以下、この発明の実施形態を図1、図2に基� �いて説明する。
 図1は、この発明の第1実施形態に係るセン� �ユニットの全体構成をアキシャル平面の切� �面で示している。
 図1に示すように、第1実施形態に係るセン� �ユニットは、軸1を支持する軸受2と、軸1と� �体回転するエンコーダ3と共に非接触式ロー� ��リエンコーダを構成するセンサ4と、このセ ンサ4が実装された回路基板5を固定するハウ� ��ング6とを備えている。

 ハウジング6は、軸受2を支持するものと� �れている。軸受2は、一対の玉軸受から構成� ��れている。ハウジング6は、両側に開放され た筒状とされた本体部61の外周に取付フラン� ��61aを有し、その本体部61の内周に各転がり� �受の静止輪が嵌合される軸受座61bを有して� �る。本体部61aの一端側の開放口は、軸1及び� ��受2の組み込み口となっており、蓋62で覆う� ��うになっている。ハウジング6に対する軸1� �び軸受2の相対的な位置決めは、本体部61の� �受座61bで軸1及び軸受2を径方向に位置決めし 、本体部61の肩61c、軸1側の間座1a、及び蓋62� �軸方向に位置決めするようになっている。

 ハウジング6の本体部61と蓋62との間は、� �ール63で密封されている。上記のようにハウ ジング6、軸1、及び軸受2がユニット化された 状態で、軸1の一端側の端面と蓋62との間に内 部空間が生じるようになっている。この内部 空間は、軸1の一端側の端面に固定されたエ� �コーダ3と、蓋62の内側に固定された回路基� �5の設置空間となっている。軸1の他端側の端 面は、ハウジング6から露出しており、本体� �61の他端側の開放口と軸1との間がシール64で 密封されている。

 回路基板5の一方の板面上に実装されたセ ンサ4は、エンコーダ3と共に磁気式エンコー� ��を構成している。軸受2の潤滑剤がハウジン グ6内に存在し、光学式エンコーダの採用が� �難なためである。

 具体的には、センサ4は、前掲の特許文献1� �ように、90°の位相差をもって生じる2相の磁 束変化から回転角を検出する磁気式の回転角 センサとして構成された周知のものである。
 エンコーダ3は、センサ4の測定対象物であ� �、円周方向にN極とS極が交互に着磁された磁 気エンコーダとされている。このエンコーダ 3は、軸1の一端側の端面に対して、その回転� ��心が軸と一致するように取付具で固定され� ��いる。

 エンコーダ3を軸1に固定し、回路基板5が� ��定された蓋62を本体部61に取り付けると、セ ンサ4及びエンコーダ3の相対的な位置決めが� ��なわれる。その結果、センサ4の第1相用の� �気検出素子41aと第2相用の磁気検出素子41bと� ��90°の位相差をもってエンコーダ3と対向す� �。

 図2にセンサ4及び回路基板5の回路構成を� ��念的に示すように、センサ4は、初期較正パ ラメータを記憶する不揮発性半導体メモリ42� ��、不揮発性半導体メモリ42に記憶する初期� �正パラメータを用いて検出信号を補正する� �算処理部43とを有しており、上記検出素子41a 、41bと共に集積回路化され、回路基板5の軸� �の板面に面実装されている。

 センサ4の入力端44は、回路基板5のセンサ 用電源接続端51に導通している。センサ用電� ��接続端51に接続された入力線52は、ハウジン グ6外部の電源に繋げられる。センサ4の出力� ��45は、回路基板5の出力端53に導通している� �センサ4の検出信号は、回路基板5の出力端53� ��繋がる出力線54よりハウジング6の外部に送� ��される。

 センサ4は、その入力端44に使用電圧が供� ��される状態で初期較正パラメータを用いた� ��出信号の補正を行い、その入力端44に前記� �用電圧より高い較正用電圧を供給した状態� �前記初期較正パラメータの書き込み作業を� �なうようになったものである。なお、セン� �4の入力端44は、正極端であり、センサ4の負� ��端46は、グランドに接続されている。

