号と して利用することにより、別途緊急発信器を 用意することなく、防犯灯10のみで緊急通報� ��ステム(ないし防犯警報システム)の構築が� �能となる。
  (4)照明機器20としては、街灯用や門柱灯な どの外灯全般が利用できることから、設置場 所の選択の自由度が高く、外観的な違和感が 生じることもない。

 なお、上述した実施例1においては、前記 防犯灯10を、前記携帯端末器12,非常用押しボ� ��ン14,携帯電話16のいずれから発信された緊� �信号によっても作動するものとして構成し� �場合について説明したが、本発明の防犯灯� �利用した緊急通報システムは、上記形態に� �定されるものではない。例えば、前記携帯� �末器12から発信される緊急信号のみ、あるい は、上記非常用押しボタン14の押圧操作によ� ��て発信される緊急信号のみ、あるいは、前� ��携帯電話16から緊急通報受理機関18への緊急 呼発信Eに連動して発信される緊急信号のみ� �基づいて作動するものとして構成してもよ� �し、前記緊急呼発信E自体を緊急信号として� ��受した場合のみに作動するものとしてもよ� ��。

 次に、図7及び図8を参照しながら本発明� �実施例2について説明する。なお、上述した� ��施例1と同一ないし対応する構成要素には、 同一の符号を用いることとする(以下の実施� �についても同様)。図7は、実施例2の防犯灯� �構成を示す主要断面図であり、図8は、前記� ��7を#C-#C線に沿って切断し矢印方向に見た断� ��図である。本実施例の防犯灯50は、略球状� �をなす吊下タイプの照明機器52に、防犯警報 機器54を一体的に組み込んだ構成となってい� ��。具体的には、前記防犯灯50は、電球型の� �灯用の灯具52A,該灯具52Aの動作制御を行う制� ��装置52B,前記灯具52Aを覆うグローブ52Cを備え た筐体52Dに、防犯警報機器54を構成する警報� ��56,警報音発報器58,前記警報灯56及び警報音� �報器58の動作制御と、信号の判別及び送受信 とを行うための制御装置60を組み込んだ構成� ��なっている。

 前記防犯警報機器54を構成する警報灯56に おける複数の赤色発光ダイオード30a及び複数 の黄色発光ダイオード30bは、略球体状の前記 グローブ52Cの内周面に緯方向に沿って配設さ れた円環状の透光性の基板64上に、複数行複� ��列の円環状であって列方向の発光ダイオー� ��30a,30bが同色となるように配置されている。 また、前記制御装置60が受信する信号に応じ� ��、前記赤色発光ダイオード30a及び黄色発光� ��イオーと30bが、それぞれ前記グローブ52Cの� ��囲に沿って周期的に順次点滅して一方向に� ��転することにより、外観的には赤色回転灯� ��は黄色回転灯を模した点灯態様となるよう� ��構成されている。

 なお、前記発光ダイオード30a,30bは、前記 基板64を照明機器52のグローブ52Cの外周面に� �けることにより、該グローブ52Cの外周面に� �置することもできる。この場合、前記発光� �イオード30a,30b及び基板64、並びにそれらを� �記制御装置60に電気的に接続するための配線 を含め、前記防犯灯50を構成する機器や部品� ��てを防水構造にすることは言うまでもない� ��本実施例2の防犯灯50のその他の構成及び作� ��,効果は、基本的には上述した実施例1と同� �である。

 次に、図9を参照しながら、本発明の実施 例3について説明する。図9は、実施例3の防犯 灯の構成を示す主要断面図である。本実施例 の防犯灯70は、防犯警報機器74を構成する警� �灯76を、反射鏡88A,88Bとともに回転する電気� �86A,86Bを光源とする赤色回転電気灯76A及び黄� ��回転電気灯76Bを上下方向に一体的に連設し� ��構成したものである。前記警報灯76は、街� �用の灯具72A,該灯具72Aの動作制御を行う制御� ��置72B,前記灯具72Aを覆うグローブを備えた照 明機器72の筐体72Dの上部に一体的に設けられ� ��いる。また、前記防犯警報機器74を構成す� �警報音発報器78、並びに前記警報灯76及び警� ��音発報器78の動作制御と信号の判別及び送� �信を行うための制御装置80は、前記照明機器 72の筐体72D内に一体に組み込まれている。

