〔第1の実施形態〕
 本発明の第1の実施形態となる近接センサは 、例えば車両等の自動変速機の油圧制御装置 に用いられるリニアソレノイドバルブが正常 に動作しているか否かを検出するために利用 される。油圧制御装置は、例えば図2(a),(b)に� ��すように、駆動用オイル(図示せず)の流路21 0が設けられた装置本体200を有し、装置本体20 0の流路210内に移動体100が備えられている。� �の移動体100には、移動体100と共に移動させ� �れる被検知体110が設けられている。この被� �知体110は、移動体100の半径よりも大きい半� �を有する円盤状のもの(つまり上記面内にお� ��る断面積が移動体100の断面積と異なる形に� ��成されたもの)であって、その中心軸が移動 体100の中心軸と一致する形に形成されている 。なお移動体100及び被検知体110の両方とも、 中心軸に直交する面内における断面形状が真 円形状に形成されている。

 近接センサは、図1-3に示すように、移動� ��100の移動に伴って所定の移動経路を移動す� ��被検知体110の移動方向に交差(図示例では直 交)する方向に中心軸を沿わせると共に移動� �路を挟み込む形に配置された一対の検知コ� �ル20を有した検知部と、検知部の一対の検知 コイル20と共にLC共振回路を構成するコンデ� �サ(図示せず)LC共振回路を発振させる発振回� ��部31が設けられた回路ブロック3と、これら� ��収納するハウジング4とを備えた近接センサ 用の検出部1を備えると共に、近接センサ用� �検出部1のLC共振回路の発振状態から被検知� �110の検知を行う信号処理部7を備えている。

 検知部は、一対のコイルブロック2により 構成されている。コイルブロック2は、検知� �イル20と、検知コイル20が巻回されたコイル� ��ビン21と、一対のコイルブロック2間におけ� ��検知コイル20同士の接続に用いられる第1の� ��続端子22と、検知コイル20と発振回路部31と� ��接続に用いられる第2の接続端子23とを備え� ��いる。コイルボビン21は、絶縁性を有する� �脂材料等により形成され、円柱状の巻胴部(� ��示せず)と、巻胴部の軸方向両端側それぞれ に設けられた矩形板状の鍔部21a,21bとを一体� �備えている。

 検知コイル20は、導線(巻線)よりなるもので あって、コイルボビン21の巻胴部に所定ピッ� ��及び所定回数巻回されている。検知コイル2 0を銅により形成した場合、銅の抵抗温度係� �及び体積抵抗率は以下の表1に示す通りであ� ��ので、検知コイル20のコンダクタンスは図4( a)に示すように周囲温度の変化に応じて大き� ��変化する。なお図4中のG温度変化率は、25℃ における検知コイル20のコンダクタンス(G)に� ��する検知コイル20のコンダクタンスの変化� �割合を示す。従って検知コイル20を銅により 形成した場合、近接センサのセンサ特性が周 囲温度に応じて変動することが考えられる。 そこで本実施形態では、検知コイル20を銅-ニ ッケル合金又は銅-マンガン合金により形成� �た。検知コイル20を銅-ニッケル合金又は銅-� ��ンガン合金により形成した場合には、銅-ニ ッケル合金及び銅-マンガン合金の抵抗温度� �数及び体積抵抗率は以下の表1に示す通りで� ��るので、検知コイル20のコンダクタンスは� �4(b),(c)に示すように周囲温度の変化に応じて ほとんど変化しない。従って、検知コイル20� ��銅-ニッケル合金及び銅-マンガン合金によ� �形成することにより、近接センサのセンサ� �性の温度依存性を抑えることができる。な� �ニッケル-クロム合金(抵抗温度係数110:,体積� ��抗率:1.08)及びニッケル-クロム-鉄合金(抵抗� ��度係数150:,体積抵抗率:1.12)も同等の抵抗温� �係数及び体積抵抗率を示すので、検知コイ� �20として用いることができる。