 センサ4の入力端44と回路基板5のセンサ用 電源接続端51との間に、供給電源の電圧値を� ��記使用電圧に安定化する電圧安定化回路7と 、前記較正用電圧をセンサ4に供給する配線8� ��が並列に組み込まれている。

 電圧安定化回路7は、回路基板5のセンサ� �電源接続端51に接続された供給電源の電圧値 を前記使用電圧に安定化する回路であればよ く、周知の構成のものが採用されている。こ の電圧安定化回路7は、図1に示すように、回� ��基板5の軸側の板面にセンサ4と別体に実装� �れている。電圧安定化回路7の入力端71は、� �路基板5のセンサ用電源接続端51に導通する� �極端であり、電圧安定化回路7の負極端72は� �ランドに導通している。電圧安定化回路7の� ��力端73はセンサ4の入力端44に導通している� �なお、センサ4と電圧安定化回路7とを集積回 路化することもできる。

 配線8は、図1、図2に示すように、回路基� ��5のセンサ用電源接続端51と電圧安定化回路7 の入力端71との間に一端が接続された第1リー ド線81と、この第1リード線81の他端に一端が� ��続されたスイッチからなる切替部82と、こ� �切替部82の他端に一端が接続された第2リー� �線83とからなり、第2リード線83の他端が電圧 安定化回路7の出力端73とセンサ4の入力端44と の間に接続されている。

 上記の接続構成においては、配線8又は電 圧安定化回路7からセンサ4の入力端44に供給� �れる電圧は、センサ4の入力端44とグランド� �の電位差として与えられる。

 切替部82を構成するスイッチがONのときは 、配線8が電圧安定化回路7と並列に導通する� ��態のため、センサ4の入力端44に較正用電圧� ��供給することができる。

 上記の構成を有する第1実施形態に係るセ ンサユニットは、図1に示すように、軸1及び� ��受2をハウジング6の本体部61に組み込み、回 路基板5を固定した蓋62を本体部61に固定し、� ��ウジング6を密封した組み立て状態で、セン サユニット全体の組み立て誤差が決まる。そ の組み立て状態で、図2に示すようにハウジ� �グ6の外部に取り出された入出力線52、54が図 示省略の外部較正装置の入出力端に接続され 、切替部82がON、外部較正装置から較正用電� �がセンサ4の入力端44に供給された状態で、� �1に示す軸1を360°回転させる間、センサ4の検 出信号が外部較正装置に送信される。外部較 正装置は、その一回転分の測定結果から、上 記の組み立て誤差とセンサ感度のバラツキに 由来する測定誤差を補正するための初期較正 パラメータを求める。求められた初期較正パ ラメータは、外部較正装置よりセンサ4に送� �され、センサ4は、図2に示す不揮発性半導体 メモリ42にその初期較正パラメータを書き込� ��。

 上記の初期較正作業後、切替部82を構成す� �スイッチをOFFにすれば、配線8の導通が遮断� ��れるので、電圧安定化回路7のみから安定し てセンサ4に前記使用電圧を供給することが� �能になる。
 例えば、入出力線52、54から外部較正装置を 切り離し、図1に示すセンサユニットをハウ� �ング6の取付フランジ61aを利用して建設機械� ��のハウジングに固定し、軸1を建設機械等の 駆動系に連結し、建設機械等の発電補機やバ ッテリを供給電源として入力線52に接続すれ� ��、図2に示す回路基板5のセンサ用電源接続� �51に供給された電圧は、電圧安定化回路7の� �力端71のみに供給され、電圧安定化回路7で� �用電圧に安定化され、センサ4の入力端44に� �給される。センサ4は、不揮発性半導体メモ� ��42に記憶した初期較正パラメータを用いて� �算処理部43で補正を行い、その補正後の検出 信号を回路基板5の出力端53から出力線54を介� ��て外部機器に送信することができる。

