本発明の第1の実施の形態を説明する。

 図1を参照すると、本発明の第1の実施の� �態は、問題解決にむけて対象の情報を収集� �る情報収集手段1100と、収集された情報に基� ��き対象の危機又は問題点を検知する危機・� ��題点検知手段1200と、検知された危機又は問 題点を解決するための問題点解決手段1300と� �検知された危機・問題点に基づいて、危機� �は問題が解決しなかった際の仮想的な被害� �を算出する仮想被害額算出手段1400と、算出� ��れた仮想被害の履歴を蓄積する仮想被害履� ��蓄積手段1500と、蓄積された仮想被害の履歴 をもとにサービス価格を算出するサービス価 格算出手段1600と、算出されたサービス価格� �出力するサービス価格出力手段1700からなる� ��

 情報収集手段1100は、対象の問題を検知す る為に、対象に関連する様々な情報を収集す る。ここで、対象とはサービスを行う対象で あり、例えば、サービスの内容がある所定地 域の安全の確保である場合、対象はその所定 地域であり、また、サービスの内容があるコ ンピュータシステムのセキュリティである場 合、対象はコンピュータシステムである。情 報収集手段1100は、このような対象の問題を� �知するに必要な対象に関連する様々な情報� �収集する手段であり、具体的には、サービ� �の内容がある所定地域の安全の確保である� �合、その所定地域を観察するカメラやマイ� �ロフォンなどの入力機器、温度・湿度・部� �の明るさなどを観測するセンサ群の組合せ� �ある。また、対象が特定のコンピュータシ� �テムである場合、情報収集手段1100は、接続� ��れているコンピュータのキーボードの履歴� ��収集エンジンや、コンピュータシステム上� ��動作するプログラムのログ情報収集エンジ� ��、システムに接続または切断したアクセス� ��グの収集エンジンなど各種収集エンジンの� ��合せである。尚、上記はあくまで一例であ� ��、情報収集手段1100は、対象物の問題解決に 必要な事象を観測するための各種装置の組合 せであってよい。

 危機・問題点検知手段1200は、収拾された 情報をもとに、システムの異常や不審動作の 検知を行う。危機・問題点検知手段1200を実� �する一例を図2に示す。ここでは、収集情報� ��蓄積して、対象の定常状態を検知し、定常� ��態と現在の状態との差分から、異常状態を� ��定する。そのための構成として、収集情報� ��蓄積する収集情報蓄積手段1210と、収集情報 蓄積手段1210に蓄積された収集情報を解析し� �対象の定常状態を検知する定常状態検知手� �1220と、定常状態と現在の状態との差分を検� ��する差分検知手段1230と、前記差分情報と定 常状態とに基づいて異常判定行う異常判定手 段1240と、異常状態を検知したことを出力す� �異常出力手段1250とから構成される。

 収集情報蓄積手段1210は、一例として、ハ ードディスク・フラッシュメモリなどの記憶 装置があり、専用の蓄積装置であっても、他 の蓄積装置との兼用であってもかまわない。

 差分検知手段1230、異常判定手段1240、定� �状態検知手段1220は、一例として、あらかじ� ��定められたルールにて動作するプログラム� ��搭載したCPUである。

 異常出力手段1250は、一例として、テキス トまたは映像を提示するためのモニタ、音声 を出力するためのスピーカなどが上げられる が、他のモジュールに通知するための、メッ セージ送信機能をもったプログラムを搭載し たCPUであってもよい。