 接続端子22,23は、導電性材料(金属材料)に より長尺板状に形成されると共に所定箇所で 曲成されており、いずれもコイルボビン21の� ��部21bにインサートされている。第1の接続端 子22の一端部は検知コイル20の一端部に接続� �れ、第2の接続端子23の一端部は検知コイル20 の他端部に接続されている。各接続部22,23の� ��端部それぞれは鍔部21bより側方に突出して� ��る。

 回路ブロック3は、矩形状のプリント基板 30と、プリント基板30上に実装された発振回� �部31とで構成されている。発振回路部31は、� ��対の検知コイル20と共にLC共振回路を構成す るコンデンサを含む複数の電子部品により構 成されている。本実施形態における近接セン サ用の検出部1では、直列接続された一対の� �知コイル20に対してコンデンサを並列接続す ることで、LC共振回路を構成している。上述� ��たような発振回路部31は、例えばLC共振回路 に一定のバイアスを供給するバイアス回路(� �示せず)や、LC共振回路の発振電圧に応じた� �流をLC共振回路に帰還させて発振を維持する 電流帰還回路(図示せず)等を備えている。

 発振回路部31は、図2(a)に示すように、移� ��体100のみが検知コイル20の検知範囲内に位� �している状態においてLC共振回路が発振し、 移動体100が移動して被検知体110が検知コイル 20の検知範囲内に位置するようになると、LC� �振回路の発振が停止するように負性コンダ� �タンスの値が設定されている。つまり本実� �形態における近接センサ用の検出部1によれ� ��、LC共振回路の発振状態によって、被検知� �110の存否検知が行えるようになっている。� �のような発振回路部31は従来周知のものであ るから詳細な説明は省略する。なお図1、図2� ��及び図4-6では、発振回路部31を簡略化して� �示している。

 プリント基板30の長手方向両端側それぞ� �には、第1の接続端子22との接続用の第1のス� ��ーホール30aと、第2の接続端子23との接続用� ��第2のスルーホール30bとが厚み方向に貫設さ れている。プリント基板30において発振回路� ��31が実装された面には、スルーホール30aを� �通した第1の接続端子22の他端部同士を電気� �に接続する第1の導体パターン32が形成され� �と共に、第2のスルーホール30bを挿通した第2 の接続端子23の他端部ぞれぞれと発振回路部3 1とを電気的に接続する第2の導体パターン33� �形成されている。回路ブロック3にはさらに� ��検知コイル20及び発振回路部31により構成さ れるLC共振回路の発振振幅を検出するための� ��力端子(図示せず)等が設けられている。

 ハウジング4は、図2(a)に示すように、一� �(図2(a)における左面)が開口した箱状のボデ� �5と、ボディ5の一面開口を閉塞する形でボデ ィ5に被着されるカバー6とで構成されている� ��ボディ5及びカバー6はいずれも絶縁性を有� �る樹脂材料からなる。なお図1及び図4-6では� ��バー6を省略している。ボディ5は、図1及び� ��2に示すように、被検知体110の移動方向に交 差(図示例では直交)する方向において移動経� ��を挟み込む形に配置され、コイルブロック2 が収納される一対の直方体状の腕部50と、一� ��の腕部50の基端側同士を一体に連結すると� �に回路ブロック3が収納される直方体状の本� ��部51とを有したコ字形に形成されている。� �部50と本体部51とはそれぞれの内部が連通す� ��形で一体に連結されている。本実施形態に� ��ける近接センサ用の検出部1は、図2(a),(b)に� ��すように、被検知体110が一対の腕部50間の� �間を移動する形に配置される。カバー6は、� ��ディ5の一面開口を閉塞するものであるから 、ボディ5と同サイズのコ字形の板状に形成� �れている。

