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Patent Searching and Data


Title:
SHEET-SHAPED OPTICAL MEMBER, RESIN COMPOSITION FOR OPTICAL SHEET, OPTICAL SHEET, AND PROCESS FOR PRODUCING THE OPTICAL SHEET
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/117854
Kind Code:
A1
Abstract:
A main object of the present invention is to provide a sheet-shaped optical member which is less likely to cause damage to the shape of a lens part and can be produced with high productivity. The above object can be attained by a sheet-shaped optical member comprising a base material and a lens part provided on the base material, formed of an actinic radiation-cured resin, and provided with a plurality of unit prisms, characterized in that the maximum logarithmic decrement ?E of the lens part as measured by a rigid body pendulum method is not more than 0.4.

Inventors:
NAKAMURA, Runa (1-1, Ichigaya-kagacho 1-chom, Shinjuku-ku Tokyo, 162-8001, JP)
中村瑠奈 (〒01 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 大日本印刷株式会社内 Tokyo, 162-8001, JP)
MITSUYASU, Naoyuki (1-1, Ichigaya-kagacho 1-chome, Shinjuku-k, Tokyo 01, 1628001, JP)
光安 直之 (〒01 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 大日本印刷株式会社内 Tokyo, 1628001, JP)
Application Number:
JP2008/055936
Publication Date:
October 02, 2008
Filing Date:
March 27, 2008
Export Citation:
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Assignee:
DAI NIPPON PRINTING CO., LTD. (1-1 Ichigaya-kagacho 1-chome, Shinjuku-ku Tokyo, 01, 1628001, JP)
大日本印刷株式会社 (〒01 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 Tokyo, 1628001, JP)
NAKAMURA, Runa (1-1, Ichigaya-kagacho 1-chom, Shinjuku-ku Tokyo, 162-8001, JP)
中村瑠奈 (〒01 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 大日本印刷株式会社内 Tokyo, 162-8001, JP)
MITSUYASU, Naoyuki (1-1, Ichigaya-kagacho 1-chome, Shinjuku-k, Tokyo 01, 1628001, JP)
International Classes:
G02B5/04; C08F2/48; C08F299/00; C08F299/02; F21S2/00; F21V3/00; F21V5/00; F21V8/00; G02B1/04; G02F1/1335; G02F1/13357; G09F9/00; F21Y101/00; F21Y103/00; F21Y115/10
Foreign References:
JP2001228549A2001-08-24
JP2003313445A2003-11-06
JP2005263913A2005-09-29
JP2003147209A2003-05-21
JP2000239333A2000-09-05
Attorney, Agent or Firm:
YAMASHITA, Akihiko et al. (3rd Floor Oak Building Kyobashi,16-10, Kyobashi,1-chome, Chuou-ku, Tokyo 31, 1040031, JP)
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Claims:
 基材と、前記基材上に形成され、活性エネルギー線硬化性樹脂からなり、複数の単位プリズムを備えるレンズ部と、を有するシート状光学部材であって、
 前記レンズ部の剛体振り子法によって測定される最大対数減衰率δEが、0.4以下であることを特徴とする、シート状光学部材。
 前記レンズ部の剛体振り子法によって測定される対数減衰率の極大温度が60℃以上であることを特徴とする、請求の範囲第1項に記載のシート状光学部材。
 基材と、前記基材上に形成され、活性エネルギー線硬化性樹脂からなり、複数の単位プリズムを備えるレンズ部と、を有するシート状光学部材であって、
 前記活性エネルギー線硬化性樹脂の損失弾性率と貯蔵弾性率との正接(tanθ=損失弾性率/貯蔵弾性率)が、0℃~200℃の温度範囲において0.2以下であることを特徴とする、シート状光学部材。
 前記活性エネルギー線硬化性樹脂の平衡弾性率(160℃、1Hz)が1.0×10 8 Pa以上であることを特徴とする、請求の範囲第3項に記載のシート状光学部材。
 基材と、前記基材上に形成され、活性エネルギー線硬化性樹脂からなり、複数の単位プリズムを備えるレンズ部と、を有するシート状光学部材であって、
 前記活性エネルギー線硬化性樹脂の弾性変形率が25℃において40%以上であることを特徴とする、シート状光学部材。
 前記レンズ部の屈折率が1.5以上であることを特徴とする、請求の範囲第1項から請求の範囲第5項までのいずれかの請求の範囲に記載のシート状光学部材。
 透明基材上に、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物で形成された多数の単位プリズムからなるレンズ部を有する光学シートにおいて、前記レンズ部は、前記単位プリズムの頂部に40℃の環境下で26kg/cm 2 の荷重を24時間印加した後における全光線透過率と、前記荷重を印加する前における全光線透過率との差が10%以内となることを特徴とする光学シート。
 剛体振り子で測定される前記レンズ部のTgが80℃以上160℃以下であり、動的粘弾性測定で測定される前記レンズ部のTg(1Hz)が80℃以上160℃以下であり、動的粘弾性測定で測定される前記レンズ部の平衡弾性率(160℃、1Hz)が3×10 7 Pa以上1×10 8 Pa以下である、請求の範囲第7項に記載の光学シート。
 前記レンズ部の屈折率が1.555以上1.600以下である、請求の範囲第7項または請求の範囲第8項に記載の光学シート。
 光学シートが備える多数の単位プリズムからなるレンズ部を形成するための光学シート用樹脂組成物であって、当該樹脂組成物の硬化物は、40℃の環境下で26kg/cm 2 の荷重を24時間印加した後の全光線透過率と、前記荷重を印加する前における全光線透過率との差が10%以内となることを特徴とする光学シート用樹脂組成物。
 前記樹脂組成物の硬化後の屈折率が1.555以上1.600以下である、請求の範囲第10項に記載の光学シート用樹脂組成物。
 前記樹脂組成物は、ビスフェノールAエポキシ(メタ)アクリレートと、トリレンジイソシアネート及び/又はキシリレンジイソシアネートと式(1)に示されるジオール化合物と式(2)に示されるOH含有(メタ)アクリレートとの反応物であるウレタン(メタ)アクリレートと、式(3)で示されるフェノキシエチル(メタ)アクリレート誘導体、アクリロイルモルホリン、イソボルニル(メタ)アクリレート、及びベンジル(メタ)アクリレートから選択される1種又は2種以上の単官能モノマーと、式(4)で示されるイソシアヌル酸(メタ)アクリレート誘導体、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、グリセリントリ(メタ)アクリレート、及びペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレートから選択される1種あるいは2種以上の多官能モノマーと、光開始剤と、を有する、請求の範囲第10項または第11項に記載の光学シート用樹脂組成物。
 透明基材上に多数の単位プリズムからなるレンズ部を有する光学シートの製造方法であって、請求の範囲第9項又は第10項に記載の光学シート用樹脂組成物を賦形型に塗布した後に活性エネルギー線を照射して前記レンズ部を形成するレンズ部形成工程を少なくとも有することを特徴とする光学シートの製造方法。
 前記レンズ部形成工程により形成されるレンズ部は、剛体振り子で測定されるTgが80℃以上160℃以下であり、動的粘弾性測定で測定されるTg(1Hz)が80℃以上160℃以下であり、動的粘弾性測定で測定される平衡弾性率(160℃、1Hz)が3×10 7 Pa以上1×10 8 Pa以下である、請求の範囲第13項に記載の光学シートの製造方法。
Description:
シート状光学部材、光学シート 樹脂組成物、光学シート及びその製造方法

 本発明は液晶表示装置用バックライトの リズムシート等として用いられるシート状 学部材、および、光学シート用樹脂組成物 光学シート及びその製造方法に関し、更に しくは、大面積の液晶表示装置や広告板等 ように、透光性の表示体を背面から照明す バックライト用の面光源装置に好適に用い れる光学シートを製造するための樹脂組成 、光学シート及びその製造方法に関する。

 近年、液晶表示装置等のディスプレイ技 の急速な発展に伴って、それに用いられる ート状光学部材についても、新しい機能を するものや、より高品質なものに対する需 が高まっている。このようなシート状光学 材としては、例えば、液晶表示装置等のバ クライトに用いられるプリズムシート、立 写真や投影スクリーン等に用いられるレン キュラーレンズシート、および、オーバー ッドプロジェクターのコンデンサーレンズ に用いられるフレネルレンズシート等を挙 ることができる。このような、シート状光 部材は、通常、基材と、上記基材上に形成 れ、所定の屈折率を備える樹脂が表面に微 な凹凸形状で構成される単位プリズムを有 るように形成されたレンズ部と、を有する のである。

 上記シート状光学部材は、上記レンズ部 おいて光を屈折させることによって、所望 機能を発現するものであり、その用途に応 て上記レンズ部を構成する樹脂材料および 位プリズムの形状が決定されるものである したがって、シート状光学部材の機能を発 する上で、上記単位プリズムの形状は重要 ものであり、上記シート状光学部材を製造 る過程においては、上記レンズ部の形状が されてしまったり、あるいは、摩擦によっ 摩耗してしまったりすることがないように 心の注意を払うことが必要であった。この うなことから、従来、レンズ部に用いられ 材料としては、弾性率が高く、形成された 位プリズムの形状が変形しにくいものが用 られてきた。

 上記レンズ部に用いられる材料として、例 ば、特許文献1~3には、所定の構造を有する レタンアクリレートが記載されている。ま 、特許文献4には、S原子および2個以上の不 和基を有し、S原子の含有量およびガラス転 移温度が所定の範囲内である不飽和基含有化 合物が記載されている。これらの材料は、硬 化させることによってある程度の弾性率を発 現することができるため、上記レンズ部の形 状が損なわれること防止するのに資するもの であった。
 しかしながら、上述したディスプレイ装置 急速な発展に伴って、上記シート状光学部 についても更なる生産性の向上等が求めら ている中、上記のような材料から形成され レンズ部では弾性率がなお不十分であった このため、このような材料を用いる場合は シート状光学部材の作製工程において、上 単位プリズムが変形することを防止するた 、上記レンズ部に過大な圧力が生じないよ に、あるいは、上記レンズ部が他の部材と れて摩耗してしまわないように、工程上の 慮を行う必要があった。
 このような工程上の制約から、上記シート 光学部材の生産性は必ずしも高いものでは かった。

 また、近年、液晶テレビや電飾型の広告 ネル等の表示装置は、大面積化の傾向があ 、それに付随した関連部品の研究開発や材 開発が活発に行われている。こうした表示 置は背面から光を照射する面光源装置を備 ており、その面光源装置は光源からの光を 示パネル側に屈折透過させる光学シートを えているが、この光学シートにおいても、 面積化の流れにより、例えば幅広で長尺の 学シートを製造し、ロール巻き状態で巻き っている。

