御手洗 正夫 (〒04 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 三井物産株式会社内 Tokyo, 〒1000004, JP)
SHINBORI Satoshi (Ltd. 1-1-1 Toyosu, Koto-k, Tokyo 60, 〒1358560, JP)
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MITARAI Masao (Ltd. 2-1 Ohtemachi 1-chome, Chiyoda-k, Tokyo 04, 〒1000004, JP)
| 物流経路上に存在する複数の拠点の夫々に設置された各拠点端末が、当該拠点に存在する物流容器の識別情報を、ネットワーク設備を介してサーバ装置に送信し、当該サーバ装置では受信した情報に基づき、前記物流容器の所在を管理する物流容器管理システムにおける前記サーバ装置であって、 互いに異なる複数のコミュニティ毎に、各コミュニティに所属する複数の前記拠点の情報、及び当該各コミュニティに所属するユーザの情報を登録するデータベースと、 ネットワーク設備を介してアクセスしてきた端末装置のユーザの認証処理を行う認証手段と、 前記データベースを参照して、前記認証されたユーザが所属するコミュニティを特定するコミュニティ特定手段と、 前記物流容器に関する情報のうち、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供する提供手段と、 を備えることを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項1に記載のサーバ装置において、 前記拠点端末は、前記拠点に存在する物流容器の識別情報と共に、当該拠点において発生した業務イベントを示す業務イベント情報を前記サーバ装置に送信するものであって、 前記提供手段は、前記特定されたコミュニティに所属する拠点において発生した業務イベントを示す業務イベント情報と当該業務イベントに関わる物流容器の情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項1又は2に記載のサーバ装置において、 前記提供手段は、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に存在している前記物流容器の在庫数量を示す情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項1乃至3の何れか一項に記載のサーバ装置において、 前記データベースの登録は、一つの拠点が前記複数のコミュニティに所属することを許容することを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項1乃至4の何れか一項に記載のサーバ装置において、 前記データベースの登録は、一人のユーザが前記複数のコミュニティに所属することを許容することを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項1乃至5の何れか一項に記載のサーバ装置において、 各前記拠点には前記コミュニティに所属する適用期間が付与されており、 前記提供手段は、前記特定されたコミュニティに所属し、且つ前記適用期間内にある拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項1乃至6の何れか一項に記載のサーバ装置において、 前記データベースには、更に、予め定められた回転対象拠点グループに所属する複数の拠点の情報が登録されており、 前記サーバ装置は、特定の前記物流容器が出ていった拠点と入ってきた拠点とが同じ回転対象拠点グループに所属している場合に、当該物流容器が出ていってから入ってくるまでの日数を計算する日数計算手段を更に備え、 前記提供手段は、前記物流容器が出ていった拠点と入ってきた拠点とが前記特定されたコミュニティに所属する場合には、前記計算された日数を示す情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項7に記載のサーバ装置において、 前記提供手段は、前記計算された日数が同一である物流容器の在庫数量を示す情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項1乃至8の何れか一項に記載のサーバ装置において、 前記物流容器には、互いに異なる複数の識別情報が付与され、且つ、前記複数の識別情報には、一つの管理情報が対応付けられて管理されており、 前記サーバ装置は、前記拠点端末から受信された前記物流容器の識別情報に対応付けられた管理情報が、同一の前記拠点端末から既に受信された前記物流容器の識別情報に対応付けられた管理情報と同一である場合には、何れか一つの前記識別情報を取得し、他の前記識別情報を破棄する破棄手段を更に備えることを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項1乃至9の何れか一項に記載のサーバ装置において、 前記拠点端末は、前記拠点に存在する物流容器の識別情報と共に、当該物流容器に搭載された物品に関する物品情報を前記サーバ装置に送信するものであって、 前記サーバ装置は、 前記受信された前記物流容器の識別情報と前記物品情報を対応付けて登録する登録手段と、 ネットワーク設備を介してアクセスしてきた端末装置のユーザにより指定された物品情報を、当該端末装置から受信する指定情報受信手段と、 を更に備え、 前記提供手段は、前記端末装置から受信された物品情報を検索条件として、前記物流容器に関する情報を検索し、当該検索された情報を前記端末装置に提供することを特徴とするサーバ装置。 |
| 請求項1乃至10の何れか一項に記載のサーバ装置において、 前記物流容器の識別情報は、前記物流容器に取り付けられたRFIDタグに記憶されており、当該識別情報は、前記拠点に設置されたRFIDリーダにより前記RFIDタグから非接触で読み取られ前記拠点端末に出力されることを特徴とするサーバ装置。 |
| コンピュータを、請求項1乃至11の何れか一項に記載のサーバ装置として機能させることを特徴とする情報提供処理プログラム。 |
| 物流経路上に存在する複数の拠点の夫々に設置された各拠点端末が、当該拠点に存在する物流容器の識別情報を、ネットワーク設備を介してサーバ装置に送信し、当該サーバ装置では受信した情報に基づき、前記物流容器の所在を管理する物流容器管理システムにおける情報提供方法であって、 互いに異なる複数のコミュニティ毎に、各コミュニティに所属する複数の前記拠点の情報、及び当該各コミュニティに所属するユーザの情報をデータベースに登録するステップと、 ネットワーク設備を介してアクセスしてきた端末装置のユーザの認証処理を行うステップと、 前記データベースを参照して、前記認証されたユーザが所属するコミュニティを特定するステップと、 前記物流容器に関する情報のうち、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供するステップと、 を備えることを特徴とする情報提供方法。 |
本発明は、物流経路上に存在する複数の 点の夫々に設置された各拠点端末が、当該 点に存在する物流容器の識別情報を、ネッ ワーク設備を介してサーバ装置に送信し、 該サーバ装置では受信した情報に基づき、 記物流容器の所在を管理する物流容器管理 ステム等の技術分野に関する。
従来から、パレット(物流容器の一例)の に商品などの荷物・貨物を搭載し、当該パ ットをその上に搭載されている荷物・貨物 共に、出荷拠点(例えば、製造業者の工場)か ら、複数の拠点(例えば、物流業者、卸売業 の倉庫)を経て、受け荷主(例えば、小売業者 の店舗)へと搬送する形態の物流が知られて る。
このようなパレットは、例えば、出荷拠 にあたる事業者により作製され、上記物流 おいて利用された後は、当該事業者により 収されて再利用される。また、近年では、 レットのリース業者が、出荷拠点にあたる 業者に対してパレットを貸し出し、上記物 において利用された後は、回収して別の事 者に再び貸し出すといった形態も知られて る。
