図1に示す自動停止装置付スライドファス ナー用のスライダー1は、スライダー胴体10、 引手20、引手保持体30、及びスプリング体40か らなる四部材によって構成されている。

 スライダー胴体10、引手20、及び引手保持 体30の三部材は、それぞれポリアミド、ポリ� ��ロピレン、ポリアセタール、ポリプチレン� ��レフタレートなどの熱可塑性樹脂や耐摩耗� ��強化材を添加した熱可塑性樹脂材料などを� ��って射出成形により製造される。また、ス� ��リング体40は、銅合金やステンレス鋼など� �長尺の微小な弾性金属板材が使用され、プ� �ス加工により製造される。

 尚、スライダー胴体10と引手20とを熱可塑 性樹脂材料を用いて製造する代わりに、アル ミニウム合金、亜鉛合金などの金属材料を用 いて、ダイキャスト成形によって製造してお くこともできる。そして、引手保持体30に関� ��ても熱可塑性樹脂材料を用いて製造する代� ��りに、銅合金やステンレス鋼などの長尺の� ��小な弾性金属板材を用いて、プレス加工に� ��り製造しておくこともできる。

 スライダー胴体10は、上翼片11と、下翼片 12と、この上下翼片11,12の前端部を連結する� �結柱13とを有している。上下翼片11,12は、そ� ��後端から略中央位置にかけて、それぞれの� ��右側縁に上フランジ11aと下フランジ12aとを� ��した構成になっており、上下翼片11,12の間� �は、連結柱13を分岐点としたY字形の噛合エ� �メント案内通路が形成されている。

 スライダー胴体10の上翼片11上面における 前後部位には、前取付柱14及び後取付柱15が� �設されている。前取付柱14及び後取付柱15は� ��細長い板状のカバー体として構成されてい� ��引手保持体30を取り付ける部材として、上� �片11の上面と一体的に成形されている。前取 付柱14と後取付柱15との間には所要の間隔が� �成されており、この間隔は、引手20の一部及 びスプリング体40を収容するとともに、引手� ��持体30を収容するに十分な空間部として構� �されている。

 スライダー後口側(図1、図3及び図4の右側 )に立設した後取付柱15には、左右一対の後支 持壁15a,15aを備えている。一対の後支持壁15a,1 5aにおける外面間の横幅は、引手保持体30の� �形における横幅と略同じ横幅として構成さ� �ている。一対の後支持壁15a,15aにおけるそれ� ��れの内面17の前端側における上部角隅部に� �、後述する引手保持体30に設けた第一係止部 35bを係止する、切欠15cが形成されている。切 欠15cは、上方及び側方が開口した段差部とし て構成されているとともに、引手保持体30の� ��レを規制する規制機構における第一被係止� ��として構成されている。

 また、図1、図3、図4で示すように、一対� ��後支持壁15a,15aの内面17における外周縁より� ��内側に下がった部位には、引手保持体30を� �合させる被係合部15bが形成されている。ま� �、内面17における外周縁周辺の部位は、引手 保持体30のズレを規制する規制機構における� ��二被係止部17aとして構成されている。そし� ��、第二被係止部17aにおける対向する前記外� ��縁周辺の部位間には、後述する引手保持体3 0に形成した第二係止部37bを嵌め込むことが� �きる。

 そして、第二係止部37bが第二被係止部17a� ��に嵌め込まれるときには、後支持壁15aの側� ��面15fが、引手保持体30の裏面に当接して、� �手保持体30の嵌入位置を規制する当接面とし て作用することになる。

 図3、図4で示しているように、被係合部15 bは、後述する引手保持体30に形成した係合片 33aを係止する部材として構成されており、滑 らかに下り傾斜する案内傾斜面と、引手保持 体30の係合片33aと係脱する係合面とを有する� ��部形状に構成されている。図1で示すように 、被係合部15bは、後支持壁15aと一体的に成形 されており、後支持壁15aにおける後部寄りの 内面17間を連結する形で直線状に配設されて� ��る。

