以下、本発明を実施するための好適な実� ��形態について、図面を用いて説明する。な� ��、以下の実施形態は、各請求項に係る発明� ��限定するものではなく、また、実施形態の� ��で説明されている特徴の組み合わせの全て� ��発明の解決手段に必須であるとは限らない� ��

 図1は、本実施形態のスライド式切断機の全 体構造を示す側面図であり、図2は、切断部� �作業者側へ移動した状態を示す側面図であ� �、図3は、本実施形態のスライド式切断機の� ��係手段を示す拡大図であり、図4は、本実施 形態のスライド式切断機の全体構造を示す上 面図であり、図5は、スライド式切断機の直� �案内装置の傾動機構を示す背面図であり、� �6は、図1のA-A断面図である。
 なお、説明し易いように、図1及び図2では� �側を前方、左側を後方として説明する。な� �、以下の説明において、切断部の内部構造� �ついては一般的なスライド式切断機と同様� �あるので、簡単に説明をするものとする。

 図1に示すスライド式切断機1は、木材等� �被加工物を載置する載置面21が形成されたベ ース2と、ベース2の後方に取付けられた直線� ��内装置3と、直線案内装置3と切断部4とを連� ��しているスコットラッセル機構からなる連� ��手段5と、刃物41aを有する切断部4とから構� �されている。

 図4に示すように、切断部4は、モータ等� �駆動部材を内蔵するように、ハウジングを� �き合わせて構成されている。また、図1に示� ��ように、切断部4は、刃物41aが取付けられた 刃物部41と、刃物部41の後方に揺動軸47を介し て取付けられる保持部42とから構成されてお� ��、揺動軸47を中心に刃物41aを上下に揺動さ� �ることができる。なお、図3及び図4に示すよ うに揺動軸47を中心に刃物41aを上下に揺動さ� ��ることができる揺動機構は、保持部42に形� �された揺動固定孔48と刃物部41に形成された� ��物部固定孔49とに、保持部42に着脱不能に取 付けられた揺動ストッパ48aを挿入することで 、固定することができる。さらに、刃物部41� ��は、作業者が木材等の被加工物を切断加工� ��る際に切断部4を前後に直線移動させるため に把持するハンドル41cが形成されている。ま た、ハンドル41cには、スイッチ41dが設けられ 、作業者はハンドル41cを把持すると共に、ス イッチ41dを押圧することで刃物41aに連動した モータを作動させて切断加工作業を行うこと ができるようになっている。

 刃物41aは固定ボルト41bを介して刃物部41� �取付けられており、作業者は該固定ボルト41 bを着脱することで切断加工する被加工物に� �じた刃物を適宜選択できるようになってい� �。同様に、切断加工により磨耗した刃物41a� �交換も固定ボルト41bを着脱することで容易� �行うことができる。

 また、刃物部41の後方側面には集塵管44が 設けられており、該集塵管44の開口端に集塵� ��を取付けることで、被加工物の切断により� ��生した切り屑等を集塵することができる。� ��こで、集塵管44は、図1及び図4に示すように 、集塵管44の中心軸が刃物41aの接線方向に沿� ��て設けられているので、刃物41aの回転によ� ��飛散した切り屑等を効率良く集塵すること� ��できる。また、集塵管44に吸引機を取り付� �、吸引機によって切り屑等を吸引するよう� �形成すれば、より効率的に切り屑等を集塵� �ることができる。

 保持部42の上側には、運搬ハンドル43が形 成されており、本実施形態に係るスライド式 切断機1を運搬する際に、運搬ハンドル43を把 持することで、運搬を容易に行うことができ るようになっている。

 運搬ハンドル43の後方には、第1の切断部� ��定孔46が形成されており、該第1の切断部固� ��孔46と第1のスライドホルダ31に形成された� �2の切断部固定孔32とに固定ピン32aを挿入す� �ことで、保持部42(切断部4)の位置を直線案内 装置3側に固定することができ、切断部4のス� ��イド機構を固定することができる。なお、� ��4に示すように、固定ピン32aには、止め輪32b が取付けられている。この止め輪32bが直線案 内装置3と係止することにより、固定ピン32a� �第2の切断部固定孔32から脱落しないように� �第1のスライドホルダ31から着脱不能に取付� �られ、切断機の固定を行わない場合にも、� �定ピン32aの収納などを考慮することなく、� �た、固定ピン32aの紛失も防止することがで� �る。

