以下、本発明の実施の形態について図面� ��参照しながら説明する。

 [第1実施形態]
 図1は、本発明に係る管継手部の離脱防止装 置の第1実施形態を示す断面正面図である。� �2は、図1のA-A矢視断面図であり、図3は、図1� ��B-B矢視断面図である。この離脱防止装置は� ��水道管やガス管、プラント用配管等の流体� ��Pの管継手部において、一方の流体管Pの受� �部1とこれに挿入接続された他方の流体管Pの 挿口部2とが管軸芯方向(図1において紙面に垂 直となる方向)に離脱するのを防止するもの� �ある。

 流体管Pの管継手部には、受口部1の内周� �1aと挿口部2の外周面2aとの間を密封可能な円 環状のシール材3が配設されている。シール� �3は、鋳鉄製の押輪4(前記係合具に相当する� �)により管軸芯方向から押圧され、適切な密� ��状態(水道管であれば水密状態)が得られる� �うに圧縮されている。シール材3としては、� ��えばスチレンブタジエンゴム等の合成ゴム� ��りなるものが例示される。

 押輪4は、挿口部2に対して外嵌装着自在� �構成されており、図3に示すように挿口部2に 外挿された状態で受口部1に係合する。押輪4� ��受口部1との係合は、両者を管軸芯方向から 着脱自在に固定連結する締結具5により行わ� �る。締結具5は、受口部1のフランジ11に形成� ��れたボルト挿通孔1b、及び、押輪4の突片41� �形成されたボルト挿通孔4bに挿通されるT頭� �ルト51と、T頭ボルト51のネジ軸部に螺合され るナット52とを備えており、それらの締結操� ��に伴う押輪4と受口部1との相対近接移動に� �って、シール材3を圧縮して上述した密封状� ��を得ることができる。

 本実施形態では、押輪4が円環状をなして 一体成形された例を示すが、本発明はこれに 限られず、2以上の分割片を円環状に組み付� �てなる割り構造の押輪を採用しても構わな� �。押輪4の内周面4aには、挿口部2に向かって� ��口する環状溝9が凹設されており、その内部 に金属製の抜止め部材6が収容されている。� �止め部材6は、図1に示すように管周方向の複 数箇所(本実施形態では14箇所)に配設されて� �り、その内周面には挿口部2の外周面2aに食� �込み可能な爪部8が形成されている。

 抜止め部材6の周方向中央部の管径方向外 側には、環状溝9の外周壁を貫通するネジ孔4c が穿設されており、ネジ孔4cの各々に管径方� ��外側から押ボルト7(前記押圧部材に相当す� �。)が螺合されている。これにより、押ボル� ��7を操作することで抜止め部材6を管径方向� �側に押圧し、爪部8を挿口部2の外周面2aに食� ��込ませて係止させることができる。

 また、抜止め部材6の外側面の周方向中央 部には、受口部1に向かって大径となる傾斜� �61が形成されており、押ボルト7は、この傾� �面61を介して抜止め部材6を押圧するように� �挿口部2の軸直角方向に対して傾斜して設け� ��れている。そのため、受口部1と挿口部2と� �管軸芯方向に離脱する外力が作用したとき� �は、くさび効果によって抜止め部材6を管径� ��向内側に押圧し、爪部8による係止作用を高 めることができる。

 図4は、図1のC矢視方向から押輪4の内周面 4aを見たときの展開図であり、図4上側が受口 部1側となる。図5は、抜け止め部材6及び押ボ ルト7を管軸芯方向に沿って受口部1側から見� ��ときの図である。本実施形態では、抜止め� ��材6として抜止め部材6Aと抜止め部材6Bとの� �種を採用し、それらを交互に配置して管周� �向に隣り合わせた例を示す。

