以下、本発明に係る実施形態について図� ��を参照して説明する。なお、以下の各実施� ��態において、同様の構成要素については同� ��の符号を付している。

実施の形態1.
 図1は、本発明の実施の形態1に係る遮光検� �システムの構成を示すブロック図である。� �1において、遮光検知システムは、4つの固有 信号出力装置11-1,11-2,11-3,11-4と、1つの遮光検� ��装置12とを備えて構成される。固有信号出� �装置11-1,11-2,11-3,11-4(以下、総称して「固有信 号出力装置11」という。)は、例えば発光ダイ オード(以下、「LED」という。)等の発光素子� ��有し、周波数分割多重を利用して、他の固� ��信号出力装置11と区別するためにそれぞれ� �いに異なる周波数f1,f2,f3,f4を有する固有信号 を含む可視光を生成して出力する。遮光検知 装置12は、固有信号出力装置11によって出力� �れた可視光を受光する。遮光検知装置12は、 受光した可視光から固有信号を識別して固有 信号の信号強度(以下、「固有信号強度」と� �う。)を検出し、その固有信号強度に基づい� ��、固有信号出力装置11-1~11-4からの可視光が� ��光されているか否かを検知する。なお、本� ��施の形態において、固有信号出力装置11は� �固有信号を含む可視光を生成して出力し、� �光検知装置12は固有信号出力装置11によって� ��力された可視光を受光することによって遮� ��を検知するが、本発明はこれに限らず、可� ��光に代えて、例えば近赤外光、遠赤外光等� ��他の波長を有する光を用いてもよい。可視� ��を用いた場合には、遮光検知機能と照明機� ��とを兼ね備えることができるという利点が� ��る。以下、一例として、固有信号出力装置1 1が照明として利用可能な可視光を生成して� �力し、遮光検知装置12が固有信号出力装置11- 1,11-2,11-4からの可視光を受光し、固有信号出� ��装置11-3からの可視光は遮蔽物13によって遮� ��されている場合について説明する。

 図2は、図1の固有信号出力装置11の構成を 示すブロック図である。固有信号出力装置11� ��、搬送波信号発生器21と、増幅器22と、LED23� ��を備えて構成される。搬送波信号発生器21� �、例えば水晶発振器等によって固有信号出� �装置11毎に互いに異なる所定の発振周波数を 有する搬送波信号を生成して出力する。増幅 器22は、LED23を駆動するために必要なレベル� �まで搬送波信号を増幅することによって固� �信号を生成して出力する。LED23は、搬送波信 号発生器21及び増幅器22により生成された固� �信号を含む可視光を出力する。ここで、搬� �波信号発生器21の発振周波数は人間の目にち らつかない程度の高速な周波数である。なお 、搬送波信号発生器21の発振周波数は、振幅� ��抑えるために、DC成分に重畳してからLED23に 入力してもよい。

 図3は、図1の遮光検知装置12の構成を示す ブロック図である。図3において、遮光検知� �置12は、受光回路31と、4つの遮光検知回路35- 1,35-2,35-3及び35-4(以下、総称して「遮光検知� �路35」という。)と、遮光判定回路36とを備え て構成される。各遮光検知回路35は、帯域通� ��フィルタ(以下、「BPF」という。)32と、整流 回路33と、しきい値判定回路34とを備えて構� �される。受光回路31は、例えばフォトダイオ ード等により受光した可視光を電気信号に変 換して、必要であれば電流電圧変換して増幅 して出力する。遮光検知回路35は遮光を検知� ��たい固有信号の数、即ち固有信号出力装置1 1の数に等しい数だけ設けられ、遮光検知回� �35-1~35-4はそれぞれ固有信号出力装置11-1~11-4� �対応する。BPF32は、それぞれ対応する固有信 号出力装置11からの各固有信号の所定の周波� ��f1,f2,f3,f4を含む所定の周波数範囲の信号を� �域通過ろ波して出力する。整流回路33は、BPF 32からの出力信号を整流することによって固� ��信号強度を検出して出力する。しきい値判� ��回路34は、整流回路33によって検出された固 有信号強度を所定のしきい値ITHと比較するこ とによってしきい値判定処理を行い、その比 較結果を遮光検知出力信号として遮光判定回 路36に出力する。遮光判定回路36は、各遮光� �知回路35からの遮光検知出力信号に基づいて 遮光を判定する。なお、遮光検知回路35はア� ��ログ及びディジタルのいずれで構築されて� ��よい。