 上記のON-OFF切替操作を蓋62を外して行うと� �本体部61と蓋62間の組み立て誤差が変わるか� ��、蓋62を外すことなく切替操作を行えるよ� �になっている。
 具体的には、図1に示すように、ハウジング 6の蓋62に、回路基板5の蓋側の板面に臨ませ� �作業口65が形成されている。切替部82は、第1 リード線81と第2リード線83を回路基板5のスル ーホールに通すことで回路基板5の蓋側の板� �上に設けられ、作業口65の内部に位置してい る。切替操作は、蓋62の外側より作業口65に� �具を差し入れて行うことができる。

 ここで、蓋62の内側のうち、作業口65の周 囲に、回路基板5の他方の板面を支持する基� �支持面62aが形成されている。回路基板5の他� ��の板面は、ねじ止めにより基板支持面62aに� ��し付けられている。なお、蓋62を絶縁材か� �形成するか、回路基板5と蓋62との間に絶縁� �を介在させることは勿論である。

 回路基板5の外周は、蓋62の内側に形成さ� ��た内周壁面62bで位置決めされている。

 上記のように、回路基板5が蓋62の基板支� ��面62a及び内周壁面62bで確実に位置固定する� ��共にねじ止めされているため、切替操作に� ��り、回路基板5が蓋62に対して動くことはな� ��。

 また、この切替部82の切替操作は、操作� �82aを回路基板5と平行に動かすようになって� ��る。このため、プッシュボタン式のように� ��切替操作時に回路基板5が撓み、センサ4の� �置ずれが生じる心配もない。

 したがって、切替操作により配線8を遮断 する間、センサ4及び回路基板5は、ハウジン� ��6に対して動かない。換言すれば、前記の組 み立て誤差が変動し、初期較正パラメータが 無効化することはない。

 切替操作により配線8の遮断した後、蓋62� ��外部に開放する作業口65は、固定材9で塞ぐ� ��とができる。固定材9として、絶縁性及び防 水性を有する充填材が採用されており、回路 基板5の充電部が保護されている。

 切替部82の操作片82aは、固定材9により、� ��断位置であるOFF位置に保たれている。

 固定材9の耐衝撃性を優先する場合は、上 記充填材としてシリコン樹脂又はウレタン樹 脂を用いることができる。固定材9の機械的� �度を優先する場合は、前記充填材としてエ� �キシ樹脂を用いることができる。

 上記のように、作業口65の周囲に形成さ� �た蓋62の基板支持面62aで回路基板5の蓋側の� �面が支持されており、これらの間が非常に� �い。このため、充填材からなる固定材9は回� ��基板5により作業口65内に留められるので、� ��填作業を簡単に行なうことができる。

 この第1実施形態のように、回路基板5の� �周を位置決めする内周壁面62bを形成すれば� �回路基板5の外周から充填材が食み出ること� ��内周壁面62bで抑えられるので、作業口65内� �充填材をより留めることができる。

 なお、ハウジング6の蓋62に、入力線52及� �出力線54を外部に取り出すためのライン口66� ��形成されている。入力線52及び出力線54は、 同軸ケーブルになっており、ライン口66は、� ��記作業口65と同様にして充填材で塞がれて� �る。両線52、54を回路基板5に半田付けし、コ ネクタを省略するためである。

 上記第1実施形態は、作業口65の固定材9を 外せば、再較正作業を行ない得る点で便利で ある。上記第1実施形態においては、固定材9� ��、充填材に代えて作業口65に着脱されるカ� �ー部材とし、そのカバー部材に操作片82aをOF F位置に保つこともできる。

 配線8の切替構造は、上記第1実施形態の� �のに限定されず、その他、配線の途中に切� �部となるコネクタを設け、そのコネクタを� �業口内に位置させ、コネクタの抜差しによ� �、配線の遮断と導通を切替可能にすること� �できる。なお、配線の一端と回路基板とを� �ネクタで接続することもできるが、回路基� �に引き抜き力が負荷される点で配線の途中� �設ける方がよい。

 また、別例として、この発明の第2実施形 態を図3に基づいて説明する。なお、以下で� �、上記第1実施形態との相違点を中心に述べ� ��同一に考えられる構成の説明を省略する。

