本発明の縫製品および衣服は、導電性の� ��物からなる。該織物は、導電性を発現する� ��いう目的からすれば導電糸のみから構成さ� ��てもよいが、安価に導電性を発現させるた� ��に、非導電糸と導電糸から構成されている� ��とが好ましい。

 非導電糸としては、合成繊維や天然繊維� ��すなわち、ポリエステル、ナイロンなどの� ��ィラメント糸や紡績糸、ポリエステルやナ� ��ロンなどのステープルとレーヨンステープ� ��、綿繊維などとの混紡糸、さらに、親水性� ��リマーをブレンドしたり、親水基を導入し� ��制電性ポリエステルフィラメント糸や制電� ��ナイロン糸などが好ましく用いられる。

 導電糸とは、導電性成分を含んでいる繊� ��であればよく、例えば金属被覆繊維や、繊� ��基質となるポリエステルやポリアミド系の� ��導電性ベースポリマーと、カーボンもしく� ��金属や金属化合物などの導電微粒子、また� ��、白色導電性セラミックス微粒子などとを� ��合紡糸で含有させた導電繊維からなる糸も� ��くはこれらの導電繊維を含む糸のことであ� ��。本発明においては、酸やアルカリ環境下� ��おける耐久性や洗濯耐久性の面で、カーボ� ��を導電成分とする導電糸が好ましい。

 また、導電成分の複合手法としては、芯� ��・被覆・部分表面露出型などの繊維とする� ��法がある。清浄度の高いクリーンルーム用� ��塵衣として使用する場合、導電成分で芯糸� ��被覆した被覆型繊維や導電性成分が表面に� ��部露出した部分表面露出型繊維は、導電性� ��分が発塵し、作業場の汚染に繋がることが� ��るので、導電成分を内包した芯鞘型繊維が� ��適に用いられる。一方、それほど高清浄度� ��必要とされない作業場においては、前記部� ��表面露出型繊維を用いることで、表面電気� ��抗値のより低い布帛を得ることができる。

 部分表面露出型繊維としては、繊維を構� ��する単糸の断面において周方向に導電成分� ��部分的に露出し、かつ単糸の長手方向にそ� ��露出した導電成分が連続して露出している� ��維をいう。その断面形状等に制限はないが� ��単繊維断面の凸部に導電性成分が露出して� ��ることが好ましい。この状態では、導電繊� ��間において導電成分の接触する可能性が高� ��なり、電荷の受け渡しがスムーズになる。� ��お、断面の凸部とは、平面ではなく断面の� ��周方向に湾曲した曲線上または角のことで� ��り、円形断面の円周も含むものとする。か� ��る繊維のより具体的な例としては、図2(a)に 示すような円形断面または図2(b)に示すよう� �凸部を有する異形断面の単繊維からなる導� �糸である。導電成分の露出カ所に制限は無� �が、織物表面の導電成分露出率および導電� �維単繊維間の電荷の受け渡しの観点から、� �単繊維の外周面に、導電性成分が周方向に3� ��所以上かつ長手方向に連続して露出してい� ��ことが好ましい。

 また、導電成分を単繊維の外周面全面に� ��たって露出させてもよい。この場合、糸強� ��や摩耗による剥離の点で問題が残るものの� ��導電繊維間で電荷の受け渡しが障害なく行� ��れる。

 さらに、これらの導電性成分を含む繊維� ��、合成繊維若しくは天然繊維とを、合糸、� ��糸、又は混繊し、本発明における導電糸と� ��ることもできる。

 導電糸は、例えば単繊維繊度が1~10dtex、総� �度が10~150dtexのものが用いられる。また、導� ��糸の電気抵抗値は、10 ⁹ ω/cm以下、特に10 ⁸ ω/cm以下が好ましい。なお、導電糸の電気抵� ��値は、20℃,30%RH環境下において、10cmにフィ� ��メントカットした両端に電圧を印可(この場 合は500Vとした)したときの比抵抗のことであ� ��。