 図4は、図1の遮光検知装置12における受光 強度及び周波数の関係を示す関係図である。 図4において、横軸は周波数を示し、縦軸は� �光強度を示す。図4において、遮光検知装置1 2は、周波数f1に対応する固有信号出力装置11- 1と、周波数f2に対応する固有信号出力装置11- 2と、周波数f4に対応する固有信号出力装置11- 4とから固有信号を受光しているが、周波数f3 に対応する固有信号出力装置11-3からの固有� �号は遮光されており受光していない。固有� �号出力装置11からの可視光を受光したとき、 遮光検知装置12では周波数f1,f2,f4のように実� �で示す線スペクトルが検出される一方、固� �信号が何らかの遮蔽物13により遮光されたと き、周波数f3のようにスペクトルが検出され� ��い。固有信号出力装置11からの固有信号が� �光状態から遮光状態に変化したとき及び遮� �状態から受光状態に変化した時には、搬送� �信号の周波数がオンオフ変調されるため、� �送波信号の周波数周辺に信号成分が現れる� �この信号成分はオンオフの周期が早いとき� �帯域となり、即ち対応する周波数の受信強� �の横軸方向の幅が広くなり、オンオフの周� �が遅いとき狭帯域となる、即ち対応する周� �数の受信強度の横軸方向の幅が狭くなる。� �って、BPF32の帯域通過幅を広くすることによ って高速な遮光に対応でき、狭くすることに よって低速な遮光に対応でき、BPF32の帯域通� ��幅は遮光を検知したい遮光物の遮光速度に� ��じて設計すればよい。なお、遮光検知装置1 2で受光される各固有信号出力装置11からの光 の固有信号強度は、固有信号出力装置11のLED2 3と遮光検知装置12の受光回路31との距離や角� ��等によって変化する。

 図5は、図3の遮光検知回路35のしきい値判 定回路34の動作を説明するための固有信号強� ��及び遮光検知出力信号の経時変化を示す波� ��図である。図5の上側信号波形において、横 軸は時間を示し、縦軸は固有信号強度を示す 。また、図5の下側信号波形において、横軸� �時間を示し、縦軸は遮光検知出力信号を示� �。整流回路33により整流されて出力された固 有信号強度は、対応する固有信号出力装置11� ��らの可視光が遮光されない限り一定の値で� ��力される。しきい値判定回路34は、固有信� �強度を所定のしきい値ITHと比較し、固有信� �強度が所定のしきい値ITHを超えたときに受� �と判定し、固有信号強度が所定のしきい値IT H以下であるときに遮光と判定し、判定結果� �示す遮光検知出力信号を出力する。例えば� �図5の下側に示した例において、固有信号強� ��が所定のしきい値ITHを超えたときにハイレ� ��ルを有する遮光検知出力信号を出力し、固� ��信号強度が所定のしきい値ITH以下であると� ��にロウレベルを有する遮光検知出力信号を� ��力する。なお、ここで遮光検知出力信号の� ��イレベル及びロウレベルの関係が逆であっ� ��もよい。遮光判定回路36は、各遮光検知回� �35からの遮光検知出力信号に基づいて、どの 固有信号出力装置11の可視光が遮光されたか� ��判定する。

 図15Aは図1の遮光検知システムを備えたエ スカレータ111の平面図であり、図15Bは図15Aに 対応する側面図である。例えば、図15A及び図 15Bに示したエスカレータ111が上りエスカレー タであるとすると、エスカレータ111の乗り場 のスカートガード112の両端に固有信号出力装 置11及び遮光検知装置12が設置される。固有� �号出力装置11の他に単なるLED照明装置を備え ていてもよい。このような構成によれば、固 有信号出力装置11をエスカレータ乗り場の足� ��灯としての照明装置として利用できるとと� ��に、エスカレータ111に人が来たことを検知� ��て動作する省エネ運転センサとして利用で� ��る。また、乗り場において、一定時間以上� ��続した遮光を検知したときは、何かが滞留� ��ている、もしくは転倒者がいると判断し、� ��スカレータ111を停止する安全装置としても� ��用できる。

 従って、本実施の形態に係る遮光検知装� ��によれば、互いに異なる固有信号を含む光� ��用いて遮光検知を行うので、1つの遮光検知 装置12で複数の固有信号出力装置11からの固� �信号を識別でき、発光素子のビーム幅を狭� �たり、受光素子と光軸を合わせたりする必� �がなく、設置が容易である。

 また、従来例1及び2に係る遮光検知装置� �は、1個の発光素子に対して1個の受光素子を 用いる1対1の遮光検知であるため、例えばエ� ��カレータに設置された場合、転倒検知の目� ��だけのために複数対の光電センサを設ける� ��要があり高価であった。これに対して、本� ��施の形態に係る遮光検知装置によれば、固� ��信号を含む光として可視光を用いるので、� ��光検知機能と照明機能とを兼ね備えること� ��でき、低コストである。