このようなパレットの所在を管理するに たり、特許文献1には、IDタグ、コンピュー システムを用いて、パレットの所在を出荷 と入荷者の端末を用いて両社で出荷、入荷 確認しあいながら運用できるようにしたパ ット管理方法が開示されている。
ところで、パレットが複数の事業者間に って移動する物流において、各事業者は、 己の拠点に存在するパレットに関する情報 、他の一部の事業者に知られたくない場合 あり、上記のような従来のパレット管理方 では、かかる場合を想定したパレット管理 行うことは困難である。特に、パレットの 在管理と共に、各拠点において当該パレッ やこれに搭載された荷物・貨物に関して発 した業務イベント等を管理できるようにし 場合に、その業務イベント等の情報を、他 事業者に知られることは問題である。
そこで、本発明は、上記問題等に鑑みて されたもので、各事業者が、自己の拠点に ける物流容器に関する情報を、他の事業者 知られることなく迅速に把握することが可 とした物流容器管理システムにおけるサー 装置、情報提供方法、及び情報提供処理プ グラムを提供することを課題とする。
上記課題を解決するために、請求項1に記 載の発明は、物流経路上に存在する複数の拠 点の夫々に設置された各拠点端末が、当該拠 点に存在する物流容器の識別情報を、ネット ワーク設備を介してサーバ装置に送信し、当 該サーバ装置では受信した情報に基づき、前 記物流容器の所在を管理する物流容器管理シ ステムにおける前記サーバ装置であって、互 いに異なる複数のコミュニティ毎に、各コミ ュニティに所属する複数の前記拠点の情報、 及び当該各コミュニティに所属するユーザの 情報を登録するデータベースと、ネットワー ク設備を介してアクセスしてきた端末装置の ユーザの認証処理を行う認証手段と、前記デ ータベースを参照して、前記認証されたユー ザが所属するコミュニティを特定するコミュ ニティ特定手段と、前記物流容器に関する情 報のうち、前記特定されたコミュニティに所 属する拠点に制限された情報を前記端末装置 に対して提供する提供手段と、を備えること を特徴とする。
この発明によれば、サーバ装置が端末装 のユーザの認証処理を行い、前記認証され ユーザが所属するコミュニティを特定し、 記物流容器に関する情報のうち、前記特定 れたコミュニティに所属する拠点に制限さ た情報を前記端末装置に対して提供するよ に構成したので、物流容器が複数の事業者 に亘って移動する物流において、各事業者( ユーザ)は、上記端末装置により、自己の拠 における物流容器に関する情報を他の一部 事業者(ユーザ)に知られることなく迅速に把 握することができる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載 サーバ装置において、前記拠点端末は、前 拠点に存在する物流容器の識別情報と共に 当該拠点において発生した業務イベントを す業務イベント情報を前記サーバ装置に送 するものであって、前記提供手段は、前記 定されたコミュニティに所属する拠点にお て発生した業務イベントを示す業務イベン 情報と当該業務イベントに関わる物流容器 情報を前記端末装置に対して提供すること 特徴とする。
この発明によれば、拠点に存在する物流 器の識別情報と共に当該拠点において発生 た業務イベントを示す業務イベント情報を 記サーバ装置に送信するので、サーバ装置 おいて物品容器の所在と共に当該拠点で発 した業務イベントを管理することができ、 記特定されたコミュニティに所属する拠点 制限された情報として、業務イベントと当 業務イベントに関わる物流容器の情報を端 装置に対して効果的に提供することができ 。
請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に 載のサーバ装置において、前記提供手段は 前記特定されたコミュニティに所属する拠 に存在している前記物流容器の在庫数量を す情報を前記端末装置に対して提供するこ を特徴とする。
この発明によれば、上記特定されたコミ ニティに所属する拠点に制限された情報と て、前記特定されたコミュニティに所属す 拠点に存在している前記物流容器の在庫数 を示す情報を効果的に提供することができ 。
請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3の れか一項に記載のサーバ装置において、前 データベースの登録は、一つの拠点が前記 数のコミュニティに所属することを許容す ことを特徴とする。
請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4の れか一項に記載のサーバ装置において、前 データベースの登録は、一人のユーザが前 複数のコミュニティに所属することを許容 ることを特徴とする。
請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5の れか一項に記載のサーバ装置において、各 記拠点には前記コミュニティに所属する適 期間が付与されており、前記提供手段は、 記特定されたコミュニティに所属し、且つ 記適用期間内にある拠点に制限された情報 前記端末装置に対して提供することを特徴 する。
この発明によれば、コミュニティに所属 る適用期間外になった拠点に関する情報を 供するのを回避することができる。
請求項7に記載の発明は、請求項1乃至6の れか一項に記載のサーバ装置において、前 データベースには、更に、予め定められた 転対象拠点グループに所属する複数の拠点 情報が登録されており、前記サーバ装置は 特定の前記物流容器が出ていった拠点と入 てきた拠点とが同じ回転対象拠点グループ 所属している場合に、当該物流容器が出て ってから入ってくるまでの日数を計算する 数計算手段を更に備え、前記提供手段は、 記物流容器が出ていった拠点と入ってきた 点とが前記特定されたコミュニティに所属 る場合には、前記計算された日数を示す情 を前記端末装置に対して提供することを特 とする。
この発明によれば、ある拠点から出庫し 物流容器が、最終的に異なる拠点に辿り着 た場合であっても、その間の移動日数をそ 物流容器の回転日数として計算し提供する とができる。
請求項8に記載の発明は、請求項7に記載 サーバ装置において、前記提供手段は、前 計算された日数が同一である物流容器の在 数量を示す情報を前記端末装置に対して提 することを特徴とする。
この発明によれば、ユーザが、より把握 やすいかたちで、物流容器の回転日数を提 することができる。
請求項9に記載の発明は、請求項1乃至8の れか一項に記載のサーバ装置において、前 物流容器には、互いに異なる複数の識別情 が付与され、且つ、前記複数の識別情報に 、一つの管理情報が対応付けられて管理さ ており、前記サーバ装置は、前記拠点端末 ら受信された前記物流容器の識別情報に対 付けられた管理情報が、同一の前記拠点端 から既に受信された前記物流容器の識別情 に対応付けられた管理情報と同一である場 には、何れか一つの前記識別情報を取得し 他の前記識別情報を破棄する破棄手段を更 備えることを特徴とする。
この発明によれば、1つの物流容器に互い に異なる複数の識別情報が付与された場合で あっても、当該物流容器の情報を効率良く管 理することができる。
請求項10に記載の発明は、請求項1乃至9の 何れか一項に記載のサーバ装置において、前 記拠点端末は、前記拠点に存在する物流容器 の識別情報と共に、当該物流容器に搭載され た物品に関する物品情報を前記サーバ装置に 送信するものであって、前記サーバ装置は、 前記受信された前記物流容器の識別情報と前 記物品情報を対応付けて登録する登録手段と 、ネットワーク設備を介してアクセスしてき た端末装置のユーザにより指定された物品情 報を、当該端末装置から受信する指定情報受 信手段と、を更に備え、前記提供手段は、前 記端末装置から受信された物品情報を検索条 件として、前記物流容器に関する情報を検索 し、当該検索された情報を前記端末装置に提 供することを特徴とする。
この発明によれば、物流容器に搭載され 物品に関する物品情報から、該当する物流 器の情報を検索することができる。
