以下、この発明の好適な実施の形態につい� ��図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1は、この発明の実施の形態1によるエレ� �ータの緩衝器を示す断面図である。また、� �2は、図1のエレベータの緩衝器が縮められた 状態を示す断面図である。図において、昇降 路のピット部には、緩衝器1が設置されてい� �。従って、昇降路内を昇降される昇降体(例� ��ばかごや釣合おもり等)が何らかの原因で最 下階を通過してさらに下降されたときには、 昇降体は緩衝器1に衝突する。緩衝器1は、昇� ��体の衝突を受けると、昇降体からの衝撃を� ��収し、昇降体に対する衝撃を緩和する。

 緩衝器1は、昇降路のピット部に固定され たベースシリンダ2と、ベースシリンダ2から� ��次連結された複数(この例では2つ)のプラン� ��ャ3,4と、各プランジャ3,4を上方へ個別に付� ��する複数(この例では2つ)の復帰ばね(複数の 付勢体)5,6とを有している。

 ベースシリンダ2は、水平に配置された底 板(基部)7と、底板7上に設けられた筒状のシ� �ンダ部8とを有している。シリンダ部8内には 、底板7から上方へ突出する油圧制御棒9が配� ��されている。油圧制御棒9の水平断面積は、 油圧制御棒9の下端部から上端部に向かって� �続的に小さくなっている。

 各プランジャ3,4は、シリンダ部8から上方 へ、プランジャ3及びプランジャ4の順にスラ� ��ド可能に連結されている。これにより、各� ��ランジャ3,4は、ベースシリンダ2に対して個 別に上下方向へ変位可能になっている。

 この例では、最下段のプランジャ3は上下 端部が開放された筒状部材とされ、最上段の プランジャ4は上端部が塞がれた筒状部材と� �れている。また、シリンダ部8、最下段のプ� ��ンジャ3及び最上段のプランジャ4の順に外� �が小さくなっている。シリンダ部8、最下段� ��プランジャ3及び最上段のプランジャ4は、� �上段のプランジャ4が最下段のプランジャ3内 に挿入され、かつ最下段のプランジャ3がシ� �ンダ部8内に挿入されることにより、互いに� ��結されている。

 緩衝器1は、各プランジャ3,4のベースシリ ンダ2に対する変位に応じて伸縮される。即� �、緩衝器1は、各プランジャ3,4が底板7から離 れる方向へ変位されることにより伸び(図1)、 各プランジャ3,4が底板7に近づく方向へ変位� �れることにより縮む(図2)。

 シリンダ部8の上端内周部には、最下段の プランジャ3の外周面に接触する環状の接触� �材10が設けられている。最下段のプランジャ 3は、接触部材10に接触しながらシリンダ部8� �対して上下方向へスライドされる。

 最下段のプランジャ3の下端部には、シリ ンダ部8からプランジャ3が外れることを防止� ��る外れ防止部3aが設けられている。外れ防� �部3aは、最下段のプランジャ3の外周部に設� �られた段差部である。最下段のプランジャ3� ��上方(底板7から離れる方向)への変位は、外� ��防止部3aの接触部材10に対する係合により規 制される。これにより、最下段のプランジャ 3のシリンダ部8からの脱落が防止される。

 最下段のプランジャ3の上端内周部には、 最上段のプランジャ4の外周面に接触する環� �の接触部材11が設けられている。最上段のプ ランジャ4は、接触部材11に接触しながら最下 段のプランジャ3に対して上下方向へスライ� �される。

 最上段のプランジャ4の下端部には、シリ ンダ部8からプランジャ3が外れることを防止� ��る外れ防止部4aが設けられている。外れ防� �部4aは、最上段のプランジャ4の外周部に設� �られた段差部である。最上段のプランジャ4� ��上方(底板7から離れる方向)への変位は、外� ��防止部4aの接触部材11に対する係合により規 制される。これにより、最上段のプランジャ 4の最下段のプランジャ3からの脱落が防止さ� ��る。

