以下、本発明の実施形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。

 本実施形態のシングルスクリュー圧縮機( 1)(以下、単にスクリュー圧縮機と言う。)は� �冷凍サイクルを行う冷媒回路に設けられて� �媒を圧縮するためのものである。

 図1,図2に示すように、スクリュー圧縮機( 1)は、半密閉型に構成されている。このスク� ��ュー圧縮機(1)では、圧縮機構(20)とそれを駆 動する電動機とが1つのケーシング(10)に収容� ��れている。圧縮機構(20)は、駆動軸(21)を介� �て電動機と連結されている。図1において、� ��動機は省略されている。また、ケーシング( 10)内には、冷媒回路の蒸発器から低圧のガス 冷媒が導入されると共に該低圧ガスを圧縮機 構(20)へ案内する低圧空間(S1)と、圧縮機構(20) から吐出された高圧のガス冷媒が流入する高 圧空間(S2)とが区画形成されている。

 圧縮機構(20)は、ケーシング(10)内に形成� �れた円筒壁(30)と、該円筒壁(30)の中に配置さ れた1つのスクリューロータ(40)と、該スクリ� ��ーロータ(40)に噛み合う2つのゲートロータ(5 0)とを備えている。スクリューロータ(40)には 、駆動軸(21)が挿通されている。スクリュー� �ータ(40)と駆動軸(21)は、キー(22)によって連� �されている。駆動軸(21)は、スクリューロー� ��(40)と同軸上に配置されている。駆動軸(21)� �先端部は、圧縮機構(20)の高圧側(図1におけ� �駆動軸(21)の軸方向を左右方向とした場合の� ��側)に位置する軸受ホルダ(60)に回転自在に� �持されている。この軸受ホルダ(60)は、玉軸� ��(61)を介して駆動軸(21)を支持している。

 図3,図4に示すように、スクリューロータ( 40)は、概ね円柱状に形成された金属製の部材 である。スクリューロータ(40)は、円筒壁(30)� ��回転可能に嵌合しており、その外周面が円� ��壁(30)の内周面と摺接する。スクリューロー タ(40)の外周部には、スクリューロータ(40)の� ��端から他端へ向かって螺旋状に延びる螺旋� ��(41)が複数(本実施形態では、6本)形成されて いる。スクリューロータ(40)では、隣り合っ� �螺旋溝(41)の間が壁部(48)となっており、壁部 (48)の表面が螺旋溝(41)の側壁面(42,43)を構成し ている。

 スクリューロータ(40)の各螺旋溝(41)は、� �4における左端が始端となり、同図における� ��端が終端となっている。また、スクリュー� ��ータ(40)は、同図における左端部(吸入側の� �部)がテーパー状に形成されている。図4に示 すスクリューロータ(40)では、テーパー面状� �形成されたその左端面に螺旋溝(41)の始端が� ��口する一方、その右端面に螺旋溝(41)の終端 は開口していない。

 螺旋溝(41)では、両側の側壁面(42,43)のう� �、ゲート(51)の進行方向の前側に位置するも� ��が第1側壁面(42)となり、ゲート(51)の進行方� ��の後側に位置するものが第2側壁面(43)とな� �ている。スクリューロータ(40)では、螺旋溝( 41)の第1側壁面(42)及び底壁面(44)の一部分が吸 入側領域(45,46)となっている。この点につい� �は、後述する。

 各ゲートロータ(50)は、長方形板状に形成 された複数(本実施形態では、11枚)のゲート(5 1)が放射状に設けられた樹脂製の部材である� ��各ゲートロータ(50)は、円筒壁(30)の外側に� �スクリューロータ(40)の回転軸に対して軸対� ��となるように配置されている。各ゲートロ� ��タ(50)の軸心は、スクリューロータ(40)の軸� �と直交している。各ゲートロータ(50)は、ゲ� ��ト(51)が円筒壁(30)の一部を貫通してスクリ� �ーロータ(40)の螺旋溝(41)に噛み合うように配 置されている。