請求項11に記載の発明は、請求項1乃至10 何れか一項に記載のサーバ装置において、 記物流容器の識別情報は、前記物流容器に り付けられたRFIDタグに記憶されており、当 識別情報は、前記拠点に設置されたRFIDリー ダにより前記RFIDタグから非接触で読み取ら 前記拠点端末に出力されることを特徴とす 。
この発明によれば、より効率良く物流容 から識別情報を取得して管理することがで る。
請求項12に記載の情報提供処理プログラ の発明は、コンピュータを、請求項1乃至11 何れか一項に記載のサーバ装置として機能 せることを特徴とする。
請求項13に記載の発明は、物流経路上に 在する複数の拠点の夫々に設置された各拠 端末が、当該拠点に存在する物流容器の識 情報を、ネットワーク設備を介してサーバ 置に送信し、当該サーバ装置では受信した 報に基づき、前記物流容器の所在を管理す 物流容器管理システムにおける情報提供方 であって、互いに異なる複数のコミュニテ 毎に、各コミュニティに所属する複数の前 拠点の情報、及び当該各コミュニティに所 するユーザの情報をデータベースに登録す ステップと、ネットワーク設備を介してア セスしてきた端末装置のユーザの認証処理 行うステップと、前記データベースを参照 て、前記認証されたユーザが所属するコミ ニティを特定するステップと、前記物流容 に関する情報のうち、前記特定されたコミ ニティに所属する拠点に制限された情報を 記端末装置に対して提供するステップと、 備えることを特徴とする。
本発明によれば、サーバ装置が端末装置 ユーザの認証処理を行い、前記認証された ーザが所属するコミュニティを特定し、前 物流容器に関する情報のうち、前記特定さ たコミュニティに所属する拠点に制限され 情報を前記端末装置に対して提供するよう 構成したので、物流容器が複数の事業者間 亘って移動する物流において、各事業者(ユ ーザ)は、上記端末装置により、自己の拠点 おける物流容器に関する情報を他の一部の 業者(ユーザ)に知られることなく迅速に把握 することができる。
以下、本発明を実施するための最良の実 形態について、図面に基づいて説明する。 お、以下に説明する実施の形態は、物流管 システムに対して本発明を適用した場合の 施形態である。
先ず、本実施形態に係る物流管理システ の構成及び機能について、図1等を参照して 説明する。
図1は、本実施形態に係る物流管理システ ムの概要構成の一例を示す図である。
図1に示すように、物流管理システムSは RFID(Radio Frequency Identification)リーダライタR/W 1~R/W5、拠点端末PT1~PT5、管理サーバSA(サーバ 置の一例)、及びユーザ端末UT1~UT5(端末装置 一例)等を備えて構成されている。なお、図1 の例では、説明の便宜上、RFIDリーダライタ 拠点端末、及びユーザ端末は、夫々5つずつ しているが実際にはこれより多く設けられ 。また、ユーザ端末UT1~UT5は、例えば各事業 者の従業員等に使用される。
図1において、RFIDリーダライタR/W1及び拠 端末PT1は製造業者の工場(拠点K1)に、RFIDリ ダライタR/W2及び拠点端末PT2は製造業者の倉 (拠点K2)に、RFIDリーダライタR/W3及び拠点端 PT3は物流業者の倉庫(拠点K3)に、RFIDリーダ イタR/W4及び拠点端末PT4は卸売業者の倉庫(拠 点K4)に、RFIDリーダライタR/W5及び拠点端末PT5 小売業者の倉庫(拠点K5)に、夫々設置されて いる。つまり、リーダライタR/W1~R/W5及び拠点 端末PT1~PT5は、夫々、物流経路上に存在する 点に設置される。なお、各RFIDリーダライタR /W1には、夫々、識別情報であるRWIDが割り当 られ記憶されている。
物流経路上では、図1に示すように、商品 などの物品Bが搭載されたパレット(物流容器 一例)Pが各拠点K1~K5間を搬送されるようにな っている。当該パレットPは、本システムS内 繰り返し利用されるRTI(Returnable Transfer Item) の一例である(RTIとしては、パレットの他に 、折りたたみコンテナ、ダンボールなどが げられる)。また、パレットPには、RFIDタグT 取り付けられている。当該RFIDタグTは、メ リとして機能するICチップ、及び情報送受信 用のアンテナ等から構成されており、このIC ップには、当該パレットPの識別情報である タグIDが記憶されている。なお、図1の例では 、説明の便宜上、一つのパレットPのみを示 ているが、実際には多くのパレットが存在 ており、タグIDは、各パレットに割り当てら れる識別情報であり、パレット毎に異なって いる。また、RFIDタグTが破損や、タグIDの読 取りミス等により1つのRFIDタグTでは個体を 別できない場合を考慮して、一つのパレッ Pに複数のRFIDタグTが異なる位置に取り付け れる場合があり、この場合、これらのRFIDタ Tに記憶されるタグIDは互いに異なる(つまり 、一つのパレットPには、互いに異なる複数 タグIDが付与される)。
そして、パレットPのタグIDは、各拠点1~5 設置されている各RFIDリーダライタR/W1~R/W5に よりRFIDタグTから非接触(電波による通信)で み取られ、当該タグID及びRWIDが通信ケーブ を介して各拠点端末PT1~PT5に出力されるよう なっている。
各拠点端末PT1~PT5は、例えばパーソナルコ ンピュータからなり、インターネット等のネ ットワーク設備NWを介して管理サーバSAに接 し、当該管理サーバSAに対して、RFIDリーダ イタR/W1~R/W5から取得したパレットPのタグID びRWIDを含む拠点情報を、ネットワーク設備N Wを介して送信するようになっている。
ここで、上記拠点情報には、パレットPの タグID及びRWIDの他、当該拠点の識別情報であ る拠点ID(各拠点に割り当てられる識別情報で あり、拠点毎に異なり、予め拠点端末PT1~PT5 記憶)、当該拠点において作業を行った作業 の識別情報である作業者ID、当該拠点にお て発生した(拠点で起きた)業務イベントを示 す業務イベント情報(例えば、業務イベント 表す文字列や、イベントID(各業務イベント 予め割り当てられる識別情報であり、当該 務イベント毎に異なる))、及び当該業務イベ ントの発生日時等の情報が含まれる。
上記業務イベントとしては、パレットPの 入庫、出庫、洗浄、汚れ、破損、及び破棄の 他、当該パレットPに搭載された商品への伝 紐付け及び伝票紐付け解除等が挙げられる 夫々の業務イベントを示す業務イベント情 は、例えば、予め各拠点端末PT1~PT5の記憶部 記憶されており、これらの業務イベントの から、例えば、作業者により指定(拠点端末 PT1の操作部を通じて指定)された業務イベン を示す業務イベント情報が上記拠点情報に まれて送信されることになる。また、上記 務イベント発生日時は、例えば、上記作業 が業務イベントを指定した日時である。
更に、各拠点端末PT1~PT5は、作業者による 指示により、パレットPのタグID等と共に、当 該パレットPに搭載された物品Bに関する(紐づ く)物品情報(例えば、商品の伝票番号や商品 名称、数量などの商品情報)を上記拠点情報 に含めて管理サーバSAに送信することが可能 なっている。当該物品情報は、例えば物品B に付されたバーコードやQRコード等がリーダ より読み取られることで各拠点端末PT1~PT5に 入力される。或いは、当該物品情報は、作業 者によりキーボード等の入力手段から入力さ れることで各拠点端末PT1~PT5に入力される。
管理サーバSAは、例えば1又は複数のサー コンピュータからなり、これに搭載されるC PU(本発明における認証手段、コミュニティ特 定手段、及び提供手段等の一例)が所定のプ グラム(本発明の情報提供処理プログラムを む)を実行することにより、互いに異なる複 数のコミュニティ毎に、各コミュニティに所 属する複数の拠点の情報(各拠点端末PT1~PT5か 受信した拠点情報を含む)、及び当該各コミ ュニティに所属するユーザの情報をデータベ ースDBに登録して管理するようになっており さらに、ネットワーク設備NWを介してアク スしてきたユーザ端末(例えばパーソナルコ ピュータからなる)UT1~UT5のユーザの認証処 を行い、認証されたユーザのユーザ端末UT1~U T5に対してデータベースDBに登録された情報 提供可能になっている。