 さらに、例えば遮光検知に時分割多重を� ��用した場合には、発光素子及び受光素子を� ��いに接続する同期専用の信号線を必要とす� ��か、若しくは同期を取るために発光素子及� ��受光素子間で光信号をやりとりする必要が� ��る。信号線を必要とする場合、配線が複雑� ��なるという問題点があり、光信号をやりと� ��する場合は、頻繁に遮光される場所では同� ��を得ることが困難となり正確に遮光検知を� ��うことができないという問題点があった。� ��実施の形態に係る遮光検知システムでは、� ��波数分割多重を利用することによって、発� ��側である固有信号出力装置11と受光側であ� �遮光検知装置12との間の同期線や固有信号出 力装置11間の同期線を必要とせず、設置が容� ��で、正確に遮光検知を行うことができる。

 なお、本実施の形態において、遮光検知� ��ステムは、4つの固有信号出力装置11-1~11-4を 備えたが、本発明はこれに限らず、1個又は2� ��以上の固有信号出力装置を備えていてもよ� ��。その場合、遮光検知装置12の遮光検知回� �35の数が固有信号出力装置11の数と一致する� ��うに構成されればよい。

 また、図1に示した例において、遮光検知 装置12は、固有信号出力装置11-3からの光のみ が遮光されていることを検知したが、同時に 複数の固有信号出力装置11からの可視光が遮� ��されても、遮光検知装置12はどの固有信号� �力装置11からの可視光が遮光されているかを 判断できる。

 さらに、しきい値判定回路34において、� �きい値ITHを固定としたが、本発明はこれに� �らず、しきい値ITHが変更されてもよい。受� �強度は固有信号出力装置11のLED23と遮光検知� ��置12の受光回路31との距離や角度によって変 化するため、しきい値を予め決めた場合、受 光と遮光を正しく判定できない可能性がある 。この場合、例えば、遮光検知システムの設 置時又は起動時に、一定時間遮光されずに受 光するようにして、受光と遮光を正しく判定 できるようなしきい値を決定してもよい。こ れにより、設置環境に対応した遮光検知を行 うことができる。固有信号出力装置11が固有� ��号を含む可視光を出力しているので、複数� ��固有信号出力装置11を同時に点灯した状態� �もそれぞれしきい値を決めることができ、� �々にしきい値設定処理を行う必要がなく、� �間が掛からず、短時間で設定を終了できる� �いう効果がある。

 さらに、搬送波信号発生器21の一例とし� �水晶発振器を挙げたが、本発明はこれに限� �ず、フィールドプログラマブルゲートアレ� �(FPGA)、ディジタル信号プロセッサ(DSP)等によ り生成したディジタル信号をD/A変換すること によって搬送波信号を生成してもよく、固有 信号出力装置11毎に互いに異なる周波数を有� ��る搬送波信号を生成できるものであれば他� ��構成であってもよい。

 またさらに、固有信号出力装置11はLEDに� �り可視光を生成して出力したが、本発明は� �れに限らず、例えば高速点滅可能な照明装� �等、LED以外の照明装置により可視光を出力� �てもよく、また、例えば、近赤外光、遠赤� �光等、他の波長を有する光を生成して出力� �てもよい。しかし、可視光を出力する照明� �LED等を利用した場合には、遮光検知機能と� �明機能とを兼ね備えることができ、低コス� �であるという利点がある。

 また、図4において、周波数f1,f2,f3,f4は等� ��隔に図示されたが、等間隔である必要はな� ��、それぞれ任意の周波数値に設定されても� ��い。

 さらに、遮光検知回路35は図3の構成に代� ��て図6のように構成されてもよい。図6は、� �発明の実施の形態1の変形例に係る遮光検知� ��路35の構成を示すブロック図である。図6に� ��いて、遮光検知回路35は、90度移相器51と、� ��算器52-1,52-2と、低域通過フィルタ(以下、「 LPF」という。)53-1,53-2と、自乗器54-1,54-2と、� �算器55と、搬送波信号生成器56と、しきい値� ��定回路34とを備えて構成される。搬送波信� �生成器56は、対応する固有信号出力装置11の� ��送波信号生成器21と同一の発振周波数を有� �る搬送波信号を生成して出力する。90度移相 器51は、搬送波信号生成器56からの搬送波信� �の位相を90度だけ遅延させるように移相して 移相後の搬送波信号を出力する。乗算器52-1� �、搬送波信号生成器56からの搬送波信号と受 光回路31からの受光信号とを乗算することに� ��って混合し、混合後の信号を出力する。乗� ��器52-2は、90度移相器51からの移相後の搬送� �信号と受光回路31からの受光信号とを乗算す ることによって混合し、混合後の信号を出力 する。LPF53-1及び53-2は、それぞれ乗算器52-1及 び52-2からの混合後の信号を帯域通過ろ波す� �ことによって高調波成分を除去して出力す� �。ここで、LPF53-1及び53-2の通過帯域を広く設 定することによって高速の遮光に対応でき、 狭く設定することによって低速の遮光に対応 できる。LPF53-1の出力信号を同相成分とし、LP F53-2の出力信号を直交成分とすると、自乗器5 4-1及び54-2はそれぞれ同相成分及び直交成分� �自乗して出力し、加算器55は自乗器54-1及び54 -2の各出力信号を加算して固有信号強度を出� ��する。しきい値判定回路34は、加算器55の固 有信号強度に応じて、上述のしきい値判定処 理を行う。