 図3(a)に示すように、この第2実施形態に� �るセンサユニットは、センサ4に較正用電圧� ��供給する配線10が1本のリード線からなる。� ��線10は、回路基板5のスルーホールに通して� ��業口65の内部に位置するように冗長部10aが� �けられている。その作業口65内の冗長部10aは 、外側に近づくように曲げられており、ニッ パで蓋62の外部から簡単に切ることができる� ��すなわち、配線10の冗長部10aが、その配線10 を遮断可能な切替部を構成している。初期較 正作業後に、冗長部10aをニッパで切るだけな ので、センサ4及び回路基板5がハウジング6に 対して動かない。

 配線10が冗長部10aで切られた後、図3(b)に� ��すように、両切断端10b、10cは、充填材から� ��る固定材9で互いに離間する遮断位置に保た れている。第2実施形態においては、固定材9� ��、充填材に代えて作業口65に着脱されるカ� �ー部材とし、そのカバー部材に両切断端10b� �10cを絶縁遮蔽する壁部を設けることもでき� �。

 この第2実施形態は、上記のように切替部 としてスイッチやコネクタを設けずに、1本� �リード線で配線及び切替部を構成すること� �できる。

 以下、この発明に係るセンサユニットを� ��転角検出装置に適用し、さらにセンサを樹� ��封止する場合に適用可能な樹脂封止部の保� ��手段を説明する。

 この樹脂封止部の保護手段は、ハウジン� ��に対して回転自在に支持された軸と、この� ��の回転角を検出する回転角センサとを備え� ��回転角検出装置に関し、後述の背景事情か� ��発明されたものである。

 すなわち、この種の回転角検出装置は、� ��ウジングの内周と軸との間に転がり軸受が� ��み込まれている。ハウジングの一側面に開� ��する軸受組み込み口を覆うハウジング蓋は� ��ハウジングの一側端に装着可能となってい� ��。ハウジング蓋を装着すると、ハウジング� ��ハウジング蓋とで内部空間が形成される。� ��の内部空間は回転角センサの配置に利用さ� ��ており、ハウジング及びハウジング蓋を利� ��して回転角センサを外力から保護すること� ��できる。

 この種の回転角検出装置は、予めハウジ� ��グ蓋に回路基板の取り付けや配線を行なう� ��とができる、また、ハウジング蓋の側面積� ��利用して回路基板を設置することができる� ��また、軸を転がり軸受で支持した状態でハ� ��ジング蓋を装着すれば、回転角センサと軸� ��の位置関係を決めることができる、という� ��点がある。

 従来、上記のような組み込みが可能な回転� ��センサとしては、接触式の角度ポテンショ� ��ータが広く利用されている(特開平11-344302号 公報)。
 角度ポテンショメータのブラシは、軸の一� ��端面に取り付けられる。ブラシに接触させ� ��環状の抵抗体及び電気切片は、基盤上に固� ��されている。その基盤は、ハウジング蓋の� ��側面のうち、軸の一側端面と対向する部分� ��接着で取り付けられている。軸を軸受で支� ��させた状態でハウジング蓋を装着すると、� ��ラシ、抵抗体及び電気切片が接触し、これ� ��より、回転角を電気信号に変換する検出回� ��が構成される。
 一方、蓋の一側面に、回路基板を収める凹� ��が形成されている。回路基板を凹部に収め� ��ことにより、その回路基板の樹脂封止が可� ��になっている。回路基板は、予め、角度ポ� ��ンショメータのアナログ検出信号をディジ� ��ル化するADコンバータとして構成されてい� �。なお、回路基板には、電源回路が適宜に� �けられる。
 軸の他端は、ハウジングの他側面に形成さ� ��た軸通孔から外部に露出している。この軸� ��露出部分において他の機器の軸に連結する� ��とが可能である。
 回路基板でディジタル化された検出信号は� ��外部コンピュータに送信され、その外部コ� ��ピュータで演算処理が行われる。

 前掲の特開平11-344302号公報の回転角検出� ��置は、接触式の検出回路と回路基板とをハ� ��ジング蓋の両側面に分けて配置することに� ��り、水や油が回路基板の充電部に達するこ� ��を樹脂封止で防止しながら、回路基板の樹� ��封止の際に、樹脂が抵抗体や電気切片に付� ��して検出不良が生じる恐れを確実に無くす� ��とができる。