 本発明において、織物は、導電糸を経方� ��および緯方向に挿入することで格子状に間� ��をあけて配列した織物である。このとき、� ��物を構成する地組織に対して導電糸が織物� ��面に露出して縫合された時に生地間の導電� ��が接触しやすくなるように、非導電糸の周� ��に糸長差をつけて導電糸を露出させる、カ� ��リングやタスラン加工などの加工糸を用い� ��ことが好適である。さらに、導電糸を二重� ��織として挿入し、かつ、織物表面に浮糸と� ��て存在させる、つまり地組織よりも突出し� ��形態で露出させる手法も好適である。

 ここで、導電糸を二重組織として挿入し� ��かつ、織物表面に浮糸として存在させる場� ��について説明する。導電糸は経方向または� ��方向の一方、もしくはその両方に二重組織� ��組み込み、同方向の地組織を構成する地糸( 通常は非導電糸)の上(裏面側では下)に配置さ せる。つまり二重組織で導電糸を織物上に浮 糸として露出させ、地組織よりも突出した形 態とする。こうすることで、織物表面への露 出面積が増加し、かつ他方向の導電糸との接 触性が向上し、静電気中和・拡散が容易とな る。

 二重組織で挿入する導電糸の総繊度D1を� �地糸の非導電糸の総繊度D2より小さくすると 、導電糸は地糸(非導電糸)の上に配置した形� ��をとりやすく、導電糸交差点において効率� ��く電荷の受け渡しが行われ電気導通性を向� ��させることができる。特に、織物において� ��導電糸に直交する他の糸によって押さえつ� ��られる力が作用するが、D1<D2を満たすこ� �により、二重組織で挿入した導電糸が地糸� �上に配置されやすくなる。そのため、導電� �の繊度またはフィラメント数を小さくして� �表面抵抗が極端に悪化することはなく、導� �糸の細繊度化による製織コストの低減も可� �となる。

 D1≧D2であっても、導電性織物の性能とし て何ら差し支えはないが、導電糸のコストが 大きくなる一方で、織物の導電性能は頭打ち となるので好ましい形態とは言えない。また 、導電糸の繊度が大きいと二重組織で挿入し た時に、地糸の上に配置することが困難にな り、例えば導電糸が地糸の上から部分的に転 げ落ちた配置をとったり、織物における導電 糸挿入部の引っ掛かりが強くなるといった問 題が発生する。

 なお、導電糸を同方向の非導電糸(地糸)� �上(または下)に配置せずに、同方向の非導電 糸同士の間に配置すると、導電糸が地糸(非� �電糸)に埋まり易く、直交する導電糸との接� ��性が低下するために静電気の中和・拡散が� ��充分となり易い。そのため、導電糸を浮糸� ��せず同方向の非導電糸同士の間に配置する� ��合は、導電糸の繊度を同方向の地糸繊度対� ��で同等あるいはそれ以上とするのが好まし� ��。このように繊度比を調整することで、非� ��電糸に対して導電糸が織物表面に突出し易� ��なり、縫合時に生地間の導電糸が接触しや� ��くなる。

 また、本発明における織物には、少なく� ��も導電糸が経方向と緯方向のそれぞれに一� ��の間隔でストライプ状に挿入・配置されて� ��る。該導電糸を挿入・配置させる間隔は、� ��い方が導電特性はよくなるが、導電特性と� ��合い、審美性・品位、及び、コスト等との� ��ね合いで、ピッチが1~20mm程度となるように� ��ることが好ましい。ピッチが1mm未満では、� ��電糸の配置本数が多くなりすぎて、風合い� ��外観・品位、導電糸生産コストの点から好� ��しくない。また、ピッチが20mmを超える場合 には、縫い目を挟む表面抵抗を増加させない ために縫い代幅を多くとる必要があり、織物 の生産コスト上からも好ましくない。ピッチ は、1~10mm程度であることがより好ましい。