 またさらに、図15A及び図15Bにおいて、固� ��信号出力装置11及び遮光検知装置12は、上り エスカレータ111の乗り場に設置されたが、本 発明はこれに限らず、下りエスカレータに設 置されてもよく、エスカレータ111の降り場に 設置されても、乗り場及び降り場の両方に設 置されてもよい。また、固有信号出力装置11� ��び遮光検知装置12の設置位置の左右関係は� �であってもよい。さらに、固有信号出力装� �11及び遮光検知装置12が1対1である必要は無� �、必要なだけ複数個設置してもよい。

実施の形態2.
 図7は、本発明の実施の形態2に係る遮光検� �システムにおける固有信号出力装置11Aの構� �を示すブロック図である。図7において、固� ��信号出力装置11Aは、図2に示した実施の形態 1に係る遮光検知システムの固有信号出力装� �11と比較して、スペクトラム拡散符号生成器 71と、乗算器72と、BPF73とをさらに備えた点が 異なる。それ以外の点については、図2の固� �信号出力装置11と同様であり、同一符号を付 した構成要素についての詳細な説明は省略す る。

 図7において、固有信号出力装置11Aは、例 えばLED等の発光素子を有し、符号分割多重を 利用して、他の固有信号出力装置と区別する ためにそれぞれ互いに異なる符号を用いて周 波数f1を有する固有信号を含む可視光を出力� ��る。スペクトラム拡散符号生成器71は、固� �信号出力装置11A毎に互いに異なる拡散符号� �生成して出力する。乗算器72は、搬送波信号 生成器21からの周波数f1を有する搬送波信号� �スペクトラム拡散符号生成器71からの拡散符 号と乗算することによって、周波数拡散して 出力する。BPF73は、乗算器72からの出力信号� �帯域通過ろ波して出力する。ここで、搬送� �信号発生器21の発振周波数は人間の目にちら つかない程度の高速な周波数に設定される。

 図8は、図7の固有信号出力装置11Aに対応� �る遮光検知装置12Aの構成を示すブロック図� �ある。図8において、遮光検知装置12Aは、図3 に示した実施の形態1に係る遮光検知装置12と 比較して、遮光検知回路35-1~35-4に代えて遮光 検知回路35A-1~35A-4(以下、総称して「遮光検知 回路35A」という。)を備えた点が異なる。遮� �検知回路35Aは、図6に示した実施の形態1の変 形例に係る遮光検知回路35の構成と比較して� ��れぞれLPF53-1及び53-2と自乗器54-1及び54-2との 間に設けられた相関演算器81-1及び81-2と、相� ��演算器81-1及び81-2に接続されたスペクトラ� �拡散符号生成器82とを備えた点が異なる。

 図8において、スペクトラム拡散符号生成 器82は、対応する固有信号出力装置11Aのスペ� ��トラム拡散符号生成器71によって生成され� �拡散符号と同一の拡散符号を生成して出力� �る。相関演算器81-1及び81-2は、スペクトラム 拡散符号生成器82によって生成された拡散符� ��を用いて、それぞれLPF53-1及び53-2から入力� �れる信号を逆拡散し、符号長分の相関演算� �行う。その後、それぞれ自乗器54-1及び54-2に より自乗され、両者を加算器55により加算す� ��ことで固有信号強度を得る。相関演算器81-1 及び81-2の相関演算は、例えば周波数領域で� �う場合、符号長分をひと塊として、同相成� �を実部、直交成分を虚部として高速フーリ� �変換(以下、「FFT」という。)して得られた周 波数成分と、拡散符号をFFTして得られた周波 数成分の複素共役を乗算して、それを逆FFTし て実部を同相成分、虚部を直交成分として時 間信号に戻す。なお、相関演算器81-1及び81-2� ��相関演算は、周波数領域で行うことに代え� ��時間領域で行ってもよい。