 特開平11-344302号公報の回転角検出装置は、� ��脂封止部が外部に露出しており、例えば、� ��設機械の軸の角度検出に回転角検出装置を� ��用する場合、樹脂が振動や衝撃といった外� ��を受けて損傷する懸念がある。特に、ウレ� ��ン樹脂のような半固形化する樹脂を採用す� ��と、その柔軟性により回路基板に実装され� ��素子の振動を軽減させることができるが、� ��脂自体が外力に弱いため、固形化する樹脂� ��り樹脂封止が破れ易い。
 樹脂封止に代えて回路基板をカバー部材で� ��ったり、樹脂封止部をカバー部材で覆った� ��すると、別途にカバー部材を要し、部品数� ��増えてしまう。また、カバー部材の設置空� ��が得られない場合もある。

 また、特開平11-344302号公報の回転角検出� ��置は、抵抗体及び電気切片を固定した基盤� ��ハウジング蓋の他側面に取り付けた後でな� ��れば、抵抗体及び電気切片の接点と回路基� ��とを接続することができない。すなわち、� ��盤を取り付けたハウジング蓋をひっくり返� ��て回路基板の樹脂封止を別途に行なう手間� ��生じ、面倒である。仮に、回路基板と基盤� ��をハウジング蓋の同側面に配置すると、樹� ��封止により検出不良が発生する恐れがある� ��

 上記の事情に鑑み、回転角検出装置に組� ��込む回路基板の樹脂封止作業の手間を減ら� ��ながら、カバー部材を設けることなく樹脂� ��止部を保護する、という課題がある。

 上記の課題を解決するこの樹脂封止部の保� ��手段は、ハウジングに対して回転自在に支� ��された軸と、この軸の回転角を検出する回� ��角センサとを備え、前記ハウジングの一側� ��に、軸受組み込み口を覆うハウジング蓋を� ��着可能とし、そのハウジング蓋の側面に凹� ��を形成し、その凹部に、前記回転角センサ� ��検出信号を処理する回路基板を収め、その� ��路基板を樹脂で封止した回転角検出装置に� ��いて、前記回転角センサを磁気式エンコー� ��のみから構成し、前記ハウジング蓋の他側� ��に、前記ハウジングの一側端に当てる外周� ��を形成すると共に、前記凹部を該外周部よ� ��中央側に位置するように形成したことを特� ��とするものである。
 ここで、磁気式エンコーダから構成される� ��記回転角センサは、軸と一体回転するエン� ��ーダの回転による磁束変化に応じてアナロ� ��検出信号を出力する複数の磁気検出素子を� ��しており、これら磁気検出素子は、対とな� ��磁気検出素子間で位相差をもったアナログ� ��出信号が得られるように配置されており、� ��の位相差をもったアナログ検出信号に基づ� ��演算処理回路により回転角を求めるように� ��った一般的なものである。演算処理回路は� ��前記回路基板に実装される。

 具体的には、前記ハウジング蓋の他側面に� ��前記ハウジングの一側端に当てる外周部を� ��成すると共に、前記凹部を該外周部より中� ��側に位置するように形成すれば、ハウジン� ��蓋をハウジングの一側端に装着した状態で� ��樹脂封止部は、ハウジング及びハウジング� ��で形成された内部空間に位置し、ハウジン� ��とハウジング蓋とで外部から保護される。
 前記回転角センサの複数の磁気検出素子は� ��軸と一体回転するエンコーダの着磁面と対� ��させるため、上記凹部と同じく、ハウジン� ��蓋の他側面のうち前記外周部より中央側に� ��置することになる。すなわち、複数の磁気� ��出素子と回路基板とがハウジング蓋の同側� ��に配置されるので、前記凹部に収めた回路� ��板を樹脂封止する際、ハウジング蓋をひっ� ��り返す手間がなくなり、回路基板の樹脂封� ��作業の手間が減る。
 磁気検出素子の感磁面に樹脂が付着した状� ��でも、磁力線は樹脂を通過するため、検出� ��支障はない。したがって、前記回転角セン� ��を磁気式エンコーダのみで構成しておけば� ��樹脂封止により検出不良が発生する恐れは� ��い。