 より具体的には、上記警報灯76は、透光� �を有する有底円筒状の赤色ハウジング部82A� �び黄色ハウジング部82Bを上下方向に一体的� �連設したハウジング82と、該ハウジング82に� ��ける軸線方向の中央に挿入されて前記両ハ� ��ジング部82A,82B内に挿通される軸部84と、前� ��各ハウジング部82A,82B内において前記軸部84� ��配設された白色電気灯からなる電気灯86A,86B と、前記軸部84における電気灯86A,86Bに対応す る位置に一体的に装設されて該電気灯86A,86B� �灯光を反射する反射鏡88A,88Bと、前記照明機� ��72の筐体72D内に設けられており前記軸部84を 回転駆動することにより電気灯86A,86B及び反� �鏡88A,88Bを回転させる回転駆動部90により構� �されている。そして、前記ハウジング82自体 に設けた図示しない雄ネジ部と、前記照明機 器72の筐体72Dの上面に設けた図示しない雌ネ� ��部とを、図示しないパッキンを介して相互� ��螺合させることにより、前記黄色ハウジン� ��部82Bの下端部が、前記照明機器72の筐体72D� �対して水密状態に固定されている。

 そして、前記防犯警報機器74における制� �装置80が、携帯端末器12,非常用押しボタン14, 携帯電話16からの緊急信号を受信した場合に� ��、前記防犯灯70における警報灯76の回転駆動 部90を駆動し、前記反射鏡88A,88Bを回転させる とともに、前記軸部84における赤色ハウジン� ��部82A内の電気灯86Aを点灯させることにより� ��外観的には、赤色回転電気灯76Aが回転して� ��るように見えるとともに、前記防犯灯70に� �ける警報音発報器78から警報音が発報される 。一方、前記制御装置80が、他の防犯灯70の� �御装置80からの伝達信号を受信した場合には 、前記防犯灯70における警報灯76の回転駆動� �90を駆動することによって、前記反射鏡88A,88 Bを回転させるとともに、前記軸部84における 黄色ハウジング部82B内の電気灯86Bを点灯させ ることにより、外観的には黄色回転電気灯76B が回転しているように見えることになる。む ろん、前記黄色回転電気灯76Bの点灯と同時に 、前記警報音発報器78から警報音を発報する� ��うにしてよい。

 なお、前記警報灯76を構成する赤色回転� �気灯76A及び黄色回転電気灯76Bの構成は、上� �したものに限定されず、例えば、透光性を� �する全体的に無色のハウジング82内において 、赤色の電気灯86A及び黄色の電気灯86Bの周囲 を、反射鏡88A,88Bが回転するような構成とし� �もよい。また、上述した実施例3においては� ��赤色回転電気灯76A及び黄色回転電気灯76Bを� ��前記軸部84の回転駆動によって前記電気灯86 A,86Bが反射鏡88A,88Bとともに回転するものとし て構成しているが、このような形態に限定さ れるものではなく、前記電気灯86A,86Bを配設� �た軸部84の周囲を反射鏡88A,88Bが回転するよ� �な構成としてもよい。なお、本実施例3の他� ��構成及び作用・効果は、基本的に上述した� ��施例1と同様である。

 次に、図10を参照しながら、本発明の実� �例4について説明する。上述した実施例1では 、防犯灯10は、緊急信号を受信したときに警� ��灯24を赤色点灯するとともに警報音発報器26 から警報音を発報し、更に、近隣の防犯灯10� ��対して緊急事態の発生を通知してその警報� ��を黄色点灯させる構成とした。これに対し� ��本実施例4は、前記防犯灯10から近隣の防犯� ��10に伝達信号を送信すると同時に、予め登� �された所定の場所ないし機関に緊急事態の� �生を通知して、より積極的な支援や救助を� �める構成とし、かつ、防犯以外の用途にも� �用可能とした例である。本実施例の緊急通� �システムは、複数の防犯灯10,10A,10B,・・・を 含んでおり、独居老人宅92,防犯支援拠点96,青 色パトカー97,緊急通報受理機関18,一般民家98� ��どと緊急事態に対する支援用のネットワー� ��を構成している。前記独居老人宅92には、� �祉用の緊急信号を発信するための緊急発信� �94が設けられている。該緊急発信器94の構成� ��、発信する信号の種類が異なるほかは、上� ��した実施例1の携帯端末器12と同様である。� ��た、前記防犯灯10,10A,10Bは、前記実施例1と� �様に、警報灯24,警報音発報器26,それらの制� �装置28を、街灯用の照明機器20に一体に組み� ��んだ構成となっている。