ここで、コミュニティとは、本システムS 内で定義されるアクセスグループを意味し、 各コミュニティには、ユーザ及び拠点が紐付 けられる。かかるコミュニティを管理するこ とによって、コミュニティ単位でユーザ毎に 業務イベントの閲覧権限を制限でき、複数の ユーザがシステム利用を可能とし、各ユーザ が必要とする拠点情報のみを提供可能として いる。
図2は、コミュニティとユーザと拠点との 関係の一例を示す概念図である。このような コミュニティとユーザと拠点との関係は、例 えばシステム管理者により登録されるように なっている。
図2の例では、コミュニティXとコミュニ ィYの2つが示されており、コミュニティXに 、ユーザU1~U3と拠点K1~K3が所属し、コミュニ ィYには、ユーザU3~U5と拠点K3~K5が所属して る。この場合、例えば、コミュニティXに所 するユーザU1は、データベースDBに登録され ているパレットPに関する情報のうち、コミ ニティXに所属する拠点K1~K3に制限された情 (例えば、拠点K1~K3から受信された拠点情報 、拠点K1~K3に存在しているパレットPの在庫 量を示す情報等)のみをユーザ端末UT1上で閲 できることになる。言い換えれば、ユーザU 1は、コミュニティXに所属しない拠点K4及びK5 から得られる情報は、一切閲覧できない。
また、図2に示すユーザU3のように、一人 ユーザが複数のコミュニティに所属するこ を可能(つまり、データベースDBの登録は一 のユーザが複数のコミュニティに所属する とを許容)としており、これにより、物流形 態に合った適切なコミュニティを形成するこ とが可能となる。また、図2に示す拠点K3のよ うに、一つの拠点が複数のコミュニティに所 属することを可能(一つの拠点が複数のコミ ニティに所属することを許容)としている。 れにより、一つの拠点で発生する業務イベ トは、複数のコミュニティから参照可能と ている。
また、ある拠点がある時点で、あるコミ ニティに登録された場合、登録後(所属後) 当該拠点において発生した業務イベントを 覧可能とし、登録前に当該拠点において発 した業務イベントは閲覧できないようにな ている。また、ある拠点がある時点で、あ コミュニティから削除された場合、その時 までに当該拠点において発生した業務イベ トを閲覧可能とし、削除後に当該拠点にお て発生した業務イベントは閲覧できないよ になっている。また、ある拠点がある時点 、あるコミュニティから削除され、その後 じコミュニティに登録された場合、当該拠 がコミュニティに所属していた期間内に当 拠点において発生した業務イベントのみが 覧可能になっている。
更に、各拠点に対してはコミュニティに 属する適用期間が付与されており、当該コ ュニティに所属する適用期間内に当該拠点 おいて発生した業務イベントのみが閲覧可 になっている。なお、各コミュニティに対 ても適用期間が付与されている。
図3は、コミュニティと拠点とユーザとの 関係等を規定するためのデータベースDBにお るテーブル構成例を示す図である。
図3において、コミュニティアクセスコン トロールリスト(以下、「コミュニティアク スリスト」という)51は、コミュニティとユ ザとを紐付けるためのテーブルであり、当 コミュニティアクセスリスト51には、コミュ ニティの識別情報であるコミュニティID(各コ ミュニティに割り当てられる識別情報であり 、コミュニティ毎に異なる)と、ユーザの識 情報であるユーザID(各ユーザに割り当てら る識別情報であり、ユーザ毎に異なる)とが 付けられて登録されている。
コミュニティマップ52は、コミュニティ 拠点とを紐付けるためのテーブルであり、 該コミュニティマップ52には、コミュニティ IDと、仮想コミュニティIDと、拠点IDとが紐付 けられて登録されている。
ここで、コミュニティIDは、新たなコミ ニティが登録される際に作成、割り当てら 、当該コミュニティが存続する間、同じ値 ある。新たなコミュニティが作成されたと に、コミュニティIDとは別の仮想コミュニテ ィIDが初期値として振られる。また、仮想コ ュニティIDは、コミュニティに所属する拠 の変更毎に新たに作成される。例えば、コ ュニティXに拠点K1~K3が所属している場合に ける当該コミュニティXの仮想コミュニティI Dが「001」とすると、その後に、コミュニテ Xから拠点3が削除(つまり、コミュニティXの 容が変更)される際に新たに仮想コミュニテ ィID「002」が作成され、当該コミュニティXに 割り当てられる。つまり、コミュニティIDに 付けられる仮想コミュニティIDは、コミュ ティの内容が変更される度に増えていくこ になる。
イベントアクセスコントロールリスト(以 下、「イベントアクセスリスト」という)53は 、コミュニティと、拠点で発生した業務イベ ントとを紐付けるためのテーブルであり、当 該イベントアクセスリスト53には、仮想コミ ニティIDと、発生した業務イベントの識別 報であるトランザクションID(発生した業務 ベント毎に割り当てられる識別情報であり 当該業務イベント毎に異なる)とが紐付けら て登録されている。
ここで、トランザクションIDは、拠点端 PT1等からネットワーク設備NWを介して拠点情 報が管理サーバSAにより受信される度に、当 受信された拠点情報に含まれる業務イベン 情報に対して割り当てられ、当該拠点情報 含まれる拠点IDに紐付けられた最新の仮想 ミュニティIDに紐付けられてイベントアクセ スリスト53に登録される。
ところで、トランザクションIDにコミュ ティIDでなく、仮想コミュニティIDを紐付け ようにしたのは、過去に発生した業務イベ ト情報をコミュニティIDをキーとして照会( 索)すると、現在適用されていない(所属し いない)拠点で過去に発生した業務イベント でも閲覧可能になってしまうためである。 って、仮想コミュニティIDは、照会実行時 業務イベントのアクセス権ということにな 、これにより、業務イベントのアクセス権 が管理される。
なお、管理サーバSAにより受信された拠 情報は、上記トランザクションIDが付与され てデータベースDBにイベントデータとして登 される。これにより、パレットPやこれに搭 載された物品Bの所在が管理されることにな 。
また、上記データベースDBには、上記テ ブルの他にも、コミュニティマスタ、ユー マスタ、拠点マスタ、イベントマスタ、RTI スタ、オブジェクトマスタ、タグマスタ、 び回転対象拠点グループマスタ等のテーブ が格納されている。コミュニティマスタに 、コミュニティID、コミュニティの名称及び 登録日時等が対応付けられて登録される。ま た、ユーザマスタには、ユーザID、ユーザの 称、パスワード、メールアドレス、及び登 日時等が対応付けられて登録される。また 拠点マスタには、拠点ID、拠点の名称、拠 区分、及び郵便番号等が対応付けられて登 される。また、イベントマスタには、イベ トID、業務イベントの名称、及び登録日時等 が対応付けられて登録される。
次に、以上のように構成された物流管理 ステムSの動作例について、図4等を参照し 説明する。
(1.業務フィルタリング)
先ず、本システムSで定義された業務イベン
トの分類、保存、イベント通知を行う業務フ
ィルタリング機能について説明する。
図4は、管理サーバSAにおける業務フィル リング機能に関する処理を示すフローチャ トである。
例えば、拠点1において、パレットPに取 付けられたRFIDタグTから、RFIDリーダライタR/ W1によりタグIDが読み取られ拠点端末PT1に送 されると、拠点端末PT1は、上記読み取られ タグID、そのときの業務イベントを示す業務 イベント情報(例えば、イベントID)、RWID、拠 ID、作業者ID、及び当該業務イベントの発生 日時等の情報を含む拠点情報を、ネットワー ク設備NWを通じて管理サーバSAに送信する。 お、業務イベントが商品への伝票紐付けで る場合、作業者の指示により入力された伝 番号が上記拠点情報に含められて管理サー SAに送信される。
そして、当該拠点情報が管理サーバSAに り受信されると、図4に示す処理が開始され 先ず、ステップS1では、管理サーバSAは、イ ベント重複チェックを行う。このイベント重 複チェックは、一定時間内に同一のRFIDリー ライタから同一の業務イベント情報を受信 ているか否かをチェックする機能である。