 図9は、図8の遮光検知装置12Aにおける受� �強度及び周波数の関係を示す関係図である� �図9において、横軸は周波数を示し、縦軸は� ��光強度を示す。搬送波信号の周波数は周波� ��f1に固定されている。C1,C2,C4は、それぞれ固 有信号出力装置11-1,11-2,11-4が出力した可視光� ��遮光検知装置12により受光したときの受光� �度を示す。図9に示すように、搬送波信号の� ��波数が周波数f1に固定であるとき、周波数f1 を中心に周波数拡散されて受光強度C1,C2,C4は� ��じ帯域で加算される。

 図10は、図8の遮光検知回路35Aのしきい値� ��定回路34の動作を説明するための固有信号� �度及び遮光検知出力信号の経時変化を示す� �形図である。図10の上側信号波形において、 横軸は時間を示し、縦軸は固有信号強度を示 し、図10の下側信号波形において、横軸は時� ��を示し、縦軸は遮光検知出力信号を示す。� ��有信号強度は、受光時において符号の自己� ��関特性が高いため、符号長周期PC毎に鋭い� �有信号強度が得られるが、遮光時において� �の鋭い固有信号強度成分が無くなる。従っ� �、符号長周期PC毎に固有信号強度としきい値 ITHとを比較し、固有信号強度がしきい値ITHを 超えたとき受光と判定し、固有信号強度がし きい値ITH以下であるとき遮光と判定する。

 従って、本実施の形態に係る遮光検知シ� ��テムによれば、実施の形態1に係る遮光検知 システムの効果に加えて、単純に周波数分割 するよりもノイズ耐力が高くなるので、誤検 知の確率を低減することができるという効果 を有する。

 なお、本実施の形態において、図7の固有 信号出力装置11Aの構成に代えて図11の固有信� ��出力装置11Bの構成を用いてもよい。図11は� �本発明の実施の形態2の変形例1に係る遮光検 知システムにおける固有信号出力装置11Bの構 成を示すブロック図である。図11において、� ��有信号出力装置11Bは、図7の固有信号出力装 置11Aと比較して、乗算器72と増幅器22との間� �設けられたBPF73に代えて、乗算器72とスペク� ��ラム拡散符号生成器71との間に設けられたLP F74を備えた点が異なる。固有信号出力装置11B において、スペクトラム拡散符号生成器71に� ��り生成された拡散符号は、LPF74により帯域� �限され、その後、乗算器72により搬送波信号 生成器21からの搬送波信号と乗算されてもよ� ��。

 また、搬送波信号生成器21により発生さ� �る搬送波信号の周波数は同一の周波数f1に固 定されたが、本発明はこれに限らず、固有信 号出力装置11A毎に互いに異なるように搬送波 信号の周波数を変更してもよい。図12は、本� ��明の実施の形態2の変形例2に係る遮光検知� �置12Aにおける受光強度及び周波数の関係を� �す関係図である。図12において、横軸は周波 数を示し、縦軸は受光強度を示す。f1,f2,f3,f4� ��、それぞれ固有信号出力装置11A-1~11A-4に対� �する搬送波信号の周波数である。受光強度C1 ,C2,C4はそれぞれ搬送波信号の周波数f1,f2,f4を� ��心に周波数拡散される。拡散された成分が� ��いに重ならないように設定されたとき、拡� ��符号として相互相関特性は弱いが、自己相� ��特性が強いプリファードペアでない疑似雑� ��(PN)符号及びプリファードペアでないゴール ド符号を使用することができる。なお、図12� ��おいて、周波数f1,f2,f3,f4は、等間隔に図示� �れているが、等間隔である必要はなく、ま� �、各周波数f1,f2,f3,f4に対応する受信強度が一 部重なるように選ばれてもよい。搬送波信号 の周波数を固定にしたとき、又は拡散された 受信強度の成分C1,C2,C4が一部重なるように設� ��したときは、自己相関特性と相互相関特性� ��共に強いプリファードペアの疑似雑音(PN)符 号及びプリファードペアのゴールド符号によ り拡散符号を生成する。拡散符号は、疑似雑 音(PN)符号及びゴールド符号に限らず、相互� �関特性の良い符号であれば他の符号を用い� �もよい。発光側で同期し、受光側で拡散符� �が1チップもずれないときは、直交符号を用� ��てもよい。

実施の形態3.
 図13は、実施の形態3に係る遮光検知システ� ��の構成を示すブロック図である。図13にお� �て、遮光検知システムは、4つの固有信号出� ��装置11-1~11-4(以下、総称して「固有信号出力 装置11」という。)と、2つの遮光検知部12-1及� ��12-2(以下、総称して「遮光検知装置12」とい う。)を備えて構成される。各固有信号出力� �置11及び各遮光検知装置12の構成は、実施の� ��態1で既に説明したため、詳細な説明は省略 する。