 本実施例の防犯灯10の制御装置28の基本構 成は、図4に示す実施例1と同様であり、受信� ��28A,送信部28B,信号判別部28C,制御部28D,信号強 度検出部28Rを含んでいる。これに加え、本実 施例では、前記制御装置28には、通報先情報2 8Eと、位置情報と関連付けられた該防犯灯10� �固有の識別符号28Fが含まれている。また、� �実施例の緊急通報システムでは、犯罪など� �関する防犯通報のほか、独居老人などが身� �の不調を訴える場合にも利用されるため、� �記信号判別部28Cでは、前記受信部28Aで受信� �る信号が、防犯用緊急信号か福祉用緊急信� �かを判別する機能を備えている。そして、� �記信号判別部28Cによる判別の結果、防犯用� �急信号を受信したと判別した場合は、前記� �御部28Dは、警報灯24及び警報音発報器26を作� ��させるとともに、送信部28Bを起動して近接� ��る防犯灯10Aに伝達信号を送信する。これと� ��時に、前記制御部28Dは、通報先情報28Eを参� ��して予め登録されている防犯用の通報先に� ��緊急事態の発生を通知する伝達信号に識別� ��号28Fを付加して、前記送信部28Bによって送� ��する。

 前記予め登録されている通報先とは、例� ��ば、子供110番の家のような防犯支援拠点96� �あって、該防犯支援拠点96に備え付けられた 警報機器96Aによって、前記伝達信号と識別符 号28Fを受信することにより、緊急事態の発生 と、その発生場所の位置情報が通知される。 なお、発生場所の位置情報は、例えば、前記 識別符号28Fと防犯灯10の位置情報を対応させ� ��テーブルを前記警報機器96Aに用意しておく� ��とにより、該警報機器96Aから音声などで自� ��的に再生するようにしてもよい。また、予� ��登録されている通報先として、緊急通報受� ��機関18が設定されている場合には、携帯電� �16から前記緊急通報受理機関18に対して緊急� ��発信Eがされたときには、前記防犯灯10から� ��記緊急通報受理機関18に対して緊急事態の� �生と識別符号28Fに基づく位置情報を通知す� �ようにしてもよい。あるいは、青色パトカ� �97に設けられた警報機器97Aによって、前記前 記防犯灯10からの緊急用伝達信号と識別符号2 8Fを受信するようにしてもよい。

 一方、前記信号判別部28Cによる判別の結� ��、例えば、独居老人宅92の緊急発信器94から 発信された福祉用緊急信号を受信したと判別 した場合は、前記制御部28Dは、警報灯24及び� ��報音発報器26を作動させるとともに、送信� �28Bを起動し、通報先情報28Eを参照して予め� �録されている福祉用の通報先(例えば、一般� ��家98や介護施設など)に、緊急事態の発生を� ��知する福祉用の伝達信号と識別符号28Fを送� ��する。前記一般民家98では、警報機器98Aに� �って、前記福祉用伝達信号と識別符号28Fを� �信することにより、急病人などの発生と、� �急病人がいる場所の位置情報が通知される� �

 このように、実施例4によれば、防犯灯10の� ��御装置28で、防犯用緊急信号と福祉用緊急� �号を判別し、事前に登録された通報先のう� �から前記判別結果に応じた通報先へ緊急事� �の発生と、位置情報に関連付けられた識別� �号28Fを通知することとしたので、上述した� �施例1の効果に加え、通報者が遭遇した状況� ��応じて、一層的確な救助や支援を得られや� ��いという効果がある。

 次に、図11~図13を参照しながら、本発明� �実施例5を説明する。図11は、本発明の実施� �5の緊急通報システムの全体構成を示す図,図 12は、本実施例の緊急通報システムのシステ� ��構成を示すブロック図,図13は、防犯警報機� ��における制御装置の構成を示すブロック図� ��ある。本実施例の緊急通報システム100は、� ��路101に沿って敷設されている電信柱等の屋� ��構造物102上に設置した複数の防犯警報機器1 04と、該防犯警報機器104に近接する防犯支援� ��点96に設置した緊急通報機器120と、前記防� �支援拠点96の屋外構造物130上に設置されてお り、警報灯134と警報音発報器136を有する警報 機器132を含んでいる。

 そして、街頭犯罪等の緊急事態に遭遇し� ��場合に、通報者が携帯電話16から緊急通報� �理機関18に対して緊急呼発信Eによって緊急� �報するのに連動して、前記防犯警報機器104� �動作させることにより、近隣の人々に、緊� �事態の発生を報知するとともに、該防犯警� �機器104に近接する防犯支援拠点96の緊急通報 機器120から、緊急通報受理機関18に対して緊� ��事態の発生及びその位置情報を伝達すると� ��もに、該防犯支援拠点96の屋外構造物130上� �設置された警報機器132を動作させるように� �成されている。なお、前記防犯支援拠点96と しては、上述した実施例4で例に挙げた「子� �110番の家」に代表される地域の防犯活動を� �援する地域協力者グループの住宅や店舗,地� ��の小中学校などの教育機関,あるいは、各地 方自治体もしくは管轄の警察署等による所定 の審査を経て登録された施設等で構成するの が望ましい。