 本発明の縫製品は、上記のような織物を� ��合したものである。本発明の縫製品の第1の 態様は、少なくとも1カ所の縫い目において2� ��以上のステッチが施されてなり、そのステ� ��チの間隔(針間隔)を5mm以下とする縫製品で� �る。このようにすることで、縫い目におけ� �異なる織物間の導電糸接触の機会を増大さ� �、縫い目を挟む2点間の表面抵抗値を低下さ� ��ることが可能となる。また、縫合部分にお� ��る織物同士の接着圧を高めることができ、� ��り返される洗濯において縫い目における導� ��性が大きく損なわれることを防ぐことがで� ��る。

 針間隔が5mmを超えると、繰り返される洗� ��による織物の揉み効果や収縮により、縫い� ��が波打ったような形態をとる傾向が出てく� ��。このような形態においては、縫い目にお� ��て織物間で接触していた導電糸が引き離れ� ��縫い目を挟む導通性が悪化する。従って、� ��間隔を短くすることで繰り返される洗濯に� ��る織物の揉み効果や収縮による導電糸の引� ��離れを防止することができる。

 一方、一定幅の縫い代にできるだけ多く� ��ステッチを入れる程に洗濯による導電糸の� ��き離れが生じにくいが、縫製の作業負荷を� ��慮すると、針間隔を2mm以上とするのが好ま� ��い。さらに、縫製作業性と表面抵抗値の洗� ��耐久性をよりバランス良く達成するために� ��、針間隔を2mm以上3mm以下とすること好まし� ��。なお、ステッチ本数は縫い代幅と針間隔� ��よって決定される。

 ここでいう針間隔とは、縫い代で並行す� ��2本の縫い目の垂線方向の距離のことであり 、縫い目方向にランダムに選出した5箇所の� �隔を、0.5mmの精度で測定可能な定規を用いて 測定し、小数点第一位を四捨五入した値を相 加平均で算出した値である。相加平均とは、 測定した全ての値を加算し、データの個数(n� ��)で除して算出される値のことである。なお 、縫い目が真っ直ぐな線でない場合、縫い目 の縫い方向を示す中心軸線を仮想し、その中 心軸線から引いた垂線が他方の中心軸線と交 わるまでの距離が針間隔となる。例えばジグ ザグ模様を形成する場合は、その幅の中央を 通る線が中心軸線となる。

 本発明の縫製品の第2の態様は、上記のよ うな織物を縫合する際に、縫い代における生 地の重ね合わせ枚数を5枚以上としたもので� �る。重ね合わせ枚数とは、縫い目で針が貫� �する生地の枚数のことであり、例えば縫い� �にパイピングテープを使用した場合におい� �テープの枚数は数えるものとする。

 縫い代における生地の重ね合わせ枚数を5 枚以上にすることで、縫合部分における織物 同士の接着圧を高めることができ、繰り返さ れる洗濯によって縫い目における導通性が大 きく損なわれることを防ぐことができる。す なわち、洗濯後に縫い目を挟んで測定しても 表面抵抗値の増加が抑えられている。縫い代 の重ね合わせ枚数が5枚に満たない縫合では� �洗濯による揉み効果で縫い目の締め付けが� �充分になったり、織物の収縮によるパッカ� �ングが発生する可能性が高くなる。このた� �、導電糸接触の引き離れが発生し、縫い目� �挟む表面抵抗値が極端に増加する。なお、� �い代の重ね合わせ枚数が8枚以上になると、� ��電糸間の接触圧が強固になるため、縫い目� ��挟む表面抵抗値は低下し、好ましい状態で� ��る一方、縫合部の厚みおよび剛性が大きく� ��るため、着用時における不快感が増大しや� ��い。したがって、該重ね合わせ枚数は7枚以 下であることが好ましい。