 一対の腕部50における移動経路側となる� �面には、コイルボビン21の鍔部21aと凹凸嵌合 する窓孔50aが互いに対向する形に形成されて いる。従って本実施形態における近接センサ 用の検出部1では、コイルボビン21の鍔部21aが ボディ5の腕部50の側面の一部を構成している 。さらに各腕部50における先端側の内側面に� ��、コイルボビン21の鍔部21a,21b間の隙間と凹� ��嵌合する位置決めリブ50bが一体に突設され� ��いる。また本体部51には回路ブロック3の出� ��端子を外部に臨ませる孔部(図示せず)等が� �けられている。このようなハウジング4は、� ��なくとも腕部50が流路210内に位置する形で� �置本体200に取り付けられるものであるから� �流路210を流れる駆動用オイルがハウジング4� ��に浸入しないように防水処理されている。

 次に、本実施形態における近接センサ用� ��検出部1の組立方法について説明する。コイ ルブロック2は、接続端子22,23それぞれの他端 部を本体部51内に位置させた形で腕部50に収� �され、このときコイルボビン21の鍔部21aが窓 孔50aに凹凸嵌合し、鍔部21a,21bの隙間に位置� �めリブ50bが凹凸嵌合することによって、腕� �50に位置決め固定される。このようにして腕 部50に収納されたコイルブロック2においては 、検知コイル20の中心軸方向が、一対の腕部5 0の対向方向、すなわち移動経路に直交する� �向に沿っており、一対の腕部50それぞれの収 納された一対のコイルブロック2の検知コイ� �20の中心軸同士が一致している。従って、こ れら一対のコイルブロック2によって、所定� �移動経路を移動する被検知体110の移動方向� �交差する方向に中心軸を沿わせるとと共に� �動経路を挟み込む形に配置された一対の検� �コイル20を有した検知部が構成される。

 本体部51には、回路ブロック3が、回路ブ� ��ック3の第1のスルーホール30aそれぞれに一� �のコイルブロック2の第1の接続端子22の他端� ��それぞれが挿通され、半田付け等によって� ��1の接続端子22の他端部と第1の導体パターン 32とが電気的に接続されると共に、回路ブロ� ��ク3の第2のスルーホール30bそれぞれに一対� �コイルブロック2の第2の接続端子23の他端部� ��れぞれが挿通され、半田付け等によって第2 の接続端子23の他端部と第2の導体パターン33� ��が電気的に接続された状態で収納される。� ��のようにしてコイルブロック2及び回路ブロ ック3が収納されたボディ5には、ボディ5の一 面開口を閉塞する形でカバー6が被着され、� �れによって本実施形態における近接センサ� �の検出部1が得られる。

 本実施形態における近接センサ用の検出� ��1では、一対の検知コイル20それぞれの一端� ��同士は、第1の接続端子22及び第1の導体パタ ーン32によって電気的に接続され、一対の検� ��コイル20それぞれの他端部は、第2の接続端� ��23及び第2の導体パターン33によって発振回� �部31に電気的に接続されている。つまり接続 端子22,23は及び導体パターン22,23によって、� �知部の検知コイル20を直列接続すると共に、 検知コイル20を発振回路部31に接続する電気� �続部が構成されている。

 信号処理部7は、検知コイル20と発振回路� ��31のコンデンサとにより構成されるLC共振回 路の発振振幅を検出するモニタ回路部70と、� ��ニタ回路部70で検出した発振振幅に基づい� �被検知体110の存否検知を行う判別回路部71と を備えている。モニタ回路部70は、LC共振回� �の両端電圧(LC共振回路を構成する発振回路� �31のコンデンサの両端電圧)を監視すること� �LC共振回路の発振振幅を検出する検波回路か らなる。このようなモニタ回路部70としては� ��例えば、発振振幅を示す値として、発振電� ��のピーク値を検出する回路や、発振電圧の� ��分地を検出する回路、発振電圧の実効値を� ��出する回路等を採用することができる。モ� ��タ回路部70は従来周知のものを採用できる� �ら詳細な説明は省略する。

 判別回路部71は、例えばコンパレータ等� �らなり、モニタ回路部70で検出した発振振幅 に基づいて、LC共振回路の発振状態を識別し� ��発振が停止していなければ、被検知体が検� ��コイル20の検知範囲内に存在しないことを� �す存在検知信号を出力し、発振が停止して� �れば、被検知体が検知コイル20の検知範囲内 に存在することを示す存在検知信号を生成し 、外部へ出力する。