 より具体的には、上記防犯警報機器104は� ��図11に概略的に示すように、道路101に沿っ� �敷設されている電信柱又は建築物等のよう� �近隣の人々の目が行き届きやすい屋外構造� �102に設置されるもので、警報灯106と、警報� �発報器108と、これらの動作制御と信号の判� �及び送受信を行うための制御装置110を備え� �いる。前記制御装置110は、前記携帯電話16が 緊急呼発信E時に使用する周波数帯域の電波� �号を緊急信号W1として傍受することにより、 前記警報灯106を動作させるとともに、前記警 報音発報器108から警報音を発報させ、かつ、 前記防犯警報機器104に近接する防犯支援拠点 96に設置された後述する緊急通報機器120の制� ��器126に対して緊急事態の発生を通知する伝� ��信号W2を送信する機能を備えている。具体� �には、前記制御装置110は、図13に示すように 、防犯支援拠点96などの通報先情報112Aと、位 置情報に関連づけられた固有の識別符号112B� �、タイマー113と、信号の送受信を行う受信� �114及び送信部114Bと、前記信号の種類や受信� ��度の比較を行う信号判別部114Cと、制御部114 Dと、信号強度検出部114Eを有することにより� ��上述した機能を実現している。なお、これ� ��制御装置110を構成する各部の作用は、基本� ��には上述した実施例1の防犯灯10の制御部28� �同様である。

 なお、上記防犯警報機器104の制御装置110� ��ら近接する防犯支援拠点96の緊急通報機器12 0の制御器126に伝達信号W2を送信するための手 段としては、無線LAN等の各種電波による無線 接続、あるいは有線LAN等の専用回線、電力線 、同軸ケーブル、通信回線、光ファイバー、 あるいはCATV回線等の有線接続を使用するこ� �ができる。

 前記警報灯106は、図示しない赤色回転灯� ��び黄色回転灯によって構成されている。な� ��、前記警報灯106の詳細な構成は省略するが� ��上述した実施例1及び2の警報灯のように、� �観的に赤色回転灯及び黄色回転灯を模した� �のであってもよいし、実施例3の警報灯のよ� ��に、電気灯を利用した赤色回転灯及び黄色� ��転灯であってもよく、更に他の公知の赤色� ��転灯及び黄色回転灯を利用してもよい。ま� ��、前記警報音発報器108は、大音量の警報音� ��発報するスピーカ機器(図示省略)で構成さ� �るもので、前記警報灯106とともに前記制御� �置110に電気的に接続されており、該制御装� �110が前記携帯電話16からの緊急信号W1を傍受� ��たときに出力する制御信号S1に基づいて、� �記警報灯106における赤色回転灯及び黄色回� �灯のいずれか一方又は双方を点灯させると� �もに、前記警報音発報器108から警報音を発� �するように構成されている。

 また、前記防犯警報機器104の制御装置110� ��、前記防犯警報機器104に近接して設置され� ��1つ又は複数の他の防犯警報機器104の制御装 置110との間で、電波からなる伝達信号W3の送� ��信を行う機能を備えており、前記携帯電話1 6からの緊急信号W1を受信すると、近接する他 の防犯警報機器104に伝達信号W3を送信する。� ��方、他の防犯警報機器104の制御装置110から� ��達信号W3を受信したときには、当該防犯警� �機器104を動作させるとともに、近接する更� �他の防犯警報機器104の制御装置110に伝達信� �W3を送信するように制御する。なお、このよ うな制御装置110による制御は、上述した実施 例1の防犯灯10の防犯警報機器22の制御装置28� �同様である。

 更に、前記防犯警報機器104の制御装置110� ��は、携帯電話16からの緊急信号W1を受信した ときに、所定の時間が経過するまで前記警報 灯106及び警報音発報器108を動作させるための タイマー113が組み込まれており、該タイマー 113で設定された時間が経過するまで、前記警 報灯106及び警報音発報器108が動作するように 構成されている。あるいは、前記携帯電話16� ��図示しない停止信号送信手段を設け、前記� ��止信号を前記制御装置110が受信することに� ��り、前記警報灯106及び警報音発報器108の動� ��を停止するようにしてもよい。

 次に、前記緊急通報機器120について説明� ��る。該緊急通報機器120は、図12に示すよう� �、前記防犯警報機器104に近接する防犯支援� �点96に設置されるもので、緊急通報発信器122 ,自動音声再生器124,並びにこれらと前記防犯� ��援拠点96に設置した警報機器132の動作制御� �、前記防犯警報機器104からの伝達信号W2の受 信とを行う制御器126によって構成されている 。前記制御器126は、前記防犯警報機器104から の伝達信号W2を受信すると、それが設置され� ��いる防犯支援拠点96の固定電話回線Lを通じ� ��、前記緊急通報発信器122により緊急通報受� ��機関18に対して、前記自動音声再生器124に� �る自動音声によって緊急事態の発生を通報� �るとともに、該防犯支援拠点96の電話番号に 基づく位置情報を通報する。