 縫い目における生地の重ね方は、特に限� ��されるものではない。例えば、図5示すよう な三巻き縫い(j)、パイピング(k)、インターロ ック(l)、袋縫い(m)などの縫合方法が挙げられ る。また、その他の巻き縫い、およびパイピ ング、または折り伏せ縫いや袋縫い等をベー スとする変化縫合法であっても重ね合わせ枚 数を5枚以上とするものであればよい。しか� �ながら、強度および縫合負荷の観点からは� �三巻き縫いが好ましい。

 なお、縫合方法の第1の態様を用いることに より、縫い代の重ね合わせ枚数が5枚に満た� �くても目的とする表面抵抗値R≦1.0×10 ¹² ωを達成することは可能であるが、第1の態様 においても重ね合わせ枚数を多くすることで 、繰り返し洗濯時の導通性をより高めること ができる。すなわち本発明においては、第1� �態様と第2の態様とを組み合わせて用いるこ� ��でさらに大きな効果を奏する。具体的には� ��導電糸を経方向および緯方向のそれぞれ挿� ��し、格子状に間隔をあけて配列した織物を� ��合するにあたり、縫い目において針間隔を5 mm以下として2本以上のステッチを施し、かつ 、縫い代において生地の重ね合わせ枚数を5� �以上とすると、繰り返し洗濯を行っても、� �い目を挟む表面抵抗値がさらに増加(悪化)し にくい縫製品または衣服と成りうる。

 また、ミシンの糸調子による糸締めを行� ��ことでも、織物の接着強度を高め、縫い目� ��挟む2点間の表面抵抗値を低下させることが 可能であるが、縫い縮みやパッカリングの発 生原因となり易い。本発明の上記第1の態様� �第2の態様によれば、このような縫い縮みや� ��ッカリングの発生を防ぐことができる。

 以上のような第1の態様および第2の態様� �おいて、縫い代幅は、導電性織物における� �電糸のピッチによって決定するのがよい。� �ましくは、縫い目方向と並行する導電糸を� �織物の縫い代にそれぞれ2本以上入れ、かつ� ��い代幅を5mm以上とする。縫い代幅は長くと� ��ほど表面抵抗の悪化を防ぐことができるが� ��それだけ織物の製造コストが増加する。一� ��、縫い代幅が5mm未満になると縫製の作業負� ��や縫い目強度の観点から好ましくない。ま� ��、縫い代における導電糸の数はそれぞれ2~5� ��にするのが好ましい。

 縫い代の縫合は、本縫い、単環縫い、二� ��環縫い、縁かがり縫い、および偏平縫いか� ��なる群から選ばれる縫合方法で実施する。� ��本縫い」は、一般的にミシンを利用して作� ��れる縫い目で、縫い目の構成が一縫い毎に� ��立し、表裏の縫い目が同じであり、ほどけ� ��くいという特徴がある縫い方である。「単� ��縫い」とは、縫い目が針糸一本だけで作ら� ��、裏面は針糸のループが互いに連続して鎖� ��状となって続く縫い方である。「二重環縫� ��」は、上に斜糸、下にはルーパー糸があり� ��このルーパー糸と斜糸を互いに交錯させる� ��い方である。この縫合方法は、糸が切れた� ��合でも縫い終わりの方から逆の方向に解か� ��い限りほどけ難いという特徴があり、縫い� ��の強度も高く、伸縮性にも富む縫い方であ� ��。「縁かがり縫い」とは、布地の端を包む� ��うにして縫う方法で、伸縮性に富むという� ��徴がある縫い方である。「偏平縫い」とは� ��通常フラットシーム縫いと呼ばれ、上の針� ��、下のルーパー糸、および被せ糸という3種 類の糸で縫い目が構成され、伸縮性に富み、 強度に優れた確実な縫い目を作ることのでき る縫い方である。これらの縫合方法は、良く 知られた縫い方の代表でありこれらに限定さ れるものではなく、千鳥縫いなどの変化縫い に対しても効果は変わらない。