 問題解決手段1300は、危機・問題点検知手 段1200が検知した危機・問題をうけて、問題� �解決を行う。対象の状態により様々な形態� �考えられる。

 たとえば、サービスの内容がある所定地� ��の安全の確保である場合、問題の解決とし� ��、ドアやゲートのロック機構と連動し、不� ��者の侵入を防ぐような機構の手段が考えら� ��る。また、コンピュータシステム系では、� ��ンピュータウィルスに感染し、外部に転送� ��れるシステム内文書を捕捉するとともに、� ��ィルス感染を修復するようなプログラムを� ��ったCPUであってもよい。また、設備等のパ� ��プなどの金属疲労を検知するシステムでは� ��補強財を付加するロボットアームのような� ��構とそれを制御するCPUの連携といったこと� ��考えられる。更に、ファイル管理において� ��、ディスクの異常情報をうけ、関連ファイ� ��を退避させるためのディスクと、ファイル� ��避を実行するプログラムを内蔵したCPUとの� ��合せが考えられる。経理上の不具合を修復� ��るシステムにおいては、ファイルの中身を� ��更するためのプログラムを搭載したCPUとい� ��形態がある。尚、問題解決手段としては、� ��定の物理的な状態を修復するための材料と� ��修復するための機械的なしくみ、それらを� ��御するCPU等の組合せにより実現されるが、� ��れ以外の要素を含んでいてもかまわない。

 仮想被害額導出手段1400は、前記危機・問 題点検知手段によって検知された危機・問題 点を基に、仮想的な被害額を算出する。危機 ・問題点検知手段の一例を図3に示す。ここ� �は、問題箇所並びにその程度の状態を収集� �る被害状況抽出手段1410と、関連する被害事� ��ベースを蓄積する被害事例ベース蓄積手段1 430と、観察された被害箇所ならびにその程度 を被害事例ベース蓄積手段1430と照らし合わ� �てシミュレーションする、被害シミュレー� �ョン手段1420とで構成される。

 被害事例ベース蓄積手段1430は、類似の被 害に関する情報を蓄積する。一例として、ハ ードディスク・フラッシュメモリなどの記憶 装置があり、専用の蓄積装置であっても、他 の蓄積装置との兼用であってもかまわない。 構築に際しては、利用者またはシステム運用 者が手動にてデータ入力することにより作成 してもよいし、ネットワーク接続機能をもち 、インターネット等から情報を収集してもよ い。

 被害状況抽出手段1410は、被害事例ベース 蓄積手段1430と連携して、被害箇所並びに被� �の程度の判定を行う。コンピュータシステ� �のウィルス対策が対象であった場合、感染� �たファイルの内容やファイル数、流出する� �ずであったファイルの内容やファイルの数� �検知する。また、パイプ等の輸送系の場合� �外に噴出する液体・気体の量などの判定が� �る。

 被害シミュレーション手段1420は、被害状 況抽出手段1410と被害事例ベース蓄積手段1430� ��連携して、被害状況のシミュレーションを� ��う。コンピュータシステムにてファイルの� ��出を防いだ場合、ファイルが流出した際の� ��想的な被害額、パイプから放射性物質など� ��流出した場合、流出の程度や外部への被害� ��シミュレーションにより判定する。従来の� ��震での被害予想などの手法とやりかたは似� ��いるが、パイプの破損箇所など、問題とな� ��原因がはじめから特定されている点が異な� ��。

 尚、被害状況抽出手段1410は、センサとセ ンサ情報を解析する機能をプログラムしたCPU にて実装可能である。また、被害シミュレー ション手段1420も、シミュレーションプログ� �ムを搭載したCPUとして実装することができ� �。上記はあくまで一例であり、仮想被害額� �算出には、たとえば修復後修復されたファ� �ルがどのようにつかわれたかを継続調査し� �算出するといった方法も別の方法として考� �られる。

 仮想被害履歴蓄積手段1500は、仮想被害額 導出手段1400が算出した仮想被害額を含む仮� �被害に関する状況を蓄積する。蓄積する情� �としては、被害額のみでもかまわないし、� �害額と時間ならびに状況などをあわせて記� �してもよい。一例として、ハードディスク� �フラッシュメモリなどの記憶装置があり、� �用の蓄積装置であっても、他の蓄積装置と� �兼用であってもかまわない。