 また、上記警報灯134及び警報音発報器136� ��備えた警報機器132は、前記防犯支援拠点96� �なる地域協力者の住宅の門柱等のように、� �隣の人々の目が届きやすい屋外構造物130上� �設置されるもので、前記緊急通報機器120に� �気的に接続されている。そして、前記緊急� �報機器120の制御器126が、前記防犯警報機器10 4からの伝達信号W2を受け取ったときに、該制 御器126が前記警報機器132に対して出力する制 御信号S3に基づいて、前記警報灯134を点灯さ� ��るとともに、前記警報音発報器136から警報� ��を発報させる。すると、前記防犯支援拠点9 6からの緊急通報によって通知された位置情� �に基づいて現場に向かっている緊急車両な� �が、該防犯支援拠点96を容易に認識し、ひい ては前記緊急車両等が現場に急行することが できるようになる。なお、前記警報機器132に おける警報灯134としては、前記防犯警報機器 104の警報灯106の赤色回転灯及び黄色回転灯と は異なる配色の回転灯,例えば、青色回転灯� �すると、警報灯106と警報灯134を識別しやす� �なり都合がよい。

 次に、以上のような構成の緊急通報シス� ��ム100の作用を説明する。通報者が携帯電話1 6から緊急呼発信Eをして緊急通報受理機関18� �対して緊急通報した場合に、道路101に沿っ� �設置した防犯警報機器104の制御装置110が、� �記緊急呼発信Eに連動して携帯電話16から発� �される緊急信号W1を受信すると、前記防犯警 報機器104の警報灯106が動作するとともに、前 記警報音発報器108から警報音が発報される。 そして、該防犯警報機器104の制御装置110から 、近接する防犯支援拠点96の緊急通報機器120� ��向けて伝達信号W2が送信され、更に、前記� �御装置110から近接する他の防犯警報機器104� �対して伝達信号W3が送信される。

 このとき、前記伝達信号W2を受け取った� �急通報機器120の制御器126においては、前記� �急通報発信器122が、該防犯支援拠点96の固定 電話回転Lを通じて、対応する緊急通報受理� �関18に対して緊急通報するとともに、前記自 動音声再生器124による自動音声の再生により 、緊急通報受理機関18に対して緊急事態の発� ��を通報すると同時に、該防犯支援拠点96の� �話番号に基づく位置情報を伝達する。

 一方、前記伝達信号W3を受信した他の防� �警報機器104の制御装置110においては、該防� �警報機器104の警報灯106が黄色発光するとと� �に、警報音発報器108から警報音が発報され� �更に、この防犯警報機器104から近接する他� �防犯警報機器104に向けて伝達信号W3が送信さ れる。同様の動作が、所定エリア内に設置さ れた全ての防犯警報機器104について行われる 。

 なお、前記携帯電話16の多くには、撮影� �置(デジタルカメラ)16aが装置されており、該 撮影装置16aを用いたテレビ電話機能を利用す ることが可能になっているものがある。その 場合、前記携帯電話16を使用した緊急呼発信E 時に前記撮影装置16aを自動的に、あるいは、 通報者の手動操作によって起動させ、該撮影 装置16aで撮影している現場の状況を、前記携 帯電話16のデータ通信回線(回線交換データ通 信またはパケット通信)を通じて緊急通報受� �機関18に映像として伝達してもよい。このよ うにすると、前記緊急通報受理機関18におい� ��、より具体的な現場の状況を迅速に且つ確� ��に把握することができ、現場に急行してい� ��緊急車両99に適切な指示を行うことが可能� �なる。

 このように、本実施例の緊急通報システ� ��100によれば、通報者が携帯電話16から緊急� �報受理機関18へ発信する緊急呼発信Eに連動� �て、道路101に沿って設置した防犯警報機器10 4を動作させることにより、緊急事態の発生� �近隣の人々に迅速且つ確実に報知して救助� �求めることができる。その上、前記携帯電� �16からの緊急通報だけでなく、前記防犯支援 拠点96の緊急通報機器120からも、緊急通報受� ��機関18に対して位置情報を含めて緊急通報� �る。このため、緊急事態の発生をより迅速� �つ確実に、前記緊急通報受理機関18に対して 通報することができる。また、携帯電話16を� ��用して緊急通報をした通報者が、地理的に� ��案内な場所にいる、若しくは知り慣れた場� ��であっても正確な住所までは知らない、又� ��、気が動転している、若しくは危機に瀕し� ��いる等の状況のため、現在地を確認する余� ��がないといった事情により、即座に自身の� ��在地や現在の状況を把握して緊急通報受理� ��関18のオペレータに事態の詳細を伝えるの� �困難な場合や、前記通報者が携帯電話16のGPS 測位機能による位置特定、あるいは携帯電話 16の基地局情報に基づく位置特定のいずれも� ��難な場所にいる場合であっても、前記緊急� ��報受理機関18に対して緊急事態の発生と、� �生場所の位置情報を迅速かつ確実に伝達す� �ことができる。