 光学シートは、単位プリズムを複数配列し なるレンズ部を有するものであり、エッジ イト型の面光源装置や直下型の面光源装置 いずれにおいても表示パネル側の出光面に 置されている。なお、エッジライト型の面 源装置は、通常、透明なアクリル樹脂等の 状導光体の一側端面から光源光を入射し、 の導光体の一方の面である出光面から液晶 ネル等の背面に光を出射するように構成さ た装置であり、直下型の面光源装置は、光 を挟んだ態様で液晶パネルと反射板とを配 してなるものであり、通常、光源からの光 反射板によって液晶パネル等の背面に反射 せるように構成された装置である。
 光学シートは、生産時に幅広で長尺のシー として製造され、ロール巻き状態で生産さ ているが、その際、ロールの自重によって 特に巻き芯部では単位プリズムの頂部がつ れてしまうという「山つぶれ」の問題があ 。

 また、光学シートが備えるレンズ部と、 光源装置が有する導光板とが接した場合、 程内等で加わる熱により単位プリズムの頂 がつぶれてしまうという問題もあり、さら は、レンズ部と導光板とが接して単位プリ ムの頂部に欠けが生じてしまうという問題 ある。

 こうした単位プリズムの頂部の変形や欠 の問題は、表示装置の表示面に白点(白模様 )等の表示ムラを生じさせて表示性能を低下 せることとなり、その対応が要請されてい 。

特開2002-105149号公報

特開2004-131520号公報

特開2005-263913号公報

特開2006-72346号公報

特表平11-500072号公報

 本発明はこのような状況に鑑みてなされ ものであり、レンズ部の形状が損なわれに く、かつ、高い生産性で製造可能なシート 光学部材を提供することを目的とするもの ある。さらに本発明は、上記した単位プリ ムの頂部の変形や欠けの問題を解決するた になされたものであって、その目的は、大 積の液晶表示装置や広告板等が備える透光 の表示体を背面から照明するバックライト の面光源装置に好適に用いられる光学シー 用樹脂組成物を提供することにある。また 本発明の他の目的は、そうした樹脂組成物 らなる光学シートを提供すること、及び光 シートの製造方法を提供することにある。

 上記課題を解決するために、本発明者ら 鋭意検討した結果、従来は上記レンズ部が 形すること防止するために、上記レンズ部 より硬い材料を用いて作製することが求め れてきたが、本発明者らはこの従来の発想 転換し、十分な硬さを有さないレンズ部で っても、変形した後に元の形状に復元させ ことができれば、結果としてレンズ部の形 を損なうことがないことを着想し、これを 体化することによって本発明を完成するに った。

 すなわち、上記課題を解決するために本 明は、基材と、上記基材上に形成され、活 エネルギー線硬化性樹脂からなり、複数の 位プリズムを備えるレンズ部とを有するシ ト状光学部材であって、上記レンズ部の剛 振り子法によって測定される最大対数減衰 δEが、0.4以下であることを特徴とするシー 状光学部材を提供する。

 本発明によれば、上記レンズ部の剛体振り 法によって測定される最大対数減衰率δEが0 .4以下であることにより、仮に何らかの外的 因によって上記レンズ部の表面に付された 位プリズムが変形してしまった場合であっ も、これを元の形状を復元させることがで るため、所望の形状を維持することができ 。したがって、本発明によれば上記レンズ の単位プリズムの形状が損なわれにくいシ ト状光学部材を得ることができる。
 また、本発明においては上記レンズ部が仮 変形したとしても、元の形状に復元させる とができることにより、本発明のシート状 学部材を製造する過程において、上記単位 リズムの変形を防止するための措置を施す とが不要となる。このため、製造工程上の 約が低減されるため、本発明のシート状光 部材の生産性を高いものとすることができ 。
 このようなことから、本発明によればレン 部の形状が損なわれにくく、かつ、高い生 性で製造可能なシート状光学部材を提供す ことができる。

 本発明においては、上記レンズ部の剛体 り子法によって測定される対数減衰率の極 温度が60℃以上であることが好ましい。こ により、本発明のシート状光学部材を、上 単位プリズムの形状が変形しにくい耐久性 優れたものにできるからである。

 また、上記課題を解決するために本発明 、基材と、上記基材上に形成され、活性エ ルギー線硬化性樹脂からなり、複数の単位 リズムを備えるレンズ部と、を有するシー 状光学部材であって、上記活性エネルギー 硬化性樹脂の、損失弾性率と貯蔵弾性率と 正接(tanθ=損失弾性率/貯蔵弾性率)が、0℃~20 0℃の温度範囲において0.2以下であることを 徴とする、シート状光学部材を提供する。

 本発明によれば、上記活性エネルギー線硬 性樹脂の、損失弾性率と貯蔵弾性率との正 (tanθ=損失弾性率/貯蔵弾性率)が、0℃~200℃ 温度範囲において0.2以下であることにより 上記レンズ部に形状の復元性を付与するこ ができる。このため、仮に何らかの外的要 によって上記レンズ部の表面に付された単 プリズムが変形してしまった場合であって 、これを元の形状を復元させることができ ため、所望の形状を維持することができる したがって、本発明によれば上記単位プリ ムの形状が損なわれにくいシート状光学部 を得ることができる。
 また、このように上記単位プリズムが仮に 形したとしても、元の形状に復元させるこ ができることにより、本発明のシート状光 部材を製造する過程において、上記単位プ ズムの変形を防止するための措置を施すこ が不要となる。このため、製造工程上の制 が低減されるため、本発明のシート状光学 材の生産性を高いものとすることができる
 このようなことから、本発明によればレン 部の形状が損なわれにくく、かつ、高い生 性で製造可能なシート状光学部材を提供す ことができる。

 本発明においては、活性エネルギー線硬化 樹脂の平衡弾性率(160℃、1Hz)が1.0×10 8 Pa以上であることが好ましい。これにより本 明に用いられるレンズ部をより形状の復元 に優れたものにできるからである。

 さらに上記課題を解決するために本発明 、基材と、上記基材上に形成され、活性エ ルギー線硬化性樹脂からなり、複数の単位 リズムを備えるレンズ部と、を有するシー 状光学部材であって、上記活性エネルギー 硬化性樹脂の、弾性変形率が25℃において40 %以上であることを特徴とする、シート状光 部材を提供する。

 本発明によれば、上記活性エネルギー線硬 性樹脂の、弾性変形率が25℃において40%以 であることにより、上記レンズ部に形状の 元性を付与することができる。このため、 に何らかの外的要因によって上記レンズ部 表面に付された単位プリズムが変形してし った場合であっても、これを元の形状を復 させることができるため、所望の単位プリ ムの形状を維持することができる。したが て、本発明によれば上記単位プリズムの形 が損なわれにくいシート状光学部材を得る とができる。
 また、このように上記レンズ部が仮に変形 たとしても、元の形状に復元させることが きることにより、本発明のシート状光学部 を製造する過程において、上記単位プリズ の変形を防止するための措置を施すことが 要となる。このため、製造工程上の制約が 減されるため、本発明のシート状光学部材 生産性を高いものとすることができる。
 このようなことから、本発明によればレン 部の形状が損なわれにくく、かつ、高い生 性で製造可能なシート状光学部材を提供す ことができる。

 本発明においては、上記レンズ部の屈折 が1.5以上であることが好ましい。上記レン 部の屈折率が1.5以上であることにより、例 ば、本発明のシート状光学部材を液晶表示 置用バックライトのプリズムシートとして いた場合に、液晶表示装置の視野角と輝度 を両立可能なように、上記単位プリズムの 状を制御することが容易になるからである

 また本発明者は、単位プリズムの頂部の 形や欠けの問題を解決するため、光学シー とその光学シート用樹脂組成物について鋭 研究を進めている過程で、特定の樹脂物性 有する樹脂組成物で光学シートを製造する とにより、上記課題を解決できることを見 し、本発明の光学シート用樹脂組成物、光 シート及びその製造方法を完成させた。

 すなわち、上記課題を解決する本発明の光 シートは、透明基材上に、活性エネルギー 硬化型樹脂組成物で形成された多数の単位 リズムからなるレンズ部を有する光学シー において、前記レンズ部は、前記単位プリ ムの頂部に40℃の環境下で26kg/cm 2 の荷重を24時間印加した後における全光線透 率と、前記荷重を印加する前における全光 透過率との差が10%以内となることを特徴と る。

 この発明によれば、単位プリズムの頂部に4 0℃の環境下で26kg/cm 2 の荷重を24時間印加した後における全光線透 率と、その荷重を印加する前における全光 透過率との差が10%以内となるレンズ部を有 るので、そうしたレンズ部は、生産時に幅 で長尺のシートとしてロール巻きした場合 あっても、単位プリズムの頂部がロールの 重によってつぶれしてしまうことがない。 らに、レンズ部と面光源装置が有する導光 とが接した場合であっても、工程内等で加 る熱により単位プリズムの頂部がつぶれて まうこともない。さらに、レンズ部と導光 とが接して単位プリズムの頂部に欠けが生 てしまうということもない。したがって、 の発明によれば、いわゆる「山つぶれ」等 問題がレンズ部に生じないので、表示装置 表示面に白点(白模様)等の表示ムラを生じ せることがなく、安定で良好な表示性能を える光学シートを提供できる。

 本発明の光学シートにおいて、剛体振り子 測定される前記レンズ部のTgが80℃以上160℃ 以下で、動的粘弾性測定で測定される前記レ ンズ部のTg(1Hz)が80℃以上160℃以下で、動的粘 弾性測定で測定される前記レンズ部の平衡弾 性率(160℃、1Hz)が3×10 7 Pa以上1×10 8 Pa以下であるように構成されることが好まし 。

 本発明の光学シートにおいて、前記レン 部の屈折率が1.555以上1.600以下であることが 好ましい。

 上記課題を解決する本発明の光学シート用 脂組成物は、光学シートが備える多数の単 プリズムからなるレンズ部を形成するため 光学シート用樹脂組成物であって、当該樹 組成物の硬化物は、40℃の環境下で26kg/cm 2 の荷重を24時間印加した後の全光線透過率と 前記荷重を印加する前における全光線透過 との差が10%以内となることを特徴とする。

 この発明によれば、樹脂組成物の硬化物は 40℃の環境下で26kg/cm 2 の荷重を24時間印加した後の全光線透過率と 前記荷重を印加する前における全光線透過 との差が10%以内となるので、この樹脂組成 を光学シート用に用いれば、いわゆる「山 ぶれ」等の問題が生じない光学シートを得 ことができる。

 本発明の光学シート用樹脂組成物におい 、前記樹脂組成物の硬化後の屈折率が1.555 上1.600以下であることが好ましい。

 本発明の光学シート用樹脂組成物におい 、前記樹脂組成物は、ビスフェノールAエポ キシ(メタ)アクリレートと、トリレンジイソ アネート及び/又はキシリレンジイソシアネ ートと式(1)に示されるジオール化合物と式(2) に示されるOH含有(メタ)アクリレートとの反 物であるウレタン(メタ)アクリレートと、式 (3)で示されるフェノキシエチル(メタ)アクリ ート誘導体、アクリロイルモルホリン、イ ボルニル(メタ)アクリレート、及びベンジ (メタ)アクリレートから選択される1種又は2 以上の単官能モノマーと、式(4)で示される ソシアヌル酸(メタ)アクリレート誘導体、 ペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレ ート、トリメチロールプロパントリ(メタ)ア リレート、グリセリントリ(メタ)アクリレ ト、及びペンタエリスリトールトリ(メタ)ア クリレートから選択される1種あるいは2種以 の多官能モノマーと、光開始剤と、を有す ように構成されることが好ましい。