 抜止め部材6Aの内周面には、爪部8として� ��管周方向に連続して延びる2本の爪部8A1、8A2 が一体的に形成されている。爪部8A1、8A2は、 図2に示すように断面三角形状をなすように� �設されていて、管軸芯方向に所定の間隔を� �けて互いに平行配置されている。これと同� �に、抜止め部材6Bの内周面にも2本の爪部8B1� �8B2が形成されており、爪部8B1が爪部8A1と同� �管軸芯方向位置に配置され、爪部8B2が爪部8A 2と同じ管軸芯方向位置に配置されている。� �部8の先端は、管軸芯方向から見て円弧状に� ��曲しており、その曲率は挿口部2の外周面2a� ��略同一となるように設定されている。

 各抜止め部材6A、6Bは、2本の爪部のうち� �一方が、他方に対して両端部の管周方向位� �をずらして配置されている。具体的には、� �止め部材6Aでは、爪部8A1の長さが爪部8A2より も長く、爪部8A2の両端部から爪部8A1が管周方 向に張り出していて、抜止め部材6Bでは、爪� ��8B2の長さが爪部8B1よりも長く、爪部8B1の両� ��部から爪部8B2が管周方向に張り出している� ��そして、抜止め部材6Aの爪部8A1と抜止め部� �6Bの爪部8B2とが、管軸芯方向に互いに重なる ように配置されて重なり部10を形成している� ��

 これにより、図5に示すように、隣り合う 抜止め部材6A、6Bの間にて、爪部8の接触領域X を管周方向に連続的に形成することができ、 挿口部2での管変形による応力集中を抑制し� �、管内周面のライニング層Mにおけるクラッ� ��等の損傷を防止することができる。また、� ��口部2の外周面2aに対する爪部8の接触領域X� �管周方向長さの割合を高めて、地震や不等� �下などに起因する強大な外力に対しても離� �防止効果を適切に発揮することができる。

 本発明では、ライニング層Mの損傷防止効 果を挿口部2の管周方向全域にわたって発現� �るとともに、管継手部の離脱防止効果を更� �向上させる観点から、全ての抜止め部材6Aと 抜止め部材6Bとの間にて重なり部10を形成し� �挿口部2の管周方向全域にわたって爪部8の接 触領域Xを形成することが好ましい。かかる� �合においては、挿口部2の外周面2aに対する� �部8の接触領域Xの管周方向長さの割合は100%� �なる。

 上記したような重なり部10が形成される� �態は、各抜止め部材6A、6Bの爪部8を挿口部2� �外周面2aに係止したときに得られるものであ ればよい。但し、押輪4の構造上、抜止め部� �6の管径方向の移動ストロークは数ミリ程度� ��なるのが通常であることから、本実施形態� ��ように、各抜止め部材6A、6Bを押圧する前の 段階で、既に重なり部10が形成されていても� ��い。

 本発明では、重なり部10を適切に形成し� �前述の作用効果を確実に奏する観点から、� �なり部10の管周方向長さLは、荷重に対する� �度が得られる範囲内でなるべく大きくする� �とが好ましく、本実施形態においては5~8mmで あるものが例示される。また、管周方向に隣 り合う爪部8の間隔Gは、特に制限されないが� ��本実施形態では、各爪部8が挿口部2の外周� �2aに係止した状態で1~3mmであるものが例示さ� ��る。

 本実施形態では、図4に示すように、抜止 め部材6Aの内周面の管周方向の両端部にて、� ��部8A1、8A2が形成された部分を管軸芯方向に� ��平行に設け、それらの間の部分を管軸芯方� ��に対して傾斜させて設けている。これによ� ��、爪部8A1、8A2の両端部の厚みを確保して、� ��口部2の外周面2aに対する係止作用を効果的� ��発現することができる。これらの事柄は、� ��止め部材6Bについても同様である。

 本実施形態では、複数の抜止め部材を1本 の環状溝9に一括して収容していることから� �従来のように抜止め部材の各々を個別的に� �部に収容する場合に比べて、押輪の構造を� �素化することができる。

 [第2実施形態]
 前述した第1実施形態では、本発明に係る管 継手部の離脱防止装置を、押輪と受口部とを 相対的に近接させることでシール材を圧縮し て密封状態を得る、いわゆるメカニカルタイ プの管継手部に適用した例を示したが、本発 明はこれに限られるものではなく、受口部が セルフシーリング機能を有する、いわゆるス リップオンタイプの管継手部に適用すること も可能である。以下、本発明の離脱防止装置 をスリップオンタイプの管継手部に適用した 例について説明する。