 サービス価格算出手段1600は、前記仮想被 害履歴蓄積手段1500に蓄積された被害状況に� �づきサービス価格を算出する。サービス価� �は、特定期間内の被害額の総額をベースに� �出してもよいし、時間的な効果を考慮して� �未来の特定期間内の被害額を予測するもの� �あってもよい。一例として、あらかじめ定� �られたルールにて動作するプログラムを搭� �したCPUである。

 サービス価格出力手段1700は、サービス価 格算出手段が算出したサービス価格を出力す る。一例として、テキストまたは映像を提示 するためのモニタ、音声を出力するためのス ピーカなどが上げられるが、他のモジュール に通知するための、メッセージ送信機能をも ったプログラムを搭載したCPUであってもよい 。

 次に、図1及び図4、図5のフローチャート� ��参照して本実施の形態の全体の動作につい� ��説明する。

 図4は通常の問題点・危機管理サービス実 行時のフローチャートである。

 情報収集手段1100は、問題の検知又は解決 の対象となる対象物に対する関連情報の収集 を行う(ステップS101)。

 危機・問題点検知手段1200は、収集された 情報をもとに危機又は問題点の検知を行う(� �テップS102)。危機又は問題点か検知されなか った場合で、サービスを終了する場合にはそ のまま終了、サービスを継続する場合は情報 収集を行う。

 危機又は問題点が検知された場合、問題� ��決手段1300は、危機又は問題の解決を行う(� �テップS103)。

 仮想被害額導出手段1400は、被害状況の詳 細を抽出し(ステップS104)、仮想被害額を算出 する(ステップS105)。

 仮想被害履歴蓄積手段1500は仮想被害状況 を記録する(ステップS106)。

 図5は、サービス価格算出のフローである 。

 サービス価格算出手段1600は、仮想被害状 況蓄積手段1500より仮想被害履歴を読み出し(� ��テップS201)、サービス価格を算出する(ステ� ��プS202)。

 サービス価格出力手段1700は算出したサー ビス価格を出力する(ステップS203)。

 サービス価格は、たとえば、サービス期� ��終了時に、サービス期間中の仮想被害額を� ��出し、この算出された仮想被害額に対して� ��め定められた割合(たとえば20%)を乗算する� �とにより算出するといった例が考えられる� �また、仮想被害の時期を読み出し、被害額� �時間的変動から、次サービス期間での仮想� �害額を予測して、これに特定の割合を乗算� �てサービス価格を算出するようにしても良� �。このようにすれば、サービスの対象物に� �する危機・問題はサービスにより回避され� �サービス料金は仮想被害額の20%など、サー� �ス利用者の支出を最小限で済ますことがで� �る。

 このような料金体系では、サービス利用� ��は、サービス導入後に様々な防衛策を施し� ��期間中の危機又は問題の発生を減らすこと� ��より、サービス価格を低減するという行為� ��可能になる。また、危機回避のための対策� ��講じず、リスクをもったまま運用をおこな� ��ていても幸運にも問題がおこらなければサ� ��ビス価格は低くすませることができる。

 また、期間中、問題が何も起こらなかっ� ��際のサービス価格を0または非常に低価格と することでサービス開始時の利用者の負荷を 大幅に減らし、サービス導入を促進すること ができるようになる。

 これらの点が、従来の保険などと違う点� ��ある。サービス提供者側の立場に立てば、� ��局のところ確率的に問題は生じるため、サ� ��ビス加入者を増やすことができれば、サー� ��ス価格の売上げを伸ばすことができ、サー� ��スとして成立する。

 本発明の第2の実施の形態について図面を 参照して詳細に説明する。

 図1を参照すると、本発明の第2の実施の� �態は、問題点の抽出又は検知に向けて対象� �情報を収集する複数の情報収集手段2120と、� ��報を収集して蓄積し、収集・蓄積した情報� ��ら問題点を検知・出力するサービスサーバ2 200と、検知された問題点をもとに問題の解決 を行う問題解決手段2310と、サービス価格を� �力するサービス価格出力手段2410とから構成� ��れる。