 上記課題を解決する本発明の光学シート 製造方法は、透明基材上に多数の単位プリ ムからなるレンズ部を有する光学シートの 造方法であって、上記本発明の光学シート 樹脂組成物を賦形型に塗布した後に活性エ ルギー線を照射して前記レンズ部を形成す レンズ部形成工程を少なくとも有すること 特徴とする。

 この発明によれば、いわゆる「山つぶれ」 の問題が生じない光学シートを製造するこ ができ、特にそのレンズ部形成工程により 成されるレンズ部は、剛体振り子で測定さ るTgが80℃以上160℃以下で、動的粘弾性測定 で測定されるTg(1Hz)が80℃以上160℃以下で、動 的粘弾性測定で測定される平衡弾性率(160℃ 1Hz)が3×10 7 Pa以上1×10 8 Pa以下であるように構成される。

 本発明のシート状光学部材は、レンズ部の 状が損なわれにくく、かつ、高い生産性で 造可能であるという効果を奏する。
 また本発明によれば、いわゆる「山つぶれ 等の問題がレンズ部に生じないので、表示 置の表示面に白点(白模様)等の表示ムラを じさせることがなく、安定で良好な表示性 を与える光学シートを提供できる。その結 、本発明の光学シート及び本発明で製造さ た光学シートは、特に最近の高品位で大面 の液晶表示装置用面光源装置を構成する光 シートとして好ましく用いることができる

本発明のシート状光学部材の一例を示 概略図である。 本発明のシート状光学部材の製造方法 一例を示す概略図である。 本発明の光学シートの一例を示す模式 な斜視図である。 本発明の光学シートを備える面光源装 の一例を示す斜視図である。 本発明の光学シートを備える他の面光 装置の一例を示す斜視図である。 本発明の光学シートを備える面光源装 のさらに他の例を示す透視断面図であり、( A)は図4に示す面光源装置の他の一例を示し、 (B)は図5に示す面光源装置の他の一例を示す 図4で示した面光源装置を備えた液晶表 示装置の一例を示す概略斜視図である。

符号の説明

 1 … 基材
 2 … レンズ部
 2’ … レンズ部形成用組成物
 3 … シート状光学部材
 4 … レンズ型
 A … 単位プリズム
 10 … 光学シート
 12 … 透明基材
 14 … 単位プリズム
 16 … レンズ部
 18 … 光拡散層
 30,30’,40,40’ … 面光源装置
 31 … 接着層
 32 … 導光体
 32A … 側端面
 32B … 光放出面
 34 … 光源
 36,44 … 光反射板
 50 … 液晶表示装置
 52 … 液晶パネル
 S1 … 透明基材の一方の面
 S2 … 透明基材の他方の面

 以下、本願に係る各発明について順に説 する。

A.シート状光学部材
 まず、本発明のシート状光学部材について 明する。上述したように、本発明のシート 光学部材は、基材と、上記基材上に形成さ 、活性エネルギー線硬化性樹脂からなり、 数の単位プリズムを備えるレンズ部と、を するものであり、上記レンズ部あるいは上 活性エネルギー線硬化性樹脂が特定の物性 備えることを特徴とするものである。

 このような本発明のシート状光学部材につ て図を参照しながら説明する。図1は本発明 のシート状光学部材の一例を示す概略図であ る。図1に例示するように、本発明のシート 光学部材3は、基材1と、上記基材1上に形成 れたレンズ部2とを有するものである。
 ここで、上記レンズ部2は、活性エネルギー 線硬化性樹脂からなり、複数の単位プリズム Aを備えるものである。
 このような例において本発明のシート状光 部材3は、上記レンズ部2あるいは上記レン 部2に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂 、所定の物性を備えることにより、上記単 プリズムAに変形が生じたとしても、元の形 状に復元することが可能な復元性を備えるこ とを特徴とするものである。

 本発明によれば、上記レンズ部あるいは上 活性エネルギー線硬化性樹脂が本発明で規 する所定の物性を備えるものであることに り、仮に何らかの外的要因によって上記レ ズ部の表面に付されたプリズムの形状が変 してしまった場合であっても、これを元の 状を復元させることができるため、単位プ ズムの所望の形状を維持することができる したがって、本発明によれば上記単位プリ ムの表面形状が損なわれにくいシート状光 部材を得ることができる。
 また、このように上記単位プリズムが仮に 形したとしても、元の形状に復元させるこ ができることにより、本発明のシート状光 部材を製造する過程において、上記単位プ ズムの変形を防止するための措置を施すこ が不要となる。このため、製造工程上の制 が低減されるため、本発明のシート状光学 材の生産性を高いものとすることができる

 本発明のシート状光学部材は、少なくとも 材と、レンズ部とを有するものであり、必 に応じて他の構成を有してもよいものであ 。
 以下、本発明に用いられる各構成について 明する。

 ここで、本発明のシート状光学部材は、 ンズ部の態様によって3態様に大別すること ができるものである。したがって、以下、レ ンズ部については3態様に分けて説明し、そ 他の構成についてはすべての態様に共通で るため、まとめて説明する。

1.レンズ部
 まず、本発明に用いられるレンズ部につい 説明する。本発明に用いられるレンズ部は 活性エネルギー線硬化性樹脂からなり、複 の単位プリズムを有するものである。
 本発明に用いられるレンズ部は、単位プリ ムの形状の復元性を発現するために備える 性の相違により3つの態様に分けることがで きるものである。したがって、以下、各態様 に分けて本発明に用いられるレンズ部につい て説明する。

(1)第1態様のレンズ部
 まず、本発明の第1態様のレンズ部について 説明する。本態様のレンズ部は、少なくとも 剛体振り子法によって測定される最大対数減 衰率δEが0.4以下であることを特徴とするもの である。
 (以下、本態様のレンズ部を備えるシート状 光学部材を、「第1態様のシート状光学部材 と称する場合がある。)

(レンズ部)
 本態様のレンズ部は、少なくとも剛体振り 法によって測定される最大対数減衰率δEが 0.4以下であることを特徴とするものである 本態様のレンズ部において最大対数減衰率 Eを0.4以下であるとするのは、最大対数減衰 δEが上記範囲よりも大きいと、本態様のレ ズ部の平衡弾性率が低くなりすぎてしまい 十分な形状の復元性を付与することができ いからである。本態様のレンズ部の最大対 減衰率δEの値は0.4以下であれば特に限定さ るものではないが、なかでも0.1~0.4の範囲内 であることがより好ましく、特に0.2~0.3の範 内であることがさらに好ましい。

 また本態様のレンズ部は、剛体振り子法 よって測定される対数減衰率の極大温度が6 0℃以上であることが好ましく、80℃~150℃の 囲内であることがさらに好ましい。上記極 温度がこのような範囲内であることにより 本態様のレンズ部が用いられた第1態様のシ ト状光学部材を、単位プリズムの形状が変 しにくい耐久性に優れたものにできるから ある。

 ここで、上記最大対数減衰率δEおよび対数 衰率の極大温度は、それぞれ剛体振り子法 よって測定されるものである。剛体振り子 とは、剛体振り子を用い、振り子の振動の 衰過程を解析することによって、固体の表 物性等を評価する方法である。本態様にお る上記最大対数減衰率δEおよび対数減衰率 極大温度は、次のような測定方法によって 定された値を意味するものとする。
 すなわち、パイプエッジ型の剛体振り子を い、レンズ部との接点を支点して振動を与 、30°~150℃まで3℃/minで昇温させそのときに 得られる最大減衰率および極大温度を意味す るものとする。

 また、本態様のレンズ部はガラス転移温 が70℃以上であることが好ましく、80℃~150 の範囲内であることがさらに好ましい。ガ ス転移温度が上記範囲内であることにより 本発明のシート状光学部材を製造する際に 長尺巻きしたとしてもレンズ部の形状を保 できるからである。

 なお、上記ガラス転移温度は、動的粘弾 測定装置を用いて、1Hzの振動を与えながら0 ℃~200℃まで、3℃/minで昇温した際に、損失弾 性率と貯蔵弾性率との正接(tanθ=損失弾性率/ 蔵弾性率)が極大値を示すときの温度を意味 するものとする。

 本態様のレンズは、所望の屈折率を備え ことにより、単位プリズムの形状と相俟っ 特定の機能を発現できるものである。した って、本態様のレンズ部の屈折率としては 本発明の第1態様のシート状光学部材の用途 に応じて、上記単位プリズムの形状との関係 において、所望の機能を発現できる範囲内で あれば特に限定されるものではない。なかで も本態様においては、通常、1.50以上である とが好ましく、1.50~1.70の範囲内であること より好ましく、1.53~1.57の範囲内であること さらに好ましい。レンズ部の屈折率が上記 囲内であることにより、例えば、本発明の 1態様のシート状光学部材を液晶表示装置用 ックライトのプリズムシートとして用いた 合に、液晶表示装置の視野角と輝度とを両 可能なように、上記単位プリズムの形状を 御することが容易になるからである。

 本態様のレンズ部は複数の単位プリズム 有するものであるが、このような単位プリ ムの形態については、本態様のレンズ部が いられたシート状光学部材の用途に応じて 宜決定すればよい。

(活性エネルギー線硬化性樹脂)
 次に、本態様のレンズ部に用いられる活性 ネルギー線硬化性樹脂について説明する。 態様に用いられる活性エネルギー線硬化性 脂としては、少なくともレンズ部の最大対 減衰率δEを本態様で規定する範囲内にでき ものであれば特に限定されるものではない
 なお、本態様においてはレンズ部の最大対 減衰率δEを上述した範囲内にするために、 数の活性エネルギー線硬化性樹脂が用いら てもよく、あるいは、1種類のみの活性エネ ルギー線硬化性樹脂が用いられてもよい。

 本態様に用いられる活性エネルギー線硬 性樹脂は、損失弾性率と貯蔵弾性率との正 (tanθ=損失弾性率/貯蔵弾性率)が、0℃~200℃ 温度範囲において0.2以下であることが好ま く、0.1~0.2の範囲内であることがより好まし 、0.15~0.2の範囲内であることがさらに好ま い。損失弾性率と貯蔵弾性率との正接(tanθ= 失弾性率/貯蔵弾性率)が上記範囲内である 性エネルギー線硬化性樹脂が用いられるこ により、本態様のレンズ部をより形状の復 性に優れたものにできるからである。

 また、本態様に用いられる活性エネルギー 硬化性樹脂は、平衡弾性率(160℃、1Hz)が、1. 0×10 8 Pa以上であることが好ましく、1.0×10 8 Pa~6.0×10 8 Paの範囲内であることがより好ましく、2.0×10 8 Pa~4.0×10 8 Paの範囲内であることがより好ましい。本態 に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂 平衡弾性率(160℃、1Hz)が上記範囲内である とにより、本態様のレンズ部を、さらに形 の復元性に優れたものにできるからである