このイベント重複チェックでは、先ず、 記受信された拠点情報内にタグIDが存在す か否かが確認され、タグIDが存在しない場合 は、重複無しと判断される。一方、タグIDが 在する場合は、上記受信された拠点情報内 RWIDにより排他制御が行われ、同時に同一の RFIDリーダライタからの業務イベント情報を む拠点情報の登録処理が行われないように れる。
次いで、指定時間内に生イベントテーブ に登録された拠点情報が存在するかがRWIDと イベントIDをキーに検索され、登録済の拠点 報が存在しない場合は、重複無しと判断さ る。この生イベントテーブルは、上記受信 れた拠点情報に含まれる業務イベント情報 格納するテーブルであり、このフィールド は、トランザクションIDを主キーに持ち、 ベントID、拠点ID、RWID、XMLデータなどの項目 を持つ。
一方、登録済の拠点情報が存在する場合 、上記受信された拠点情報内のタグIDが、 イベントテーブル内に存在するかが確認さ 、一つでも当該タグIDが存在する場合は、重 複イベントであるとして上記受信された拠点 情報が破棄され、当該タグIDが存在しない場 は、上記受信された拠点情報に含まれる業 イベント情報に対して固有のトランザクシ ンIDが割り当てられ、当該トランザクショ ID、当該拠点情報、及び当該拠点情報の受信 日時が対応付けられて生イベントテーブルに 登録され、ステップS2に進む。
ステップS2では、管理サーバSAは、タグID 重複チェックを行う。タグIDの重複チェッ は、一つのパレットPに複数のRFIDタグTが取 付けられる場合を想定し、複数のタグIDが読 み取られても、対象となる一つのパレットP 識別する機能である。この機能は、パレッ Pの情報を持つRTIマスタと、タグIDの情報を つタグマスタとが、オブジェクトマスタを して紐付けられることで実現される。
図5は、RTIマスタとタグマスタとがオブジ ェクトマスタを介して紐付けられている状態 を示す概念図である。
図5の例では、パレットPに3つのRFIDタグT1~ 3が取り付けられており、RFIDタグT1には、タ ID「1234」が、RFIDタグT2には、タグID「1235」 、RFIDタグT3には、タグID「1236」が、夫々記 されている。そして、タグマスタにより、 々のタグIDには、一つのオブジェクトID(管理 情報の一例)「A001」が対応付けられて管理さ ている。
さて、タグIDの重複チェックでは、先ず 上記受信され生イベントテーブルに登録さ た拠点情報に含まれるタグIDに紐付くオブジ ェクトIDがタグマスタから取得される。次い 、取得されたオブジェクトIDがnullである場 (当該パレットPが未登録の場合)は、不正イ ントデータにタグIDが設定される。一方、 得されたオブジェクトIDがnullでない場合は 今まで取得されたオブジェクトIDと比較され 、双方のオブジェクトIDが一致した場合は、 記受信され生イベントテーブルに登録され 拠点情報が破棄される。つまり、上記受信 れたパレットPのタグIDに対応付けられたオ ジェクトIDが、同一の拠点端末から既に受 されたパレットPのタグIDに対応付けられた ブジェクトIDと同一である場合には、何れか 一つのタグIDを含む拠点情報を取得し、他の グIDを含む拠点情報が破棄(例えば、後から 信されたパレットPのタグIDを含む拠点情報 破棄)される(業務イベント情報の重複登録 止)。
一方、双方のオブジェクトIDが一致しな った場合は、ステップS3に進む。
ステップS3では、管理サーバSAは、イベン トデータ登録処理を行う。このイベントデー タ登録処理では、先ず、上記受信され生イベ ントテーブルに登録された拠点情報に含まれ る拠点IDに対応付けられ、且つ、当該拠点情 に含まれる業務イベントの発生日時が適用 囲(適用開始日時≦発生日時≦適用終了日時 )内にある仮想コミュニティIDがコミュニティ マップから取得され、当該取得された仮想コ ミュニティIDと、当該拠点情報に含まれる業 イベント情報に対して割り当てられたトラ ザクションIDとが対応付けられてイベント クセスリストに登録される。次いで、上記 グIDをキーとして、タグマスタ→オブジェク トマスタ→RTIマスタからRTI-IDが取得される。 そして、上記取得されたオブジェクトID及びR TI-IDと、上記受信され生イベントテーブルに 録された拠点情報及びこれに割り当てられ 上記トランザクションID並びに当該拠点情 の受信日時と、が対応付けられたイベント ータに変換され、これがデータベースDBに登 録(イベントデータテーブルに登録)され、ス ップS4に進む。
ステップS4では、管理サーバSAは、RTI種別 毎の総数情報登録処理を行う。このRTI種別毎 の総数情報登録処理では、上記取得されたRTI -IDをキーとして取得されたRTI種別IDに対応す RTI種別の総数情報がイベント履歴情報とし データベースDBに登録(イベント履歴情報テ ブルに登録)され、ステップS5に進む。これ 、RTI種別毎の在庫数量が照会される際に使 される。
ステップS5では、管理サーバSAは、上記ス テップS3で登録されたイベントデータに含ま る業務イベント情報に応じた処理を行う。
例えば、業務イベント情報が入庫(又は出 庫)を示す場合、メッセージ・キューに入庫( は出庫)イベント通知がなされ、入庫イベン ト(又は出庫イベント)が呼び出されて、例え 、後述する回転日数データ登録処理が行わ る。
また、例えば、上記業務イベント情報が 品への伝票紐付け(設定)を示す場合、メッ ージ・キューに伝票紐付けイベント通知が され、伝票紐付けイベントが呼び出されて 上記拠点情報に含まれる伝票番号(属性値)、 オブジェクトID、イベントID、伝票紐付け設 拠点の拠点ID、伝票紐付け設定日時、及び伝 票紐付け設定時のトランザクションID等が対 付けられた属性履歴データに変換され、こ がデータベースDBに登録される。なお、上 業務イベント情報が商品への伝票紐付け解 を示す場合、メッセージ・キューに伝票紐 け解除イベント通知がなされ、伝票紐付け 除イベントが呼び出されて、伝票番号、オ ジェクトID、及びイベントIDに対応する属性 歴データに、伝票紐付け解除拠点の拠点ID 伝票紐付け解除日時、及び伝票紐付け解除 のトランザクションIDが格納される。
(2.登録情報の照会)
次に、データベースDBに登録された登録情
の照会機能について説明する。
図6は、ユーザ端末UT3と管理サーバSAとの の情報のやり取り、及び管理サーバSAにお る登録情報の照会機能に関する処理を示す ーケンス図である。
図6において、ユーザ端末UT3のユーザU3が えばブラウザにより所定のURLを指定すると 当該ユーザ端末UT3は、ネットワーク設備NW 介して管理サーバSAにアクセスしログイン要 求(ユーザID及びパスワードを含む)を行う(ス ップS11)。
管理サーバSAは、上記アクセスしてきた ーザ端末UT3からの上記ログイン要求に応じ 当該ユーザ端末UT3のユーザU3の認証処理を行 い(ステップS12)、認証された場合(当該ユーザ U3のユーザID及びパスワードがデータベースDB におけるユーザマスタに登録されている場合 )、当該ログインに係るセッションを保持し( テップS13)、ステップS14に進む。一方、認証 されなかった場合、管理サーバSAは、エラー ッセージをユーザ端末UT3に送信し、処理を 了する。
ステップS14では、管理サーバSAは、上記 グインした(認証された)ユーザU3のユーザID 紐付けられたコミュニティIDをコミュニティ アクセスリストから抽出(つまり、当該ユー U3が所属するコミュニティが特定される)し 抽出したコミュニティIDに対応するコミュニ ティ名をコミュニティマスタ(又はコミュニ ィマスタに紐付けられたコミュニティ言語 スタ(日本語、英語等の言語毎にコミュニテ 名を記述))から取得する。そして、管理サ バSAは、そのコミュニティ名のリスト(コミ ニティIDを含む)及び検索初期画面データを ネットワーク設備NWを介してユーザ端末UT3に 送信する(ステップS15)。当該コミュニティ名 リスト及び検索初期画面データを受信した ーザ端末UT3は、これを記憶し、ブラウザに りディスプレイ上に検索初期画面を表示す (ステップS16)。そして、当該検索初期画面 でユーザU3がユーザ端末UT3の操作部を操作し て、コミュニティ一覧表示ボタンを指定(例 ば、マウスでクリック)すると、上記受信さ たリストに含まれるコミュニティ名が選択 能にプルダウン表示される。