 図1、図3、図4で示すように、後支持壁15a� ��前部側における対向する内面17間には、引� �案内部15dが後支持壁15aと一体的に成形され� �おり、引手案内部15dは、被係合部15bよりも� �い部位に形成されている。

 引手案内部15dの前端面には、テーパ面が� ��成されており、このテーパー面は、後支持� ��15aの前端面側における上翼片11上面に向か� �て下り傾斜となった引手案内面15d-1として構 成されている。引手20の作動時には引手20の� �軸22を、引手案内面15d-1のテーパ面によって� ��内することができる。そして、引手20の枢� �22は、引手案内部15dの前部基端からスプリン グ体40の移動限位置に向けて、引手案内面15d- 1に沿って誘導案内されることになる。

 被係合部15bにおける前部側の基端部と引� ��案内部15dにおける後部側の基端部との間に� ��ける上翼片11の部位には、スプリング体40の 爪部45が挿脱する矩形状の爪孔部15eが穿設さ� ��ている。即ち、爪孔部15eは、被係合部15bに� ��ける前部側の基端部と引手案内部15dにおけ� ��後部側の基端部との間における上翼片11の� �位を、上下方向に貫通させて噛合エレメン� �案内通路に連通するように構成されている� �

 スライダー肩口側(図1、図3及び図4の左側 )に立設した前取付柱14には、左右一対の前支 持壁14a,14aを備えている。一対の後支持壁14a,1 4aにおける外面間の横幅は、引手保持体30の� �形に対応する横幅と略同じ横幅として構成� �れている。一対の後支持壁15a,15aにおけるそ� ��ぞれの内面17の前端角隅部には、後述する� �手保持体30に設けた第一係止部35bを係止する 、切欠14cが形成されている。切欠14cは、上方 及び側方が開口した段差部として構成されて いるとともに、引手保持体30のズレを規制す� ��規制機構における第一被係止部として構成� ��れている。

 また、一対の前支持壁14a,14aの内面16にお� ��る外周縁よりも内側に下がった部位には、� ��手保持体30を係合させる被係合部14bと、後� �するスプリング体40の開口窓部41を掛け止め� ��突起部14dと、が形成されている。内面16に� �ける外周縁周辺の部位は、引手保持体30のズ レを規制する規制機構における第二被係止部 16aとして構成されている。そして、第二被係 止部16aにおける対向する前記外周縁周辺の部 位間には、後述する引手保持体30に形成した� ��二係止部37aを嵌め込むことができる。

 そして、第二係止部37aが第二被係止部16a� ��に嵌め込まれるときには、前支持壁14aの側� ��面14fが、引手保持体30の裏面と当接して、� �手保持体30の嵌入位置を規制する当接面とし て作用することになる。

 上述したように、引手保持体30の外形形� �における横幅と、一対の前支持壁14a,14aにお� ��る外面間の横幅及び一対の後支持壁15a,15aに おける外面間の横幅とは、略同じ横幅に構成 されている。これにより、引手保持体30を前� ��付柱14及び後取付柱15に装着することで、前 支持壁14aの側端面14f及び後支持壁15aの側端面 15fを、引手保持体30の裏面側によって覆い隠� ��ておくことができる。しかも、引手保持体3 0の側端面と前支持壁14aの外面とを略面一の� �態に構成しておくことができる。

 図3、図4で示すように、被係合部14bは、� �述する引手保持体30に形成した係合片32aを係 止する部材として構成されており、滑らかに 下り傾斜する案内傾斜面と、引手保持体30の� ��合片33aと係脱する係合面を有する段部形状� ��構成されている。被係合部14bは、前支持壁1 4aと一体的に成形されており、前支持壁14aに� ��ける前部寄りの内面16間を連結する形で直� �状に配設されている。