 ここで、上記損失弾性率と貯蔵弾性率との 接(tanθ=損失弾性率/貯蔵弾性率)および、平 弾性率(160℃、1Hz)は、動的粘弾性測定によ て測定することができるものである。なお 本態様における上記(tanθ=損失弾性率/貯蔵弾 性率)および、平衡弾性率(160℃、1Hz)は、それ ぞれ以下の測定方法によって測定した値を用 いるものとする。
 すなわち、上記tanθは、動的粘弾性測定装 を用いて、1Hzの振動を与えながら0℃~200℃ま で、3℃/minで昇温した際に、tanθが極大値を すときのtanθ温度を意味するものとする。ま た、同評価において160℃での貯蔵弾性率の値 を平衡弾性率とする。

 また、本態様に用いられる活性エネルギ 線硬化性樹脂は、弾性変形率が25℃におい 、40%以上であることが好ましく、なかでも40 %~70%の範囲内であることが好ましく、さらに4 5%~55%の範囲内であることが好ましい。本態様 に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂の 弾性変形率が上記範囲内であることにより、 本態様のレンズ部を、さらに形状の復元性に 優れたものにできるからである。

 なお、本態様における上記弾性変形率は、 のような測定方法によって測定した値を用 るものとする。
 すなわち、15cm×15cmのガラス基板上に塗膜の 厚みが約150μmになるように、活性エネルギー 線硬化性樹脂を塗布し、約780mJ/cm 2 で当該活性エネルギー線硬化性樹脂に紫外線 を照射した。これを弾性変形率評価用サンプ ルとした。評価は圧子としてMK320を用い、微 硬度計(装置名:フィッシャースコープH-100  ィッシャーインスツルメンツ社製)を用いて 塗膜の物性評価を行った。評価温度範囲は30~ 60℃とし、評価プログラムは300mN(20秒)→クリ プ1(60秒)→0.4mN(4秒)→クリープ2(60秒)(合計144 秒)とした。なお、このときの測定条件は次 通りとした。
   測定器:HU-100(株式会社 フィッシャーイ ストルメンツ)
   解析ソフト:WIN-HCU(株式会社 フィッシャ インストルメンツ)
   弾性変形率:弾性変形の仕事量/全体(弾性 変形の仕事量+塑性変形の仕事量)
   クリープ変形率1:最大荷重でのクリープ 形率300mN
   クリープ変形率2:最小荷重でのクリープ 形率0.4mN
 このような方法で評価した結果から、各温 における弾性変形率、クリープ変形率、ク ープ変形率2、最大押し込み深さ(μm)および 験後の押し込みを解析ソフトより算出した

 さらに、本態様に用いられる活性エネルギ 線硬化性樹脂は、上記クリープ1におけるク リープ変形率1が0~30%の範囲内であることが好 ましく、なかでも0~20%の範囲内であることが ましく、さらに0~15%の範囲内であることが ましい。
また、上記クリープ2におけるクリープ変形 2が35~100%の範囲内であることが好ましく、な かでも40~100%の範囲内であることが好ましく さらに50~100%の範囲内であることが好ましい

 このような活性エネルギー線硬化性樹脂 しては、光を照射することによって硬化す 光硬化性樹脂と、電子線を照射することに って硬化する電子線硬化性樹脂とを挙げる とができるが、本発明においては活性エネ ギー線の照射装置を簡略する観点から、光 化性樹脂が用いられることが好ましい。

 本発明に用いられる光硬化性樹脂として 、所定の波長の光を照射することによって 化できるものであれば特に限定されるもの はない。なかでも本発明に用いられる光硬 性樹脂は、硬化される光の波長が200~600nmの 囲内であることが好ましく、250~500nmの範囲 であることがより好ましく、280~440nmの範囲 であることがさらに好ましい。

 このような光硬化性樹脂としては、例え 、反応性プレポリマーとモノマー成分を適 混合したものを用いることができる。反応 プレポリマーとしては、例えば、エポキシ( メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリレ ート、ポリエステル(メタ)アクリレートが挙 られ、モノマー成分としては、例えば単官 モノマーとしてN-ビニルピロリドン、N-ビニ ルカブロラクトン、ビニルイミダゾール、ビ ニルピリジン、スチレン等のビニルモノマー 、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、ラ リル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ) アクリレート、ブトキシエチル(メタ)アクリ ート、エトキシジエチレングリコール(メタ )アクリレート、メトキシトリエチレングリ ール(メタ)アクリレート、メトキシポリエチ レングリコール(メタ)アクリレート、メトキ ジプロピレングリコール(メタ)アクリレー 、バラクミルフェノキシエチル(メタ)アクリ レート、ノニルフェノキシボリエチレングリ コール(メタ)アクリレート、テトラヒドロフ フリル(メタ)アクリレート、イソボルニル( タ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)ア リレート、ベンジル(メタ)アクリレート、 ルトフェニルフェノキシエチル(メタ)アクリ レート、N,N-ジメチル(メタ)アクリルアミド、 N,N-ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリレー ト、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アク ル酸エステルモノマー、および(メタ)アク ルアミド誘導体が挙げられ、多官能モノマ 成分としては、エチレングリコールジ(メタ) アクリレート、ジエチレングリコールジ(メ )アクリレート、トリエチレングリコールジ( メタ)アクリレート、ポリエチレングリコー ジ(メタ)アクリレート、トリプロピレングリ コールジ(メタ)アクリレート、ポリテトラメ レングリコールジ(メタ)アクリレート、1,4- タンジオールジ(メタ)アクリレート、1,6-ヘ サンジオールジ(メタ)アクリレート、1,9-ノ ンジオールジ(メタ)アクリレート、3-メチル -1,5-ペンタンジオールジ(メタ)アクリレート ネオベンチルグリコールジ(メタ)アクリレー ト、ジメチロールートリシクロデカンジ(メ )アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオ ンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、 スフェノールAポリエトキシジオールジ(メタ )アクリレート、ビスフェノールAポリプロポ シジオールジ(メタ)アクリレート、トリメ ロールプロパントリ(メタ)アクリレート、エ トキシ化トリメチロールプロパントリ(メタ) クリレート、プロポキシ化トリメチロール ロバントリ(メタ)アクリレート、ペンタエ スリトールトリ(メタ)アクリレート、グリセ リルトリ(メタ)アクリレート、プロポキシ化 リセリルトリ(メタ)アクリレート、トリス(2 -ヒドロキシエチル)イソシアヌレートトリ(メ タ)アクリレート、ペンタエリスリトールテ ラ(メタ)アクリレート、ジトリメチロールプ ロパンテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタ リスリトールペンタ(メタ)アクリレート、 よびジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)ア クリレート等が挙げられる。

(その他)
 本態様のレンズ部には、上記活性エネルギ 線硬化型樹脂以外の他の添加剤が含まれて てもよい。本態様に用いられる他の添加剤 しては、本態様のレンズ部が用いられたシ ト状光学部材の用途等に応じて、レンズ部 所望の機能を付与できるものであれば特に 定されるものではない。なかでも本態様に 適に用いられる他の添加剤としては、例え 、シリコーン、酸化防止剤、重合禁止剤、 型剤、帯電防止剤、紫外線安定剤、消泡剤 溶剤、非反応性アクリル樹脂、非反応性ウ タン樹脂、非反応性ポリエステル樹脂、顔 、染料、拡散剤等を挙げることができる。

(2)第2態様のレンズ部
 次に、本発明に用いられる第2態様のレンズ 部について説明する。本態様のレンズ部は、 少なくとも使用される活性エネルギー線硬化 性樹脂の、損失弾性率と貯蔵弾性率との正接 (tanθ=損失弾性率/貯蔵弾性率)が0℃~200℃の温 範囲において0.2以下であることを特徴とす ものである。
(以下、本態様のレンズ部を備えるシート状 学部材を、「第2態様のシート状光学部材」 称する場合がある。)

 本態様のレンズ部は、少なくとも使用され 活性エネルギー線硬化性樹脂の、損失弾性 と貯蔵弾性率との正接(tanθ=損失弾性率/貯 弾性率)が、0℃~200℃の温度範囲において0.2 下であるものであることを特徴とするもの あるが、本態様のレンズ部において上記tanθ を上記温度範囲内において0.2以下するのは、 上記tanθが上記範囲よりも大きいと、本態様 レンズ部の弾性率が低くなりすぎてしまい 十分な形状の復元性を付与することができ いからである。
 本態様に用いられる活性エネルギー線硬化 樹脂の上記tanθは、0℃~200℃の温度範囲にお いて0.2以下であれば特に限定されるものでは ないが、なかでも0.1~0.2の範囲内であること より好ましく、特に0.15~0.2の範囲内であるこ とがさらに好ましい。

 また、本態様に用いられる活性エネルギー 硬化性樹脂は、平衡弾性率(160℃、1Hz)が、1. 0×10 8 Pa以上であることが好ましく、1.0×10 8 Pa~6.0×10 8 Paの範囲内であることがより好ましく、2.0×10 8 Pa~4.0×10 8 Paの範囲内であることがさらに好ましい。
本態様に用いられる活性エネルギー線硬化性 樹脂の平衡弾性率(160℃、1Hz)が上記範囲内で ることにより、本態様のレンズ部を、さら 形状の復元性に優れたものにできるからで る。

 なお、本態様における上記tanθおよび平 弾性率(160℃、1Hz)の測定方法については、上 記「(1)第1態様のレンズ部」の項において説 した方法と同様であるため、ここでの説明 省略する。

 ここで、上記以外の本態様に用いられる 性エネルギー線硬化性樹脂に関する事項に いては、上記「(1)第1態様のレンズ」の項に おいて説明したものと同様であるため、ここ での説明は省略する。

 また、本態様のレンズ部は、剛体振り子 によって測定される最大対数減衰率δEが、0 .4以下であることが好ましく、なかでも0.1~0.4 の範囲内であることが好ましく、特に0.2~0.3 範囲内であることが好ましい。上記最大対 減衰率δEが上記範囲内であることにより、 態様のレンズ部を、より形状の復元性に優 たものにできるからである。

 なお、本態様における上記最大対数減衰 δEの測定方法については、上記「(1)第1態様 のレンズ部」の項に記載した方法と同様であ るため、ここでの説明は省略する。

 ここで、本態様のレンズ部は、上述した 外の事項については第1態様のレンズ部と共 通するものである。したがって、上述した以 外の本態様のレンズ部に関する事項について は、上記「(1)第1態様のレンズ部」の項にお て説明した事項と同様であるため、ここで 説明は省略する。

(3)第3態様のレンズ部
 次に、本発明に用いられる第3態様のレンズ 部について説明する。本態様のレンズ部は、 少なくとも使用される活性エネルギー線硬化 性樹脂の弾性変形率が25℃において40%以上で ることを特徴とするものである。
(以下、本態様のレンズ部を備えるシート状 学部材を、「第3態様のシート状光学部材」 称する場合がある。)