 なお、通報者が携帯電話16から緊急呼発� �Eをすることによっていずれの緊急通報受理� ��関18に対して緊急通報をした場合でも、前� �緊急通報機器120から自動的に緊急通報受理� �関18に対して緊急通報可能とするため、前記 防犯警報機器104の制御装置110を、携帯電話16� ��ら発信される緊急信号W1を判別する機能を� �えるとともに、前記緊急通報機器120の制御� �126に対して、各緊急通報受理機関18ごとに波 長や波形,あるいは振動数等が異なる伝達信� �W2を送信するように制御するものとして構成 するとよい。また、その他の緊急信号W1及び� ��達信号W2の判別のための工夫を施しておく� �とにより、前記防犯警報機器104の制御装置11 0及び緊急通報機器120の制御器126において、� �れらを判別できるようにしておくのが望ま� �い。このように信号の判別を可能な構成と� �ることにより、緊急通報受理機関18の識別が 可能になるとともに、例えば、前記実施例4� �ように福祉用の緊急通報システムとして応� �することも可能となる。

 ところで、上述した実施例5において、前 記緊急通報受理機関18に対して伝達される位� ��情報は、携帯電話16からの緊急信号W1を受信 した防犯警報機器104に近接する防犯支援拠点 96の電話番号に基づくものであるから、通常� ��、実際の緊急事態が発生した現場とそれほ� ��位置的な誤差が生じることはない。しかし� ��がら、特に郊外のように住宅等が点在して� ��るような地域では、実際に緊急事態が発生� ��た現場と上記防犯支援拠点96との位置に若� �誤差が生じる場合があることも考えられる� �従って、緊急車両等が可及的に迅速に現場� �急行することができるようにするためには� �より一層精確な位置情報を緊急通報受理機� �18に伝達できるようにすることが望まれる。

 このような場合、前記道路101に沿って設� ��した前記防犯警報機器104の制御装置110に、� ��13に示すように、位置情報に関連付けられ� �固有の識別符号112Bを保持させ、携帯電話16� �ら発信される緊急信号W1を前記制御装置110が 受信したとき、該制御装置110が、近接する防 犯支援拠点96の緊急通報機器120の制御器126に� ��前記識別符号112Bを含んだ伝達信号W2を通知� ��るように構成するとよい。そして、前記識� ��符号112Bを含む伝達信号W2を受け取った緊急� ��報機器120の制御器126が、前記識別符号112Bに 基づく防犯警報機器104の位置情報を、緊急通 報受理機関18に対して、上記自動音声再生器1 22による自動音声,あるいは、前記固定電話回 線Lを利用したネットワークを通じて送られ� �位置情報データによって伝達することによ� �、携帯電話16を使用して緊急通報した通報者 のより精確な位置情報、すなわち緊急事態が 発生した現場のより精確な位置情報を、前記 緊急通報受理機関18に対して伝達することが� ��きる。

 なお、前記防犯警報機器104の位置情報の� ��別は、前記識別符号112Bを利用した手法に限 定されるものではない。例えば、前記防犯警 報機器104がGPS測位機能を装備している場合に は、該GPS測位機能によって取得されたGPS位置 情報を、該防犯警報機器104の制御装置110に識 別符号112Bとして保持させるようにしてもよ� �。

 ここで、本実施例の緊急通報システム100� ��、一般に広く普及している携帯電話(無線式 移動通信端末)16をそのまま使用することがで き、上述した実施例1のように、前記防犯警� �機器104の制御装置110が、携帯電話16が緊急呼 発信Eをしたときに使用する周波数の電波信� �を緊急信号W1として傍受することによって、 上記防犯警報機器104を動作させることができ る。あるいは、同じく前記実施例1のように� �前記携帯電話16が、緊急呼発信Eと同時に伝� �距離の短い微弱電波からなる緊急信号W1を発 信する機能を装備することにより、前記防犯 警報機器104の制御装置104が、前記緊急信号W1� ��受信し、防犯警報機器104を作動させるよう� ��してもよい。なお、前記緊急呼発信Eの電波 信号自体を緊急信号W1として傍受する場合に� ��複数の防犯警報機器104のうち、通報場所に� ��っとも近い防犯警報機器104を特定する手法� ��ついては、上述した実施例1で説明した通り である。