 以上述べた近接センサ用の検出部1によれ ば、検知コイル間、及び検知コイルと発振回 路部との間は、電気接続部によって接続され ているので、検知感度に影響を与える部分(� �なわち検知コイル)のみを高価な材料(例えば 耐熱絶縁被膜金属線材)とすることができ、� �た電気接続部を安価な材料(例えば一般の金� ��端子材)とすることができるから、検知感度 の向上を図りながら低コスト化が図れる。し かも電気接続部は、接続端子22,23、及びプリ� ��ト基板30に形成された導体パターン32,33とで 構成されているので、電気接続部の少なくと も一部は回路ブロック3のプリント基板30上に 形成された導体パターンからなるから、部品 点数の削減が図れ、また形状誤差が少ないか ら電気接続部の性能が安定する。また検知コ イル20が、ニッケル-クロム合金、ニッケル-� �ロム-鉄合金、銅-ニッケル合金、及び銅-マ� �ガン合金のうちのいずれかにより形成され� �いるので、検知コイル20のコンダクタンスが 周囲温度によって大きく変化することがなく 、センサ特性の温度依存性を小さくできる。

 本実施形態における近接センサ用の検出� ��1では、一対の検知コイル20が、所定の移動� ��路を移動する被検知体の移動方向に交差す� ��方向に中心軸を沿わせた形で配置されてい� ��ので、近接センサ用の検出部1を取り付ける 際に、検知コイル20に被検知体110を貫装する� ��要がないから、移動体100を装置(例えば油圧 制御装置)に対する所定位置に配置する際に� �め近接センサ用の検出部1に移動体100を貫装� ��る作業が必要なく、装置の組立順序に融通� ��利くようになって、取付作業が容易に行え� ��しかも完成した装置に近接センサ用の検出� ��1を後付することも可能となる。

 その上、一対の検知コイル20は、移動経� �を挟み込む形に配置されているので、被検� �体110が一方の検知コイル20に近付いた際には 、近付いた分だけ他方の検知コイル20から遠� ��かり、一対の検知コイル20の全体としては� �ンダクタンスがほとんど変化しないから(一� ��の検知コイル20それぞれのコンダクタンス� �相補的に変化するから)、上記対向方向にお� ��る被検知体110の一対の検知コイル20に対す� �相対位置の変化による影響を低減でき、検� �精度の向上が図れる。従って、このような� �接センサ用の検出部1を備える近接センサに� ��いても、同様の効果を奏することができる� ��

 検知コイル20の内側には、磁性材料から� �る棒状のコア(例えばフェライトコア等)を配 置するようにしてもよい(コアの外形形状は� �棒状であっても、角棒状であってもよく、� �に限定されない)。このようにすれば、検知� ��イル20の巻数が同じである場合には、空芯� �検知コイル20よりも磁束を大きくできるので 、検知コイル20のコンダクタンスの変化量を� ��きくでき、検出精度の向上が図れる。

 本実施形態における検知部は、一対の検� ��部コイル20を1組有するものであるが、一対� ��検知コイル20を複数組有するものであって� �よい。本実施形態では、一対の検知コイル20 は直列接続されているが、一対の検知コイル 20は並列接続されるものであってもよい。つ� ��り電気接続部は、検知部の検知コイル20を� �列又は並列接続(要は検知コイル20同士を接� �)すると共に、検知コイル20を発振回路部31に 接続するものであればよい。

 本実施形態における近接センサでは、常� ��はLC共振回路が発振し、被検知体110が検知� �イル20の検知範囲内に存在する時に発振が停 止するようになっているが、常時はLC共振回� ��の発振が停止しており、被検知体110が検知� ��イル20の検知範囲内に存在する時に発振が� �始されるようにしてもよい。被検知体110は� �移動体100の外周面に突設された円盤状のも� �であったが、例えば移動体100の外周面を凹� �することにより、移動体100の一部を移動体10 0の外径よりも小さい外径に形成してなるも� �であってもよい。要は、移動体100の移動方� �に直交する面内における断面積が移動体100� �異なるものであれば、検知コイル20のコンダ クタンスを変化させることができるため、被 検知体110として利用できる。