 本態様のレンズ部は、少なくとも使用さ る活性エネルギー線硬化性樹脂の、弾性変 率が25℃において40%以上であることを特徴 するものである。本態様のレンズ部におい 弾性変形率を上記範囲に規定するのは、弾 変形率が上記範囲よりも小さいと本態様の ンズ部の弾性率が低くなりすぎてしまい、 記レンズ部に十分な形状の復元性を付与す ことができないからである。本態様に用い れる活性エネルギー線硬化性樹脂の上記弾 変形率は、上記範囲内であれば特に限定さ るものではないが、なかでも40%~70%の範囲内 あることがより好ましく、特に45%~55%の範囲 内であることがさらに好ましい。

 ここで、上記以外の本態様に用いられる 性エネルギー線硬化性樹脂に関する事項に いては、上記「(1)第1態様のレンズ」の項に おいて説明したものと同様であるため、ここ での説明は省略する。

 また、本態様のレンズ部は、剛体振り子 によって測定される最大対数減衰率δEが0.4 下であることが好ましく、なかでも0.1~0.4の 範囲内であることが好ましく、特に0.2~0.3の 囲内であることが好ましい。上記最大対数 衰率δEが上記範囲内であることにより、本 様のレンズ部を、より形状の復元性に優れ ものにできるからである。

 なお、本態様における上記最大対数減衰 δEの測定方法については、上記「(1)第1態様 のレンズ部」の項に記載した方法と同様であ るため、ここでの説明は省略する。

 ここで、本態様のレンズ部は、上述した 外の事項については第1態様のレンズ部と共 通するものである。したがって、上述した以 外の本態様のレンズ部に関する事項について は、上記「(1)第1態様のレンズ部」の項にお て説明した事項と同様であるため、ここで 説明は省略する。

2.基材
 次に、本発明のシート状光学部材に用いら る基材について説明する。本発明に用いら る基材は、上述したレンズ部を支持するも である。

 本発明に用いられる基材としては、所望 光透過性を備えるものであれば特に限定さ るものではなく、一般的にシート状光学部 に用いられるものを使用することができる このような基材としては、ガラス、アクリ 樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル 脂、ポリメタクリルイミド樹脂、ポリエス ル樹脂、COP樹脂やCOC樹脂などの環状オレフ ン共重合体等からなるものを例示すること できる。

 また、本発明に用いられる基材は、必要に じて帯電防止処理や、反射防止処理等が施 れたものであってもよい。
 なお、上記帯電防止処理および反射防止処 については、一般的に公知の方法を用いる とができるため、ここでの説明は省略する

3.任意の構成
 本発明のシート状光学部材は、少なくとも 記レンズ部と基材とを有するものであるが 必要に応じて他の任意の構成が用いられて よい。本発明に用いられる任意の構成とし は、本発明のシート状光学部材の用途等に じて、所望の機能を有するものを適宜選択 て用いることができる。このような任意の 成としては、例えば、上記基材と上記レン 部との間に形成され、上記レンズ部と上記 材との密着性を向上させる接着層、上記基 の上記レンズ部が形成された面とは反対面 に形成されるマットコート層、および、帯 防止層や離型層等を挙げることができる。
 ここで、本発明に用いられるマットコート については、例えば、特願平9-104554号公報 特願平9-192464号公報等に記載されたような、 一般的に公知のものを用いることができる。

4.シート状光学部材の用途
 本発明のシート状光学部部材は、例えば、 ロジェクションテレビ等の投影スクリーン 用いられるフレネルレンズシートやレンチ ュラーシート、液晶表示装置等のバックラ トに用いられるプリズムシート等を挙げる とができる。本発明のシート状光学部材は れらのいずれにおいても好適に用いること できるが、なかでも液晶表示装置用バック イトのプリズムシートとして好適に用いる とができる。

5.シート状光学部材の製造方法
 本発明のシート状光学部材は特に限定され ものではなく、上記活性エネルギー線硬化 樹脂として、レンズ部に所望の物性を付与 きるものを用いること以外は、光学シート 製造する方法として一般的に公知の方法を いることができる。ここで、一般的な光学 ートの製造方法としては、バッチ生産方式 連続生産方式とが知られているが、以下、 発明のシート状光学部材を製造する方法の 例として、バッチ生産方式を用いた方法の を説明する。

 まず、上記バッチ生産方式によって本発 のシート状光学部材を製造する方法につい 図を参照しながら説明する。図2は、本発明 のシート状光学部材の製造方法の一例を示す 概略図である。図2に例示するように、本発 のシート状光学部材は、例えば、所望の単 プリズムパターンを形成したレンズ型4を用 し、(図2(a))、当該レンズ型4に上述した活性 エネルギー線硬化性樹脂を含むレンズ部形成 用組成物2’を注入展開する注入工程と(図2(b) )、上記レンズ部形成用組成物2’が注入され レンズ型4上に、基材1を密着させる基材密 工程と(図2(c))、上記基材1側から上記レンズ 形成用組成物2’に活性エネルギー線を照射 することによって、上記レンズ部形成用組成 物2’を硬化させる硬化工程(図2(d)と、上記レ ンズ型4を剥離するレンズ型剥離工程(図2(e)を 用いる方法を挙げることができる。

 ここで、このような方法に用いられるレ ズ型としては、アルミニウム、黄銅、鋼等 金属型、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、 ポキシ樹脂、ABS樹脂、フッ素樹脂、ポリメ ルペンテン樹脂等の合成樹脂型、および、 れらの型にめっき処理を施したものや、各 金属粉を混合させたもの等を挙げることが きる。

 また、上記硬化工程において活性エネル ー線を照射する光源としては、例えば、化 反応用ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、 圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、可 項ハロゲンランプ等を挙げることができる

B.光学シート及び光学シート用樹脂組成物
 次に、本発明の光学シート及び光学シート 樹脂組成物について説明する。

 先ず、光学シートについて説明する。図3 は、本発明の光学シートの一例を示す模式的 な斜視図である。本発明の光学シート10は、 3に示すように、透明基材12と、その透明基 12の一方の面S1に形成された多数の単位プリ ズム14からなるレンズ部16と有している。

 (透明基材)
 透明基材12は、光学シート10の主要な構成部 材であり、後で詳述するレンズ部16の基材と て作用すると共に、光源からの光の多くを ンズ部16側に透過するように作用する。透 基材12は、樹脂材料からなる光透過性の基材 であればよく、特に基材単体での透過率が85% 以上のものが好ましく用いられる。なお、こ こでいう透過率とは、株式会社村上色彩技術 研究所製の光線透過率計(型式:HM-150)により測 定した値である。透明基材12の厚さは特に限 されないが、通常、ロール巻き可能な50~500 mの範囲内である。

 透明基材12としては、透明基材12としては 、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポ リブチレンテレフタレート、ポリエチレンナ フタレート等のポリエステル樹脂、ポリメチ ルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリカ ーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメ チルペンテン樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリエ ステル(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ) クリレート、エポキシ(メタ)アクリレート等 のオリゴマー及び/又は(メタ)アクリレート系 のモノマー等からなる電離放射線硬化性樹脂 を紫外線又は電子線等の電磁放射線で硬化さ せた樹脂、等で構成された透明性基材を好ま しく挙げることができる。

 透明基材12は、押出しにより、又は後述 光拡散層18とともに共押出しにより作製され ることが好ましい。なお、透明基材12はそれ 外の方法で作製されたものであってもよい 押出しで作製された透明基材12又はその他 方法で作製された透明基材12は、通常、延伸 処理される。この延伸処理は、二軸延伸処理 でも一軸延伸処理でもよいが、通常、二軸延 伸処理が好ましく適用される。

 (レンズ部)
 レンズ部16は、透明基材12の一方の面S1に設 られ、図3に示すように、三角柱形状を呈す る単位プリズム14をその稜線が平行になるよ に多数配列させてなるプリズム群である。 ンズ部16を有する光学シート10は、1枚構成 用いることもできるが、2方向(上下方向、左 右方向)の光拡散角を制御するためには、レ ズ部16を有する2枚の光学シート10をその稜線 が直交するように積層してもよい。この場合 レンズ面の向きは、2枚とも同じ向きにする が、光の透過性が高く最も良好であるが、 ンズ部16側が対向して向き合うように構成し てもよい。なお、レンズ部16のレンズ頂部か 平面部までの厚さは、通常、20~1000μm程度で ある。

 本発明では、そのレンズ部16が、単位プリ ム14の頂部に40℃の環境下で26kg/cm 2 の荷重を24時間印加した後における全光線透 率と、その荷重を印加する前における全光 透過率との差が10%以内となっている。全光 透過率の測定は、後述の実施例で測定した うに、光線透過率計を用いて測定すること できる。

 レンズ部16に荷重を印加する前後の全光 透過率の差が上記範囲内であることにより 光学シート10をその生産時に幅広で長尺のシ ートとしてロール巻きした場合であっても、 単位プリズム14の頂部がロールの自重によっ つぶれ、そのつぶれた状態がそのまま残っ しまうことがないという効果を奏する。さ に、そのレンズ部16と後述する面光源装置 有する導光板32とが接した場合であっても、 工程内等で加わる熱により単位プリズム14の 部がつぶれ、そのつぶれた状態がそのまま ってしまうこともない。さらに、レンズ部1 6と面光源装置の導光板32とが接して単位プリ ズム14の頂部に欠けが生じてしまうというこ もない。したがって、上記特徴を有するレ ズ部16を有する光学シート10によれば、いわ ゆる「山つぶれ」等の問題がレンズ部16に生 ないので、例えば表示装置の表示面に白点( 白模様)等の表示ムラを生じさせることがな 、安定で良好な表示性能を与える光学シー を提供できる。なお、より好ましくは、レ ズ部16に荷重を印加する前後の全光線透過率 の差が5%以内である。この範囲内では、さら 長尺巻きできることができ、大きなロール き状態で製造できるという効果がある。

 一方、レンズ部16に荷重を印加する前後 全光線透過率の差が10%を超える場合には、 わゆる「山つぶれ」の問題が従来と同様に ったままとなり、例えば表示装置の表示面 白点(白模様)等の表示ムラを生じさせること になる。

 なお、本発明においては、荷重を26kg/cm 2 とし、レンズ部16が有する単位プリズム14の 部側から加えている。その荷重の形態は特 限定されないが、例えば後述の実施例に示 ように、直径2.5mmで重量1.276kgの荷重物を例 できる。そして、本発明においては、荷重 加時の試験環境を40℃の恒温室中で行い、そ の環境下で24時間荷重を印加した後の光学シ トの光線透過率を測定している。

 さらに、本発明においては、荷重を印加す 前後での全光線透過率が上記範囲内である うに構成されるレンズ部16の樹脂物性を解 した結果、上記の全光線透過率差を満たす ンズ部16の樹脂物性として、剛体振り子で測 定した場合のTgが80℃以上160℃以下であり、 的粘弾性測定で測定した場合のTg(1Hz)が80℃ 上160℃以下であり、動的粘弾性測定で測定 た場合、平衡弾性率(160℃、1Hz)が3×10 7 Pa以上1×10 8 Pa以下であることが明らかとなった。荷重を 加する前後での全光線透過率が上記範囲内 なっているレンズ部16は、こうした樹脂物 を示しており、逆に、こうした樹脂物性を すレンズ部16は、荷重を印加する前後での全 光線透過率が上記範囲内となっているという 関係が明らかとなった。