 更に、前記携帯電話16に、前記緊急信号W1 を受信することによって警報音を発報する警 報音発報機能を装備してもよい。このような 構成とすると、図12に示すように、緊急事態� ��遭遇した通報者が、携帯電話16を使用して� �急呼発信Eをした場合に、その緊急呼発信Eと 同時に携帯電話16が発信する緊急信号W1を、� �隣の人々が携行している他の携帯電話16'が� �信し、該携帯電話16'の警報音発報機能が動� �して警報音を発報するため、それらの人々� �緊急事態の発生を迅速且つ確実に報知して� �助を求めることができる。

 なお、上述のように、上記携帯電話16が� �播距離の短い微弱電波からなる緊急信号W1を 発信するものとして構成した場合は、該携帯 電話16から発信される緊急信号W1と、各防犯� �報機器104の制御装置110から発信される伝達� �号W3とは、それらの波長や波形、あるいは信 号数等が異なるものとしたり、その他の判別 のための工夫を施したりしておくことにより 、上記制御装置104において信号を判別できる ようにしておく必要があるのは言うまでもな い。

 更に、前記携帯電話16には、前記防犯警� �機器104の動作を停止させるための手段を設� �ることができる。すなわち、携帯電話16に、 前記防犯警報機器104の動作を停止させるため の停止信号を発信するボタンを設ける,ある� �は、携帯電話16のユーザによって決められた 所定の暗証番号をダイヤルボタンで入力する ことによって、前記停止信号を発信するよう に構成することにより、携帯電話16の誤操作� ��による防犯警報機器104の誤動作や、動作さ� ��る必要がなくなった防犯警報機器104を速や� ��に停止させることができる。この場合、上� ��防犯警報機器104の制御装置110は、携帯電話1 6から前記停止信号を受信すると、前記緊急� �報機器120の制御器126及び近接する他の防犯� �報機器104の制御装置110に対して、それらの� �作を停止させるための停止信号を送信する� �いう制御を行う。

 ところで、前記緊急通報受理機関18の緊� �車両99に対しては、緊急事態の発生及びその 位置情報をできる限り迅速に伝達できるよう にすることが望ましい。通報者が携帯電話16� ��GPS測位方式又は複数基地局測位方式を利用� ��た位置情報の取得が可能な場合には、前記� ��急車両99が、前記携帯電話16からの前記緊急 信号W1を受信することによって緊急事態の発� ��を認知するとともに、それらの測位方式に� ��って得られる前記携帯電話16の位置情報を� �携帯電話事業者の測位サーバから各種電波� �よる無線通信を介して取得する,あるいは、� ��記携帯電話16から発信される緊急信号W1から 取得する機能を有する受信装置99Aを備えるも のとすればよい。このような構成とすると、 通報者の近隣を循環している緊急車両99に対� ��て、前記緊急通報受理機関18を介さずに、� �接的に、緊急事態の発生及び通報者の精確� �位置情報を報知することができるため、該� �急車両99が現場に到着するまでの平均時間(� �スポンス・タイム)を可及的に短縮すること� ��できる。

 上記の場合、通報者が前記携帯電話16のGP S測位方式又は複数基地局測位方式を利用し� �位置特定のいずれも困難な場所にいる場合� �、前記緊急車両99に対して緊急事態の発生及 びその位置情報を報知することができないこ とが懸念されるが、以下のような手段により 、前記緊急車両99に対して緊急事態の発生及� ��その位置情報を報知することが可能となる� ��

 すなわち、前記防犯支援拠点96に設置し� �緊急通報機器120の制御器126が、前記防犯警� �機器104の制御装置110からの伝達信号W2を受信 したときに、前記防犯支援拠点96の電話番号� ��基づく位置情報を図示しない伝達信号とし� ��発信するものとし、前記緊急通報受理機関1 8の緊急車両99が、前記緊急通報機器120の発信 する伝達信号を傍受することによって緊急事 態の発生を認知するとともに、該伝達信号に 基づく前記防犯支援拠点96の位置情報を取得� ��る受信装置99Aを備えたものとする。あるい� ��、前記防犯警報機器104の制御装置110が位置� ��報に関連付けられた固有の識別符号112Bを有 しており、前記携帯電話16からの緊急信号W1� �受信したときに、当該防犯警報機器104に近� �する他の防犯警報機器104に伝達信号W3ととも に前記識別符号112Bを送信し、また、他の防� �警報機器104の制御装置110から前記識別符号11 2Bを受信したとときは、近接する他の防犯警� ��機器104の制御装置110に伝達信号W3とともに� �記識別符号112Bを送信するものとし、前記緊� ��通報受理機関18の緊急車両99が、前記防犯警 報機器104の識別符号112Bを傍受することによ� �て緊急事態の発生を認知するとともに、該� �別符号112Bに基づく前記防犯警報機器104の位� ��情報を取得する受信装置99Aを備えるものと� ��る。以上のような構成とすることにより、� ��報者の近隣を巡回している緊急車両99に対� �て、前記緊急通報受理機関18を介さずに、直 接的に緊急事態の発生及びその現場に近接す る防犯支援拠点96又は防犯警報機器104の位置� ��報を報知することができる。