図7は、コミュニティ名のリストがプルダ ウン表示された検索初期画面の一例を示す図 である。図7に示す検索初期画面のコミュニ ィリスト欄60には、ユーザU3が所属するコミ ニティXとコミュニティYの名称が選択可能 表示されている。なお、この例は、図2に示 コミュニティとユーザとの関係に基づくも であり、仮に、ユーザU1がユーザ端末UT1上 検索初期画面を表示させた場合には、コミ ニティリスト欄には、コミュニティXの名称 みが表示されることになる。
このような表示状態において、ユーザU3 、ユーザ端末UT3の操作部を操作して、何れ のコミュニティ名(例えば、コミュニティX) 選択(プルダウン表示された全てのコミュニ ィを選択することも可能)すると、当該ユー ザ端末UT3は、ネットワーク設備NWを介して管 サーバSAに選択要求(ユーザU3のユーザID、及 び上記選択されたコミュニティ名に対応する コミュニティIDを含む)を行う(ステップS17)。
管理サーバSAは、ユーザ端末UT3からの上 選択要求に応じ、コミュニティアクセスリ トを参照することにより、当該ユーザU3が当 該コミュニティIDに対応するコミュニティに する情報を参照可能か否かを判断する(ステ ップS18)。コミュニティに関する情報を参照 能である場合、管理サーバSAは、当該コミュ ニティIDに紐付けられた拠点IDであって、現 時刻が適用範囲(適用開始日時≦現在日時≦ 用終了日時)内にある拠点の拠点IDをコミュ ティマップから抽出し(ステップS19)、抽出 た拠点IDに対応する拠点名を拠点マスタ(又 拠点マスタに紐付けられた拠点言語マスタ( 本語、英語等の言語毎に拠点名を記述))か 取得する。そして、管理サーバSAは、その拠 点名のリスト(拠点IDを含む)及び検索条件設 ・結果表示画面データを、ネットワーク設 NWを介してユーザ端末UT3に送信する(ステッ S20)。当該拠点名のリスト及び検索条件設定 結果表示画面データを受信したユーザ端末U T3は、これを記憶し、ブラウザによりディス レイ上に検索条件設定・結果表示画面を表 する(ステップS21)。
図8は、検索条件設定・結果表示画面の一 例を示す図である。図8に示す検索条件設定 結果表示画面上には、入庫・出庫数照会ボ ン、在庫数照会ボタン、長期滞留照会ボタ 、未返却照会ボタン、伝票番号照会ボタン 回転日数照会ボタン、稼働率照会ボタン、 び移動履歴照会ボタン等が表示されている これらのボタンの指定により実行される照 機能のうち、入庫・出庫数照会、在庫数照 、移動履歴照会、及び在庫数照会を例にと 以下に説明する。
(2.1 入庫・出庫数照会)
このような検索条件設定・結果表示画面の
示状態において、ユーザU3が、パレットの
庫・出庫数を照会したい場合、ユーザ端末UT
3の操作部を操作して、入庫・出庫数照会ボ
ン61を指定(例えば、マウスでクリック)する
、図9(A)に示すように、検索条件設定・結果
表示画面上に入庫・出庫数照会条件設定部71
表示される。図9(A)に示す入庫・出庫数照会
条件設定部71には、検索条件(この例では、所
有者、RTI区分(例えば、パレット)、RTI種別、
点、入出庫選択(入庫又は出庫)、期間(検索
象となる期間))を設定するための各入力欄
設けられており、ユーザU3がユーザ端末UT3の
操作部を操作して、例えば拠点一覧表示ボタ
ン71aを指定(例えば、マウスでクリック)する
、上記受信されたリストに含まれる拠点名
、図示のように、選択可能にプルダウン表
される。図9(A)に示す入庫・出庫数照会条件
設定部71の拠点リスト欄71bには、ユーザU3に
り選択されたコミュニティXに所属する拠点K
1~K3の名称が選択可能に表示されている。
このような表示状態において、ユーザU3 、ユーザ端末UT3の操作部を操作して、が何 かの拠点名(例えば、拠点K1)を選択し、その の所望の検索条件を入力欄に設定(入力)し 、表示ボタン71cを指定すると、当該ユーザ 末UT3は、ネットワーク設備NWを介して管理サ ーバSAに検索要求(ユーザU3のユーザID、コミ ニティID及び上記設定された検索条件を含む )を行う(ステップS22)。
管理サーバSAは、ユーザ端末UT3からの上 検索要求に応じ、コミュニティアクセスリ トを参照することにより、当該ユーザU3が当 該コミュニティIDに対応するコミュニティに する情報を参照可能か否かを判断する(ステ ップS23)。コミュニティに関する情報を参照 能である場合、管理サーバSAは、当該コミュ ニティIDに紐付けられた最新の仮想コミュニ ィIDをコミュニティマップから抽出する(ス ップS24)。こうして取得された仮想コミュニ ティIDが検索実行時のアクセス権になる。
次いで、管理サーバSAは、取得した仮想 ミュニティIDに紐付けられた全てのトランザ クションIDをイベントアクセスリストから取 する(ステップS25)。
次いで、管理サーバSAは、取得したトラ ザクションIDを含む全てのイベントデータを データベースDBから取得する(ステップS26)。
次いで、管理サーバSAは、取得したイベ トデータのうち、上記検索条件に合致する ベントデータを特定する(ステップS27)。例え ば、上記取得されたイベントデータのうちか ら、検索条件として設定された拠点(例えば 拠点K1)で、且つ、現在時刻が適用範囲(適用 始日時≦現在日時≦適用終了日時)内にある 拠点の拠点IDを含むイベントデータに絞り込 れ、更に、検索条件として入庫が選択され いる場合、入庫(業務イベント)に対応する ベントIDを含むイベントデータに絞り込まれ る。
次いで、管理サーバSAは、特定したイベ トデータに含まれる必要なデータを検索結 データとして抽出し、当該抽出した検索結 データを、ネットワーク設備NWを介してユー ザ端末UT3に送信する(ステップS28)。つまり、 レットに関する情報のうち、上記特定され コミュニティ(つまり、ユーザU3が所属する ミュニティ)に所属する拠点に制限された情 報(ここでは、上記特定されたコミュニティ 所属する拠点において発生した業務イベン 「入庫」を示す業務イベント情報と当該業 イベントに関わるパレット(入庫されたパレ ト)の情報)がユーザ端末UT3に対して提供さ る。そして、当該検索結果データを受信し ユーザ端末UT3は、当該検索結果データを、 9(B)に示すように、上記検索条件設定・結果 示画面上に表示する(ステップS29)。
(2.2 在庫数照会)
また、検索条件設定・結果表示画面の表示
態において、ユーザU3が、パレットの在庫
を照会したい場合、ユーザ端末UT3の操作部
操作して、在庫数照会ボタン62を指定(例え
、マウスでクリック)すると、図10(A)に示す
うに、検索条件設定・結果表示画面上に在
数照会条件設定部72が表示される。図10(A)に
す在庫数照会条件設定部72には、検索条件(
の例では、拠点、RTI区分、数量(在庫数量の
範囲)、日付指定)を設定するための各入力欄
設けられている。
このような表示状態において、ユーザU3 、ユーザ端末UT3の操作部を操作して、が何 かの拠点名(例えば、拠点K1)を選択し、その の所望の検索条件を入力欄に設定(入力)し 、表示ボタン72cを指定すると、当該ユーザ 末UT3は、ネットワーク設備NWを介して管理サ ーバSAに検索要求(ユーザU3のユーザID、コミ ニティID及び上記設定された検索条件を含む )を行い(ステップS22)、管理サーバSAは、上記 同様、ステップS23~S25の処理を行う。
次いで、管理サーバSAは、取得したトラ ザクションIDを含む全てのイベント履歴情報 をデータベースDBから取得し(ステップS26)、 該イベント履歴情報のうち、上記検索条件 合致するイベント履歴情報を特定する(ステ プS27)。例えば、上記取得されたイベント履 歴情報のうちから、検索条件として設定され た拠点(例えば、拠点K1)で、且つ、現在時刻 適用範囲(適用開始日時≦現在日時≦適用終 日時)内にある拠点の拠点IDを含むイベント 歴情報に絞り込まれる。