 剛体振り子により測定されるTgは、物質 硬化・乾燥挙動と物性を測定できる剛体振 子型粘弾性装置で測定されたものであり、 えば後述の実施例で示す剛体振り子型物性 験器を用いて測定できる。この剛体振り子 物性試験器は、レンズ部16が有する多数の単 位プリズム14の頂部上に剛体振り子が有する ッジを静置し、電磁石で振り子を引き寄せ その後磁力を解放させることで振り子運動 生じさせ、その振り子運動下で、エッジに し、レンズ部16(単位プリズム14の頂部)の粘 性に起因する抵抗が作用する。この抵抗作 によって振り子の減衰や周期の変化が生じ その変化に対する温度依存性を評価して、 ンズ部16(単位プリズム14の頂部)の樹脂物性 あるガラス転移温度Tgを評価できる。

 本発明においては、剛体振り子により測 されたレンズ部16(単位プリズム14の頂部)の ラス転移温度Tgが80℃以上160℃以下の範囲内 である場合に、山つぶれ等の問題を解決でき ることが明らかとなり、一方、そのTgが80℃ 満では、山つぶれ等の問題が残ることがあ た。また、ここではTgの上限を160℃としてい るが、この値は、通常使用される光学シート 用樹脂組成物からなる硬化物の上限を便宜的 に設定したものであり、上記の山つぶれ等の 観点のみに着目すれば、その値はさらに高い 値、例えば180℃程度でも構わない。

 動的粘弾性測定で測定されるTgは、例え 後述の実施例で示す動的粘弾性測定装置で 定されたものである。この動的粘弾性測定 置では、弾性に相当する貯蔵弾性率(E’)、 性に相当する損失弾性率(E”)、E”とE’の比 であって振動吸収性を反映する損失正接(tanδ )の温度依存性や周波数依存性等を測定する とができ、その測定結果により、レンズ部16 (単位プリズム14の頂部)を構成する樹脂硬化 の分子内構造に起因するガラス転移温度Tgや 平衡弾性率等を評価できる。本発明では引っ 張り正弦波、周波数1Hzにて測定し、損失正接 (tanδ)の極大値を示す温度をガラス転移温度(T g)とし、160℃における貯蔵弾性率(E’)を平衡 性率とした。

 本発明においては、動的粘弾性測定で測 されたレンズ部16(単位プリズム14の頂部)の ラス転移温度Tg(1Hz)が80℃以上160℃以下の範 内である場合に、山つぶれ等の問題を解決 きることが明らかとなり、一方、そのTg(1Hz) が80℃未満では、山つぶれ等の問題が残るこ があった。また、ここではTg(1Hz)の上限を160 ℃としているが、この値は、通常使用される 光学シート用樹脂組成物からなる硬化物の上 限を便宜的に設定したものであり、上記の山 つぶれ等の観点のみに着目すれば、その値は さらに高い値、例えば180℃程度でも構わない 。なお、この動的粘弾性測定で測定したTgと 記の剛体振り子で測定されたTgとはほぼ同 結果を示す。

 動的粘弾性測定で測定された平衡弾性率(160 ℃、1Hz)は上記の貯蔵弾性率(E’)に相当する のであり、上記のガラス転移温度Tgと同時に 測定できる。本発明においては、その値が3× 10 7 Pa以上1×10 8 Pa以下の範囲内である場合に、山つぶれ等の 題を解決できることが明らかとなり、一方 その平衡弾性率(160℃、1Hz)が3×10 7 未満では、山つぶれ等の問題が残ることがあ った。

 レンズ部16は、硬化物が上記の樹脂物性 奏するように従来公知の化合物を配合した 学シート用樹脂組成物で形成されたもので る。そうした光学シート用樹脂組成物とし は、各種のものを例示でき、例えば、ポリ( タ)アクリル酸メチル、ポリ(メタ)アクリル ブチル等の(メタ)アクリル酸エステルの単 重合体、又は、(メタ)アクリル酸メチル-(メ )アクリル酸ブチル共重合体等の(メタ)アク ル酸エステルの共重合体(なお、ここ処で、 「(メタ)アクリル酸」とは、アクリル酸又は タクリル酸を意味する。)、ポリエチレンテ レフタレート、ポリブチレンテレフタレート 等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリ スチレン、ポリメチルペンテン等熱可塑性樹 脂、或いは、紫外線又は電子線等の活性エネ ルギー線で架橋した、多官能のウレタン(メ )アクリレート、ポリエステル(メタ)アクリ ート等の(メタ)アクリレート、不飽和ポリエ ステル等の透明樹脂が用いられる。

 中でも、エポキシ(メタ)アクリレート、ウ タン(メタ)アクリレート、単官能モノマー、 多官能モノマー、光開始剤等で構成される活 性エネルギー線硬化型樹脂組成物が好ましく 用いられる。特に、ビスフェノールAエポキ (メタ)アクリレートと、トリレンジイソシア ネート及び/又はキシリレンジイソシアネー と式(1)に示されるジオール化合物と式(2)に されるOH含有(メタ)アクリレートとの反応物 あるウレタン(メタ)アクリレートと式(3)で されるフェノキシエチル(メタ)アクリレート 誘導体、アクリロイルモルホリン、イソボル ニル(メタ)アクリレート、及びベンジル(メタ )アクリレートから選択される1種あるいは2種 以上の単官能モノマーと、式(4)で示されるイ ソシアヌル酸(メタ)アクリレート誘導体、ジ ンタエリスリトールヘキサ(メタ
)アクリレート、トリメチロールプロパント (メタ)アクリレート、グリセリントリ(メタ) クリレート、及びペンタエリスリトールト (メタ)アクリレートから選択される1種ある は2種以上の多官能モノマーと、光開始剤と 、からなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成 物が好ましく用いられる。

 前記の活性エネルギー線硬化型樹脂組成 の構成材料の配合割合は特に限定されない 、好ましくは、エポキシ(メタ)アクリレー :5~50重量部、ウレタン(メタ)アクリレート:5~5 0重量部、単官能モノマー:1~60重量部、多官能 モノマー:5~30重量部、光開始剤:0.01~10重量部 ある。

 本発明の樹脂組成物において、任意成分 して前記の単官能モノマー、多官能モノマ 以外の(メタ)アクリロイル基、ビニル基を 有する化合物(モノマー成分)を使用すること ができる。このようなモノマーとしては、上 記「A.シート状光学部材」の項において説明 た光硬化性樹脂と同じであるため、ここで 説明は省略する。

 本発明における樹脂組成物で使用する光 始剤(光重合開始剤)としては、例えば1-ヒド ロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒ ロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン 2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン 1-[4-(2-ヒドロキシエトキシ)-フェニル]-2-ヒ ロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン、2-メチル -1-[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モルフォリノプ ロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ- 1-(4-モルフォリノフェニル)-ブタノン-1、2-ヒ ロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-ケト ン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフ ォスフィンオキサイド、フェニルビス(2,4,6- リメチルベンゾイル)-フォスフィンオキサイ ド等が挙げられる。これらは、単独あるいは 2種以上を組み合わせて用いることができる

 本発明の樹脂組成物には、前記の成分以 に必要に応じて、シリコーン、酸化防止剤 重合禁止剤、離型剤、帯電防止剤、紫外線 定剤、消泡剤、溶剤、非反応性アクリル樹 、非反応性ウレタン樹脂、非反応性ポリエ テル樹脂、顔料、染料、拡散剤等も併用す ことができる。

 こうした樹脂組成物は、その樹脂組成物 硬化した後の屈折率が1.555以上であること 好ましい。屈折率が1.555以上の硬化物は、単 位プリズム14を有するレンズ部16として用い 場合に好ましい。なお、屈折率の上限は特 限定されないが、コストの観点からは、1.600 以下であることが好ましい。

 レンズ部16は、上述の光学シート用樹脂 成物を用い、例えば、(1)公知の熱プレス法( 開昭56-157310号公報)、(2)紫外線硬化性の熱可 塑性樹脂フィルムにロールエンボス版によっ て単位プリズム14の形状をエンボス加工した に紫外線を照射してそのフィルムを硬化さ る方法(特開昭61-156273号公報)、(3)単位プリ ム14の形状を刻設した回転するロール凹版上 に活性エネルギー線硬化型樹脂液を塗布し凹 部に充填した後、樹脂液を介してロール凹版 上にフィルム状の透明基材12を被覆したまま 外線又は電子線等の活性エネルギー線を照 し硬化させ、その後それらをロール凹版か 離型して、ロール凹版の単位プリズム14の 状をフィルム状の透明基材12上に形成する方 法(特開平3-223883号、米国特許第4576850号等)等 挙げることができる。

 (その他の層)
 光学シート1には、光拡散機能を付与するこ とができる。光拡散機能の付与としては、例 えば図3にその一例を示したように、透明基 12の少なくとも一方の面に光拡散層18を設け り、いわゆるマット処理を行ったりするこ ができる。こうした光拡散機能の付与は今 でにも多くの提案がなされてきているので こでは以下の説明にとどめ詳しくは説明し い。

 図3に例示した光拡散層18は、好ましく設 られる任意の層であって、光を拡散させる 用があればよく、一般的な光拡散シートに 成されているものである。例えば光拡散性 粒子が透光性樹脂中に分散した層を適用で る。この光拡散層18は、透明基材12の他方の 面S2に設けられていてもよいし、透明基材12 一方の面S1とレンズ部16との間(図示しない) 設けられていてもよいし、その両方に設け れていてもよい。

 光拡散層18を構成する透光性樹脂材料と ては、上記の透明基材12と同様の樹脂材料、 例えばアクリル、ポリスチレン、ポリエステ ル、ビニル重合体等の透明な材料が用いられ る。さらにその光拡散層18中には、光拡散性 粒子が均一に分散されている。光拡散性微 子としては、一般的に光学シートに用いら る光拡散性の微粒子が用いられ、例えば、 リメタクリル酸メチル(アクリル)系ビーズ ポリメタクリル酸ブチル系ビーズ、ポリカ ボネート系ビーズ、ポリウレタン系ビーズ 炭酸カルシウム系ビーズ、シリカ系ビーズ が用いられる。

 光拡散層18は種々の方法で作製できる。 えば、光拡散性微粒子を透光性バインダー 脂に分散させた塗料を、吹付け塗装、ロー コート等で塗工して形成してもよいし、光 散性微粒子を分散させた樹脂材料を準備し その樹脂材料を透明基材12の押出材料ととも に共押出しして形成してもよい。なお、光拡 散層18の厚さは、通常、1~20μmの範囲である。

 また、図示しないが、マット処理は、例 ば透明基材12の他方の面S2上に光拡散層18を ける代わりに、その面S2に所定の表面粗さ 持たせて光拡散機能を付与したものである その手段としては、表面を機械的に荒らす 法や、粒子を含む凹凸層を形成すること等 例示できる。

 (面光源装置)
 図4は、本発明の光学シートを備える面光源 装置の一例を示す斜視図である。図4の面光 装置30は、いわゆるエッジライト型の面光源 装置であり、少なくとも1つの側端面32Aから 入された光を一方の面である光放出面32Bか 出射する導光体32と、その導光体32の少なく も前記1つの側端面32Aから内部に光を入射さ せる光源34と、導光体32の光放出面32Bに例え 接着層31を介して設けられ、その光放出面32B から出射する光を透過する上記本発明に係る 光学シート10とを有している。