 本実施形態に係るスライド式切断機1を運 搬する際は、前述のように固定ピン32aにより 切断部4のスライド機構を固定することで、� �ース2に対して運搬ハンドル43を固定するこ� �ができるため、揺動ストッパ48aにて刃物部41 を固定しなくても、運搬ハンドル43を把持し� ��スライド式切断機1を安全に運搬することが できる。

 次に、直線案内装置3について図1乃至図3� ��参照して説明する。

 図1に示すように、直線案内装置3は、ス� �イドシャフト33と、スライドシャフト33を摺� ��可能に挿入する摺動孔31aが形成された第1の スライドホルダ31と、スライドシャフト33の� �端に設けられた第2のスライドホルダ34とか� �形成されている。

 図3に示すように、第1のスライドホルダ31 は、スライドシャフト33を摺動可能に挿入す� ��摺動孔31aが形成されており、ベース2の後端 に傾動可能に取付けられている。また、第1� �スライドホルダ31は、第2のリンク52を回動可 能に取付けるための第1のスライドホルダリ� �ク孔31bが形成されており、該第1のスライド� ��ルダリンク孔31bに第2のリンク52の一端を取� ��けるようになっている。

 スライドシャフト33は、棒状に形成され� �おり、切断部4の移動する方向と直交する方� ��に摺動可能に前記摺動孔31aに挿入されてい� ��。また、スライドシャフト33の下端には、� �2のスライドホルダ34が設けられている。ス� �イドシャフト33は、スライドシャフト33の下� ��を第2のスライドホルダ34に圧入して固定さ� ��ている。第2のスライドホルダ34はスライド� ��ャフト33と共に上方へ移動し、図2に示すよ� ��に、第1のスライドホルダ31の下端と第2のス ライドホルダ34の上端が当接することで、ス� ��イドシャフト33の上方への移動が規制され� �いる。

 また、スライドシャフト33の外周面の上� �には、軸方向に延びる面取り部を形成し、� �動孔31aの断面形状を前記面取りにあわせる� �うに略D字状に形成してもよい。このように� ��スライドシャフト33と摺動孔31aを形成すれ� �、スライドシャフト33を摺動孔31aに挿入する 際に、スライドシャフト33の位置決めを容易� ��行うことができ、後述する連係手段5の組立 時にその位置あわせを正確且つ、容易に行う ことができる。

 さらに、スライドシャフト33の外周面の� �端にも、軸方向に延びる面取り部を形成し� �第2のスライドホルダ34には、前記スライド� �ャフト33の下端の面取り部に合わせるように 、略D字状に形成された圧入孔が形成しても� �い。このように、スライドシャフト33と圧入 孔を形成すれば、スライドシャフト33を第2の スライドホルダに圧入する際に、スライドシ ャフト33の位置決めを用意に行うことができ� ��後述する連係手段5の組立時にその位置あわ せを正確且つ、容易に行うことができる。

 また、スライドシャフト33の上端には、� �トッパ35が設けられており、図1に示すよう� �、第1のスライドホルダ31の上端とストッパ35 とが当接することで、スライドシャフト33の� ��方への移動を規制している。

 第2のスライドホルダ34は、第1のリンク51� ��取付ける第2のスライドホルダリンク孔34aと 、補助リンク53を取付ける第2のスライドホル ダ補助リンク孔34bが形成されている。第1の� �ンク51と補助リンク53は、それぞれ、第2のス ライドホルダリンク孔34aと第2のスライドホ� �ダ補助リンク孔34bに回動可能に連結されて� �る。