 ゲートロータ(50)は、金属製のロータ支持 部材(55)に取り付けられている(図3を参照)。� �ータ支持部材(55)は、基部(56)とアーム部(57)� �軸部(58)とを備えている。基部(56)は、やや肉 厚の円板状に形成されている。アーム部(57)� �、ゲートロータ(50)のゲート(51)と同数だけ設 けられており、基部(56)の外周面から外側へ� �かって放射状に延びている。軸部(58)は、棒� ��に形成されて基部(56)に立設されている。軸 部(58)の中心軸は、基部(56)の中心軸と一致し� ��いる。ゲートロータ(50)は、基部(56)及びア� �ム部(57)における軸部(58)とは反対側の面に取 り付けられている。各アーム部(57)は、ゲー� �(51)の背面に当接している。

 ゲートロータ(50)が取り付けられたロータ 支持部材(55)は、円筒壁(30)に隣接してケーシ� ��グ(10)内に区画形成されたゲートロータ室(90 )に収容されている(図2を参照)。図2における� ��クリューロータ(40)の右側に配置されたロー タ支持部材(55)は、ゲートロータ(50)が下端側� ��なる姿勢で設置されている。一方、同図に� ��けるスクリューロータ(40)の左側に配置され たロータ支持部材(55)は、ゲートロータ(50)が� ��端側となる姿勢で設置されている。各ロー� ��支持部材(55)の軸部(58)は、ゲートロータ室(9 0)内の軸受ハウジング(91)に玉軸受(92,93)を介� �て回転自在に支持されている。なお、各ゲ� �トロータ室(90)は、低圧空間(S1)に連通してい る。

 圧縮機構(20)では、円筒壁(30)の内周面と� �スクリューロータ(40)の螺旋溝(41)と、ゲート ロータ(50)のゲート(51)とによって囲まれた空� ��が圧縮室(23)になる。スクリューロータ(40)� �螺旋溝(41)は、吸入側端部において低圧空間( S1)に開放しており、この開放部分が圧縮機構 (20)の吸入口(24)になっている。

 スクリュー圧縮機(1)には、容量制御機構� ��してスライドバルブ(70)が設けられている。 このスライドバルブ(70)は、円筒壁(30)がその� ��方向の2カ所において径方向外側に膨出した スライドバルブ収納部(31)内に設けられてい� �。スライドバルブ(70)は、内面が円筒壁(30)の 内周面の一部を構成すると共に、円筒壁(30)� �軸方向にスライド可能に構成されている。

 スライドバルブ(70)が高圧空間(S2)寄り(図1 における駆動軸(21)の軸方向を左右方向とし� �場合の右側寄り)へスライドすると、スライ� ��バルブ収納部(31)の端面(P1)とスライドバル� �(70)の端面(P2)との間に軸方向隙間が形成され る。この軸方向隙間は、圧縮室(23)から低圧� �間(S1)へ冷媒を戻すためのバイパス通路(33)と なっている。スライドバルブ(70)を移動させ� �バイパス通路(33)の開度を変更すると、圧縮� ��構(20)の容量が変化する。また、スライドバ ルブ(70)には、圧縮室(23)と高圧空間(S2)とを連 通させるための吐出口(25)が形成されている� �

 上記スクリュー圧縮機(1)には、スライド� ��ルブ(70)をスライド駆動させるためのスライ ドバルブ駆動機構(80)が設けられている。こ� �スライドバルブ駆動機構(80)は、軸受ホルダ( 60)に固定されたシリンダ(81)と、該シリンダ(8 1)内に装填されたピストン(82)と、該ピストン (82)のピストンロッド(83)に連結されたアーム( 84)と、該アーム(84)とスライドバルブ(70)とを� ��結する連結ロッド(85)と、アーム(84)を図1の� ��方向(アーム(84)をケーシング(10)から引き離� ��方向)に付勢するスプリング(86)とを備えて� �る。

 図1に示すスライドバルブ駆動機構(80)で� �、ピストン(82)の左側空間(ピストン(82)のス� �リューロータ(40)側の空間)の内圧が、ピスト ン(82)の右側空間(ピストン(82)のアーム(84)側� �空間)の内圧よりも高くなっている。そして� ��スライドバルブ駆動機構(80)は、ピストン(82 )の右側空間の内圧(即ち、右側空間内のガス� ��)を調節することによって、スライドバルブ (70)の位置を調整するように構成されている� �

 スクリュー圧縮機(1)の運転中において、� ��ライドバルブ(70)では、その軸方向の端面の 一方に圧縮機構(20)の吸入圧が、他方に圧縮� �構(20)の吐出圧がそれぞれ作用する。このた� ��、スクリュー圧縮機(1)の運転中において、� ��ライドバルブ(70)には、常にスライドバルブ (70)を低圧空間(S1)側へ押す方向の力が作用す� ��。従って、スライドバルブ駆動機構(80)にお けるピストン(82)の左側空間及び右側空間の� �圧を変更すると、スライドバルブ(70)を高圧� ��間(S2)側へ引き戻す方向の力の大きさが変化 し、その結果、スライドバルブ(70)の位置が� �化する。

 スクリューロータ(40)に形成された吸入側 領域(45,46)について、図4,図5を参照しながら� �明する。

 電動機により駆動されてスクリューロー� ��(40)が回転すると、スクリューロータ(40)の� �転に伴ってゲートロータ(50)が回転する。図4 において、手前側のゲートロータ(50)は右回� �に回転し、奥側のゲートロータ(50)は左回り� ��回転する。同図において、ゲートロータ(50) の手前側に位置する螺旋溝(41)では、圧縮室(2 3)がゲート(51)によって上下に仕切られた状態 となっており、ゲート(51)の上側の部分が低� �空間(S1)に連通する一方、ゲート(51)の下側の 部分が閉空間となるか或いは高圧空間(S2)と� �通している。

 図4において、手前側のゲートロータ(50)� �設けられているゲート(51a)の位置は、そのゲ ート(51a)が噛み合う螺旋溝(41)において圧縮室 (23)が閉じきり状態(即ち、低圧空間(S1)と高圧 空間(S2)のどちらにも連通しない閉空間)とな� ��た地点から少しだけ先に進んだ位置となっ� ��いる。このゲート(51a)が噛み合う螺旋溝(41)� ��は、第1側壁面(42)及び底壁面(44)のうち、ゲ� ��ト(51a)よりも上側に位置する部分が吸入側� �域(45,46)となっている。

 螺旋溝(41)の始端へゲート(51)が進入して� �く過程において、ゲート(51)が図5に示す閉じ きり位置に到達すると、圧縮室(23)は、ゲー� �(51)によって低圧空間(S1)から遮断された閉じ きり状態となる。そして、スクリューロータ (40)に形成された各螺旋溝(41)では、第1側壁面 (42)及び底壁面(44)のうち螺旋溝(41)の始端から 圧縮室(23)が閉じきり状態となるまでの部分� �即ち図4及び図5に示す第1側壁面(42)及び底壁� ��(44)のうち斜線を付した部分が、吸入側領域 (45,46)となる。つまり、図4に示すゲート(51a)� �噛み合う螺旋溝(41)以外の螺旋溝(41)において も、第1側壁面(42)及び底壁面(44)のうち同様の 部分が吸入側領域(45,46)となっている。そし� �、各螺旋溝(41)では、第1側壁面(42)に形成さ� �た吸入側領域が第1吸入側領域(45)となり、底 壁面(44)に形成された吸入側領域が第3吸入側� ��域(46)となっている。

 第1側壁面(42)には、第1吸入側領域(45)が形 成されている。この第1側壁面(42)において、� ��1吸入側領域(45)は、第1吸入側領域(45)以外の 部分(即ち、圧縮室(23)が閉じきり状態となる� ��置から終端までの部分)に比べて低くなるよ うに掘り下げられている。その結果、第1吸� �側領域(45)とゲート(51)の側面とのクリアラン スは、第1側壁面(42)のうち第1吸入側領域(45)� �外の部分とゲート(51)の側面とのクリアラン� ��に比べて、例えば0.1mm程度広くなっている� �

 底壁面(44)には、第3吸入側領域(46)が形成� ��れている。この底壁面(44)において、第3吸� �側領域(46)は、第3吸入側領域(46)以外の部分(� ��ち、圧縮室(23)が閉じきり状態となる位置か ら終端までの部分)に比べて低くなるように� �り下げられている。その結果、第3吸入側領� ��(46)とゲート(51)の先端面とのクリアランス� �、底壁面(44)のうち第3吸入側領域(46)以外の� �分とゲート(51)の先端面とのクリアランスに� ��べて、例えば0.1mm程度広くなっている。

  -運転動作-
 上記シングルスクリュー圧縮機(1)の運転動� ��について説明する。

 シングルスクリュー圧縮機(1)において電� ��機を起動すると、駆動軸(21)が回転するのに 伴ってスクリューロータ(40)が回転する。こ� �スクリューロータ(40)の回転に伴ってゲート� ��ータ(50)も回転し、圧縮機構(20)が吸入行程� �圧縮行程および吐出行程を繰り返す。ここ� �は、図6において網掛けを付した圧縮室(23)に 着目して説明する。

 図6(A)において、網掛けを付した圧縮室(23 )は、低圧空間(S1)に連通している。また、こ� ��圧縮室(23)が形成されている螺旋溝(41)は、� �図の下側に位置するゲートロータ(50)のゲー� ��(51)と噛み合わされている。スクリューロー タ(40)が回転すると、このゲート(51)が螺旋溝( 41)の終端へ向かって相対的に移動し、それに 伴って圧縮室(23)の容積が拡大する。その結� �、低圧空間(S1)の低圧ガス冷媒が吸入口(24)を 通じて圧縮室(23)へ吸い込まれる。

 スクリューロータ(40)が更に回転すると、 図6(B)の状態となる。同図において、網掛け� �付した圧縮室(23)は、閉じきり状態となって� ��る。つまり、この圧縮室(23)が形成されてい る螺旋溝(41)は、同図の上側に位置するゲー� �ロータ(50)のゲート(51)と噛み合わされ、この ゲート(51)によって低圧空間(S1)から仕切られ� ��いる。そして、スクリューロータ(40)の回転 に伴ってゲート(51)が螺旋溝(41)の終端へ向か� ��て相対的に移動すると、圧縮室(23)の容積が 次第に縮小する。その結果、圧縮室(23)内の� �ス冷媒が圧縮される。

 スクリューロータ(40)が更に回転すると、 図6(C)の状態となる。同図において、網掛け� �付した圧縮室(23)は、吐出口(25)を介して高圧 空間(S2)と連通した状態となっている。そし� �、スクリューロータ(40)の回転に伴ってゲー� ��(51)が螺旋溝(41)の終端へ向かって相対的に� �動すると、圧縮された冷媒ガスが圧縮室(23)� ��ら高圧空間(S2)へ押し出されてゆく。

 圧縮機構(20)に形成された複数の圧縮室(23 )のうちの一つに着目すると、その圧縮室(23)� ��吸入行程の終盤から圧縮行程の序盤に亘る� ��間において、その圧縮室(23)を区画するゲー ト(51)は、スクリューロータ(40)の端面に開口� ��る吸入口(24)を通って螺旋溝(41)内へ進入し� �くる。ゲート(51)が螺旋溝(41)内へ進入してく る過程において、ゲート(51)は、先ず、その� �行方向の前方に位置する側面と先端面だけ� �螺旋溝(41)の壁面(42,44)と対面する状態となり 、その後に、その進行方向の後方に位置する 側面も螺旋溝(41)の壁面(43)と対面する状態と� ��る。

 本実施形態のスクリューロータ(40)では、 第1側壁面(42)と底壁面(44)に吸入側領域(45,46)� �形成されている。そのため、ゲート(51)が螺� ��溝(41)内へ進入してくる過程において、ゲー ト(51)が第1側壁面(42)及び底壁面(44)だけと対� �している間は、ゲート(51)はスクリューロー� ��(40)と非接触状態に保たれる。その間は螺旋 溝(41)が低圧空間(S1)と連通しているため、ゲ� ��ト(51)とスクリューロータ(40)の間に比較的� �きな隙間があっても、何ら問題は生じない� �そして、螺旋溝(41)内の圧縮室(23)が閉じきり 状態となる位置にゲート(51)が到達すると、� �ート(51)は、螺旋溝(41)の両側の側壁面(42,43)� �底壁面(44)と摺接する状態となる。