 導光体32は、透光性材料からなる板状体 あって、図4において左側の側端面32Aから導 された光を、上側の光放出面32Bから出射す ように構成されている。導光体32は、光学 ート10の材料と同様の透光性材料で形成され るが、通常、アクリル又はポリカーボネート 樹脂で形成される。導光体32の厚さは通常1~10 mm程度であり、その厚さは全範囲で一定であ てもよいし、図4に示すように、光源34側の 端面32Aの位置で最も厚く、反対方向に徐々 薄くなるテーパ形状であってもよい。この 光体32は、光を広い面(光放出面32B)から出射 させるために、その内部又は表面に光散乱機 能が付加されていることが好ましい。

 光源34は、導光体32の少なくとも1つの側 面32Aから内部に光を入射させるものであり 導光体32の側端面32Aに沿って配置されている 。光源34としては、図4に示すような線状の光 源に限定されるものでなく、白熱電球、LED( 光ダイオード)等の点光源を側端面32Aに沿っ ライン状に配置してもよい。また、小形の 面蛍光ランプを側端面32Aに沿って複数個配 するようにしてもよい。

 導光体32の光放出面32Bには、上述した本 明に係る光学シート10が、例えば接着層31を して設けられる。光学シート10は、そのレ ズ部16の反対面が導光体32の光放出面32Bにな ように設けられる。

 光反射板36は、導光体32の光放出面32Bと反 対側の面に設けられると共に、左側の側端面 32A以外の側端面に設けられ、これらの面から 出射する光を反射して導光体32内に戻すため ものである。光反射板36は、薄い金属板に ルミニウム等を蒸着したもの、又は、白色 発泡PET(ポリエチレンテレフタレート)等が用 いられる。

 図5は、本発明の光学シートを備える他の 面光源装置の一例を示す斜視図である。この 面光源装置40は、直下型の面光源装置であっ 、上記本発明に係る光学シート10と、光学 ート10のレンズ部16側の反対面から光を照射 る光源34と、光源34からみて光学シートの反 対側に配置され、光源34からの光を光学シー 10の方向に反射する凹面状の反射体44とを有 している。

 光源34からの光は、光学シート10側の光放 出面42に向かって光学シート10を透過するも と、反射体44で反射した後に光放出面42に向 って光学シート10を透過するものがある。

 光反射板44は、図4に示した面光源装置30 同様、薄い金属板にアルミニウム等を蒸着 たもの、又は、白色の発泡PET(ポリエチレン レフタレート)等が用いられる。光反射板44 形状は、光源34からの光を平行光線として 一に反射できるものであればよく、凹円弧 、放物面柱状、双曲線柱状、楕円柱状等の 状が選択される。

 図6は、本発明の光学シートを備える面光 源装置のさらに他の例を示す透視断面図であ り、(A)は図4に示すエッジライト型の面光源 置の他の一例を示し、(B)は図5に示す直下型 面光源装置の他の一例を示している。図6(A) に示す面光源装置30’は、上記の図4の面光源 装置30とは光学シート10を構成するレンズ部16 の向きが異なるものであり、そのレンズ部16 、光源34から光学シート10に向かって光が出 射する側、すなわち導光体32の光放出面32B側 設けられている態様であってもよい。また 図6(B)に示す面光源装置40’は、上記の図5の 面光源装置40とは光学シート10を構成するレ ズ部16の向きが異なるものであり、光学シー ト10を構成するレンズ部16が、光源34から光学 シート10に向かって光が出射する側、すなわ 光学シート10側の光放出面42側に設けられて いる態様であってもよい。

 こうした面光源装置において、本発明の 学シート10は、その使用態様によっても、 ンズ部16に設けられた単位プリズム14の頂部 山つぶれや欠けが生じないという効果を奏 、表示面に白点(白模様)等の表示ムラを生 させることがなく、安定で良好な表示性能 与える光学シート10を提供できる。その結果 、特に最近の高品位で大面積の液晶表示装置 用面光源装置を構成する光学シートとして好 ましく用いることができる。

(表示装置)
 図7は、図4で示したエッジライト型の面光 装置を備えた液晶表示装置の一例を示す概 斜視図である。図7に示す液晶表示装置50は 平面状の透光性表示体である液晶パネル52と 、その液晶パネル52の背面に配置され、液晶 ネル52を背面から光照射するエッジライト の面光源装置30とを備えている。この液晶表 示装置50は、いわゆるバックライト型の液晶 示装置であり、液晶画面を形成する各画素 面光源装置30からの出射光によって裏側か 照明するように構成されている。なお、面 源装置としては、図5や図6に示す態様の面光 源装置を適用してもよい。

 この液晶表示装置50は、本発明に係る光 シートを備えた面光源装置30を構成部材とし て有するので、表示面に白点(白模様)等の表 ムラを生じさせることがなく、安定で良好 表示性能を与えることができる。

 なお、本発明は、上記実施形態に限定さ るものではない。上記実施形態は、例示で り、本発明の特許請求の範囲に記載された 術的思想と実質的に同一な構成を有し、同 な作用効果を奏するものは、いかなるもの あっても本発明の技術的範囲に包含される

 以下、実施例を挙げて本発明を具体的に 明するが、本発明の実施態様は以下の実施 に限定されるものではない。

1.実施例1-1
(1)シート状光学部材の作製
 単位プリズムの賦形が形成されたレンズ型 、以下の表1-1に示す組成を有する樹脂1を滴 下した後、ポリエチレンテレフタレート基材 (PET,商品名:A4300 厚み:125μm 東洋紡績株式会 製)を重ね、ラミネーターでPET全面を上記樹 1に圧着した。次に、780mJ/cm 2 で、上記樹脂1に対して紫外線照射を行い、 数の単位プリズムを有するレンズ部を硬化 せ、ポリエチレンテレフタレート基材と一 化させた。その後、上記レンズ型を剥離す ことによって、本発明のシート状光学部材 得た。
 ここで、上記単位プリズムの形状は三角形 とした。より詳しくは、ピッチ50μmで、単 プリズムの頂角が80°となる二等辺三角形状 、稜線が互いに平衡になるように複数の単 プリズムが隣接された形状とした。

(2)評価
(動的粘弾性評価)
 厚みが125μmのPETフィルム(ルミラーT-60)上に 塗膜の厚みが、約150μmになるように、上記 脂1を塗布し、約780mJ/cm 2 で当該樹脂1に紫外線を照射した。その後、 記PETフィルムから樹脂1の塗膜を剥離し、こ を動的粘弾性評価用サンプルとした。

 このようなサンプルを対象に動的粘弾性 価を行った。評価は動的粘弾性測定装置(エ スアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、 型番:DMS6100)を用い、引っ張り正弦波、周波数 1Hz、歪み振幅0.05%、昇温速度3℃/minの条件下 測定したガラス転移温度Tg(1)、tanθの極大値 および、平衡弾性率を算出した。

(弾性変形率評価)
 15cm×15cmのガラス基板上に厚みが約150μmとな るように、塗膜の厚みが、約150μmになるよう に、上記樹脂1を塗布し、約780mJ/cm 2 で当該樹脂1に紫外線を照射した。これを微 硬度評価用サンプルとした。

 このようなサンプルに対して弾性変形率評 を行った。評価は圧子としてMK320を用い、 小硬度計(装置名:フィッシャースコープH-100 フィッシャーインスツルメンツ社製)を用い 塗膜の物性評価を行った。評価温度範囲は3 0~60℃とし、評価プログラムは300mN(20秒)→ク ープ1(60秒)→0.4mN(4秒)→クリープ2(60秒)(合計1 44秒)とした。なお、このときの測定条件は次 の通りとした。
   測定器:HU-100(株式会社 フィッシャーイ ストルメンツ)
   解析ソフト:WIN-HCU(株式会社 フィッシャ インストルメンツ)
   弾性変形率:弾性変形の仕事量/全体(弾性 変形の仕事量+塑性変形の仕事量)
   クリープ変形率1:最大荷重でのクリープ 形率300mN
   クリープ変形率2:最小荷重でのクリープ 形率0.4mN
 このような方法で評価した結果から、各温 における弾性変形率、クリープ変形率、ク ープ変形率2、最大押し込み深さ(μm)および 験後の押し込み深さ(μm)を算出した。

(対数減衰率評価)
 上記の方法によって作製したシート状光学 材を、剛体振り子物性試験機(型番:RPT-3000W  株式会社エー・アンド・デイ社製)を用いて 30℃~150℃の温度範囲で評価を行った。得ら た耐水減衰率の極大温度をTg(2)とし、そのと きの対数減衰率をδEとした。

(鉛筆硬度評価)
 上記の方法によって作製したシート状光学 材のレンズ部の鉛筆硬度を評価した。評価 、鉛筆引掻き硬度試験機(NB型 東洋精機社 )を用い、レンズ部の単位プリズムを垂直方 に引掻くようにして行った。このとき、鉛 硬度試験はBから4Hまで行い、試験後、試験 位をマイクロスコープで観察することによ 、単位プリズムの形状を確認した。形状が たれていない一番硬い鉛筆硬度をその鉛筆 度試験の結果とした。なお、鉛筆硬度試験 荷重500gを加えた状態で実施した。

(テーパー試験)
 プリズム形状をしたサンプルを所定の大き の円盤状に作成し、テーパー試験機(ABRASER  Taber530 東洋精機社製)にセットした。その後 荷重を250g加えた状態で10回回転させ、目視 よびマイクロスコープでプリズム形状の状 を観察した。

 以上の評価結果を、表1-2に示す。

2.実施例1-2
 樹脂1の変わりに、以下の表1-1に示す組成を 有する樹脂2を用いたこと以外は、実施例1-1 同様の方法によってシート状光学部材を作 した。また、樹脂2および作製したシート状 学部材について実施例1-1と同様の方法によ て評価した。
 その結果を、以下の表1-2に示す。

3.実施例1-3
 樹脂1の変わりに、以下の表1-1に示す組成を 有する樹脂3を用いたこと以外は、実施例1-1 同様の方法によってシート状光学部材を作 した。また、樹脂3および作製したシート状 学部材について実施例1-1と同様の方法によ て評価した。
 その結果を、以下の表1-2に示す。

4.比較例1-1
 樹脂1の変わりに、以下の表1-3に示す組成を 有する樹脂4を用いたこと以外は、実施例1-1 同様の方法によってシート状光学部材を作 した。また、樹脂4および作製したシート状 学部材について実施例1-1と同様の方法によ て評価した。
 その結果を、以下の表1-4に示す。

5.比較例1-2
 樹脂1の変わりに、以下の表1-3に示す組成を 有する樹脂5を用いたこと以外は、実施例1-1 同様の方法によってシート状光学部材を作 した。また、樹脂5および作製したシート状 学部材について実施例1-1と同様の方法によ て評価した。
 その結果を、以下の表1-4に示す。