 図13において、固有信号出力装置11-1~11-4� �、遮光検知装置12-1及び12-2の両方に対して、 互いに異なる固有信号を含む可視光を出力す る。ここで、固有信号出力装置11及び遮光検� ��装置12の幾何学的な位置が予め判っている� �合、各遮光検知装置12において可視光が受光 された固有信号出力装置11の位置と、可視光� ��受光されなかった固有信号出力装置11の位� �との関係から、遮蔽物13により遮光された領 域を特定できる。固有信号出力装置11及び遮� ��検知装置12の個数を増やすことで、遮光領� �をよりきめ細かく特定することができる。

 なお、本実施の形態において、遮光検知� ��ステムは、4つの固有信号出力装置11-1~11-4と 、2つの遮光検知装置12-1及び12-2を備えたが、 本発明はこれに限らず、1個又は2個以上の固� ��信号出力装置11を備えていてもよく、3個以� ��の遮光検知装置12を備えていてもよい。

実施の形態4.
 図14は、実施の形態4に係る遮光検知システ� ��の構成を示すブロック図である。図14にお� �て、遮光検知システムは、8つの固有信号出� ��装置11-1~11-8と、4つの遮光検知装置12-1~12-4を 備えて構成される。固有信号出力装置11-5~8と 遮光検知装置12-1及び12-2とをグループAとし、 固有信号出力装置11-1~4と遮光検知装置12-3及� �12-4とをグループBとする。

 図14において、異なるグループに分類さ� �た固有信号出力装置11でも互いに異なる固有 信号を含む可視光を出力する。但し、可視光 が互いに同じ場所に届かないことが予め判っ ている場合には同じ固有信号を使用してもよ い。ここで、固有信号出力装置11と遮光検知� ��置12との幾何学的な位置が予め判っている� �合、各遮光検知装置12において可視光が受光 された固有信号出力装置11の位置と、可視光� ��受光されなかった固有信号出力装置11の位� �との関係から、遮蔽物13により遮光された領 域を特定できる。固有信号出力装置11及び遮� ��検知装置12の個数を増やすことで、遮光領� �をよりきめ細かく特定することができる。� �た、異なるグループに分類された固有信号� �力装置11でも固有信号で区別できるので、固 有信号出力装置11の投光方向及び遮光検知装� ��12の受光方向がグループA及びグループB間で 対向するように設けることで、遮光領域の分 解能をさらに向上させることができる。

 図16Aは図14の遮光検知システムを備えた� �スカレータ111の平面図であり、図16Bは図16A� �対応する側面図である。例えば、図16A及び� �16Bにおいて、エスカレータ111のスカートガ� �ド112の両側に複数の固有信号出力装置11及び 複数の遮光検知装置12が設置される。複数の� ��有信号出力装置11及び複数の遮光検知装置12 をどのようにグルーピングするか、どのよう な間隔で取り付けるか、何個設置するかは設 計時に適宜決定されてよい。複数の固有信号 出力装置11の間に単なるLED照明装置を併設し� ��足下灯としての光量を確保しても良い。こ� ��構成によれば、人が増えると遮光が多くな� ��、人が減ると遮光が少なくなるため、エス� ��レータ111全体の利用状況又は負荷状況をリ� ��ルタイムで検出することができる。また、� ��り場だけに遮光検知システムを設置した場� ��、人がエスカレータ111に乗ったことを検知� ��ることはできても人が降りたかどうかを知� ��ことができないため、省エネルギー運転に� ��いて人がエスカレータ111に乗ってから一定� ��間が経過するまでエスカレータ111を動作さ� ��続ける必要があったが、この構成であれば� ��が乗っているか否かをリアルタイムに検知� ��き、人が降りると即座にエスカレータ111を� ��止することも可能である。エスカレータ111� ��人が乗っているか否かを常時監視し、きめ� ��かいエスカレータ111のオンオフ制御を行う� ��とで、高効率に省エネルギー運転ができる� ��うになる。また、遮光領域の大きさや時間� ��化を見ることで人が転倒したことを検出で� ��、必要に応じて安全のためエスカレータ111� ��停止できる。また、当然ながら、足元照明� ��しても利用できる。