 突起部14dは、後述するスプリング体40の� �口窓部41を掛け止める部材として構成されて おり、前支持壁14aと一体的に成形されている 。また、図3、図4で示すように、突起部14dを� ��成している部材と被係止部14bとの間は、下� ��へ窪んだ凹溝部14eとして構成され、後述す� ��スプリング体40の掛止部44を掛け止める空間 として構成されている。

 引手20は、図1に示すように短冊状の板材� ��よって構成されている。引手20の一端側に� �、把手部21が構成されるとともに、他端側に は、後取付柱15を挿入できる略四角形の孔部2 3aを備えた環状保持部23が構成されている。� �状保持部23の先端部には、円形断面をもつ枢 軸22が設けられており、枢軸22は、環状保持� �23の一部を構成して架橋状に構成されている 。

 枢軸22の長さは、後取付柱15の幅寸法より も大きく設定されている。引手20を装着する� ��には、後取付柱15を跨いだ枢軸22が引手案内 部15dに沿って案内されるように移動させるこ とで、孔部23a内に後取付柱15を挿入すること� ��できる。

 引手保持体30は、図1、図2に示すように薄 肉の長尺板材により構成されており、偏平な 上壁部31の前後には、上壁部31から連続した� �後壁部32,33が形成されている。そして、引手 保持体30は、側面形状が略横C字状となったカ バー体として構成されている。

 前後壁部32,33における各先端部の内面に� �、係合片32a,33aが突出して形成されている。� ��合片32a,33aは、前取付柱14に形成した被係合� ��14bの係合面と後取付柱15に形成した被係合� �15bの係合面とにそれぞれ弾性的に係脱する� �

 引手保持体30の上壁部31における左右両側 には、前取付柱14と後取付柱15との間におけ� �空間部の一部を被って遮蔽する幅広の左右� �片34が、下方に向かって突出した形状に構成 されている。また、左右翼片34の下端部側に� ��ける面部は、前支持壁14a及び後支持壁15aに� ��けるそれぞれの外側面と略面一となるよう� ��構成されている。

 左右翼片34の両端部には、前支持壁14a及� �後支持壁15aに形成した切欠14c、15cによって� �れぞれ係止される第一係止部35a,35bが形成さ� ��ている。第一係止部35a,35bの厚さは、左右翼 片34における厚さよりも薄く構成されており� ��第一係止部35a,35bは、左右翼片34の内面側に� ��されるように構成されている。

 第一係止部35a,35bを左右翼片34の両端部に� ��成しておくことにより、引手保持体30の裏� �と左右翼片34の端部との二面において第一係 止部35a,35bを支持しておくことができるので� �第一係止部35a,35bの取り付け強度を向上させ� ��おくことができる。

 尚、第一係止部35a,35bは、図2に示したよ� �に、左右翼片34の四隅に形成しておく代わり に、左右翼片34の前部側又は後部側だけ、あ� ��いは交差する隅部だけに形成しておくこと� ��できる。そして、第一係止部35a,35bの形成部 位に対応させて、切欠14c、15cを前支持壁14a又 は後支持壁15aだけ、あるいは前支持壁14aと後 支持壁15aとの交差する隅部だけに形成してお くこともできる。

 即ち、第一係止部35a,35bと切欠14c、15cの配 設個数としては、偶数個の組合せとして構成 しておくことができ、少なくとも、スライダ ー1の左右方向に対して第一係止部35a又は第� �係止部35bと切欠14c又は切欠15cとの組合せの� �が均等に配設されるように構成しておくこ� �が望ましい。即ち、引手保持体30に対して左 右方向の外力が作用したときに、バランスよ く第一係止部35a,35bと切欠14c、15cによって外� �を受けることができるように、第一係止部35 a,35bと切欠14c、15cとを配設しておくことが望� ��しい構成となる。