 最上段のプランジャ4の底部には、所定の 内径を持つオリフィス(穴)12が設けられてい� �。また、シリンダ部8内及び各プランジャ3,4� ��には、作動油が溜められている。作動油は� ��各プランジャ3,4の少なくともいずれかがシ� ��ンダ部8に対して変位されることにより(即� �、緩衝器1が伸縮されることにより)、最上段 のプランジャ4内に対してオリフィス12を通っ て出入りする。各プランジャ3,4は、オリフィ ス12を通る作動油の抵抗を受けながら、シリ� ��ダ部8に対して変位される。

 オリフィス12内には、図2に示すように、� ��上段のプランジャ4がベースシリンダ2に対� �て変位されることにより、油圧制御棒9が挿� ��可能になっている。油圧制御棒9の挿入量は 、最上段のプランジャ4のベースシリンダ2に� ��する変位に応じて変化する。作動油の抵抗� ��、オリフィス12に対する油圧制御棒9の挿入� ��が変化することにより制御される。なお、� ��上段のプランジャ4の上端部には、昇降体の 衝突を受ける緩衝材13が設けられている。

 各復帰ばね5,6は、シリンダ部8内に配置さ れている。また、各復帰ばね5,6は、底板7上� �並べて配置されている。この例では、各復� �ばね5,6はコイルばねとされ、復帰ばね5の内� ��に復帰ばね6が配置されている。また、各復 帰ばね5,6の巻き方向は、互いに逆方向とされ ている。各復帰ばね5,6の巻き方向が逆方向と されることにより、復帰ばね5,6同士が重なる ことが防止される。

 復帰ばね5は最下段のプランジャ3と底板7� ��の間で縮められ、復帰ばね6は最上段のプラ ンジャ4と底板7との間で縮められている。こ� ��により、最下段のプランジャ3は復帰ばね5� �よって底板7から上方へ離れる方向へ付勢さ� ��、最上段のプランジャ4は復帰ばね6によっ� �底板7から上方へ離れる方向へ付勢される。� ��ち、復帰ばね5は最下段のプランジャ3を上� �へ付勢する最下段用復帰ばねとされ、復帰� �ね6は最上段のプランジャ4を上方へ付勢する 最上段用復帰ばねとされている。

 次に、動作について説明する。通常時に� ��、図1に示すように、各プランジャ3,4が各復 帰ばね5,6の付勢力によって個別に上方へ変位 されており、緩衝器1が伸びた状態で保持さ� �ている。

 何らかの原因で昇降体が緩衝器1に衝突し たときには、各プランジャ3,4は昇降体から受 けた衝突力によって押し下げられる。このと き、作動油は最上段のプランジャ4内にオリ� �ィス12を通って流入され、各復帰ばね5,6が縮 められる。これにより、各プランジャ3,4は、 作動油の抵抗力及び各復帰ばね5,6の弾性反発 力を受けながら、下方へ押し下げられる。こ れにより、緩衝器1が昇降体からの衝撃を吸� �しながら縮み、昇降体に対する衝撃が緩和� �れる。

 緩衝器1が縮んだ後、昇降体が上方へ外さ れると、最上段のプランジャ4内から作動油� �流出しながら、各プランジャ3,4が各復帰ば� �5,6の付勢力によって個別に上方へ変位され� �。これにより、緩衝器1は、上方へ伸び、通� ��時の状態に自動的に復帰する。

 このようなエレベータの緩衝器1では、ベ ースシリンダ2の底板7から上方へ離れる方向� ��各プランジャ3,4を個別に付勢する複数の復� ��ばね5,6が底板7上に並べて配置されているの で、緩衝器1が完全に縮められたときの各復� �ばね5,6のそれぞれの高さの基準を共通の底� �7とすることができる。これにより、緩衝器1 が完全に縮められた場合に各プランジャ3,4の 上方への突出量が各復帰ばね5,6の介在によっ て必要以上に大きくなることを防止すること ができる。従って、各プランジャ3,4の所定の ストロークを確保したまま、各プランジャ3,4 の長さを短くすることができ、緩衝器1全体� �高さ寸法の短縮化を図ることができる。こ� �により、コストの低減化を図ることができ� �とともに、緩衝器1の製造や設置も容易にす� ��ことができる。また、昇降路の高さ寸法の� ��縮化も図ることができる。