 図17は、図14の遮光検知システムを備えた エスカレータにおける転倒検知を説明するた めの模式図である。図17において、丸印が固� ��信号出力装置11を示し、四角印が遮光検知� �置12を示す。ここでは左側の固有信号出力装 置11と右側の遮光検知装置12とが第1のグルー� ��に分類され、右側の固有信号出力装置11と� �側の遮光検知装置12とが第2のグループに分� �されている。また、上部に正常乗車してい� �人172が2人乗車しており、下部に転倒者171が1 人乗車している。図17において、実線は遮光� ��れていない可視光を示し、破線は正常乗車� ��ている人172又は転倒者171により遮光されて� ��る可視光を示す。正常乗車の場合、足の部� ��で遮光されるが、その遮光領域は狭いもの� ��ある。しかし、人が転倒している場合、そ� ��遮光領域は正常乗車の場合に比較して大幅� ��大きくなる。エスカレータは等速で動いて� ��るため、エスカレータに連動して遮光領域� ��動く。転倒者が一定時間経っても起き上が� ��ない場合には、遮光領域は大きいまま動く� ��この状態を検知することによりエスカレー� ��途中部でも転倒者171を検知して、検知後、� ��停止する等の安全制御を行う安全装置とし� ��利用できる。

 なお、本実施の形態において、グループA 及びグループBは、4つの固有信号出力装置11� �2つの遮光検知装置12とを含むが、本発明は� �れに限らず、固有信号出力装置11及び遮光検 知装置12の各数は、1以上の任意の数であって もよい。また、遮光検知装置は、2つのグル� �プA及びBに分類されたが、本発明はこれに限 らず、3つ以上のグループに分類されてもよ� �。また、固有信号出力装置11の投光方向及び 遮光検知装置12の受光方向がグループA及びグ ループB間で対向するように設けたが、本発� �はこれに限らず、固有信号出力装置11の投光 方向及び遮光検知装置12の受光方向が各グル� ��プ間で互いに異なるように設けられればよ� ��。

 また、複数の固有信号出力装置11及び複� �の遮光検知装置12は、エスカレータ111のスカ ートガード112に設けられたが、本発明はこれ に限らず、例えばエスカレータ111の手すり付 近の高さに設けられてもよい。図18は、実施� ��形態4の変形例に係る遮光検知システムを備 えたエスカレータ111の正面図である。図18に� ��いて、遮光検知装置12はエスカレータ111の� �すり付近の高さに設けられる。これにより� �高さ方向の情報を得ることができるため、3� ��元のメッシュとして領域判定でき、転倒検� ��において荷物か転倒者かの判別等に有利で� ��る。平面での遮光領域ではなく、空間の遮� ��領域検知が可能となり、転倒検知の識別精� ��を上げることができる。

実施の形態5.
 実施の形態4では昇降型エスカレータに適用 したが、いわゆる動く歩道にも適用すること ができる。図19Aは図1の遮光検知システムを� �えた、実施の形態5に係る動く歩道の平面図� ��あり、図19Bは図19Aに対応する側面図である� ��ここで、動く歩道は、自動移動型歩道であ� ��て、建築用語では、「踏み段の無いエスカ� ��ータ」として定義されている。この実施の� ��態5に係る動く歩道では、実施の形態4に係� �エスカレータに比較して、昇降しないこと� �除けば、同様の信号処理を行って遮光検知� �理を行う。なお、図15に示したように、当該 動く歩道を乗り降り場付近だけにも適用でき る。また、図18に示したようにした運用も可� ��である。また、実施の形態4と実施の形態5� �示したエスカレータや動く歩道以外でも、� �様のマンコンベアに対して適用することが� �能である。このように構成したことで、歩� �歩道においても昇降型エスカレータと同様� �効果を得ることができる。

実施の形態6.
 実施の形態4及び5では、人間を運ぶエスカ� �ータや歩く歩道などのマンコンベアに対す� �ものであったが、廊下などの歩道(図19A及び� ��19Bにおいてエスカレータ機能を有しない。) に対しても適用することが可能である。マン コンベアと異なり、廊下などの歩道では人が 立ち止まることが前提となるため、単純に転 倒検知とすることはできない。そこで、実施 の形態4で遮光領域を使用して転倒を検知す� �ことを示した手法を廊下などの歩道に適用� �、実施の形態1に係る遮光検知システムによ� ��歩道における人の混雑度や人の動きを検知� ��ることができる。混雑度や人の動きを検知� ��ることができれば、駅などの注意表示や混� ��を緩和するための誘導などに使用すること� ��できる。また、監視カメラと併用すれば、� ��えば、一定時間以上遮光が続いたときに、� ��の領域を注目して不審物か無いかなどをチ� ��ックすることにも適用することが可能とな� ��。