 図2に示すように、引手保持体30の裏面側� ��央部位には、スプリング体40のスプリング� �42を挿入する収納凹部36が形成されている。� ��して、長手方向における収納凹部36を間に� �んだ引手保持体30の裏面側には、第二係止部 37a,37bが突設されている。第二係止部37a,37bは� ��引手保持体30を前取付柱14及び後取付柱15に� ��着したときに、前支持壁14aの第二被係止部1 6a間及び後支持壁15aの第二被係止部17a間に嵌� ��されることになる。

 これにより、第一係止部35a,35bと第二係止 部37a,37bとは、左右翼片34の両側における側端 面と、引手保持体30の前後壁部32,33との間に� �いて、前後取付柱14,15の各前後支持壁14a,15a� �間に配置される。そして、第一係止部35a,35b� ��第一係止部35a,35bが係止される切欠14c,15c、� �び第二係止部37a,37bと第二係止部37a,37bが係止 嵌入される第二被係止部16a,17aによって、引� �保持体30のズレを規制する規制機構が構成さ れている。

 第一係止部35a,35bと第二係止部37a,37bとに� �ける、引手保持体30の上壁部31の裏面からの� ��出量に関しては、第一係止部35a,35bの突出量 が第二係止部37a,37bの突出量よりも大きくな� �ように構成しておくことができる。このよ� �に構成しておくことで、第二係止部37a,37bの� ��出量を小さく構成することや、あるいは、� ��6に示したように、上壁部31の裏面には第二� ��止部37a,37bが形成されていない構成としてお くことができる。

 これらの場合においても、第一係止部35a, 35bを前後支持壁14a,15aに形成した切欠14c、15c� �係止させておくことができるので、引手保� �体30に対して前後左右方向の外力が作用した としても、引手保持体30が前後左右方向にず� ��てしまうのを確実に防止しておくことがで� ��る。

 しかも、第二係止部37a,37bの突出量を小さ く構成しておくこと、あるいは、上壁部31の� ��面には第二係止部37a,37bが形成されていない 構成にしておくことで、引手保持体30におけ� ��可撓性及び弾性力を高めておくことができ� ��。即ち、引手保持体30を前後取付柱14,15に係 合させるときに、引手保持体30を弾性変形さ� ��ながら引手保持体30の両端部間を拡開させ� �のを容易に行うことができる。しかも、引� �保持体30における可撓性を高めておくことが できるので、引手保持体30の両端部間を拡開� ��せる弾性変形中に、引手保持体が破損した� ��するのを防止できる。

 スプリング体40は、銅合金やステンレス� �などの板材からなる本体と、本体の長さ方� �の一端側に形成した矩形の開口窓部41とを有 した構成となっている。そして、スプリング 体40には、スプリング片42が設けられており� �スプリング片42は、開口窓部41の本体側端部� ��らスプリング体40の長手方向における中央� �を切抜孔43によって外形抜きを行い、外形抜 き部を抜き起こした構成となっている。

 そして、曲げ加工されたスプリング片42� �先端部が、所定の高さとなるようにスプリ� �グ片42の基端部から前方に向けてく字状に張 り出した形状に起こされている。スプリング 片42の先端部側には、曲げ加工が施されてお� ��スプリング片42の先端部が偏平状となるよ� �に構成されている。

 また、スプリング片42の先端部側におけ� �両側面部は、図1に示すように、スライダー� ��口方向の先端に向けて漸次縮小するテーパ� ��42aとして形成されている。そして、偏平状� ��スプリング片42の先端部は、引手保持体30の 裏面に形成した収納凹部36に収納されること� ��、スプリング片42の左右方向へのズレを防� �している。

 スプリング体40の前後方向における両端� �には、それぞれスプリング片42とは反対面側 の下方に向かって屈曲した短尺板片と長尺板 片とが略平行に形成されている。短尺板片に は、前取付柱14の凹溝部14eに掛け止めされる� ��止部44が構成されており、長尺板片の先端� �には、爪部45が構成されている。

 爪部45の先端は、スプリング体40の本体部 における幅寸法よりも幅狭に形成されている 。そして、爪部45が、後取付柱15に形成した� �孔部15eを通って、スライダー胴体10における 噛合エレメント案内通路内にまで挿脱可能と なるように、爪部45の先端における形状は、� ��要の大きさで所要の形態となるように構成� ��れている。