次いで、管理サーバSAは、特定したイベ ト履歴情報に含まれる必要なデータを検索 果データとして抽出し、当該抽出した検索 果データを、ネットワーク設備NWを介してユ ーザ端末UT3に送信する(ステップS28)。つまり パレットに関する情報のうち、上記特定さ たコミュニティ(つまり、ユーザU3が所属す コミュニティ)に所属する拠点に制限された 情報(ここでは、特定されたコミュニティに 属する拠点に存在しているRTI種別毎の在庫 量)がユーザ端末UT3に対して提供される。そ て、当該検索結果データを受信したユーザ 末UT3は、当該検索結果データを、図10(B)に すように、上記検索条件設定・結果表示画 上に表示する(ステップS29)。
(2.3 移動履歴照会)
また、検索条件設定・結果表示画面の表示
態において、ユーザU3が、パレットの移動
歴を照会したい場合、ユーザ端末UT3の操作
を操作して、移動履歴照会ボタン63を指定(
えば、マウスでクリック)すると、図11(A)に
すように、検索条件設定・結果表示画面上
移動履歴照会条件設定部73が表示される。図
11(A)に示す移動履歴照会条件設定部73には、
索条件(この例では、所有者、RTI区分、RTI種
、RTI-ID、指示書No、拠点、期間等)を設定す
ための各入力欄が設けられている。
このような表示状態において、ユーザU3 、ユーザ端末UT3の操作部を操作して、が何 かの拠点名(例えば、コミュニティ内全拠点) を選択し、その他の所望の検索条件を入力欄 に設定(入力)して、表示ボタン73cを指定する 、当該ユーザ端末UT3は、ネットワーク設備N Wを介して管理サーバSAに検索要求(ユーザU3の ユーザID、コミュニティID及び上記設定され 検索条件を含む)を行い(ステップS22)、上記 庫・出庫数照会と同様、ステップS23~S28の処 を行う。つまり、パレットに関する情報の ち、上記特定されたコミュニティ(つまり、 ユーザU3が所属するコミュニティ)に所属する 拠点に制限された情報(ここでは、特定され コミュニティXに所属する全拠点におけるパ ットの移動履歴)がユーザ端末UT3に対して提 供される。そして、当該検索結果データを受 信したユーザ端末UT3は、当該検索結果データ を、図11(B)に示すように、上記検索条件設定 結果表示画面上に表示する(ステップS29)。
(2.4 伝票番号照会)
また、検索条件設定・結果表示画面の表示
態において、ユーザU3が、例えばパレット
搭載された商品に紐づく伝票番号から、該
するパレットの移動履歴を照会したい場合
ユーザ端末UT3の操作部を操作して、伝票番
照会ボタン64を指定(例えば、マウスでクリ
ク)すると、図12(A)に示すように、検索条件
定・結果表示画面上に伝票番号照会条件設
部74が表示される。図12(A)に示す伝票番号照
条件設定部74には、検索条件(この例では、
点、RTI区分、RTI種別、RTI-ID、期間、伝票番
)を設定するための各入力欄が設けられてい
る。
このような表示状態において、ユーザU3 、ユーザ端末UT3の操作部を操作して、例え 物品情報(例えば、伝票番号)を入力欄に設定 (指定)して、表示ボタン74cを指定すると、当 ユーザ端末UT3は、ネットワーク設備NWを介 て管理サーバSAに検索要求(ユーザU3のユーザ ID、コミュニティID及び上記設定された検索 件を含む)を行い(ステップS22)、管理サーバSA は、上記入庫・出庫数照会と同様、ステップ S23~S25の処理を行う。
次いで、管理サーバSAは、取得したトラ ザクションIDを含む全ての属性履歴データを データベースDBから取得し(ステップS26)、当 属性履歴データのうち、上記検索条件に合 する属性履歴データを特定する(ステップS27) 。例えば、上記取得された属性履歴データの うちから、検索条件として指定された伝票番 号を含む属性履歴データに絞り込まれる。
次いで、管理サーバSAは、特定した属性 歴データに含まれる必要なデータを検索結 データとして抽出し、当該抽出した検索結 データを、ネットワーク設備NWを介してユー ザ端末UT3に送信する(ステップS28)。つまり、 記物品情報を検索条件として、パレットに する情報が検索され、当該検索された情報 ユーザ端末UT3に対して提供される。そして 当該検索結果データを受信したユーザ端末U T3は、当該検索結果データを、図12(B)に示す うに、上記検索条件設定・結果表示画面上 表示する(ステップS29)。
このように、パレットに搭載された商品 伝票番号(商品情報でも良い)から、該当す パレットの情報を検索することができる。 た、商品の誤出荷の抑制や入荷業務の効率 にもつながる。
(3.回転日数の管理及び照会)
次に、回転日数の管理及び照会機能につい
説明する。
本システムSでは、拠点を回転対象という グループとして管理することにより、ある拠 点から出庫した(出ていった)パレットが同じ 転対象拠点グループの別の拠点に入庫した( 入ってきた)場合でも、出庫した拠点と入庫 た拠点を同一の拠点と認識させることがで る。かかる機能により、パレットが回転対 拠点外を移動していた日数(回転日数)を計算 することを可能にしている。この回転日数を 把握することによって、在庫の調整適正化を 行うことができ、また、課金情報などの基礎 情報を取得するのにも役立つ。
図13(A)は、回転対象拠点グループと拠点 の関係の一例を示す概念図であり、図13(B)は 、回転日数の算出例を示す図である。このよ うな回転対象拠点グループと拠点との関係は 、例えばシステム管理者により、上述した拠 点マスタに登録されるようになっている。
図13(A)の例では、回転対象拠点グループI 回転対象拠点グループII、回転対象拠点グ ープIII、の3つが示されており、回転対象拠 グループIは第一階層に位置し、当該グルー プIには、拠点K11及びK15が所属し、回転対象 点グループIIは第二階層に位置し、当該グル ープIIには、拠点K12及びK14が所属し、回転対 拠点グループIIIは第三階層に位置し、当該 ループIIIには、拠点K13が所属している。例 ば、拠点K11に対応する拠点マスタと、拠点K 15に対応する拠点マスタの夫々には、回転対 拠点グループIの識別情報であるグループID( 各回転対象拠点グループに割り当てられる識 別情報であり、回転対象拠点グループ毎に異 なる)が登録されている。
そして、図13(A)の例では、拠点K11から11月 1日に出庫されたパレットPは、拠点K12~K14を経 由して、最終的に11月21日に拠点K15に入庫さ ている。この例では、回転対象拠点グルー Iと回転対象拠点グループIIの夫々でパレッ Pの回転日数の計算が可能である。すなわち あるパレットPが出庫した拠点と入庫した拠 点とが同じ回転対象拠点グループに所属して いる場合に、当該パレットPが出庫してから 庫するまでの日数が回転日数として計算さ る。図13(A)の例では、図13(B)に示すように、 転対象拠点グループIにおけるパレットPの 転日数は21日となり、回転対象拠点グループ IIにおけるパレットPの回転日数は14日となる このように、ある拠点から出庫したパレッ が、最終的に異なる拠点に辿り着いた場合 あっても、その間の移動日数をその物流容 の回転日数として計算することができる。
なお、回転対象拠点グループIIIでは、パ ットPが出庫した後、入庫していないので、 回転日数の計算はできないことになる。
このような回転日数を得るための管理サ バSAの処理について説明する。
図14(A)は、上述したステップS5において、 出庫イベント通知により実行される回転日数 データ登録処理を示すフローチャートであり 、図14(B)は、入庫イベント通知により実行さ る回転日数データ登録処理を示すフローチ ートである。
図14(A)に示す処理は、出庫イベント通知 より出庫イベントが呼び出されて開始され 管理サーバSAは、先ず、上記ステップS3で登 されたイベントデータに含まれる拠点が回 対象拠点であるか否かを、例えば当該拠点( 拠点ID)に対応する拠点マスタにグループIDが 録されているか否かにより判別する(ステッ プS31)。そして、当該拠点が回転対象拠点で る場合(ステップS31:YES)、管理サーバSAは、当 該グループID、上述したオブジェクトID、上 したトランザクションID(出庫トランザクシ ンID)、出庫拠点の拠点ID、及び出庫日時(イ ント発生日時)等の情報を対応付けて回転日 データのテーブルに登録し(ステップS32)、 該処理を終了する。