 各ステッチにおいて、針振り幅は5mm以下( 6針/3cm以上)が好ましい。5mmを超えると洗濯後 の生地の波打ちの発生原因となり織物間の導 通性の悪化に繋がる。より好ましくは3mm以下 (10針/3cm以上)である。但し、1mm未満(30針/3cmよ り大きい)になると表面抵抗値の悪化は防が� �るが作業上の負荷がより大きくなる。

 そして、本発明においては、織物の縫合� ��捲縮糸を用いることが好ましい。捲縮糸を� ��用して形成された縫い目においては、捲縮� ��の強い収縮回復力により、生地間の接圧が� ��まり、生地間の導通性も高まる。

 捲縮糸としては、仮撚加工糸またはコン� ��ュゲート(複合)化した潜在捲縮糸が好適に� �いられる。また、捲縮糸の種類としては、� �イロンまたはポリエステルを始めとする1種� ��たは多種の熱可塑性ポリマーからなるマル� ��フィラメント糸が挙げられる。ミシンを用� ��て上糸と下糸から構成される縫い目を形成� ��る場合は、上糸、下糸の片方または両方に� ��縮糸を用いることができる。ただし、ミシ� ��の構造上の問題で上糸に捲縮糸を用いると� ��い目の形成が困難な場合は、下糸のみに捲� ��糸を使用し、上糸には一般的なフィラメン� ��またはスパンのミシン糸を用いても何ら差� ��支えない。

 捲縮糸の総繊度は特に限定されるもので� ��ないが、100~300デシテックスの捲縮ミシン糸 を用いると充分な収縮回復力が得られ、縫い 目を挟む2点における表面抵抗の洗濯耐久性� �容易に達成される。すなわち、捲縮糸の総� �度が100デシテックス未満では本来の収縮回� �力が充分に発揮されないため、洗濯後の縫� �目の接圧が小さくなり、表面抵抗値が悪く� �りやすい。逆に、300デシテックスを超過す� �と、収縮回復力は充分に発揮されるが、縫� �糸が太繊度のため洗濯によって縫い目の部� �にツリが発生し、外観不良となることがあ� �。

 繰り返し行われる洗濯により縫い目を挟� ��表面抵抗値(導通性)が悪化することをさら� �防ぐ方法として、縫い代を全体的または部� �的に融着させたりシームテープにより補強� �たりする手法が挙げられる。縫い代の全体� �たは一部を融着させることで、縫合させた� �地の縫い代に含まれる導電糸同士が圧着ま� �は融着し、接触がより強固になるために、� �服の縫い目を挟む表面抵抗を大幅に低下さ� �ることが可能となる。さらに、洗濯による� �地収縮やパッカリングによる導電糸接触不� �が発生しないので耐久性に非常に優れたも� �となる。シームテープによっても、織物間� �接触が強固になり、同様の効果が得られる� �

 縫い代の融着方法はなんら限定されず、� ��ね合わせた生地に加熱体(熱板など)を接触� �しくは接近させたり、ホットエアーを与え� �融着させる方法が挙げられる。しかし、熱� �を接触させたりホットエアーを吹きかけた� �した生地面は損傷が激しくなる場合があり� �融着にも時間がかかるうえ、融着部の審美� �に劣る場合もある。したがって、より好ま� �くはホーンを介して超音波振動を与えて加� �融着する方法が挙げられる。この方法を用� �ることで生地の融着が均一に行われるため� �効率よく融着縫合することが可能で、審美� �の問題も解消される。

 融着においては、縫合する2枚の重ね合わ せた生地の導電糸同士の交点が融着部に存在 することが好ましい。導電糸同士の交点を含 む部分を融着することにより、導電糸同士を より強固に圧着させることができ、さらには 導電糸同士を融着させることができる。導電 糸同士の交点を含む部分を融着しなくても、 その周囲を融着することにより導電糸同士を 圧着させることもできるが、縫い目の強度を 考慮すると縫い代を全体的に融着することが より好ましい。導電糸同士の交点を含む部分 を融着する場合、織物における導電糸間隔が 広ければ融着幅を広くする必要があるが、少 なくとも導電糸間隔と同等の幅で融着を行え ば導電糸同士の交点が融着され、縫い目を挟 む表面抵抗値を大幅に低下させることができ る。なお生地を斜め(織物の経緯に対して斜� �)にして縫合する場合は、縫い代で生地間の� ��電糸同士が交差する点が増えるため、融着� ��を短くすることが可能となる。