 前記回転角センサとしては、複数の磁気検� ��素子及びアナログ演算処理回路がパッケー� ��されたセンサ集積回路を有するものを採用� ��ることが好ましい。前記回路基板に前記セ� ��サ集積回路を実装することにより、磁気検� ��素子と回路基板とを一度に実装・樹脂封止� ��ることができる。
 また、この種のセンサ集積回路は、アナロ� ��演算処理回路で演算処理を行うため、ADコ� �バータのような比較的大規模な回路ではな� �、複数の磁気検出素子と共にコンパクトに� �積化されているため、回路基板の設置面積� �小さくて済み、凹部の小型化が容易になる� �なお、この種のセンサ集積回路は、市販品� �して様々に用意されており、調達が容易な� �点もある。
 上記のセンサ集積回路ではなく、複数の磁� ��検出素子とアナログ演算処理回路とを別々� ��実装する回転角センサを採用することも可� ��である。

 前記ハウジングと前記軸との間に転がり軸� ��を組み込み、前記蓋の前記外周部を前記転� ��り軸受の外輪の一側面に押し当てて予圧を� ��えた構成を採用することができる。予圧に� ��り転がり軸受の剛性が高まり、軸振れが防� ��されるので、磁気検出素子とエンコーダと� ��相対的な位置ずれが防止される。
 この構成を採用する場合、ハウジング蓋の� ��側面をラジアル平面に形成すると、軸の一� ��端面とハウジング蓋との間が狭くなり、回� ��角センサを配置する空間が不足する場合、� ��輪とハウジング蓋との間にスペーサリング� ��介在させることになる。
 ここで、上述のように、前記凹部は、外輪� ��一側面を押す外周部より中央側に位置して� ��る。
 したがって、前記凹部を、その底面が前記� ��の一側端面に軸方向に臨むように前記外周� ��より軸方向一方側に凹ませた構成を採用す� ��ば、凹部の形成を利用して回転角センサを� ��置する空間を増すことができ、スペーサリ� ��グの省略やスペーサリングの小幅化を図る� ��とができる。

 また、前記凹部に、前記回転角センサの� ��気検出素子の感磁面より低く樹脂を盛るこ� ��により、エンコーダの着磁面との間に樹脂� ��ない分、両面間の磁気ギャップをより小さ� ��することができ、ひいては、より小型の磁� ��検出素子やエンコーダを採用することがで� ��る。

 上記のように、樹脂封止された回路基板� ��、ハウジングとハウジング蓋とで形成され� ��内部空間に位置することになる。このため� ��回路基板は外部の水や油から二重に防護さ� ��る。前記樹脂として、半固形化するものを� ��いても、樹脂封止部は、ハウジングとハウ� ��ング蓋とで防護されるため、容易には破壊� ��れ難くなる。

 前記の半固形化する樹脂としては、ウレ� ��ン樹脂の他に、発泡ウレタン樹脂、シリコ� ��樹脂等を用いることができる。

 上述のように、この樹脂封止部の保護手� ��は、回転角センサを磁気式エンコーダのみ� ��ら構成し、前記回路基板に前記回転角セン� ��の演算処理回路を設け、前記ハウジング蓋� ��他側面に、前記ハウジングの一側端に当て� ��外周部を形成すると共に、前記凹部を該外� ��部より中央側に位置するように形成した構� ��の採用により、回転角検出装置に組み込む� ��路基板の樹脂封止作業の手間を減らしなが� ��、カバー部材を設けることなく樹脂封止部� ��保護することができる。