〔第2の実施形態〕
 本実施形態の近接センサは、図4に示すよう に、近接センサ用の検出部1の構成、特にコ� �ルブロック2及びハウジング4の構成が第1の� �施形態と異なっており、その他の構成につ� �ては第1の実施形態と同様であるから説明を� ��略する。

 本実施形態におけるコイルブロック2は、 例えば可撓性を有するフレキシブル基板から なる支持基板24を備え、本実施形態における� ��知コイル20は支持基板24に形成された導体パ ターンからなる。本実施形態におけるコイル ブロック2は、第1の実施形態とは異なり、接� ��端子22,23を備えず、接続端子22,23はボディ5� �本体部51にインサートされている。本実施形 態における第1の接続端子22は、導電性材料(� �属材料)により形成され、コイルブロック2と の接続に用いられるコイル用端子部22aと、回 路ブロック3の接続に用いられる回路用端子� �22bと、コイル用端子部22a及び回路用端子部22 bの基端部同士を連結する連結部22cと、連結� �22cにおける両端子部22a,22b側は反対側に突出� ��た支持部22dを一体に備えている。

 本実施形態における第2の接続端子23は、� ��実施形態における第1の接続端子22と同様に� ��コイル用端子部23aと、回路用端子部23bと、� ��結部23bと、支持部22dとを一体に備えている� ��そして第1の接続端子22は、コイル用端子部2 2a及び回路用端子部22bが本体部51内に突出す� �ように、支持部22dの一部が本体部51の底壁部 にインサートされ、第2の接続端子23は、コイ ル用端子部23a及び回路用端子部23bが本体部51� ��に突出するように、支持部23dの一部が本体� ��51の底壁部にインサートされている。

 支持基板24は、検出コイル20が形成された コイル形成部24aと、第1の接続端子22のコイル 用端子部22a用の第1のスルーホール24d及び第2� ��接続端子23のコイル用端子部23a用の第2のス� ��ーホール24eが貫設された接続部24bと、コイ� ��形成部24aと接続部24bとを一体に連結する連� ��部24cとを一体に備えている。そして検知コ� ��ル20の一端部は、第1のスルーホール23dを挿� ��した第1の接続端子22のコイル用端子部22aに� ��続可能な形に延設され、検知コイル20の他� �部は、第2のスルーホール24eを挿通した第2の 接続端子23の回路用端子部23aに接続可能な形� ��延設されている。

 本実施形態におけるハウジング4は、主と してボディ5の構成が第1の実施形態と異なっ� ��いる。本実施形態におけるボディ5は、腕部 50に窓孔50a及び位置決めリブ50bを備える代わ� ��に、支持基板24のコイル形成部24aを腕部50に おける移動通路側の内側面との間で挟持する リブ50cが、腕部50における移動通路側の内側� ��との対向面(腕部50における移動通路側の内� ��面と対向する内側面)に一体に突設されてい る。

 次に本実施形態における近接センサ用の� ��出部1の組立方法について説明する。コイル ブロック2は、コイル形成部24aを腕部50内に、 接続部24bを本体部51内にそれぞれ位置させた� ��でボディ5に収納される。このときコイル形 成部24aは、腕部50の内側面とリブ50cとの間に� ��持される。腕部50に収納されたコイルブロ� �ク2においては、検知コイル20の中心軸方向� �一対の腕部50の対向方向、すなわち移動経路 に直交する方向に沿っており、一対の腕部50� ��れぞれの収納された一対のコイルブロック2 の検知コイル20の中心軸同士が一致している� ��従って、これら一対のコイルブロック2によ って、所定の移動経路を移動する被検知体110 の移動方向に交差する方向に中心軸を沿わせ ると共に移動経路を挟み込む形に配置された 一対の検知コイル20を有した検知部が構成さ� ��る。