 なお、螺旋溝(41)内の圧縮室(23)が閉じき� �状態となる位置にゲート(51)が到達した後に� ��いて、ゲート(51)と螺旋溝(41)の側壁面(42,43,4 4)とは物理的に擦れ合っている必要はなく、� ��者の間に微小な隙間があっても差し支えな� ��。つまり、ゲート(51)と螺旋溝(41)の側壁面(4 2,43,44)との間に微小な隙間があっても、この� ��間が潤滑油からなる油膜でシールできる程� ��のものであれば、圧縮室(23)の気密性は保た れ、圧縮室(23)から漏れ出すガス冷媒の量は� �かな量に抑えられる。

  -スクリューロータの加工方法-
 本実施形態のスクリューロータ(40)は、5軸� �工機である5軸マシニングセンタ(100)を用い� �加工される。

 図7に示すように、5軸マシニングセンタ(1 00)は、エンドミル等の切削工具(110)が取り付� ��られる主軸(101)と、主軸(101)が取り付けられ るコラム(102)とを備えている。また、5軸マシ ニングセンタ(100)は、ベーステーブル(103)に� �して回転自在に取り付けられた回転テーブ� �(104)と、回転テーブル(104)上に設置されて被� ��物であるワーク(120)をクランプするクラン� �部(105)とを備えている。

 図8に示すように、この5軸マシニングセ� �タ(100)では、ツール側に3つの自由度が割り� �てられ、ワーク(120)側に2つの自由度が割り� �てられている。具体的に、主軸(101)は、その 回転軸と直交するX軸方向と、その回転軸及� �X軸方向と直交するY軸方向と、回転軸方向で あるZ軸方向とに移動自在となっている。ク� �ンプ部(105)は、その中心軸周り(A軸周り)に回 転自在となっている。また、クランプ部(105)� ��取り付けられた回転テーブル(104)は、クラ� �プ部(105)の軸方向と直交する軸周り(B軸周り) に回転自在となっている。つまり、この5軸� �シニングセンタ(100)では、切削工具(110)がX軸 方向、Y軸方向、及びZ軸方向へ平行移動自在� ��なる一方、ワーク(120)がA軸周りとB軸周りに 回転自在となっている。

 5軸マシニングセンタ(100)では、予め数値� ��ータとして与えられた工具経路に基づいて� ��削工具(110)を移動させることによって、ス� �リューロータ(40)となるワーク(120)の加工が� �われる。5軸マシニングセンタ(100)は、複数� �類の切削工具(110)を用いて、荒削りから仕上 げ加工までの複数の工程を順次行う。仕上げ 加工工程における工具経路は、スクリューロ ータ(40)となるワーク(120)に第1吸入側領域(45)� ��第3吸入側領域(46)とが形成されるように設� �されている。つまり、仕上げ加工工程では� �螺旋溝(41)の第1側壁面(42)や底壁面(44)におけ� ��特定の部分における切削量が他の部分より� ��大きくなるように、工具経路が設定される� ��

  -実施形態の効果-
 本実施形態のスクリューロータ(40)では、螺 旋溝(41)の第1側壁面(42)の一部分が第1吸入側� �域(45)となり、螺旋溝(41)の底壁面(44)の一部� �が第3吸入側領域(46)となっている。このため 、ゲート(51)が螺旋溝(41)へ進入し始めてから� ��縮室(23)が閉じきり状態となるまでの間にお いて、ゲート(51)の側面は、螺旋溝(41)の第1側 壁面(42)と非接触状態に保たれ、ゲート(51)の� ��端面は、螺旋溝(41)の底壁面(44)と非接触状� �に保たれる。つまり、ゲート(51)がスクリュ� ��ロータ(40)の螺旋溝(41)へ進入してゆく過程� �いて、ゲート(51)とスクリューロータ(40)の隙 間をシールする必要がない間は、ゲート(51)� �螺旋溝(41)の第1側壁面(42)及び底壁面(44)とが� ��接触状態となる。このため、その間にゲー� ��(51)とスクリューロータ(40)の摺動に伴って� �費される動力を削減することができ、シン� �ルスクリュー圧縮機(1)の効率を向上させる� �とができる。