 なお、前記緊急車両99においては、取得� �た前記位置情報を、該緊急車両99に装備され た図示しないカーナビゲーション等の表示装 置に、地図情報及び/又は文字情報として表� �されるように構成するのが望ましい。すな� �ち、カーナビゲーション等の表示装置が、� �記受信装置99Aの機能を兼ねるように構成す� �とよい。

 なお、本発明は、上述した実施例に限定さ� ��るものではなく、本発明の要旨を逸脱しな� ��範囲内において種々変更を加え得ることが� ��きる。例えば、以下のものも含まれる。
  (1)前記実施例1~3で示した防犯灯10,50,70の形 状,寸法は一例であり、必要に応じて適宜変� �可能である。
  (2)前記実施例1及び2で示した発光ダイオー ド30a,30bの配列も一例であり、同様の効果を� �するように適宜変更してよい。
  (3)前記実施例1及び2では、赤色発光ダイオ ード30a,30bを利用することとしたが、これも� �例であり、同様の効果を奏するように適宜� �更してよい。例えば、前記実施例1において� ��照明機器20の灯具20Aの光源として、RGBの発� �ダイオードを用いることにより、通常時は� �色発光させ、緊急信号受信時には、赤色な� �し黄色に発光させるようにできることから� �前記照明機器20が警報灯24を兼ねる構成とす� ��ことが可能である。

 (4)前記実施例1では、防犯灯10を街灯用の照� ��機器20と一体に組み込む構成としたが、図14 に示すように、個人宅の門柱灯140と一体に構 成するなど、外灯用の照明機器と一体構成で きるものであれば、道路沿いの街灯に限定さ れるものではない。実施例4及び5についても� ��様である。
  (5)前記実施例で示した作用も一例であり� �同様の効果を奏するように適宜設計変更し� �よい。例えば、前記実施例4では、防犯灯10� �らの伝達信号を青色パトカー97が受信するよ うにしたが、図11に示すように、携帯電話16� �ら緊急通報受理機関18への緊急呼発信Eを、� �に青色パトカー97が受信できる構成としても よい。
  (6)本発明の緊急通報システムは、防犯用� �は福祉用のネットワーク作りに好適なもの� �あるが、これらの用途に限定されるもので� �ない。例えば、図15に示すように、緊急警報 発令機関150から地震警報,津波警報,洪水警報� ��どが発令された場合には、前記防犯灯10の� �御装置28の受信部28Aで緊急警報信号を受信す ることにより、制御装置28が防犯警報機器22� �動作させ、通行人などに警報の発令を知ら� �るようにしてもよい。

 (7)前記実施例で示したシステム構成は一� ��であり、同様の効果を奏するように適宜設� ��変更してよい。例えば、前記実施例4では、 防犯灯10から防犯支援拠点96,青色パトカー97,� ��急通報受理機関18に対して防犯用伝達信号� �送信し、一般民家98に対して福祉用伝達信号 を伝達することとしたが、緊急事態の伝達形 態はこれに限定されるものではない。例えば 、図4に示すように、防犯灯10の制御装置28に� ��ールサーバ28Sを設けることにより、緊急事� ��の発生を電子メールによって所定の通報先� ��伝達するようにしてもよい。所定の通知先� ��は、携帯会社であってもよいし、携帯電話1 6の所有者が子供の場合には、その保護者が� �有する携帯電話であってもよい。また、事� �に受信者の承諾を得ているのであれば、子� �100番ハウスや、周辺100m以内の協力者宅や、� ��トカーであってもよいし、警察本部,警察署 ,市役所,消防署などの公共機関や、パトロー� ��センター,タクシー会社などの各種団体や企 業であってもよい。これらの通知先には、携 帯電話やPCのように、電子メールの受信が可� ��な端末が存在することはいうまでもない。� ��して、前記電子メールの内容として、前記� ��犯灯10の詳細な所在地情報(○○市××3丁目� �番13号など)とともに、不審者通報,停電,緊急 通報を表示することにより、1分1秒でも早く� ��急事態の発生現場に人が駆けつけることが� ��能である。