 複数の情報収集手段2120の各々は、対象の 状態を抽出するセンシング手段2111と、抽出� �た情報をサービスサーバに送信する通信手� �2112とで構成される。尚、センシング手段2111 は、一例としてマイクロフォン、温度計、カ メラなどのセンシング機器である。

 サービスサーバ2200は、プログラムを実行 するCPU2210と、情報の蓄積を行う蓄積手段2220� ��で構成される。

 蓄積手段2220の一例として、ハードディス ク・フラッシュメモリなどの記憶装置があり 、専用の蓄積装置であっても、他の蓄積装置 との兼用であってもかまわない。

 CPU2210は、情報収集手段2120、又は問題解� �手段2310等の外部との通信をサポートする通� ��手段2211と、情報収集結果蓄積手段2221に蓄� �された対象に対する情報から危機又は問題� �を検知する危機・問題検知手段2213と、抽出� ��た問題点と被害事例蓄積手段2223に蓄積され た被害事例を照合することにより仮想被害額 を算出する仮想被害額算出手段2214と、仮想� �害履歴をもとにサービス価値を算出するサ� �ビス価値算出手段2215と、それらを制御する� ��御手段2212とにより構成される。尚、各構成 部は、一例として、あらかじめ定められたル ールにて動作するプログラムを搭載したCPUで 構成される。

 蓄積手段2200は、問題解決に向けて対象か ら収集した情報を蓄積する情報収集結果蓄積 2221と、仮想被害額算出手段2214が出力した仮� ��被害履歴が蓄積される仮想被害履歴蓄積手� ��2222と、仮想被害額算出のための被害事例が 蓄積される被害事例蓄積手段2223とから構成� �れる。

 問題解決手段2310は、サービスサーバとの 通信を行う通信手段2312と、解決制御手段2311� ��から構成される。

 解決制御手段2311は、たとえば、ドアやゲ ートのロック機構と連動し不審者の侵入を防 ぐようなものが考えられる。また、コンピュ ータシステム系では、コンピュータウィルス に感染し、外部に転送されるシステム内文書 を捕捉するとともに、ウィルス感染を修復す るようなプログラムをもったCPUであってもよ い。設備等のパイプなどの金属疲労を検知す るシステムでは、補強財を付加するロボット アームのような機構とそれを制御するCPUの連 携といったことが考えられる。更に、ファイ ル管理においては、ディスクの異常情報をう け、関連ファイルを対比させるためのディス クと、ファイル退避を実行するプログラムを 内蔵したCPUとの組合せが考えられる。経理上 の不具合を修復するシステムにおいては、フ ァイルの中身を変更するためのプログラムを 搭載したCPUという形態がある。

 尚、問題解決手段2310は、特定の物理的な 状態を修復するための材料と、修復するため の機械的なしくみ、それらを制御するCPU等の 組合せにより実現されるが、それ以外の要素 を含んでいてもかまわない。

 サービス価格出力手段2400は、一例として 、テキストまたは映像を提示するためのモニ タ、音声を出力するためのスピーカなどが上 げられるが、他のモジュールに通知するため の、メッセージ送信機能をもったプログラム を搭載したCPUであってもよい。

 以上の如く、本発明の実施の形態の第1の効 果は、サービス利用者にとって納得感のある サービス価格設定ができることである。その 理由は、以下の通りである。
1)実際のサービスの導入による効果である、� ��想被害額をベースにした価格算出が可能に� ��るからである。また、仮想被害額に連動さ� ��ることにより、サービス利用者の規模・収� ��状態をサービス価格に反映させることがで� ��るからである。
2)サービス利用者側の努力により、問題・危� ��の検知の期待値を下げることができ、利用� ��の努力がサービス価格に反映されやすくな� ��からである。

 また、本発明の実施の形態の第2の効果は 、サービス提供者にとって納得感のあるサー ビス価格設定ができるようになるということ にある。その理由は、問題回避又は危機検知 をもれなく行うことで、サービス価格を向上 させることができるからである。納得感のあ る価格設定により、サービス提供者にとって 、サービス向上の意欲が生まれる。