 また、短尺板片の屈曲部に穿設された開� ��窓部41には、前取付柱14に設けた突片部14dを 挿入させることができる。このように構成さ れたスプリング体40の全体構成は、スプリン� ��片42を除いて考えると側面視において略横C� ��状に構成されている。

 スプリング片42を外形抜き加工によって� �成することができるので、スプリング体40と しては、必要最小限の寸法を備えた前記板材 から製造することができる。このため、スプ リング体40を製造するのに要する前記板材の� ��用量を節約することができ、しかも、スプ� ��ング体40の構成は、上述したように簡単な� �成にすることができるので、スプリング体40 を製造するときの歩留り率を向上させること ができる。

 尚、スプリング片42の先端は、引手保持� �30の裏面に形成した収納凹部36内で摺接しな� ��ら弾接するように構成されているので、収� ��凹部36における長手方向の寸法としては、� �プリング片42の先端の摺接を許容する寸法に 形成されている。

 また、スプリング片42の先端部と、スプ� �ング片42を抜き起こした後のスプリング片42� ��立上り側稜線部と、の間には平面方向の空� ��が形成されている。この平面方向の空隙を� ��成しておくことによって、スプリング片42� �弾性変形を行う時に、スプリング片42が切抜 孔43内に嵌入したとしても、切抜孔43とスプ� �ング片42とが引っ掛かってしまうことなく、 スプリング片42は元の状態に円滑に且つ確実� ��弾性復帰することができる。これによって� ��スライダー1の自動停止機能は、長期間に亘 って安定した状態を確保しておくことができ る。

 このように構成されているスプリング体4 0の製造について説明を行う。先ず、スプリ� �グ体40を構成する板材からスプリング片42の� ��端面に隣接する部位を予め打抜き、開口窓� ��41となる打抜孔を形成する。また、爪部45と なる形成部の一部を前記板材から打抜いて切 断しておく。

 次に、スプリング片42の先端が開口窓部41 となるようにして、スプリング片42の先端に� ��けて漸次縮小する外郭形態に沿う左右両側� ��縁を打抜パンチにより打抜加工する。この� ��抜加工後に、スプリング片42に対して曲げ� �工を施し、スプリング片42の先端が所定の高 さとなるようして、略く字状に抜き起こしを 行なう。そして、開口窓部41を有したスプリ� ��グ体40の全体構成が、略横C字状の形態とな� ��ように仕上げる。

 このようにして構成されたスプリング体4 0は、開口窓部41を設けておくことができるの で、開口窓部41を介してスプリング片42を抜� �起こすことが容易になる。しかも、前記板� �に対するスプリング片42の所要な打抜き高さ を得ることができ、加工中にスプリング片42� ��先端部に過度の力が加えられて切損又は亀� ��が生じたりすることを防止できる。そして� ��所望のバネ剛性をもったスプリング体40を� �易に且つ確実に製造することができる。

 このように、スプリング体40を簡単に製� �することができるので、特別な各種の付帯� �備や周辺装置を必要とすることなく、既存� �加工装置を用いてスプリング体40を製造する ことができる。従って、生産性を向上させる ことができ、処理コストも安くなり、また、 スプリング体40の製造時間も短縮することが� ��きるので、製作費などを大幅に低減するこ� ��ができる。

 尚、スプリング片42の構成として、スプ� �ング片42の全体が前方に向けて略く字状に張 り出した形態をなしている構成例を説明した が、本発明はこれに限定されるものではなく 、例えば、スプリング片42に対して曲げ加工� ��施して、スプリング片42を下方に向けて一� �以上屈曲させた構成により、スプリング片42 の先端部が所定の高さ位置となるように抜き 起こした構成にしておくこともできる。