 また、本実施形態のスクリューロータ(40) は、5軸マシニングセンタ(100)を用いて加工さ れる。その際、5軸マシニングセンタ(100)では 、仕上げ加工工程における切削工具(110)の移� ��経路(工具経路)が、スクリューロータ(40)と� ��るワーク(120)に第1吸入側領域(45)と第3吸入� �領域(46)の両方が形成されるように設定され� ��。このため、スクリューロータ(40)となるワ ーク(120)を5軸マシニングセンタ(100)に一旦取� ��付けると、その後は5軸マシニングセンタ(10 0)からワーク(120)を取り外すことなく螺旋溝(4 1)の加工を完了させることができる。

 従って、本実施形態の加工方法によれば� ��スクリューロータ(40)の加工に要する時間を 短縮することができる。また、本実施形態の 加工方法は、5軸マシニングセンタ(100)を用い ているため、螺旋溝(41)の第1側壁面(42)及び底 壁面(44)の始端から圧縮室(23)が閉じきり状態� ��なるまでの領域を、全体に亘って容易に掘� ��下げることができる。

  -実施形態の変形例1-
 上記実施形態のスクリュー圧縮機(1)では、� ��1吸入側領域(45)と第3吸入側領域(46)のうちの 第1吸入側領域(45)だけがスクリューロータ(40) に形成されていてもよい。この場合、スクリ ューロータ(40)では、螺旋溝(41)の第1側壁面(42 )に第1吸入側領域(45)が形成される一方、螺旋 溝(41)の底壁面(44)に第3吸入側領域(46)は形成� �れない。

 また、本変形例のスクリューロータ(40)で は、図9に示すように、螺旋溝(41)の第2側壁面 (43)に第2吸入側領域(47)が形成されていてもよ い。つまり、図9に示すスクリューロータ(40)� ��各螺旋溝(41)では、第1側壁面(42)に第1吸入側 領域(45)が形成され、第2側壁面(43)に第2吸入� �領域(47)が形成される一方、底壁面(44)には第 3吸入側領域(46)が形成されていない。第2吸入 側領域(47)は、第2側壁面(43)の始端部分を掘り 下げることによって形成されている。

 図9に示すスクリューロータ(40)において、� �1吸入側領域(45)は、その深さが螺旋溝(41)の� �端へ近付くにつれて次第に深くなるように� �成されている。第1吸入側領域(45)の形状につ いて、図10を参照しながら詳細に説明する。� ��10に図示されているのは、スクリューロー� �(40)の壁部(48)を、スクリューロータ(40)の周� �向に沿って切断した断面の展開図である。� �図に現れる第1吸入側領域(45)は、螺旋溝(41)� �始端へ向かって一定の割合で傾斜した傾斜� �となっている。第1吸入側領域(45)は、螺旋溝 (41)に沿った方向の長さL ₁ が10~40mm程度(例えば、20mm)となり、螺旋溝(41)� ��始端における深さD ₁ が1~3mm程度(例えば、1mm)となっている。

 図9に示すスクリューロータ(40)において、� �2吸入側領域(47)は、その深さが螺旋溝(41)の� �端へ近付くにつれて次第に深くなるように� �成されている。第2吸入側領域(47)の形状につ いて、図11を参照しながら詳細に説明する。� ��11に図示されているのは、スクリューロー� �(40)の壁部(48)を、スクリューロータ(40)の周� �向に沿って切断した断面の展開図である。� �図に現れる第2吸入側領域(47)は、螺旋溝(41)� �始端へ向かって一定の割合で傾斜した傾斜� �となっている。第2吸入側領域(47)は、螺旋溝 (41)に沿った方向の長さL ₂ が1~5mm程度(例えば、3mm)となり、螺旋溝(41)の� ��端における深さD ₂ が1mm以下(例えば、0.5mm)となっている。この� �うに、第2吸入側領域(47)は、スクリューロー タ(40)の壁部(48)における第2側壁面(43)の始端� �位置する角部に面取りを施すことによって� �成されている。