 実施の形態2.
 図3は、この発明の実施の形態2によるエレ� �ータの緩衝器を示す断面図である。また、� �4は、図3のエレベータの緩衝器が縮められた 状態を示す断面図である。図において、最下 段のプランジャ3の上端部には、ストッパ21が 設けられている。ストッパ21は、最下段のプ� ��ンジャ3の外周部に設けられた段差部である 。シリンダ部8に対する最下段のプランジャ3� ��下方(底部に近づく方向)への変位は、スト� �パ21の接触部材10に対する係合により規制さ� ��る。

 最上段のプランジャ4の上端部には、スト ッパ22が設けられている。ストッパ22は、最� �段のプランジャ4の外周部に設けられた段差� ��である。最下段のプランジャ3に対する最上 段のプランジャ4の下方への変位は、ストッ� �22の接触部材11に対する係合により規制され� ��。

 従って、底板7に近づく方向への各プラン ジャ3,4の変位は、各プランジャ3,4がストッパ 21,22によってシリンダ部8から順次係合される ことにより、規制される(図4)。他の構成は実 施の形態1と同様である。

 このようなエレベータの緩衝器1では、ス トッパ21,22が各プランジャ3,4に設けられ、各� ��ランジャ3,4がストッパ21,22によってシリン� �部8から順次係合されることにより、底板7に 近づく方向への各プランジャ3,4の変位が規制 されるので、各プランジャ3,4が底板7に無制� �に近づくことを防止することができる。従� �て、各プランジャ3,4の変位によって各復帰� �ね5,6が縮められた場合であっても、各復帰� �ね5,6のばね素線が完全に密着してしまうこ� �を避けることができる。これにより、各復� �ばね5,6のばね素線のねじり応力が大きくな� �ことを抑制することができ、各復帰ばね5,6� �ばね特性が損なわれることを防止すること� �できる。

 実施の形態3.
 図5は、この発明の実施の形態3によるエレ� �ータの緩衝器を示す断面図である。また、� �6は、図5のエレベータの緩衝器が縮められた 状態を示す断面図である。図において、底板 7上には、底板7に近づく方向への各プランジ� ��3,4の変位を個別に規制する複数(この例では 2つ)のストッパ31,32が設けられている。スト� �パ31は、最下段のプランジャ3に当接するこ� �により最下段のプランジャ3の変位を規制す� ��。ストッパ32は、最上段のプランジャ4に当� ��することにより最上段のプランジャ4の変位 を規制する。

 各ストッパ31,32は、シリンダ部8内に配置� ��れている。また、各ストッパ31,32は、各復� �ばね5,6に沿って配置されている。この例で� �、ストッパ31は復帰ばね5の内周に沿った筒� �部材とされ、ストッパ32は復帰ばね6の内周� �沿った筒状部材とされている。ストッパ31の 高さは、ストッパ32の高さよりも低くなって� ��る。他の構成は実施の形態1と同様である。

 このようなエレベータの緩衝器1では、底 板7に近づく方向への各プランジャ3,4の変位� �個別に規制する複数のストッパ31,32が底板7� �設けられ、各ストッパ31,32が各復帰ばね5,6に 沿って配置されているので、各プランジャ3,4 が底板7に無制限に近づくことを防止するこ� �ができ、各復帰ばね5,6のばね素線が完全に� �着してしまうことを避けることができる。� �れにより、各復帰ばね5,6のばね特性が損な� �れることを防止することができる。また、� �復帰ばね5,6が各ストッパ31,32に案内されなが ら伸縮されるので、各復帰ばね5,6の伸縮動作 を円滑に行うことができる。さらに、各プラ ンジャ3,4の重量の増加を防止することができ るので、各復帰ばね5,6の大形化の防止も図る ことができる。

 なお、各上記実施の形態では、各復帰ば� ��5,6がシリンダ部8内に配置されているが、シ リンダ部8外に各復帰ばね5,6を配置してもよ� �。この場合、各プランジャ3,4の上端部には� �各復帰ばね5,6の付勢力を受けるばね受け部� �それぞれ設けられる。

 また、各上記実施の形態では、シリンダ� ��8から上方へ順次連結されたプランジャの数 が2つとなっているが、3つ以上のプランジャ� ��シリンダ部8から上方へスライド可能に順次 連結してもよい。この場合、プランジャの数 と同数の復帰ばねが底板7上に並べて配置さ� �る。