 支持基板24の接続部24bの第1のスルーホー� ��24dには、第1の接続端子22のコイル用端子部2 2aが挿通され、半田付け等によってコイル用� ��子部22aと検知コイル20の一端部とが電気的� �接続される。また接続部24bの第2のスルーホ� ��ル24eには、第2の接続端子23のコイル用端子� ��23aが挿通され、半田付け等によって回路用� ��子部23aと検知コイル20の他端部とが電気的� �接続される。

 回路ブロック3は、第1のスルーホール30a� �れぞれに第1の接続端子22の回路用端子部22b� �れぞれが挿通されると共に、第2のスルーホ� ��ル30bそれぞれに第2の接続端子23の回路用端� ��部23それそれが挿通された状態で本体部51に 収納され、第1の接続端子22の回路用端子部22b と第1の導体パターン32とは半田付け等により 電気的に接続され、同様に、第2の接続端子23 の回路用端子部23bと第2の導体パターン33とは 半田付け等により電気的に接続される。この ようにしてコイルブロック2及び回路ブロッ� �3が収納されたボディ5には、ボディ5の一面� �口を閉塞する形でカバー6が被着され、これ� ��よって本実施形態における近接センサ用の� ��出部1が得られる。

 本実施形態における近接センサ用の検出� ��1では、一対の検知コイル20それぞれの一端� ��同士は、第1の接続端子22及び第1の導体パタ ーン32によって電気的に接続され、一対の検� ��コイル20それぞれの他端部は、第2の接続端� ��23及び第2の導体パターン33によって発振回� �部31に電気的に接続されている。従って本実 施形態における近接センサ用の検出部1では� �接続端子22,23及び導体パターン32,33によって� ��検知部の検知コイル20を直列接続すると共� �、検知コイル20を発振回路部31に接続する電� ��接続部が構成されている。

 以上述べた近接センサ用の検出部1によれ ば、第1の実施形態と同様の効果を奏する上� �導体パターンからなる検知コイル20は、複数 の1ターンコイルを同一平面上に位置する形� �直列接続してなるもであるので、導線(巻線) からなる検知コイル20(第1の実施形態の検知� �イル20)のように複数の1ターンコイルを所定� ��向に沿って並ぶ形に直列接続してなるもの� ��比べれば、複数の1ターンコイルそれぞれと 被検知体との距離がいずれも略等しくなるか ら、被検知体110の移動(接近・離間)に伴うコ� ��ダクタンス変化等の特性変化が大きくなっ� ��、検知感度の向上が図れる。また導線から� ��る検知コイル20に比べれば形状誤差が少な� �から検知コイル20の性能が安定し、しかも検 知コイル20の配置位置によって導線が巻き難� ��なるといった問題が生じることもない。従� ��て、このような近接センサ用の検出部1を備 える近接センサにおいても同様の効果を奏す ることができる。

〔第3の実施形態」
 本実施形態の近接センサは、図5及び図6に� �すように、近接センサ用の検出部1の構成、� ��にコイルブロック2及びハウジング4の構成� �第2の実施形態と異なっており、その他の構� ��について第2の実施形態と同様であるから説 明を省略する。

 本実施形態におけるコイルブロックは、� ��6に示すように、例えばガラスエポキシ基板 等の長方形状の支持基板24を備え、本実施形� ��における検知コイル20は、基板24に形成され た導体パターンからなる(図6では図示の簡略� ��のため検知コイル20を構成する導体パター� �の一部を省略している)。検知コイル20の一� �部には第1の接続端子22との接続に用いられ� �第1のパッド20aが形成され、他端部には第1の 接続端子23との接続に用いられる第2のパッド 20bが形成されている。検知コイル20のパッド2 0a,20bは、支持基板24の長手方向両端側それぞ� ��に位置している。