 図9に示すスクリューロータ(40)を備えた� �変形例のスクリュー圧縮機(1)では、第1側壁� ��(42)の第1吸入側領域(45)とゲート(51)とのクリ アランスが、螺旋溝(41)の始端に近い位置ほ� �広くなり、更には、第2側壁面(43)の第2吸入� �領域(47)とゲート(51)とのクリアランスが、螺 旋溝(41)の始端に近い位置ほど広くなる。こ� �ため、ゲート(51)が螺旋溝(41)の始端へ進入し てゆく過程では、仮に螺旋溝(41)とゲート(51)� ��相対的な位置が設計値と完全には一致して� ��なくても、ゲート(51)を螺旋溝(41)内へスム� �ズに進入させることができる。このため、� �ート(51)が螺旋溝(41)へ侵入する際に壁部(48)� �引っ掛かって破損したり摩耗するのを防ぐ� �とができ、スクリュー圧縮機(1)の信頼性を� �上させることができる。

 上記実施形態と同様に、図9に示す本変形 例のスクリューロータ(40)も、5軸マシニング� ��ンタ(100)を用いて加工される。その際、5軸� ��シニングセンタ(100)では、仕上げ加工工程� �おける切削工具(110)の移動経路(工具経路)が� ��スクリューロータ(40)となるワーク(120)に第1 吸入側領域(45)と第2吸入側領域(47)の両方が形 成されるように設定される。このため、スク リューロータ(40)となるワーク(120)を5軸マシ� �ングセンタ(100)に一旦取り付けると、その後 は5軸マシニングセンタ(100)からワーク(120)を� ��り外すことなく螺旋溝(41)の加工を完了させ ることができる。

  -実施形態の変形例2-
 上記実施形態のスクリュー圧縮機(1)では、� ��1吸入側領域(45)と第3吸入側領域(46)に加えて 、上記変形例1で説明した第2吸入側領域(47)が スクリューロータ(40)に形成されていてもよ� �。つまり、本変形例のスクリューロータ(40)� ��形成された各螺旋溝(41)では、図12に示すよ� ��に、第1側壁面(42)に第1吸入側領域(45)が、第 2側壁面(43)に第2吸入側領域(47)が、底壁面(44)� ��第3吸入側領域(46)が、それぞれ形成される� �

 上記実施形態と同様に、図12に示す本変� �例のスクリューロータ(40)も、5軸マシニング センタ(100)を用いて加工される。その際、5軸 マシニングセンタ(100)では、仕上げ加工工程� ��おける切削工具(110)の移動経路(工具経路)が 、スクリューロータ(40)となるワーク(120)に第 1吸入側領域(45)と第2吸入側領域(47)と第3吸入� ��領域(46)の全てが形成されるように設定され る。このため、スクリューロータ(40)となる� �ーク(120)を5軸マシニングセンタ(100)に一旦取 り付けると、その後は5軸マシニングセンタ(1 00)からワーク(120)を取り外すことなく螺旋溝( 41)の加工を完了させることができる。

  -実施形態の変形例3-
 上記実施形態のスクリュー圧縮機(1)では、� ��ータ支持部材(55)の軸部(58)がゲートロータ(5 0)の裏面側だけに配置され、この軸部(58)を支 持する玉軸受(92,93)もゲートロータ(50)の裏面� ��だけに配置されている。それに対し、ゲー� ��ロータ(50)を貫通するようにロータ支持部材 (55)の軸部(58)を配置し、軸部(58)を支持する玉 軸受(あるいはころ軸受)をゲートロータ(50)の 表面側と裏面側に一つずつ配置してもよい。

 なお、以上の実施形態は、本質的に好ま� ��い例示であって、本発明、その適用物、あ� ��いはその用途の範囲を制限することを意図� ��るものではない。