 図6は、本発明に係る管継手部の離脱防止 装置の第2実施形態を示す断面正面図である� �図7は、図6のD-D矢視断面図であり、図8は、� �6のE-E矢視断面図である。第2実施形態は、以 下に説明する構成の他は、前述の第1実施形� �と同様の構成・作用であるので、共通点を� �略して主に相違点について説明する。なお� �第1実施形態で説明した部材、部位と同一の� ��材、部位には、同一の符号を付し、重複し� ��説明を省略する。

 この第2実施形態では、受口部31自体の内� ��面にて、抜止め部材6が管周方向の複数箇所 に配設されている。受口部31の内周面31aには� ��シール材39を収容するための環状凹部32と、 その環状凹部32よりも先端側に位置し、挿口� ��2に向かって開口する環状溝33とが設けられ� ��おり、抜止め部材38は環状溝33の内部に収容 されている。また、抜止め部材38の周方向中� ��部の管径方向外側には、環状溝33の外周壁� �貫通するネジ孔34が穿設されており、その各 々に押ボルト35が挿口部2の軸直角方向に取り 付けられている。抜止め部材38については、� ��述の第1実施形態で説明した抜止め部材6と� �じ構造を採用可能である。

 かかる構成によれば、押ボルト35を操作� �て抜止め部材38を管径方向内側に押圧するこ とで、抜止め部材38の爪部を挿口部2の外周面 に食い込ませて係止させることができる。そ の際には、第1実施形態と同様に、互いに隣� �合う抜止め部材38の間で爪部の接触領域が管 周方向に連続して形成されることから、ライ ニング層Mの損傷を防止しつつ、優れた管継� �部の離脱防止効果を発揮することができる� �

 [別実施形態]
 (1)本発明は上述した実施形態に何ら限定さ� ��るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しな� ��範囲内で種々の改良変更が可能であり、爪� ��の突出量や断面形状、曲率、抜止め部材の� ��周方向長さなどは適宜に変更可能である。� ��た、前述の実施形態では抜止め部材が管周� ��向の14箇所に配設された例を示したが、こ� �に限られるものではなく、管周方向の4~28箇� ��に配設されるものが例示される。

 (2)前述の実施形態では、押圧部材として� ��押ボルトが、挿口部の軸直角方向に対して� ��斜して或いは平行に設けられた例を示した� ��、本発明はこれに限られず、該押ボルトが� ��軸芯方向に平行に設けられるものでもよい� ��かかる構造としては、押ボルトの先端部の� ��面を先細りのテーパ面とし、該テーパ面が� ��止め部材の外周面に接触可能に配置して、� ��ボルトを前進させることで抜止め部材を管� ��方向内側に押圧するように構成したものが� ��げられる。

 (3)前述の実施形態では、抜止め部材が有� ��る2本の爪部のうち、一方の爪部の両端部が 、他方の爪部よりも管周方向に張り出した例 を示したが、本発明はこれに限られない。図 9に示す抜止め部材6Cでは、爪部8C1の図9右側� �端部が爪部8C2よりも管周方向に張り出すと� �もに、爪部8C2の図9左側の端部が爪部8C1より� ��管周方向に張り出しており、抜止め部材6C� �爪部8C1と、それに隣り合う抜止め部材6Cの爪 部8C2とが、管軸芯方向に互いに重なるように 配置されて重なり部20を形成している。この� ��合には、1種類の抜止め部材6Cにより構成可� ��であるため、部品点数を減少することがで� ��る。

 (4)前述の実施形態では、抜止め部材に2本 の爪部が形成された例を示したが、爪部の本 数はこれに制限されず、1本又は3本以上でも� ��わない。図10は、抜止め部材6D、6Eに1本の爪 部が形成された例であり、抜止め部材6Dの爪� ��8D1と抜止め部材6Eの爪部8E2とを管軸芯方向� �互いに重なるように配置することで、重な� �部30が形成されている。