 本実施形態においても第2の実施形態と同 様に、接続端子22,23はボディ5の本体部1にイ� �サートされている。本実施形態における第1� ��接続端子22は、弾性を有する導電性材料(金� ��材料)により形成され、コイルブロック2と� �接続に用いられるコイル用端子部22aと、回� �ブロック3との接続に用いられる回路用端子� ��22bと、コイル用端子部22a及び回路用端子部2 2bの基端部同士を連結する連結部22cとを一体� ��備えている。本実施形態における第2の接続 端子23は、本実施形態における第1の接続端子 22と同様に、コイル用端子部23aと、回路用端� ��部23bと、連結部23cとを一体に備えている。� ��イル用端子部22a,23aは、パッド20aに弾接して 検知コイル20に接触接続される接触子を構成� ��ている。

 第1の接続端子22は、コイル用端子部22aが� ��部50内に突出すると共に、回路用端子部22b� �本体部51内に突出するように、連結部22cが本 体部51の底壁部にインサートされている。同� ��に、第2の接続端子23は、コイル用端子部23a� ��腕部50内に突出すると共に、回路用端子部23 bが本体部51内に突出するように、連結部23cが 本体部51の底壁部にインサートされている。

 本実施形態におけるハウジング4は、主と してボディ5の構成が第2に実施形態と異なっ� ��いる。本実施形態におけるボディ5は、リブ 50cを備える代わりに、腕部50内と本体部51内� �を仕切る仕切部50dを備えており、これによ� �てコイルブロック2が腕部50内から本体部51内 に移動してしまうことを防止している。

 次に本実施形態における近接センサ用の� ��出部1の組立方法について説明する。コイル ブロック2は、腕部50内に収納される。このと き検知コイル2のパッド20aには、第1の接続端� ��22のコイル用端子部22aが弾設され、パッド20 bには第2の接続端子22のコイル用端子部23aが� �設され、これにより検知コイル20は、腕部50� ��おける移動経路側の内側面に押しつけられ� ��コイル用端子部22a,23aと腕部50の内側面との� ��で挟持される。腕部50に収納されたコイル� �ロック2においては、検知コイル20の中心軸� �向が、一対の腕部40の対向方向、すなわち移 動経路に直交する方向に沿っており、一対の 腕部50それぞれの収納された一対のコイルブ� ��ック2の検知コイル20の中心軸同士が一致し� ��いる。従って、これら一対のコイルブロッ� ��2によって、所定の移動経路を移動する被検 知体110の移動方向に交差する方向に中心を沿 わせると共に移動経路を挟み込む形に配置さ れた一対の検知コイル20を有した検知部が構� ��される。

 回路ブロック3は、第1のスルーホール30a� �れぞれに第1の接続端子22の回路用端子部22b� �れぞれが挿通されると共に、第2のスルーホ� ��ル30bそれぞれに第2の接続端子23の回路用端� ��部23bそれぞれが挿通された状態で本体部51� �収納され、第1の接続端子22の回路用端子部22 bと第1の導体パターン32とは半田付け等によ� �電気的に接続され、同様に、第2の接続端子2 3の回路用端子部23bと第2の導体パターン33と� �半田付け等により電気的に接続される。こ� �ようにしてコイルブロック2及び回路ブロッ� ��3が収納されたボディ5には、ボディ5の一面� ��口を閉塞する形でカバー6が被着され、これ によって本実施形態における近接センサ用の 検出部1が得られる。

 本実施形態における近接センサ用の検出� ��1では、一対の検知コイル20それぞれの一端� ��同士は、第1の接続端子22及び第1の導体パタ ーン32によって電気的に接続され、一対の検� ��コイル20それぞれの他端部は、第1の接続端� ��23及び第2の導体パターン33によって発振回� �部31に電気的に接続されている。従って、本 実施形態における近接センサ用の検出部1で� �、接続端子22,23及び導体パターン32,33によっ� ��、検知部の検知コイル20を直列接続すると� �に、検知コイル20を発振回路部31に接続する� ��気接続部が構成されている。