 次に、スライダー1を組み立てて図5に示� �たように構成する組立て手順について説明� �る。

 スライダー1を組み立てるには、図3で示� �ように、先ず、引手20の環状保持部23(図1参� �)の孔部23aをスライダー胴体10の後取付柱15を 跨いで挿入する。そして、引手20の枢軸22を� �後支持壁15a(図1参照)の引手案内部15dの引手� �内面15d-1に当接させた状態で、引手20全体が� ��水平姿勢となるようにスライダー胴体10上� �載置する。

 次いで、引手20の枢軸22の上方からスプリ ング体40を配置する。このとき、スプリング� ��40の爪部45を後取付柱15の爪孔部15eに挿入し� ��開口窓部41を爪孔部15eよりも高位にある前� �付柱14の突片部14dに掛止める。同時に、掛止 部44を前取付柱14の凹溝部14e内に挿入する。

 このとき、スプリング体40は、上翼片11の 上面において爪孔部15eから突片部14d側に向け て上り傾斜した状態で配されることになる。 次に、スプリング片42の弾力に抗しながら、� ��手保持体30を、スプリング体40の上方から前 後取付柱14,15に装着させる。

 引手保持体30を前後取付柱14,15に装着させ るときには、引手保持体30の係合片32a,33aは、 前後取付柱14,15の被係合部14b,15bの案内傾斜面 に沿って拡開方向に弾性変形しながら摺動す る。係合片32a,33a が案内傾斜面の先端傾斜面 を通過すると同時に、係合片32a,33aは縮小方� �に弾性復帰して、被係合部14b,15bの係合面に� ��合することになる。

 このとき同時に、第一係止部35a,35bは、切 欠14c、15cに係止され、第二係止部37a,37bは、� �二被係止部16a,17a間に嵌入されることになる� ��また、引手保持体30の左右翼片34の下端面は 、上翼片11の上面から離間した位置に配され� ��とともに、左右翼片34によって引手20の一部 及びスプリング体40を操作する操作空間部の� ��部を遮蔽する。こうして、スライダー1の組 立てが完了する。

 本発明は、引手保持体30の係合片32a,33aと� ��後取付柱14,15の被係合部14b,15bとを係合させ� ��固定させるといった簡単な構造でありなが� ��、引手保持体30をスライダー胴体10に装着さ せるだけで、スプリング体40を開離不能に引� ��保持体30とスライダー胴体10との間に収納し ておくことができる。

 しかも、スライダー1の組立て作業は、人 手又は自動組立て機によって、容易に且つ安 定した状態で確実に行うことができる。また 、引手保持体30が前後左右方向にガタついて� ��まうのを、規制機構によって防止しておく� ��とができる。また、引手保持体30の裏面と� �後取付柱14,15の対向面間とによって形成され た空間内で、スプリング片42を円滑に且つ確� ��に弾性変形させることができる。しかも、� ��プリング片42の破損、不良変形、故障など� �防止しておくことができるので、長期間に� �たってスプリング体40の耐久性を確保してお くことができる。

 図4の状態からスプリング体40の爪部45と� �図示せぬ噛合エレメントとの係合状態を解� �する操作について説明する。先ず、図4に示� ��ようにスライダー胴体10に対して平行に組� �立てられた引手20を手で上方へ持ち上げると 、あるいは、引手20を後方へ引っ張ると、引� ��20の枢軸22は引手案内部15dの引手案内面15d-1� ��沿って上昇する。

 引手20の枢軸22が上昇するに伴い、スプリ ング体40も上方に持ち上げられてスプリング� ��42は、弾性力が貯えられる方向に撓んでゆ� �。そして、スプリング体40の爪部45は、図示� ��ぬ噛合エレメントとの係合状態が解除され� ��方向に弾性変形しながら、引手20の枢軸22を 中心として前方に向けて揺動する。

 引手20の枢軸22が、左右翼片34の下端面に� ��接して、スプリング体40の移動限位置まで� �動すると、爪部45は、今まで係合していた噛 合エレメントから離れることになり、爪部45� ��噛合エレメントとの係合状態が解除される� ��

 この爪部45と噛合エレメントとの係合状� �の解除時に、スライダー1は、スライダー肩� ��側(図4の左側)或いは後口側(図4の右側)へと� ��由に摺動することができる。スライダー1を 自由に摺動させることにより、図示せぬファ スナーチェーンの務歯列を噛合させたり、左 右に開離させたりすることができる。この所 望の操作後に、引手20を手放すと、スプリン� ��体40のスプリング片42は弾性復帰を行う。

 スプリング片42の弾性復帰に伴う付勢力� �よって、引手20の枢軸22は引手案内面15d-1に� �って下降する。そして、スプリング体40の爪 部45もスプリング片42の付勢力によって、爪� �部15e内に挿入され、爪孔部15eの下方部に存� �するファスナーチェーンの務歯間に対して� �動的に挿入される。このように、スプリン� �片42の付勢力によって、スプリング体40の爪� ��45と噛合エレメントとは係合されることに� �る。

 スプリング体40による付勢力によって、� �部45と噛合エレメントとの係合状態が維持さ れていると、それ以上のスライダー1の摺動� �阻止されて、スライダー1の停止状態を維持� ��ておくことができる。

 また、本発明のスライダー1では、引手保持 体30の前後左右方向へのガタツキを防止する� ��め、第一係止部35a,35b及び切欠14c、15cと第二 係止部37a,37b及び第二被係止部16a,17aとによっ� ��構成された規制機構を採用している。
 尚、規制機構としては、第一係止部35a,35b及 び切欠14c、15cによる規制構成又は第二係止部 37a,37b及び第二被係止部16a,17aによる規制構成� ��うちで、一方の規制構成だけを用いて構成� ��ておくこともできる。

 この規制機構を採用することによって、� ��取付柱14の前支持壁14aにおける側端面14f及� �後取付柱15の後支持壁15aにおける側端面15fを 、前取付柱14及び後取付柱15に取り付けた引� �保持体30によって覆い隠しておくことができ る。

 しかもこのとき、引手保持体30の側端面� �び左右翼片34の外側面と前支持壁14a及び後支 持壁15aの外面とは、略面一の関係に配設され る構成となるので、スライダー1における外� �意匠性を大幅に向上させることができる。

 このように規制機構によって、引手保持� ��30が前後及び幅方向のあらゆる力に対して� �らつくことがない状態で、強固に且つ確実� �引手保持体30を前取付柱14及び後取付柱15に� �着しておくことができる。これによって、� �手保持体30を必要最小限の肉厚に形成するこ とができるとともに、スライダー1の小型化� �薄型化を達成することができる。

 本発明の左右翼片34は、前取付柱14と後取 付柱15との間隔と略同じ長さに形成されてい� ��が、左右翼片34の上下方向の長さ寸法は、� �壁部32及び後壁部33の上下方向の高さ寸法よ� ��も短く構成されている。このように構成し� ��おくことによって、スライダー胴体10と引� �保持体30とが係合状態にあるときには、左右 翼片34の下端面位置が上翼片11の上面から上� �に離れた位置にしておくことができる。

 そして、左右翼片34の下端面と上翼片11の 上面との間に、引手20の枢軸22が動き得る空� �部を形成しておくことができる。引手保持� �30の裏面と上翼片11の上面とによって囲まれ� ��空間は、スライダー胴体10と引手保持体30と が係合状態にあるときには、引手20の枢軸22� �びスプリング体40を操作するときの操作空間 部とすることができる。

 しかも、引手保持体30と上翼片11との間に 、スプリング体40のスプリング片42を円滑に� �つ確実に保持しておくことができるように� �るので、スライダー1の品質を長期間にわた� ��安定した状態に確保しておくことができる� ��

 このように、本発明では、スライダー1を 小型化や薄型化させることができ、しかも、 外観意匠性に優れたものとして構成すること ができるので、商品価値の高いスライダーを 得ることができる。