 次に、連係手段5について図3を参照して� �明する。

 連係手段5は、一端が保持部42に形成され� ��第1の保持部リンク孔45aに回動可能に連結し 、他端が第2のスライドホルダ34に形成された 第2のスライドホルダリンク孔34aに回動可能� �連結した第1のリンク51と、一端が第1のスラ� ��ドホルダ31に形成された第1のスライドホル� ��リンク孔31bに回動可能に連結し、他端が第1 のリンク51に形成されたリンク連結孔55に回� �可能に連結した第2のリンク52と、一端が保� �部42に形成された第2の保持部リンク孔45bに� �動可能に連結し、他端が第2のスライドホル� ��34に形成された第2のスライドホルダ補助リ� ��ク孔34bに回動可能に連結すると共に、第1の リンク51と平行に配置された補助リンク53と� �ら構成されている。

 次に、図6を参照して、各リンクの連結方 法について説明する。なお、第1のリンク51、 第2のリンク52及び補助リンク53のそれぞれの� ��結方法は同一であるので、補助リンク53の� �結方法を例に説明するものとする。

 補助リンク53は、リンク孔54が形成されて おり、該リンク孔54と保持部42に形成された� �持部リンク孔45bとにシャフト56を挿入し、ボ ルトで固定して組み付けられている。

 シャフト56を軸とする補助リンク53の回転 部には、回転抵抗を低減することを目的とし てベアリング58が設置されている。ベアリン� ��58、58はシャフト頭部56aとワッシャ56cとでシ ャフト固定ボルト56bにより締付けられ、ベア リング58内のボール(図示しない)をシャフト56 の長手方向の一方向に寄せることでベアリン グ58の軸方向の遊びを無くし、ガタツキを防� ��するようになっている。また、リンク孔54� �内周面には、シャフト56の径方向に付勢され た回転抑制部材57が設けられている。回転抑� ��部材57は、シリコンゴムにより形成されて� �る。また、回転抑制部材57は、弾性体である ばね57aによりシャフト56の径方向に付勢され� ��いる。なお、ばね57aによる付勢力は調整ね� ��57bを締付けることにより調整することがで� ��るため、回転抑制部材57とシャフト56の摩擦 力を調整することで、回転抑制力を調整する ことができるようになっている。この回転抑 制部材57がシャフト56を軸とする補助リンク53 の急な回転を防止することにより、作業者が 切断部4から手を離した際に、急に切断部4が� ��動することを防止することができる。

 なお、この回転抑制部材57は、各リンク� �少なくとも一箇所に形成されていれば良く� �全てのリンクに設ける必要はない。

 また、保持部42に形成された保持部リン� �孔45bには、シャフト固定ねじ56dがシャフト56 に当接するように取付けられ、シャフト56と� ��持部42の径方向のガタツキを防止する。シ� �フト56と保持部42の径方向のガタツキをなく� ��、シャフト56と補助リンク53との間のベアリ ングの径方向のガタツキをなくしたことで、 補助リンク53の精度のよい移動を確保するこ� ��ができるようになっている。

 連係手段5は直線案内装置3と協働してス� �ットラッセル機構を構成している。この連� �手段5により、切断部4は上下に揺動すること なく、直線方向に移動することができる。

 また、第1のリンク51の側面には、リンク� ��結孔55の剛性を向上させるために補強部55a� �形成されている。

 なお、補助リンク53は、切断部4を直線方� ��に移動させる際に、切断部4の姿勢を維持さ せたまま、移動させる目的で設けられている 。また、補助リンク53の上端面には、第1のリ ンク51に形成された補強部55aとの接触を避け� ��ように凹部53aが形成されている。

 このように形成されたスライド式切断機1 は、図1及び図2に示すように、切断部4が図1� �示す自然状態から、ベース2に対して直線方� ��に移動することができ、図2に示すように、 スライドシャフト33が上方へ移動し、連係手� ��5が延びた状態まで、直線移動することがで きる。

 次に、図5を参照して、直線案内装置3を� �ース2に取付ける方法について説明する。

 図5に示すように、直線案内装置3は、ボ� �ト37を中心に回動可能にベース2に取付けら� �ており、第1のスライドホルダ31の下端から� �方に延びる取付腕36とベース2とをピン62を締 付けることによりベース2に取付けられてい� �。

 また、直線案内装置3の取付部には、傾動 機構6が形成されている。傾動機構6は、取付� ��36の先端に形成された傾動板60と、該傾動板 60に形成された円弧状の溝61と、該円弧状の� �61の内周に係合するピン62と、から構成され� ��いる。ピン62は、ピン62に連結されたノブ65� ��回転操作することにより、傾動板60をベー� �2に締付けて固定することができるようにな� ��ている。