 縫糸による縫合に加えて融着処理を行う� ��合、基本的にその順序に制約はない。しか� ��ながら、縫糸に熱可塑性成分を含んでいる� ��融着処理時に縫糸が溶けて強度低下を起こ� ��ことがある。したがって、縫い目強度の観� ��から、融着処理後に縫い糸による縫合処理� ��行うことが好ましい。また、縫い糸による� ��合は、片倒しコバステッチあるいは巻き縫� ��を併せて実施するのが好ましく、その他の� ��り伏せ縫いおよびパイピング、または袋縫� ��等をベースとする変化縫合法であっても、� ��着による導電糸接触が成されていれば、表� ��抵抗の洗濯耐久性は達成されるのでよい。� ��ームテープを併用する場合も順序に制約は� ��いが、シームテープを貼り合わせする前に� ��着処理を行った方が、生地厚が薄いため均� ��に融着処理できるので好ましい。

 シームテープとしては、例えば、基布層� ��高融点のポリアミド系、ポリオレフィン系� ��ポリエステル系、ポリウレタン系等の樹脂� ��を使用し、接着層に低融点のポリアミド系� ��ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ� ��レタン系等の熱溶着樹脂を使用したホット� ��ルト型の公知のシームテープを用いること� ��できる。このようなシームテープを縫合部� ��に当接させ、高周波や超音波、熱プレス等� ��より熱接着樹脂を溶着させる方法、もしく� ��ホットエアー等により熱接着樹脂を溶融後� ��着させ目止めする方法、あるいは、ゴム系� ��代表される粘着型の接着剤を縫目部分に塗� ��して目止めするための基布を接着する方法� ��どが使用できる。

 上記した本発明によれば、縫製品は、静電� ��管理規格のIEC(国際電気標準会議)における61 340-5-1,5-2に規定された要求特性を満たすもの� ��なる。静電気管理規格のIEC(国際電気標準会 議)における61340-5-1,5-2に規定された要求特性� ��、「23℃・25%RH温調環境下で、少なくとも縫 い目を1つ挟む斜め方向に30cm離れた2点間の、 印加電圧10Vまたは100Vにおける表面抵抗値を� �定したときに、その表面抵抗値Rが1.0×10 ¹² ω以下である」を満たすというものである。� ��お、印加電圧は、試験体の表面抵抗によっ� ��選択されるものであり、10 ⁵ ω以下の領域では10Vを、10 ⁶ ω以上の領域では100Vを選択する。

 この要求特性をより確実に達成するために� ��縫い合わせる織物は、縫い目を挟まないよ� ��に変更した以外はIEC(国際電気標準会議)61340 -5-1,5-2と同様にした測定で、表面抵抗値RがR� �1.0×10 ¹² ωであることが好ましい。静電気拡散性を考� ��すると、かかる測定におけるRは1.0×10 ¹⁰ ω以下であることがさらに好ましく1.0×10 ⁶ ω~1.0×10 ⁹ ωであることがもっとも好ましい。上記のよ� ��な範囲であれば効率よく素早く静電気を拡� ��させ、かつ帯電体からのスパーク感電を防� ��ことができ、制電作業着や防塵衣用途とし� ��好適に用いることが可能となる。

 以上のような本発明の縫製品は、洗濯耐� ��性に優れるため、衣服等として好適に用い� ��れる。すなわち、繰り返し洗濯された後、� ��かなる部分に静電気が発生しても、織物、� ��服全体が安定的に導通しているので、導電� ��からのコロナ放電またはアースが積極的に� ��われる。