 図7及び図8は、本発明に係る規制機構の� �形例を示している。図7は、引手保持体を裏� ��側から見た斜視図を示しており、図8は、実 施例2の引手保持体を用いた自動停止装置付� �ライドファスナー用のスライダーを構成す� �部品を組み立てる前の状態を示す斜視図で� �る。

 実施例1における規制機構の一つとして、 第一係止部35a,35bを左右翼片24の両端部に形成 し、第一係止部35a,35bをそれぞれ係止される� �欠14c,15cを前支持壁14a及び後支持壁15aの隅部� ��形成した構成を採用している。これに対し� ��、実施例2では、第一係止部35a,35bと切欠14c,1 5cとを設ける代わりに、左右翼片24の両端部� �ら離間した部位に設けた突起係止片39と、前 支持壁14aの側端面14f及び後支持壁15aの側端面 15fとに穿設した被係止穴部19と、による構成� ��採用している。

 そして、突起係止片39を被係止穴部19内に 挿入することで、規制機構の一つを構成して いる。また、実施例1における他の規制機構� �ある、第二係止部37a,37bと前支持壁14aの内面1 6及び後支持壁15aの内面17とによる規制機構は 、実施例1における構成を実施例2においても� ��のまま採用している。

 実施例2における他の構成は、実施例1と� �様の構成を備えている。そこで、実施例1と� ��様の構成を備えている部材に関しては、実� ��例1で用いた部材符号と同じ部材符号を用い ることで、その部材に関する説明を省略する 。

 図7に示すように、引手保持体30の裏面側� ��おける左右翼片24の両端部から離間した部� �には、引手保持体30の裏面から立設し、左右 翼片34とは独立した突起係止片39がそれぞれ� �成されている。また、図8に示すように、前� ��付柱14における一対の前支持壁14aの側端面14 f及び後取付柱15における一対の後支持壁15aの 側端面15fには、引手保持体30を前取付柱14と� �取付柱15とに装着するときに、引手保持体30� ��各突起係止片39を挿入して係止する被係止� �部19が形成されている。

 突起係止片39及び被係止穴部19の配設個数 としては、偶数個としておくことができ、少 なくとも、スライダー1の左右方向に均等に� �設しておくことが、望ましい構成となる。� �ち、引手保持体30に対して左右方向の外力が 作用したときに、バランスよく突起係止片39� ��び被係止穴部19で外力を受けることができ� �ように、突起係止片39及び被係止穴部19を配� ��しておくことが望ましい構成となる。

 被係止穴部19の構成としては、上方を開� �させた穴形状に構成しておく場合以外にも� �前支持壁14aの内面16f及び後支持壁15aの内面17 側に開口した溝形状に構成しておくこともで きる。

 規制機構の一つとして、突起係止片39及� �被係止穴部19の構成を用いることにより、各 被係止穴部19に挿入した突起係止片39におい� �、引手保持体30が前後左右方向にずれてしま うのを防止でき、引手保持体30のズレを確実� ��防止できる。しかも、被係止穴部19に挿入� �た少なくとも1つの突起係止片39だけによっ� �も、引手保持体30が前後左右方向にずれるの を規制しておくことができる。このため、突 起係止片39の配設個数を少なく構成しておく� ��ともできる。

 上述した各実施例は、本発明の好適な実� ��形態を例示したものである。しかし、規制� ��構の構成は、上述した構成だけに限定され� ��ものではなく、例えば、前支持壁14aの側端� ��14f及び後支持壁15aの側端面15fに沿って凸条� ��突起を形成し、この突起が嵌入する凹条の� ��を引手保持体30の裏面に形成しておくこと� �できる。

 このように規制機構を構成にしても、本� ��明の目的を充分に達成することができるこ� ��は勿論である。従って、本発明は上記各実� ��例に限定されないことは当然であり、各請� ��の範囲に記載した範囲内において様々な形� ��に設計変更することが可能である。