 以下、この樹脂封止部の保護手段に係る実� ��形態の回転角検出装置を図4に基づいて説明 する。
 図4は、実施形態の回転角検出装置に係る全 体構成をアキシャル平面の切断面で示してい る。
 図4に示すように、実施形態の回転角検出装 置は、ハウジング101に対して回転自在に支持 された軸102と、この軸102の回転角を検出する 回転角センサ103とを備え、ハウジング101と軸 102との間に、転がり軸受104、105が組み合せ軸 受を構成するように組み込まれ、ハウジング 101の一側端に、ハウジング101の一側面に開放 する軸受組み込み口を覆うハウジング蓋106を 装着可能なものとなっている。

 ハウジング101は、外周に取付フランジ111� ��有しており、回転角検出装置を組み立てた� ��態で他の機器のハウジングにねじ止めする� ��とが可能になっている。軸102の他側端面は� ��ハウジング101の他側面に形成された軸通口� ��ら露出するようになっており、外部機器の� ��に接続することが可能である。

 回転角センサ103は、磁気式エンコーダの� ��から構成されている。

 転がり軸受104、105は、シール付き軸受と� ��っており、潤滑剤が回転角センサハウジン� ��101の内部に飛散することが防止されている� ��また、転がり軸受104、105は、回転慣性抵抗� ��考慮し、それぞれ玉軸受とされている。

 ハウジング蓋106の他側面に、ハウジング1 01の一側端に当てる外周部161と、該外周部161� ��り中央側に位置し、かつ該外周部161より軸� ��向一方側に凹ませた凹部162とが形成されて� ��る。

 軸102を転がり軸受104、105でハウジング101� ��対して回転自在に支持させた状態で、ハウ� ��ング蓋106の外周部161は、ハウジング101の一� ��端に当り、また、ハウジング蓋106側の転が� ��軸受105の外輪の一側面にも当る。ハウジン� ��蓋106は、その外周部161をハウジング101に対� ��てボルト107で締結することで固定される。� ��こで、ハウジング蓋106の凹部162は、この固� ��状態で、その底面が軸102の一側端面に軸方� ��に臨むように凹ませられている。これによ� ��、ハウジング蓋106と軸102の一側面との対向� ��隔は、凹部162により拡がっており、スペー� ��リングを用いることなく、回転角センサ103� ��配置するための内部空間が確保されている� ��

 また、ハウジング蓋106の外周部161をハウ� ��ング101の一側端にボルト7で押し付けると、 ハウジング蓋106の外周部161は、転がり軸受105 の外輪の一側面全周に押し当てられ、その結 果、ハウジング101の肩112、軸102の間座部121、 ハウジング蓋106で転がり軸受104、105に定位置 予圧が与えられる。これにより、転がり軸受 104、105の剛性が高まり、軸102の軸振れが防止 されている。

 なお、蓋106の外周部161とハウジング101と� ��間はパッキン108で密封されている。ハウジ� ��グ101の軸通口と軸102との間は、オイルシー� ��109a、スリンガ109bで密封されている。

 この回転角センサ103は、複数の磁気検出� ��子131a、131b及びアナログ演算処理回路から� �る演算処理回路がパッケージされたセンサ� �積回路131を有するものが利用されている。� �ンサ集積回路131としては、これら磁気検出� �子の正弦波出力と余弦波出力とから回転角� �求めるアナログ演算処理回路を有するもの� �例えば、特開2004-191101号公報に開示のものを 利用することができる。

 センサ集積回路131は、回路基板132に実装� ��れている。回路基板132に入出力ライン133の� ��端が接続される。入出力ライン133の他端は� ��部機器に接続される。

 センサ集積回路131、入出力ライン133の一� ��が固定された回路基板132は、ハウジング蓋1 06の他側面に形成された凹部162に収められる� ��回路基板132は、凹部162の底面にねじ止めす� ��ことによりその板面がラジアル平面に沿う� ��うに支持される。磁気検出素子131a、131bの� �磁面を軸方向に向けるためである。なお、� �の磁気検出素子131a、131bの感磁面は、このセ ンサ集積回路131の軸方向他端部に形成された モールド平面と同一面を形成している。ハウ ジング蓋106が導電性を有する場合は、回路基 板132の板面と凹部162の底面との間を絶縁すれ ばよい。