 直線案内装置3は、ボルト37を中心に回動� ��ると共に、円弧状の溝61の内周に係合する� �ン62により回動範囲が規制されている。作業 者は、所望の傾斜位置に直線案内装置3を傾� �させた後、ノブ65を回転させてピン62を締付� ��ることにより、直線案内装置3を所望の傾斜 角度に固定することができる。

 なお、傾動板60には、調整ボルト63a、63b� �形成され、ベース2にはストッパ64が形成さ� �ており、ストッパ64と調整ボルト63aとは、上 記直線案内装置3がベース2に垂直に起立する� ��うに当接し、ストッパ64と調整ボルト63bと� �、傾動板60の傾動範囲を規制する。また、調 整ボルト63a、63bを調整することで、直線案内 装置3のベース2に対する垂直度の調整及び上� ��溝61の範囲内で、傾動機構6の傾動範囲の調� ��を行うことができるようになっている。

 この傾動機構6により、直線案内装置3は� �所定の角度αでベース2に対して傾斜するこ� �ができる。直線案内装置3が傾斜することに� ��り、連係手段5により連結された切断部4も� �斜させることができ、被加工物を載置面21に 対して斜めに切断することができる。なお、 本実施形態においては、直線案内装置3は載� �面21に対して45度から90度の範囲で傾斜する� �とができるようになっている。

 このように、直線案内装置3が傾動機構6� �介してベース2に取付けられていることから� ��所定の範囲で切断部4を被加工物を載置する 載置面21に対して傾けて固定することができ� ��被加工物を所望の角度で切断することがで� ��る。また、傾動板60が略扇状に形成されて� �るため、傾動板60が直線案内装置3と干渉す� �ことがなく、傾動板60の側方に直線案内装置 3を配置することができることにより、スラ� �ド式切断機1の小型化を図ることができる。

 また、図5に示すように、直線案内装置3� �び連係手段5は、刃物41aの回転する面である� ��物面41eを含む平面から垂直方向へオフセッ� ��βして配置されている。このように直線案� �装置3及び連係手段5を刃物面41eを含む平面か ら垂直方向へオフセットして配置すれば、ス ライド式切断機1を小型化することができ、� �物面41eを含む平面とほぼ同一面上にある集� �管44の中心軸と直線案内装置3又は連係手段5� ��が交差することなく、集塵管44の開口端に� �付けられる集塵袋が切断部4の移動、直線案� ��装置3及び連係手段5の作動を妨げることが� �く、切断部4の移動を円滑に行なうことがで� ��、また、集塵管44は、刃物部41の後方側面に あって、連係手段5及び保持部42と干渉しない 位置にオフセットして設けられているので、 特に前後方向においてスライド式切断機の小 型化を図ることができる。また、本実施形態 では、直線案内装置3及び連係手段5は、刃物4 1aの回転する面である刃物面41eを含む平面か� ��垂直方向へオフセットβして配置されてい� �が、直線案内装置3又は連係手段5のどちらか 一方を刃物41aの回転する面である刃物面41eを 含む平面から垂直方向へオフセットして配置 してもよい。

 なお、本願は上記実施の形態に限定され� ��ものではなく、種々の形態で実施すること� ��でき、本実施形態では、補助リンクを第1の リンクの下方に設けた例について説明したが 、補助リンクは第1のリンクの上方に設けて� �構わない。また、保持部の固定は、保持部� �第1のスライドホルダを係止する例について� ��明したが、スライドシャフトと第1のスライ ドホルダを固定しても構わない。さらに、本 実施形態では、回転抑制部材を補助リンクに 設けた例について説明したが、回転抑制部材 を第1のリンクに設けても構わないし、第2の� ��ンクに設けても構わない。さらに、回転抑� ��部材は一箇所に設ける必要はなく、二箇所� ��上のリンクに設けても構わない。さらにま� ��、回転抑制部材はばねによって付勢されて� ��る例について説明したが、回転抑制部材を� ��性のある材料で形成し、回転抑制部材の弾� ��力で付勢するように構成しても構わない。