6.比較例1-3
 樹脂1の変わりに、以下の表1-3に示す組成を 有する樹脂6を用いたこと以外は、実施例1-1 同様の方法によってシート状光学部材を作 した。また、樹脂6および作製したシート状 学部材について実施例1-1と同様の方法によ て評価した。
 その結果を、以下の表1-4に示す。

7.実施例2-1
 単位プリズム14の賦形型が形成された金型 、表2-1に示すUV樹脂Aを滴下した後、ポリエ レンテレフタレート(PET、商品名:A4300、厚さ: 125μm、東洋紡績株式会社製)を重ね、ラミネ ターでPET全面をUV樹脂Aに圧迫した。その後 780mJ/cm 2 で紫外線照射を行って多数の単位プリズム14 有するレンズ部16を硬化させてPETと一体化 せ、次いで、金型から剥離して、実施例2-1 光学シートを得た。このとき、単位プリズ 14の形状は三角形状であり、詳しくは、ピッ チ50μmで、単位プリズムの断面が頂角80°の二 等辺三角形で、稜線が互いに平行になるよう に隣接して配列された形状となるように形成 した。得られた光学シートから、試験に供す る5cm×5cmの測定試料を切り出し、全光線透過 の測定の供した。

 光学シート用樹脂組成物である上記のUV 脂Aは、表2-1に示す材料を秤量して混ぜた後 60℃に加温して均一になるまで攪拌したも であり、その粘度は1350(mPa・s/23℃)であった また、UV樹脂Aの硬化物の屈折率は1.562であ た。

 得られた光学シートについて、荷重印加 後の全光線透過率の結果とその変化率、剛 振り子によるレンズ部のTgの結果、動的粘 性測定によるレンズ部のTgの結果、また、動 的粘弾性測定で測定されるレンズ部の平衡弾 性率(160℃、1Hz)の結果について、表2-2に示し 。また、鉛筆硬度の結果、外観観察結果、 び総合評価の結果についても表2-2に示した

8.実施例2-2
 実施例2-1において、UV樹脂Aに代えて表2-1に すUV樹脂Bを用いた他は、実施例2-1と同様に て実施例2-2の光学シートを作製した。この き、UV樹脂Bの粘度は1700(mPa・s/23℃)であり、 また、UV樹脂Bの硬化物の屈折率は1.557であっ 。得られた光学シートについては、実施例2 -1と同様の試験を行い、その結果を表2-2に示 た。

9.実施例2-3
 実施例2-1において、UV樹脂Aに代えて表2-1に すUV樹脂Cを用いた他は、実施例2-1と同様に て実施例2-3の光学シートを作製した。この き、UV樹脂Cの粘度は1380(mPa・s/23℃)であり、 また、UV樹脂Cの硬化物の屈折率は1.559であっ 。得られた光学シートについては、実施例2 -1と同様の試験を行い、その結果を表2-2に示 た。

10.実施例2-4
 実施例2-1において、UV樹脂Aに代えて表2-1に すUV樹脂Dを用いた他は、実施例2-1と同様に て実施例2-4の光学シートを作製した。この き、UV樹脂Dの粘度は1960(mPa・s/23℃)であり、 また、UV樹脂Dの硬化物の屈折率は1.556であっ 。得られた光学シートについては、実施例2 -1と同様の試験を行い、その結果を表2-2に示 た。

11.実施例2-5
 実施例2-1と同様であるが、光学シートの評 において、レンズ部16に荷重を印加したと の温度を25℃(実施例2-1~2-4及び比較例2-1~2-3は 40℃)で行った他は、実施例2-1と同様である。

12.実施例2-6
 実施例2-1において、UV樹脂Aに代えて出所不 のUV樹脂Eを用いた他は、実施例2-1と同様に て実施例2-6の光学シートを作製した。UV樹 Eの組成は不明であり、表2-1にも記載できな ったが、その粘度は1570(mPa・s/23℃)であり、 また、UV樹脂Eの硬化物の屈折率は1.560であっ 。得られた光学シートについては、実施例2 -1と同様の試験を行い、その結果を表2-2に示 た。

13.比較例2-1
 実施例2-1において、UV樹脂Aに代えて表2-1に すUV樹脂Fを用いた他は、実施例2-1と同様に て比較例2-1の光学シートを作製した。この き、UV樹脂Fの粘度は2400(mPa・s/23℃)であり、 また、UV樹脂Fの硬化物の屈折率は1.560であっ 。得られた光学シートについては、実施例2 -1と同様の試験を行い、その結果を表2-2に示 た。

14.比較例2-2
 実施例2-1において、UV樹脂Aに代えて出所不 のUV樹脂Gを用いた他は、実施例2-1と同様に て比較例2-2の光学シートを作製した。UV樹 Gの組成は不明であり、表2-1にも記載できな ったが、その粘度は1750(mPa・s/23℃)であり、 また、UV樹脂Gの硬化物の屈折率は1.563であっ 。得られた光学シートについては、実施例2 -1と同様の試験を行い、その結果を表2-2に示 た。

15.比較例2-3
 実施例2-1において、UV樹脂Aに代えて出所不 のUV樹脂Hを用いた他は、実施例2-1と同様に て比較例2-3の光学シートを作製した。UV樹 Hの組成は不明であり、表2-1にも記載できな ったが、その粘度は1160(mPa・s/23℃)であり、 また、UV樹脂Hの硬化物の屈折率は1.562であっ 。得られた光学シートについては、実施例2 -1と同様の試験を行い、その結果を表2-2に示 た。

[規則26に基づく差替え 18.04.2008]

[規則26に基づく差替え 18.04.2008]

 表2-1中、「エポキシエステル3000A」(共栄 化学社製)は、ビスフェノールAエポキシア リレート構造を有するエポキシアクリレー であり、「アートレジン IK-2」(根上工業社 )は、トリレンジイソシアネートとビスフェ ノールAテトラプロポキシジオールと2-ヒドロ キシエチルアクリレートとを反応させたウレ タンアクリレートのフェノキシエチルアクリ レート30%cut品であり、「ライトアクリレート  PO-A」(共栄社化学社製)は、フェノキシエチ アクリレート構造を有する単官能モノマー あり、「ACMO」(興人社製)は、アクリロイル ルホリン構造を有する単官能モノマーであ 、「ライトアクリレート BP-10EA」(共栄社化 学社製)は、ビスフェノールAジアクリレート( エチレンオキサイド10モル変性)構造を有する 2官能モノマーであり、「ライトアクリレー  DCP-A」(共栄社化学社製)は、ジシクロペン ニルアクリレート構造を有する2官能モノマ であり、「アロニックスM-315」(東亞合成社 )は、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変 性トリアクリレート構造を有する多官能モノ マーであり、「KAYARAD DPHA」(日本化薬社製)は 、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレー ト構造を有する多官能モノマーであり、「IRG ACURE184」(チバ・スペシャルティー・ケミカル ズ社製)は、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェ ニルケトン構造を有する光開始剤である。

 (測定及び評価)
 (1)全光線透過率:得られた光学シートの全光 線透過率は、ヘイズメーター(NDH2000、日本電 工業株式会社)を用い、JIS K 7361-1及びJIS K 7105に準じた方法で測定した。まず、作製し 5cm×5cmの測定試料を用い、レンズ部のプリ ム面が上になるように5枚載置した後、定荷 圧縮試験器(株式会社東洋精機製作所)で40℃ の環境下、そのプリズム面に26kg/cm 2 の荷重(荷重物:直径2.5mmで重さ1.276kgのステン ス鋼材)を24時間印加し、「山つぶれ」のテ トを行った。全光線透過率の測定は、実施 2-1~2-6及び比較例2-1~2-3において、荷重を印 する前の測定試料と、荷重を印加した後の 定試料とで行い、測定試料の裏面(すなわち 位プリズムが形成されていない側の面)から 光をあて、透過光について測定した。なお、 実施例2-5は、温度を25℃(実施例2-1~2-4,2-6及び 較例2-1~2-3は40℃)で行った結果である。その 結果は表2-1に示すとおりであり、また、荷重 印加前後における全光線透過率の差(%)も併せ て示した。

 (2)ガラス転移温度Tg:表2-1中、Tg(1)は剛体 り子物性試験器(株式会社エー・アンド・デ 社製、型番:RPT-3000W)により、温度25℃/湿度40 %の条件下で測定したガラス転移温度Tgであり 、Tg(2)は動的粘弾性測定装置(エスアイアイ・ ナノテクノロジー株式会社製、型番:DMS6100)で 、引っ張り正弦波、周波数1Hz、歪み振幅0.05% 昇温速度3℃/min.の条件下で測定したガラス 移温度Tgである。その結果は表2-1に示すと りである。

 (3)平衡弾性率:平衡弾性率は、動的粘弾性 測定装置(エスアイアイ・ナノテクノロジー 式会社製、型番:DMS6100)で、引っ張り正弦波 周波数1Hz、歪み振幅0.05%、昇温速度3℃/min.の 条件下で測定した160℃における貯蔵弾性率(E )の値である。その結果は表2-1に示すとおり である。

 (4)鉛筆硬度:鉛筆硬度は、JIS K5600-5-4に準 、鉛筆引掻塗膜硬さ試験機(東洋精機株式会 社製、型番:NP)を用い、4Bから4Hまでで行い、 視外観で傷がつき始めた時の硬度を鉛筆硬 とした。その結果は表2-1に示すとおりであ 。

 (5)外観測定:得られた光学シートの外観は 、目視で評価した。表2-2中の「○」は、荷重 印加後においても荷重印加前と同様の外観を 呈している場合の評価であり、表2-2中の「△ 」は、荷重印加後において、やや白みがかっ た状態の変化した外観を呈し、マイクロスコ ープでわずかな山つぶれが観察される場合の 評価であり、表2-2中の「×」は、荷重印加後 おいても明らかな白点ないし白模様が生じ 外観を呈している場合の評価である。その 果は表2-1に示すとおりである。

 (6)総合評価:総合評価は上述した評価結果 に基づいた評価であるが、主に、外観評価と 鉛筆硬度を主要観点として評価した。「A」 全く問題がない光学シートであり、「B」は 品レベルで十分に出荷可能な光学シートで り、「C」は「B」よりは劣るが製品レベル 出荷可能な光学シートであり、「D」と「E」 は、製品レベルにない光学シートである。そ の結果は表2-1に示すとおりである。

 (結果)
 表2-2の結果より、本発明に係る実施例2-1~2-6 の光学シートは、山つぶれによる問題も生じ なかったが、比較例2-1~2-3の光学シートは、 つぶれによる問題が生じた。さらに、実施 2-6と比較例2-2,2-3は、出所不明のUV樹脂を用 て光学シートを作製したものであるが、こ 結果によれば、光学シートとして適当な樹 組成物を選定する場合に、所定の荷重を印 する前後の全光線透過率の差や外観等を評 する評価手法を用いれば、山つぶれの問題 生じない光学シート用樹脂組成物を極めて 易に選定ないし選別し、又は開発した樹脂 成物の評価を行うことができるという格別 効果があり、光学シート用樹脂組成物の評 手法としても工業上格別の意義がある。