 回路基板132のねじ止めは、ハウジング蓋1 06の他側面を上にした状態で、行なうことが� ��きる。ハウジング蓋106をねじ止め作業時の� ��勢にしたまま、凹部162に樹脂134を入れて回� ��基板132を封止することができる。樹脂134に� ��、ウレタン樹脂が用いられている。センサ� ��積回路131は、樹脂134に完全に埋没しており� ��樹脂134の柔軟性によるセンサ集積回路131の� ��動軽減により、回路基板132への半田付け部� ��の破壊が防止されている。

 ハウジング蓋106に、凹部162にねじ止めさ� ��た回路基板132の板面に臨む貫通孔163が形成� ��れており、入出力ライン133は、回路基板132� ��ねじ止めに際し、この貫通孔163から外部に� ��り出される。

 回転角センサ103のエンコーダ135は、N極と S極が周方向に交互に着磁された磁気ドラム� �らなり、軸102の一側端面上にその回転中心� �軸102と一致するように取付具で固定するこ� �により、軸102に支持されている。なお、軸10 2の一側端面は、形状単純化のため、ラジア� �平面に形成され、エンコーダ135は軸102の一� �端面に取付具で支持させられている。

 エンコーダ135を軸102に固定し、回路基板1 32が固定されたハウジング蓋106をハウジング1 01の一側端にボルト107で軸方向に押し付ける� ��、磁気検出素子131a、131bの感磁面が90°の位� ��差をもってエンコーダ135の着磁面と軸方向� ��対向した位置関係に固定される。

 この実施形態に係る回転角検出装置は、上� ��の構成を有するものであり、ハウジング蓋1 06の凹部162に、予めセンサ集積回路131を実装� ��た回路基板132をねじ止めした後、そのまま� ��脂封止することができる。このため、この� ��施形態に係る回転角検出装置は、ハウジン� ��蓋106をひっくり返す手間がなく、回路基板1 32の樹脂封止作業の手間を減らすことができ� ��。
 なお、貫通孔163は、ハウジング蓋106をハウ� ��ング101に装着し、回転角センサ103の初期較� ��作業が終わった後、充填材で塞がれる。回� ��角センサ103の初期不良があった場合、貫通� ��163への充填が無駄になるからである。した� ��って、貫通孔163を形成したところで、ハウ� ��ング蓋106をひっくり返す手間が増えること� ��ない。

 また、この実施形態に係る回転角検出装� ��は、ハウジング蓋106をハウジング101の一側� ��に装着した状態で、凹部162に形成された樹� ��封止部がハウジング101及びハウジング蓋106� ��形成された内部空間に位置するため、ハウ� ��ング101とハウジング蓋106とで外部から保護� ��ることができる。

 なお、この実施形態に係る回転角検出装� ��では、センサ集積回路131の保護を優先する� ��め、センサ集積回路131を樹脂134に埋没させ� ��が、図5に別の樹脂封止態様を示すように、 ハウジング蓋106の凹部162に、磁気検出素子131 a、131bの感磁面より低く樹脂134を盛ることに� ��り、エンコーダ135の着磁面との間に樹脂が� ��い分、両面間の磁気ギャップをより小さく� ��ることができ、ひいては、より小型の磁気� ��出素子やエンコーダを採用することができ� ��。なお、樹脂134は、回路基板132の全ての充� ��部を埋没させるように盛ることは、樹脂封� ��の目的上、勿論のことである。

 図4、図5では、この技術的手段に関する� �成のみを図示している。図4、図5の例におい て図1~図3に示した実施形態に係る構成を具備 させるには、回路基板132に図1等のように安� �化電源回路、切替部を追加し、図4、図5のハ ウジング蓋106に図1等のように作業口を設け� �だけでよい。

 この技術的手段に係る回転角検出装置は� ��図4、図5に例示したものに限定されず、こ� �種の回転角検出装置において上述の課題を� �決するために適用することができ、同一の� �術的手段と見なし得る範囲内で種々の変更� �行うことができる。勿論、この技術的手段� �係る回転角検出装置は、この発明に係るセ� �サユニットと共に採用する必要性は無い。