一方、図14(B)に示す処理は、入庫イベン 通知により入庫イベントが呼び出されて開 され、管理サーバSAは、先ず、上記ステップ S3で登録されたイベントデータに含まれる拠 が回転対象拠点であるか否かを、例えば当 拠点(拠点ID)に対応する拠点マスタにグルー プIDが登録されているか否かにより判別する( ステップS41)。そして、当該拠点が回転対象 点である場合(ステップS41:YES)、管理サーバSA は、当該グループIDに対応する回転対象拠点 ループに所属する拠点から当該パレットが 庫されていたか否かを判別する(ステップS42 )。例えば、当該グループID、及び当該パレッ トPに対応するオブジェクトIDが含まれ、且つ 出庫日時のみが含まれる回転日数データの登 録有無を検索し、登録されている場合に、当 該回転対象拠点グループに所属する拠点から 当該パレットPが出庫されていたと判別され 。
そして、上記グループIDに対応する回転 象拠点グループに所属する拠点から当該パ ットPが出庫されていた場合(ステップS42:YES) 管理サーバSAは、上記受信され生イベント ーブルに登録された拠点情報に含まれるイ ント発生日時(入庫日時)と、上記検索された 回転日数データに含まれる入庫日時に基づき 、上述した回転日数を計算する(ステップS43)
次いで、管理サーバSAは、上述したトラ ザクションID(入庫トランザクションID)、入 拠点の拠点ID、入庫日時、及び上記計算した 回転日数等の情報を、上記検索された回転日 数データのテーブルに追加登録し(ステップS4 4)、当該処理を終了する。
こうして計算された回転日数は、図8に示 す検索条件設定・結果表示画面を通じてユー ザに提示されることになる。
図8に示す検索条件設定・結果表示画面の 表示状態において、ユーザU3が、例えばパレ トの回転日数を照会したい場合、ユーザ端 UT3の操作部を操作して、回転日数照会ボタ 65を指定(例えば、マウスでクリック)すると 、図15(A)に示すように、検索条件設定・結果 示画面上に回転日数照会条件設定部75が表 される。
図15(A)に示す回転日数照会条件設定部75に は、検索条件(この例では、出庫元(拠点)、入 庫先(拠点)、RTI区分、RTI種別、期間、回転日 (範囲)等)を設定するための各入力欄が設け れている。
このような表示状態において、ユーザU3 、ユーザ端末UT3の操作部を操作して、所望 検索条件を入力欄に設定(入力)して、表示ボ タン75cを指定すると、当該ユーザ端末UT3は、 ネットワーク設備NWを介して管理サーバSAに 索要求(ユーザU3のユーザID、コミュニティID び上記設定された検索条件を含む)を行い( テップS22)、管理サーバSAは、上記入庫・出 数照会と同様、ステップS23~S25の処理を行う
次いで、管理サーバSAは、取得したトラ ザクションIDと一致する出庫トランザクショ ンID及び入庫トランザクションIDを含む全て 回転日数データをデータベースDBから取得し (ステップS26)、当該回転日数データのうち、 記検索条件に合致する回転日数データを特 する(ステップS27)。例えば、検索条件とし 入庫元の拠点及び出庫先の拠点が選択され いる場合、当該入庫元の拠点の拠点ID及び当 該出庫先の拠点の拠点IDを含む回転日数デー に絞り込まれる。
次いで、管理サーバSAは、特定した回転 数データに含まれる必要なデータを検索結 データとして抽出し、当該抽出した検索結 データを、ネットワーク設備NWを介してユー ザ端末UT3に送信する(ステップS28)。つまり、 レットが出庫した拠点と入庫した拠点の双 が、同一の回転対象拠点グループに所属し 且つ双方の拠点がユーザU3が所属するコミ ニティに所属する場合に、上記回転日数を す情報がユーザ端末UT3に対して提供される そして、当該検索結果データを受信したユ ザ端末UT3は、当該検索結果データを、図15(B) に示すように、上記検索条件設定・結果表示 画面上に表示する(ステップS29)。
(4.総数固体一括管理及び照会)
次に、総数固体一括管理及び照会機能につ
て説明する。
当該システムSを導入した当初からパレッ トに対するRFIDタグTの取付率(貼付率)を100%に ることが困難な場合も想定される。このよ な場合に、たとえRFIDタグTが取り付けられ いないパレットがあったとしても、総数固 一括管理機能によって、拠点に存在するパ ットの在庫数量を正確に把握できる。
この総数固体一括管理機能では、例えば 点1においてRFIDタグTが取り付けられていな パレットの総数が作業者の指示により拠点 末PT1に入力され、当該総数と、そのときの 務イベント(入庫又は出庫)を示す業務イベ ト情報、拠点ID、及び当該業務イベントの発 生日時等の情報を含む拠点情報が、ネットワ ーク設備NWを通じて管理サーバSAに送信され 。そして、当該拠点情報が管理サーバSAによ り受信されると、管理サーバSAは、上記受信 れた拠点情報に含まれる業務イベント情報 応じた処理を行う。例えば、業務イベント 報が入庫(又は出庫)を示す場合、メッセー ・キューに入庫(又は出庫)イベント通知がな され、入庫イベント(又は出庫イベント)が呼 出されて、例えば、拠点在庫数更新処理が われる。入庫イベントの場合における拠点 庫数更新処理では、拠点在庫データのテー ルに登録されている在庫数量に上記受信さ た拠点情報に含まれるパレットの総数が加 される。一方、出庫イベントの場合におけ 拠点在庫数更新処理では、拠点在庫データ テーブルに登録されている在庫数量から上 受信された拠点情報に含まれるパレットの 数が減算される。このように登録された拠 在庫データに含まれる在庫数量は、上述し ステップS23~S29と同様の処理でユーザ端末に 提供されることになる。
以上説明したように、上記実施形態によ ば、パレットが複数の事業者間に亘って移 する物流において、コミュニティ間でアク ス制限を持たせコミュニティに所属する拠 に制限された情報のみをユーザに対して提 するようにしたので、各事業者(ユーザ)は 自己の拠点における物流容器に関する情報 、他の一部の事業者に知られることなく迅 に把握することができ、また、これにより 複数の異なる事業者がユーザとして本シス ムSを利用することができ、各事業者毎に個 のシステム投資を要さない。
また、上述したように、管理サーバSAに いてパレットの所在と共に拠点で発生した 務イベントをリアルタイムに管理すること できるので、パレットの紛失を低減するこ ができ、さらに、商品のライフサイクルの 縮や需給変動に応じたフレキシブルな流通 動を展開し、欠品や死蔵在庫の抑制を図る とができる。
また、ある拠点から出庫したパレットが 最終的に異なる拠点に辿り着いた場合であ ても、その間の移動日数をその物流容器の 転日数として計算し、その情報を各事業者 提供することができるので、パレットの回 率を高めることが可能となり、無駄な滞留 紛失に伴う過剰投資や不足を解消すること できる。
なお、上記実施形態においては、物流容 の例としてパレットの場合を主として説明 たが、これに限定されるものはなく、繰り し利用されるRTIであれば、どのようなもの あっても適用できる。
また、上記実施形態においては、最も効 の良い例として、パレットに取り付けられ RFIDタグからタグID(パレットの識別情報)がRF IDリーダライタにより読み取られ、拠点端末 介して管理サーバに送信される例を示した 、これ以外の方法、例えば当該パレットの 別情報がバーコードやQRコードから読み取 れるか、或いは拠点端末からオペレータに り入力されるように構成しても良い。
R/W1~R/W5・・・RFIDリーダライタ
PT1~PT5・・・拠点端末
SA・・・管理サーバ
UT1~UT5・・・ユーザ端末
T RFIDタグ
NW ネットワーク設備
S 物流管理システム
Next Patent: WO/2009/139430