 以上述べた近接センサ用の検出部1によれ ば、第2の実施形態と同様の効果を奏する上� �、電気接続部を構成する接続端子22,23は、検 知コイル20に接触接続される接触子となるコ� ��ル用端子部22a,23aを備え、コイル用端子部22a ,23aと腕部50の内側面との間で検知コイル20を� ��持するので、検知コイル20の取付が容易に� �り、組立性を向上できる。従って、このよ� �な近接センサ用の検出部1を備える本実施形� ��の近接センサにおいても、同様の効果を奏� ��ることができる。

〔第4の実施形態〕
 本実施形態の近接センサは、複数の検知部� ��備えている点で検知部を1つだけ備えている 第1の実施形態の近接センサとは異なってい� �。本実施形態における近接センサ用の検出� �1には、特願2007-109749号に記載されているよ� �に、複数の検知部が被検知体110の移動方向� �沿って並ぶ形で設けられている。これに伴� �て、本実施形態の近接センサ用の検出部1は� ��複数の検知部それぞれに対応する形で複数� ��発振回路部31を備え、これによって複数の� �知部の数に応じた数のLC共振回路が構成され ている。なおその他の構成については第1の� �施形態と同様であるから図示及び説明を省� �する。

 従って、本実施形態における近接センサ� ��の検出部1によれば、第1の実施形態と同様� �効果を奏する上に、複数の検知部を被検知� �110の移動領域近傍に被検知体110の移動方向� �並ぶ形に配置しているので、いずれの検知� �の検知コイル20のコンダクタンスが変化した か否かによって被検知体110の位置検知が行え るから、本実施形態の近接センサ用の検出部 1を用いることで近接センサをポジションセ� �サとして利用することが可能になる。

 例えば、このような近接センサ用の検出� ��1を用いて近接センサを構成するにあたって は、第1の実施形態の信号処理部7の代わりに� ��近接センサ用の検出部1の複数のLC共振回路� ��れぞれの発振状態から複数の検知部の検知� ��イル20それぞれの検知範囲内に被検知体が� �在しているか否かを判別し、その判別結果� �組み合わせにより被検知体110の位置検知を� �う信号処理部7を用いればよい。

 本実施形態における信号処理部7は、近接 センサ用の検出部1の複数の発振回路部31それ ぞれに対応する複数のモニタ回路部70と、複� ��のモニタ回路部70それぞれに対応する複数� �判別回路部71と、判別回路部71の判別結果の� ��み合わせにより被検知体110の位置検知を行� ��総合判別部(図示せず)とで構成される。モ� �タ回路部70と判別回路部71については上述し� ��ものと同様であるから説明を省略する。

 総合判別部は、複数の検知部のいずれに� ��いて被検知体110の存否が検知されたかによ� ��て、被検知体110の位置を示す位置検知信号� ��生成,出力する。例えば、近接センサ用の検 出部1が2つの検知部を備えている場合、一方� ��被検知部の検知コイル20検知範囲内にのみ� �検知体110が存在すれば、一方の検知部に対� �する判別回路部71から被検知体110が存在して いることを示す存在検知信号が出力されるが 、他方の検知部に対応する判別回路部71から� ��被検知体110が存在していないことを示す存� ��検知信号が出力されるため、総合判別部は� ��被検知体110が一方の検知部の検知コイル20� �検知範囲内にのみ存在していると判断して� �被検知体110の位置を示す位置検知信号を出� �する。従って、本実施形態の近接センサに� �れば、検知感度の向上を図りながらも低コ� �ト化が図れる上に、被検知体110の位置検知� �行える。なお本実施形態の近接センサ用の� �出部1の構成(複数の検知部を備える構成)は� �2,第3の実施形態にも適用できる。

 以上、本発明者によってなされた発明を� ��用した実施の形態について説明したが、こ� ��実施の形態による本発明の開示の一部をな� ��記述及び図面により本発明は限定されるこ� ��はない。例えば本発明は、特許第4026405号公 報に開示されているような、アナログ出力タ イプの近接センサ及びその検出部に対しても 適用することができる。このように、本実施 形態に基づいて当業者等によりなされる他の 実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本 発明の範疇に含まれる。