実施の形態7.
 図20は図1の遮光検知システムを備えた、実� ��の形態7に係るホワイトボード装置の正面図 及びブロック図である。図20において、矩形� ��形状のホワイトボード90の上辺に沿って、� �れぞれ異なる固有信号を有する光ビーム信� �を放射するように並置された複数N個のLED11x� ��備えたLEDアレイを含むX座標検出用固有信号 出力装置11Xが設けられる一方、ホワイトボー ド90の下辺に沿って、上記各LED11xからの対応� ��る光ビーム信号を受光するように並置され� ��複数N個のフォトディテクタ(以下、PDという 。)12xを備えたPDアレイを含むX座標検出用遮� �検知装置12Xが設けられる。また、ホワイト� �ード90の左辺に沿って、それぞれ異なる固有 信号を有する光ビーム信号を放射するように 並置された複数M個のLED11yを備えたLEDアレイ� �含むY座標検出用固有信号出力装置11Yが設け� ��れる一方、ホワイトボード90の右辺に沿っ� �、上記各LED11yからの対応する光ビーム信号� �受光するように並置された複数M個のフォト� ��ィテクタ(PD)12yを含むPDアレイを含むY座標検 出用遮光検知装置12Yが設けられる。

 ホワイトボード装置のユーザがホワイト� ��ード90の表面上で描画ペン13Aを用いてその� �端ペン先である遮蔽物13を位置させると、そ の位置に対応するホワイトボード90の2次元座 標(X,Y)の位置で、それに対応するX座標検出用 遮光検知装置12Xの複数のPD12xのうちの少なく� ��も1つのPD12xからハイレベルの遮光検知信号� ��出力されるとともに、上記対応するY座標検 出用遮光検知装置12Yの複数のPD12yのうちの少� ��くとも1つのPD12yからハイレベルの遮光検知� ��号が出力される。X座標検出用遮光検知装置 12XからのN個の遮光検知信号線は論理ゲート� �路91に接続され、Y座標検出用遮光検知装置12 YからのM個の遮光検知信号線は論理ゲート回� ��91に接続される。論理ゲート回路91は、N個� �遮光検知信号線の遮光検知信号と、M個の遮� ��検知信号線の遮光検知信号とのすべての組� ��合わせの論理積の演算を行って、N×M個の論 理積演算信号を得て遮蔽位置検出DSP(デジタ� �・シグナル・プロセッサ)92に出力する。遮� �位置検出DSP92は内部メモリ92mを有し、N×M個� �論理積演算信号のうちの少なくとも1つの論� ��積信号がハイレベルになるとき、それに対� ��する2次元座標(X,Y)を演算してそのデータを� ��部メモリ92mに記憶する。ここで、ユーザが� ��ワイトボード90の表面上で描画ペン13Aを用� �てその先端ペン先である遮蔽物13を移動させ たときに、所定の時間間隔で時系列的に2次� �座標(X,Y)のデータを順次記憶してゆくことに より、ユーザがホワイトボード90上で描画し� ��画像データ(上記データの集合をいう。)を� �る。当該画像データは例えばメモリカード� �どの外部記憶装置94に出力して記憶してもよ いし、その画像をディスプレイ95に表示し、� ��の画像データをプリンタ96に出力して印字� �ることもできる。また、パーソナルコンピ� �ータ93から画像データを無線LANを介して他の パーソナルコンピュータに送信してもよい。

 本実施の形態では、各PD12x,12yはそれぞれ� ��数のLED11x,11yからの光ビーム信号を識別でき るため、ホワイトボード90の表面をメッシュ� ��の領域として認識することができる。その� ��め、LED11x,11yやPD12x,12yを並置するピッチを小 さくするほど、描画ペン13Aの描画領域を細か く認識でき、描画ペン13Aのペン先の太さ、位 置を精密に認識することが可能となる。

 なお、消しゴムの機能が必要な場合には� ��途消しゴム使用ボタンなどを遮蔽位置検出D SP92に設けて内部メモリ92m内の対応する一部� �画像データを消去することにより、遮光さ� �た領域の画像データを消すことができる。� �るいは、消去ペンの先端の太さを描画ペン13 Aの太さよりも大きく設定しておき、その太� �をDSP92で検出して、ある一定以上の太さの遮 光領域を認識した場合には、消しゴム機能を 自動認識させることも可能である。

 以上のように構成することで、通常コピ� ��ができないホワイトボード90に対してコピ� �機能及び消去機能を実現できる。また、LED11 x,11yはホワイトボード90の照明としても利用� �ることができる。また、例えばタッチパッ� �機能の付いた液晶画面などにも適用するこ� �ができる。この場合、指や指示棒などの遮� �を認識する。このようにすることで表示画� �を照明し、かつ入力機能を持った表示装置� �提供できる。

 以上の実施の形態では、ホワイトボード� ��ついて説明しているが、本発明はこれに限� ��ず、黒板などでもよい。